( 267108 )  2025/02/18 14:57:15  
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石破首相、予算修正へ大きくかじ 維新に秋波、立民とは溝

時事通信 2/18(火) 7:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/36c7641ba4d7405e84294994b2f640c2e3e19fea

 

( 267109 )  2025/02/18 14:57:15  
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石破茂首相は、2025年度予算案を今年度内に成立させるため、野党に対して歩み寄る姿勢を示した。

維新の要求を取り入れたり修正することを明言し、合意形成を急いでいる。

国公私立高校の就学支援金の所得制限の撤廃などについても議論が続いているが、首相は調整を進めている。

立憲民主党や国民民主党との間に隔たりが残る中、維新との協議を重視し、両党の軟化を狙っている。

予算案の成立に向け、憲法に基づく手続きを考慮すると、週内が与野党合意の締め切りと見られている。

(要約)

( 267111 )  2025/02/18 14:57:15  
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衆院予算委員会で質問を聞く石破茂首相(右)=17日午後、国会内 

 

 石破茂首相が2025年度予算案の今年度内成立を目指し、野党に歩み寄る姿勢を鮮明にした。 

 

 教育無償化を巡る日本維新の会の要求を取り入れ、予算案を修正する方針を明言。週内の合意形成を視野に、調整を加速させた。立憲民主、国民民主両党との協議で隔たりが残る中、維新への秋波を際立たせ、両党の軟化を誘う狙いも透ける。 

 

 「予算を修正する方向で与党と相談していく」。17日の衆院予算委員会で、維新の前原誠司共同代表が国公私立高校の就学支援金11万8800円に設けられている所得制限の撤廃を求めたのに対し、首相は撤廃を確約した上でこう明言した。 

 

 維新は教育無償化と社会保障改革を予算案賛成の条件に掲げる。教育無償化を巡る与党と維新の協議では私立の支援金の引き上げ幅で溝が埋まっていないが、首相はこれについても引き上げに向けた調査実施を表明。社会保障改革でも、日本医師会の反対論が強い「OTC類似薬」の公的医療保険除外に関し「政党間の協議体を設けるよう党に指示したい」と踏み込んだ。 

 

 首相が「党内野党」と皮肉られてきた当時から、前原氏は気脈を通じる数少ない相手だった。首相から維新との調整を指示された自民の森山裕幹事長ら党幹部は、前原氏と水面下で接触し、一致点を探った。17日の審議では首相、前原氏共に手元のペーパーを丁寧に読み上げる姿が目立ち、事前の入念な調整ぶりをうかがわせた。 

 

 憲法に基づく予算案の年度内の自然成立を確定させるには3月2日までに衆院を通過させる必要がある。修正手続きを考慮すれば、週内が与野党合意の事実上のタイムリミットとの見方も強い。予算委後、自民、公明、維新3党の政調会長が会談。維新は続いて幹部会合を開催した。前原氏は首相の答弁に関し「一定の評価をする」と記者団に語った。 

 

 維新に比べ、立民への首相の姿勢は冷淡な印象が否めない。17日の予算委で質問に立った立民の野田佳彦代表は、首相在任中に予算の年度内成立を自民に阻まれたことが「トラウマ」だと振り返る一方、「報復したら切りがない」と予算案修正を要求。しかし、野田氏が「特に強く要求」した高額療養費制度見直しの凍結について、首相は「凍結すれば何が起こるのか。(見直さなければ)制度は持続困難だ」と突っぱねた。 

 

 一方、18日には所得税の課税最低ライン「年収103万円の壁」見直しに関する与党と国民民主の協議が2カ月ぶりに再開される。ただ、与党と維新の協議は妥結目前との見方が広がり、国民民主は「維新とまとまるならうちと協議しなくてもいいだろう」(幹部)と神経をとがらせている。  

 

 

( 267110 )  2025/02/18 14:57:15  
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石破首相を中心とする政権が予算案を通すために野党に歩み寄ろうとする姿勢が見られる一方、国民民主党や立憲民主党などの野党からは、公約や税制改革を巡る要望や批判が寄せられています。

高校無償化などの教育政策については賛否両論あり、私立高校への支援に対する考え方も意見が分かれています。

また、所得の壁引き上げや高額医療補助の問題など、国民の生活に直結する課題に対する野党と与党の対立が激化しています。

税制や社会保障制度の見直しなどの重要な改革が求められる中、政治家や国民の意識の変革が模索される状況が続いています。

(まとめ)

( 267112 )  2025/02/18 14:57:15  
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=+=+=+=+= 

 

石破首相が2025年度予算案の今年度内成立を目指し野党に歩み寄る姿勢を示した。国民民主は衆院選で民意を得ている公約を貫いて欲しい。公約の所得の壁は妥協しないで手取り所得を出来るだけ増やす政策とガソリンのトリガー条項凍結解除は実現して欲しい。今の税制度は次から次に壁を作り労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破政権は税金や保険料を絞り取るばかりではなく国民寄りの政策を取って欲しい。 

