日本と中国の国旗＝ゲッティ 

　日本の経済団体でつくる訪中団が17日、北京市内で中国の何立峰副首相と会談した。日中の経済交流の重要性を確認した上で、日本側からは企業が安心して投資や市場拡大するためのビジネス環境の改善を要望した。 

　訪中団は、経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）と日本商工会議所の小林健会頭（三菱商事相談役）が最高顧問、日中経済協会の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）が団長を務める。 

　今回が47回目の派遣で、大手企業幹部ら約230人が参加。昨年の訪中の際は李強首相が応じていた。 

　会談の冒頭で何副首相は「今回の訪中が世界の貿易を促進する重要な役割を果たすことができる」と歓迎。経団連の十倉会長は「国際情勢が複雑さを増している今こそ、政府間、企業間、官民の間で対話を深め具体的な行動につなげていくことがますます重要だ」と応じた。 

　訪中団は企業や駐在員の安心・安全の確保が重要だとして、反スパイ法の運用の透明性確保や、中国のSNS（ネット交流サービス）での誤った日本批判の拡散への対応などを求めた。 

　また、鉄鋼や太陽光パネル、電気自動車（EV）などの過剰生産が貿易摩擦を拡大しているとして、抑止措置の着実な実施も要求した。【北京・松倉佑輔】