石破総理 

　17日、衆議院予算委員会にて、立憲民主党の大西健介議員がアメリカからの自動車関税について石破総理に質問した。 

　大西議員は「24年の対米輸出額のうち、鉄鋼に占める割合は1.4％、自動車は28.3％で部品を加えるともっと多い。自動車産業は製造品出荷額等の約2割を占めており、約600万人が自動車産業で働いていて我が国の基幹産業だ。経済に与える影響の大きさに対して、（アメリカからの）自動車関税に対しどのように対応していくのか？」と質問。 

　これに対し、石破総理は「『日本だけお目溢しを』みたいなことを申し上げるつもりはない。我が国として、アメリカに対してこの5年間、世界一の投資をしている。そして、自動車産業に限らないが、アメリカで多くの雇用者を創出し、所得の向上にも寄与し、アメリカにある日本の工場の給与はあらゆる国の中で一番高い。それだけアメリカの国民の生活にも寄与しているのは他の国と全然訳が違う。そこはよく理解をしてもらいたく、首脳会談で申し上げたが、トヨタやいすゞはさらに進出してそういうことをしているので、他の国と一緒にされたら困ると申し上げておかなくてはいけない。『日本だけ特別扱いしてくれ』ということではなく、日本がどれだけ主張に正当性があるかきちんと私どもとして今後とも立証したい」と答えた。 

　岩屋外務大臣は15日、ミュンヘンでアメリカのルビオ国務長官と面会しアメリカに輸入される鉄鋼製品とアルミニウムに対して、25％の関税を課す措置の対象から日本を除外するよう求めていた。また、貿易相手国が課している関税と同水準の関税を課す「相互関税」の対象に「日本はなるべきではない」という考えも伝えた。 

（ABEMA NEWS） 

ABEMA TIMES編集部