 

▲2884 ▼141 

 

=+=+=+=+= 

 

予算については、すべてのアイテムについて列挙して、優先順位をつけて検討してほしい。 

 

よく言われる、外国に対して簡単にこんなに補助する一方で、国内の貧困者対策についてはめちゃくちゃ時間をかけて少しだけ…とか、 

 

バランス悪い。 

 

例えば、どこそこに何何を簡単に寄付する一方で、熊対策は喫緊の課題にもかかわらず、ハンターへの支払いが少なくて拒否されるとか…ほんの数億円なのに。 

 

しっかりと優先順位付けすることにより、こういったことが是正するようにお願いしたい。 

 

▲75 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

高校無償化も良い試みだと思いますが、恩恵を受ける幅が狭すぎます。 

小中の給食も質素だし、保育園や幼稚園も働くお母さんにとってはもっと拡充してもらいたいです。 

消費税の撤廃やガソリンの値下げ、103万の壁や社会保険料の引き下げなど、全員が恩恵を受けられ購買意欲が沸くような施策をお願いしたいです。 

 

▲1972 ▼175 

 

=+=+=+=+= 

 

私学高校の授業料無償化は大阪、東京で先行していて、近隣県から不満も出ていた。ここに手をつけないと、いづれ知事会からうるさく言われる、手をつけやすかったのと一番安上がりで、防衛や原発など考えが同じである維新を選ぶのは当然。国民や立憲にも寄るような姿は見せていたが、時間稼ぎだったのだろう。国民民主は怒って席をたったことで、生意気だと思われたのと、玉木さんがスキャンダルで表に出られなかった時期は、今から思うとターニングポイントになったね。143万円くらいで決着となるだろう。次は参院選だ。ここも過半数割れをさせないといけない。 

 

▲341 ▼118 

 

=+=+=+=+= 

 

高度な教育と充実した健康保険制度は、日本の国民を大切にする政治の宝だと思います。 

 高校無償化は良い事だと思う。それは親の収入には関係が無いことだから収入制限はすべきでない。しかし収入の多い親からはそれなりにしっかりと所得税を取ることが条件だ。 

 健康保険の高額医療費補助の引き上げは、平均所得の増額にスライドする事にはある程度賛成できる。しかし、所得には消費税の増加は反映されないし、物価の増加も反映されない。それらを繁栄した引き上げで無ければ、日本の目玉である健康保険を改悪する事でしかない。 

 健康保険制度を持続しにくい原因として、高額な単価の治療や医薬品の認定、過度な終末医療、安易なビタミン剤や鎮痛剤の処方等が考えられる。 

 これらを見直しして、神の思し召しに医療がどれだけ対峙すべきかを検討すべきでは無いか? 

 

▲4 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省官僚統治で守られて来た緊縮財政が、石破政権ではどんどんこじ開けられてきました。 

二人とも本当に困った顔です。 

今夏の参院選で、自公合わせても過半数に届かない結果となるのは確実ですので、更に国民向けの積極財政政策が展開される事が楽しみです。 

 

▲2020 ▼173 

 

=+=+=+=+= 

 

野党への対応に温度差が見られるのは気になりますね。 

教育無償化や社会保障改革は国民の関心も高く、 

与野党の建設的な議論が望まれます。 

予算案の年度内成立は重要ですが、 

拙速な妥協は避けるべきでしょう。 

国民のためになる政策を、 

幅広い合意のもとで進めてほしいものです。 

政治家の皆さん、国民目線で議論を深めてください 

 

▲323 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙の投票率も政党の増減もどうなるのか、今夏の参院選が楽しみです。 

全国民が苦しくなっている状況で、投票率が伸びないのであれば 

もう政治に関心がない、この国自体がひどい状況になっていると思う。 

 

とりあえず、どうにかして現状を維持して、税収を伸ばそうとする政党には 

去っていただいて、この苦しい状況を打破する政党が伸びて欲しい。 

国も県も、税収が足らないって言うだけじゃなく、一度少なくなった状態で 

考えてみたらどうですか?使い方を見直してほしい。 

 

選挙も投票率伸びないのであれば、いっそ投票した人は大幅減税とか 

やってほしい。4割も投票なしで6割の中で決めるってもう投票になってないよ 

 

▲1259 ▼65 

 

=+=+=+=+= 

 

残念だけど、「年収178万円の壁」への引き上げは自民党の判断で実現しなさそうだね。結局、維新との合意を優先して、国民民主が求める減税や所得制限の撤廃は後回しになってる感じ。結局のところ、現役世代への直接的な支援はほとんど進まないまま、調整ばかりが続いてる。 

 

こういう状況を変えられるのは選挙しかないよね。現役世代がもっと意思表示しないと、これからも「財源がない」と言われ続けて負担ばかり増えていく。次の選挙でしっかり考えないといけないね。 

 

▲973 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は維新を手繰り寄せようと駆け引きを演出し、維新も阿吽の呼吸で巧みに自民党に寄せていく、そんな構図のように映る。 

立憲も維新も支持率が伸び悩むなかでアピールに躍起になっているが、あまり評価されていないから支持率が伸び悩んでいる。国民に真摯に寄り添う姿勢が伝わってこないから、と言い換えてもいいように思う。 

 

▲964 ▼71 

 

 

=+=+=+=+= 

 

教育費無償よりも「ガソリン税廃止」「年収178万円の壁」を実施した方が、国民にとっては嬉しいと思います。教育費無償で約6,000億円の財源が必要になり、一方で、ガソリン税の税収は約2兆円、年収178万円の壁においては年間7.6兆円の財源が必要となります。つまり、教育費無償よりも後者のいずれかを実施した方が経済効果は確実にあると思います。税金を納めている国民が平等に恩恵を受けられるとすれば、私はガソリン税か年収178万円の壁かと思います。また、子ども家庭庁という予算を数兆円つぎ込むのであれば、それを子どものいる家庭に使えば、教育費無償も解決します。政府は課題を解決するためにすぐ機関など設置しますが、そうではないんです。そこにコストを使う余裕があるのであれば、「減税」するのが一番でシンプルなんです。 

 

▲373 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

完全な素人考えですが103万の壁を158万にすることで余裕が生まれる家庭もある、消費税を一時的に下げるのも同じそうすることで例えば医療費が若干上がるだとか住民サービスの見直しもやりやすくなるのでは?今だと税金は取るそして住民サービスも低下させるという国民に対して不安を煽る要素しか感じないし政治に対する不満と不信しか生まれない、細切れの政策でなくちゃんと連動させてほしいです。 

 

▲59 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんは如何なる事があっても暫定予算は回避したいんだろう。 

暫定予算となると例え一カ月としても物価高騰が続く現状では 

国民生活が重大な影響を受ける事は避けられない。 

そこで維新の高校無償化と国民民主の103万の壁を天秤に掛けて 

財政負担が少ない維新の高校無償化に傾いた。 

前原共同代表と官邸でとんかつを食べるような友人だから友人の顔を 

立てることにもなり石破さんにとっては一石二鳥なんだろう。 

 

▲240 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

所得税の課税ラインの引き上げを優先した方が良いと思うんですけどね。 

就学支援の所得制限は正直納税者側でどうにでもなる気がするんですよ。 

個人事業主として確定申告する様にすれば、生活資金と事業資金とで分ける事になりますし。 

被雇用者で事業主から給料貰うだけの世帯が一番税負担が多くなってる気がします。 

自分の正確な税額知る為にも確定申告した方が良いと思うんです。 

 

▲43 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権には国民の声は届きませんよ。 

財源確保と称した増税、オールドメディアを使ったマインドコントロール、SNS規制、そして移民政策。石破政権が1番やりたいことです。 

 

ニュースでは一切取り上げられない財務省解体デモ。それだけでなく、政府に不都合な情報はすべて握りつぶされている現状を見れば火を見るより明らかです。 

 

日本人は選挙だけでなく、具体的な行動を起こすところまできています。 

 

▲230 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

今は維新も立憲も国民民主も自民の手の中で踊らされて手柄争いに走らずしっかり連携して予算案に合意してもらいたい。特に維新には高校無償化だけで妥協するのではなく、国民を不幸にしている(反対に政治屋が嬉しい)ガソリン税を廃止、食料品の消費税非課税を実現して予算案に合意して貰いたい。また、自民党に騙されて法律に明記もせずしかも期限を決めずに合意だけするのは止めて欲しい(少しは学習して欲しい)。 

 

▲295 ▼41 

 

=+=+=+=+= 

 

私立への助成が増えれば公立の入学者が減り、廃校になる公立が増える。公立校の維持にかけられていた税金は減り、質の高い施設で学べるのは良いことかもしれないけど、ど田舎住まいで私立の学校まで通学時間がかかるような環境になると、子育ては都心部中心にしか住めず、ドーナツ化現象が加速して、ど田舎の過疎化に拍車をかけそうな気もする。 

隅々まで電車が行き渡ってる大都市なら、無駄に数が多い公立校を廃校にして、維持費無くして土地も売却などすればメリットはあるかもしれないけど、全国レベルで行う必要が本当にあるかは疑問に思う。 

 

▲54 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高額療養費制度の引き上げだけは許してはいけない。大した金額にもならない割に、困る人は多い。 

重大疾患にかかるのが一番のリスク。それに対しての給付が高齢者の湿布の為に削減されるとか論外ですよね。 

まずは一律3割負担から行うべき。 

若年世代の重大疾患は給付せず、高齢者の治療が必要かどうかわからない疾患に手厚く給付するとか全く本末転倒です。 

税や保険の変更は論理が必要です。 

 

▲65 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党が公明党と組むのは選挙対策。その公明党が自民党の足元みながら、大臣の枠を貰う。金の切れ目が縁の切れ目ではないが、他党と組むことで、自民党が与党としての延命を図る事が出来るのであれば、公明党との連立解消は十分にあり得るし、未来永劫、野党第一党にもなれない政党になると思う。 

 

▲263 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

大学への進学率の高い私学が多い都会では意味があるでしょうが、私学が少ない、もしくは実質ない地方ではほとんど意味のない政策です。 

むしろ、都市部への魅力的な私学に行きたい、と若者の流出にさらに拍車がかかりそうです。もっと地方を考えてほしいです。 

 

▲4 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党に全面的に協力すれば、まだ自民党も大敗まではないかも知れません。維新と組めば、自民も維新も負けると感じます。結局、今の石破内閣があるのは、国民民主党の政権交代を望まない選択にあります。そういう義理を欠いた選択には選挙民は意外と反応するものです。恩義を軽視しない姿勢が大事です。国民の働く力を信じ、手取りを増やして、ガソリン税減税など税負担率の軽減をしましょう。 

 

▲59 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

詳しくはわかりませんが、これらの問題は税と社会保障の一体改革なくしてより公平な制度設計は無理だと思います。 

そういう意味で、国民民主が主張している壁の引上げは小手先の議論で一般国民受けを狙う選挙(勢力拡大)目的との印象は拭えない。 

私は予算委員会の様子を見ても今の石破さんは国民生活の向上と財源の問題に真摯に向き合っているように思う。 

さらに言えば、少数与党の悲哀とは言え受け入れるところは受け入れる(予算成立の為の打算的な面は感じつつ)柔軟さは今までの自公政権になかった面だと感じます。 

評論家も目先のことに囚われて政府(自民党)を批判するだけでなくもっと大局に立ち日本の将来を見据えた抜本的な代替案や人口減少下の成長戦略を示すべき。 

 

▲10 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

もっと納税者に幅広く恩恵のある政策はできないものか。 

そもそも所得が上がるようなシステムを作らないとこの国は終わる。 

所得は上がらないのに、所得の約半分は税金で持っていかれる。 

こんな状況で高校が無償化になったところで、少子化が止まるとは微塵も思えない。 

ガソリンの重税に加え走行税なるものができれば、輸送費が上がりますます物価高となり生活が苦しくなる。 

こんな状況を打破するのは、無駄な支出をやめる、意味のない政策に予算を使わない、国会議員の無駄に高い給料をさらに増やさない。 

限られた予算の中で、国民ややりくりして生きている。 

国家予算も破綻しているわけではないのに、財源がないといい国民から徴収することになんの疑問も持たないその感覚が、今の苦しい日本を作っている自覚を持って欲しい。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

就職氷河期世代の1県外私立大学生、2地元公立高校の2児の父親です。平均所得と言われている年収よりは上ですが、1000万以上稼いでいる訳ではないです。私たちの時代は就職は選んでいられなかったし、子供の給食はもちろん有料、医療のマル福も3歳で外されました。恩恵と言えるものは、みんながもらう子供手当ぐらい。もうすぐ子育ても終わりですが、本当にコロナ禍、物価高で 

財布事情はカツカツです。みんなが平等に恩恵受けれるような補助にして欲しいと思います。私立高無償化なんかにしたら公立高校行く人いなくなると思うんですけど。 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

予算修正するのは良い事だけど、そんなに簡単に大きく修正できるものなのか少し疑問 

予算委員会で充分に審議した上で微調整なら良いけど、大きくとなるとそもそも予算委員会って何?って思っちゃう 

 

与党案でも過去最大の予算となっており、さらに野党の要求に歩み寄るとなればさらなる増になるのかな?と思ったり。 

立憲は他の予算を削減する要求を出してはいるが。 

 

個別の問題はさておき、今の緊縮財政もそうだが、1~2年ほどかけて、今後の社会保障制度、特に外国人や短期在留者、留学者などの補助、国会議員定数や歳費、そして税の構造の見直しなどやった方が良いと思います 

 

このままでは歳出は増える、増税する、社会保障は削る事しかしない政治になりそうで、経済発展などする未来が全く見えないんですよね 

 

今の政治家がやるように思えないんだよね 

選挙で直接国民が総理大臣を選ぶ制度にすれば少しは変わるかな? 

 

▲73 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

私学無償化より公立高校にその予算を充てて、私学並みの施設にすればいいのでは。小中の義務教育学校だって、令和の時代になっても、水道水は冷たいまま。人的にも物的にも不足している現状をもっと改善して欲しいです。 

 

▲19 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主が掲げる178万円の壁引き上げは高校無償化よりも恩恵は大きいです。って言うかだいたい控除引き上げは「生存権」を守る事。今まで散々生存権を侵害して税金を取りまくっていた財務省、自民党は無くなって欲しい。米価格高騰もガソリン税も「高校無償化」とは比べものにならないぐらい国民は困っています。実生活が貧困なのが子供達にも一番響くのでは? 

 

▲41 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高校無償化については私学と公立への支援金に差があるのが納得いかない。私学と公立の支援金は同額にすべきと思います。昔は公立に落ちた子供が私学に行かざるを得なかったが今は私学の特色内容が良いので公立よりも私学を選んで好き好んで行く子が多い。そういう子に支援金は必要でしょうか?それよりも自宅より近くで交通費も授業料も安い公立を選ばなければならない子にと親に支援金を多く渡して上げるのがいいのではないのか、私学に公立よりも多くの支援金を出せばそういう子供たちは私学を選び公立は更に行く子が少なくなると思います 

 

▲2 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

高額医療保険の制度にメスが入るのはどうだろうか。国民が納税している中で保険的要素としてある程度の心の緩和部分だと思う。これは相当国民からの反発があると感じる。 

額面も全体からしたらそこまでの額ではない。ネットでよく上がる政府依頼からの中抜きなどピンハネ予算など無駄な税金を支出し続けている。 

維持出来ないから変えるのはいいが国民全員が関係していくるとこより、先ずは個人の政治家の無駄な部分を全部削り切ってからだと思うんだけど違うか。そこは変わらず維持出来る考えが意味わからない。 

 

▲17 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

一回くらい予算通さなければ良いと思う。で、必要最低限のものを暫定予算で執行するに留まって、それ以外の助成金やら新規プロジェクトやら外交予算をストップしてみれば「これって本当に必要?」みたいなものがあぶり出されるかもね。少なくとも法で制度化されているものは法改正が無い限りどのみち執行されるから、公務員の給与は支払われるし自衛隊も維持できるし医療や福祉も受けられる。何もかも機能停止する訳じゃない。国連の分担金も一回くらい滞納してみたらどう? 

 

▲38 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

皆さん税金の行方をどう思っているのでしょうか?いつも投票率が半分程度。期日前投票数が伸びたと言っても、今まで当日投票に行っていた人が前もって行くだけで、ちっとも投票率アップに繋がっていない。 

この選挙にも大きな費用がかかっているのに。 

 

無償化、無償化と言いますが、義務教育に関しては既にほぼ無償化ですよね?そのただの学校ですら、行かない子が増えている。 

高校は義務教育ではないので、不登校が続けば退学になると思いますが、無償化のシステムはどのようなものになるのでしょうか? 

退学後でも受け取れたり、未納でも受け取れたらおかしいですから。 

 

税金は義務教育の全国格差がないようにするために使って欲しいです。 

少人数学級で複式にされた時の教員配置の人件費、学校のハードの部分等。 

私が知らないだけで、既に解決されているのならいいですが、財源に限りがある中で子どもたちのために上手に使って欲しいです。 

 

▲37 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

教育や給食費の無償化には反対である。 

サービスを受けるには対価が必要である。 

無償にすることで質の低下につながることになぜ気が付かないのか 

給食費を無償にする前に子ども手当から差し引いて先ずは全額徴取して欲しいものです。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党では、国民のための政府はつくれない。まして、維新の教育無償化程度の改革を(無償化は良いことだが)材料に維新を取り込んで無理矢理予算を通そうなど、いままでの自民党と変わらない、自党のことだけを考える姿勢。 

国民民主も立憲も、自民党に時間を与えるのではなく、がっちり手を組み強い姿勢を早く示すべき。そのために、立憲も国民民主に寄っていかないと。 

国民の声は、減税、無駄削減、古い政策、税搾取、手取り増といった、今まさにある負担を早急に改善すること。未来のことももちろん大切、議論して当たり前だが、目の前の負担を減らしてくれと、前の選挙で示した。 

次の選挙はもちろん自民や維新には投票しないが、自民党に無駄な時間を使わせている場合ではない。来月も再来月も、余計に税金取られる、物価高に苦しむ、節約節約。なのに自民党政府は無駄遣い、節約もしない。早く政権交代させてください 

 

▲23 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

予算修正に応じるということは政策による結果に野党もある程度の責任を負うということ。 今までのように与党のせいだけには出来ない。 そもそも今の政権は議席が過半数維持できていたときの政策を引き継いだもの、その責任を今の政権に全て押し付けるのも無理がある。 もちろん石破氏もそれを覚悟の上で総裁選に出馬しているので、今の支持率も予想できていたと思う。 逆に覚悟できていなかったのは野党の方かも。 

 

▲3 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

予算、国民は使われ方やどの政策にどの程度の予算配分化など知る由もない。 

個人的にですが、その中でも「外国人による医療の不正使用」、「子供家庭長」、「男女共同参画」などほとんど意味のない組織に多額の予算(この三組織で数十兆円の支出でしょ)をつけてる状況をなぜ野党は問いたださないのか。 

無駄を見極めれば相当な予算を他の予算に配分可能ですよ。 

財源がないと騒ぐ前に無駄を見極める議員はいないのか。 

103万円についていろいろな意見がありますが、その財源は簡単に対処可能ですよ。 

 

▲119 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

私立高校の無償化と高額医療の補助削減を天秤にかければ高額医療の方でしょう。そもそも私立高校に税金をつぎ込むなら公立高校に税金をつぎ込むべきでしょう。維新の言う機会の公平と無償化は違う。 

高額医療の方は医療保険の制度見直しで近いうちに見直しが必要なことは必至。そこで検討すればよい。予算を成立させるためとはいえ、維新に譲歩することは公立高校の衰退という禍根を生む。 

 

▲92 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

この予算の折衝過程には本当に辟易する。 

 

税化を誤魔化した無償化という甘言で国民に媚びる野党に対し、それをカードに経済拡大の基礎になる可能性のある103万の壁に対応しない政府。 

政治家は国民を見下してるのかと思う程。民放のアンケートでは103万の壁と高校無償化の支持は61:21だったとのこと。 

 

彼らは目の前の事しか考えず、人口減少・高齢化・東京一極集中というこの国の抜本的問題に何も対応しない、本当にビジョンがない集団だと思う。本来優秀な人が集まってるはずなのに何故ここまで堕落できるのかが不思議で仕方ない。 

 

▲154 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

参議院選挙で自公を下野させても現行法では意味ない。 

 

国民民主党は衆参同日選挙もしくは今国会で不信任案が可決され解散に万が一なったとき参議院を捨てて衆議院選挙を優先して候補者を擁立出来るかに日本の未来がかかってる。 

 

国民民主党が衆議院で単独過半数がとれなければ日本は変わらない。 

 

ガソリンは暫定税率はそのまま社会保険料は値上げ103万の壁の所得制限つきの条件付き引上げ条件付き教育無償化の予算案をどこの党が賛成するか反対するか国民は見てます。 

 

▲130 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

2026年度から国民負担で、子供子育て支援金が給料から天引きされるのはみんな知ってるのかな? 

税金という名目ではないが、強制徴収なので税金と変わらないね… 

結局他で徴収すると言う… 

 

金額は微々たるもんですが、年収200万なら200円、400万なら400円、600万なら600円らしいです! 

主に子育て支援に使うそうだが、若いなら将来的に子供作れば良いけど… 

中年独身男性や子育てが終わった世代なら…払い損ですよね 

そうやって助け合っていこうって感じなんでしょうが、支援してもらう人には助けてもらってるという感覚がないからなぁ… 

ほんとただより怖いもんはないんやから… 

感謝しろよって思う! 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高校無償化、給食無償化、社会保険制度見直し、所得税の見直し、消費税減税、 

働き盛り、子育て世代にもう一人産もうかと思える税制改革が必要と思います、 

そして子どもを意識したビジネスが盛んになれば、楽しい日本になりませんか? 

生産性をあげるため効率化、賃上げするからもっと働け方針でやってきて効果なかったと思います。 

 

▲11 ▼14 

 

 

=+=+=+=+= 

 

平均年収世帯が80歳まで生きた場合の収支を荒く計算すると 

納める税と社保料に対して受給年金額と一人当り国民医療費の収支は 

子どもへの給付と無償化を加味した 

子ども一人世帯では1千万以上支出が上回る 

子ども二人だと3千万近くまで拡大 

これ以上バラマキを拡大すれば行き着く先は 

大増税 

更に言うと少子化であり続けないといけない 

出生が増加に転じると子ども10万人増で2兆円の予算が必要となる 

そのお金も 

独身税の大増税 

単身世帯は黒字 

子ども世帯で大赤字 

赤字を補填してるのは誰か 

未婚3割などの人生の多様化世帯です 

多様化世帯が急増したお陰で成り立っているのが今のバラマキ 

バラマキが多様化世帯にメリットは無い 

お金を搾取され続けるだけ 

このまま馬鹿を見るだけでいいのか 

夏の参院選や都議選で多様化世帯は声を挙げないといけません 

多様化世帯にもメリットある公約を掲げない党や議員は選挙の力で当選させない 

 

▲2 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

維新は授業料無償化の話ばかりの気がする。前原さんが昨年の衆議院選挙で維新に合流し、すぐに共同代表やはり維新も人材不足。 

 

国民民主のパートで収入を増やす党の方針が最も国民の思いに寄り添う考えである。日本はパート職員で成り立っている、パートの収入に税金がかかるかどうかは最も重要な問題。 

 

半年後の国政選挙で国民民主が如何にまともな候補者を多く立候補させられるか、比例で4割・選挙区で3割くらい当選すれば政界の流れは更に大きく変わる。 

 

▲153 ▼32 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも高市早苗さんが総裁選であまりにも票を稼いでしまったから高市下ろしで岸田路線を継承してくれそうな石破茂が急遽当て馬にされたすぎない。つまり、結局は石破首相も財務省の傀儡として立ち回っているだけなので民意など届くはずがない。実は自民党内には財務省に反旗を翻そうと虎視眈々とチャンスを狙っている議院が多数いる。石破氏にもう少しマクロ経済の知識と憂国精神があれば財務省と戦う戦略を授けてくれる腹心に恵まれたであろうに。 

 

▲8 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

修正案に応じても、必要な財源が少ない政策に妥協して予算成立を図る。 

高校無償化に関連する法案に賛成して、維新が予算案賛成に回るようにしている。 

果たして、国民が望む政策、あるいは優先してやるべきことが何かを本当に考えているのかと思う。 

維新は、103万の壁も引き上げるようには一応は動くだろうけど、 

予算が成立しまうと、自公がなかなか妥協しなくなる気がする。 

あとは参議院選挙が近いのが、どれくらい影響するか。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

教育無償化だけで維新が予算を賛成した事で103万の壁が大半の国民が納得する結果を得られなかったら維新の国民への裏切りとして参院選で手痛いお灸を据えましょう。 

社会保障改革も歳入改革(いわゆる130万の壁)だけではダメで歳出改革(例えば高齢者医療費負担増)等もセットで考える必要があります。 

 

▲52 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

選挙の結果を反映した政治をやってもらいたいですね。 

立憲民主や国民民主、維新の会といったところは自らの政策を実現させようと躍起になっている。しかし政権与党でも比較第一党でもないという事をもう少し自覚してもらいたい。要求すべきは要求すべきだが予算案を人質にするようなやり方はどうなんだろう。 

自民党もそうだ。いくら議席を減らしたからといって野党に転落したわけでも比較第一党から滑り落ちたわけでもない。数の上で野党を取り込まないとならないというのもわからないではないが、譲りっぱなしともいえる姿勢はどうなんだろう。自民党というより政府の弱腰が目立つ。 

 

▲0 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

結局は、予算を成立させるという大義名分のもとの期限のあるデキレースみたいなもの。そうでないなら、とことん、徹底的に話を突き合わせるべきで、そこに、期限ありき、落とし所ありきは不用だ。予算成立ならずとも、真の政治をするか?予算成立が何よりも最優先で後のことは曲げる政治をするのか? 

だいたい、予算成立ありきみたいなことするから、財務省がつけあがる。予算成立時期がずれても何月に予算成立しても、出すものださせるような法整備進めるべき。役所内ひっくり返ろうが財務省が対応したらいい。期日にいつも間に合わせるのが当たり前だと思わせなくていいです。そんな事し続けるから、財務省がふんぞりかえるのです。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権の経済政策では、「賃金とインフレの悪循環」になるだけだね。 

投資も、相変わらずバラマキ型の投資が目立つので、投資と財政赤字、インフレの悪循環になるだけだ。 

石破政権というより自民党は、日本が低経済長である原因、問題の所在が分かっていない。 

「なぜ労働生産性が低いのか?」だ。 

それは、既得権益の問題もあるが、たとえば、デンマークでは次のような考え方が徹底している。 

1. 他の国のモノマネをしない、競争をしない→利益率を高める 

2. やらないことを決める→付加価値が生まれる仕事を見極めて集中する 

 

日本では「勝ち組・負け組」という言葉を好んで使う者が多いが、しかし、そういう考え方をしている時点で労働生産性は上がらない。 

1. ライバルと同じ活動をより優れて行う 

2. ライバルと異なる活動を行う 

デンマークは国として、2. ライバルと異なる活動を行うを選択して成果を出しているのだ。 

 

▲23 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

大きくかじではなく、少数与党である以上予算案の修正は最初から織り込み済みでしょう。自民としては、立憲と維新とを両天秤にかけながらより修正の少ない方向で進めていく感じではないか。おそらく国民民主の減税案には乗らないでしょう。 

減税反対の立憲は支持できないが、教育無償化の維新も結局は今まで対象外だった高所得者層しか恩恵がない。 

参議院選挙で意思表示をするかないかと思った。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本がおかしな国になっている。国民のための政策の抵抗勢力が与党の自民党。本来は与党が国民のための政治をしなければならないのに、国民負担を増やそうとするばかりで減税や物価高対策もロクにしない。議員報酬は世界でも非常に高いが減らそうともしない。30年の経済停滞の反省もなく、その間に自民党はせっせと裏金作り。こんな政党が政権を持ち続ける国は他にない。一刻も早く交代させないと日本の未来はない。 

 

▲25 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本列島改造の思想は予算修正の中に組み込まれ誰が見てもそれと分る方法でアピールし続ける必要がある。 

石破さんが言ってるのは田中さんのハード的改造ではなくソフト寄りの改造だと思うが具体的な手法手段が見えてこないのが残念。 

当初の気持ちを忘れてしまった訳ではないと思いたいのだが・・・。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党はすぐに政権交代ができないからとたかを括っている。 

たしかに野党の考え方がかなり違うのでまとまらないと思うので今度の参議院選挙で政権交代はできない。 

立民は増税派、減税派が入り乱れている。 

早く分党して部分連合ができるようにして自民党に対抗できるようにしないとこの国は良くならない。 

公明党もいつまで自民党とくっついているのだ。 

国民に寄り添う党ではなかったのか? 

今度の選挙で国民民主党が大勝すれば全野党も公明党ももしかしたら自民党の一部も考えを改めるのではないか? 

今度の参議院選挙は国民民主党が大勝できるように皆さん必ず選挙に行って自分達の意思表示をしましょう。 

日本の政治を変えましょう。 

 

▲87 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

正直、石破政権の評判は芳しくない。 

というよりも、国民から支持されていない。 

その原因について個人的には「国民の気持ちに寄り添う姿勢の欠如」ではないかと考える。 

国のリーダーがリーダー足りえる最大の要素は「国民からの支持」。 

そして、国民がなにをもってリーダーを支持するのか、それは「ビジョン」」なのではないか? 

リーダーが語る、国のあり方、そのために何をどう行うか、そしてそのためには何が必要か? 

こういったことを、わかりやすく、情熱的に国民に語りかけ、共感を得ようとする姿勢が必要だ。 

同時に、そこには国民に対する深い思いやりという裏付けも不可欠だろう。 

 

こうして考えた時、どうだろう? 

自分のビジョンを語っただろうか? 

国民に寄り添う姿勢が感じられるだろうか? 

何より、苦しい生活にあえぐ国民に対する思いやりが感じられるだろうか? 

石破さん、「イエス」と答えられますか? 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私が以前にコメントした通りの展開となってきた。 

自民党としたら、単純に大きな財源を必要としない楽な方をとるだけの話だ。 

良い政策を積極的にとろうなんてスタイルは自民党には皆無なのだから。 

何度も言っているが、野党は過半数をとっているにも関わらず 

足並みが揃えられなくて自民党にいいように振り回されている。 

野党は自分たちに主導権があると思って楽観しているのかもしれないが、考えがあまい。野党で足並みを揃えないで与党に立ち向かうなど、 

本当にナンセンスな方法だ。こんなゆっくりな改革じゃ 

改革する前に日本経済はずたぼろになる。 

 

▲36 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

教育無償化の是非について議論してるのかな。一般的に学歴が上がるほど、生涯の収入は増える傾向にあります。しかし全員を入学させるとなると弊害も無視できないのでは。 

 

それは中卒で働けば70歳までに55年間働くことができるけど、高卒だと3年短くなるということ。それは国全体だとそれなりに労働力の喪失につながるのではないでしょうか。 

 

中卒で十分な人に対して手厚い教育を施して、一方で生産性は改善せずに、ただ労働期間が短くなるみたいな無駄な投資になってしまう部分も出てくるような気がしてます 

 

▲74 ▼110 

 

=+=+=+=+= 

 

公明が国民民主にすり寄った格好なので、自民としては公明が連立離脱した際のスペアで維新を選択しているように思います。維新は政策本位で安易な与党入りはせず、野党間で参院一人区の候補者一本化の予備選を唱えるものの、案外年度末にかけてのドラマがありそうな雰囲気。即ち、維新の与党入り。 

 

▲7 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

維新の私立無償化は大きく反発を招くことになるだろう。 

少子化対策としては効果は薄いし、子育てを終えている家庭には不満が残る。 

所得制限を無くすにしても公立と同額にしなければ不公平感が大きい。 

これで万博も失敗になれば自公・維新は参院選で大きく議席を減らすだろう。 

やるなら今苦労している若者の奨学金返済減額や免除などやった方が、少子化には効果があるのではないだろうか。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

子供の教育にお金がかからなくなるのはいい事だし、多くの子供達に学びの機会を得られ易くなるのは望ましいので反対するつもりは無いけど、公立校だけじゃなくて私立も無償化だと、公金で運営するんなら「私立」の意味が無くなるだろうね。 

少子化の今どきは、どこの高校大学も定員割れしてんだから「選ばなければ」学力的には誰でも高校に入れるんだから「わざわざ」私立を選ぶ家庭って経済的に余裕があるのと、選んだ学校の「個性」を求めたからなんだろう? 

公立も私立も公金運営になっちゃえば、どの学校も予算は同じだし、しかも収入元は公金だから独自の教育指針とか際立たせ辛くなるだろうね。 

結果、学校なら公立だろうが私立だろうが教育の基本内容は何処も同じって事になるんじゃないかな? 

まあ、正しい教育が施されるんならそれが悪いわけでもないし、多分親的にもお金がかからない方が優先されるのだろうから悪い事では無いんだろうけどね。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高額医療費の見直しは、まずは外国人の不正利用の取り締まりをやってからでしょう。 

金額は微々たるものかもしれないけど、心情的に理解できるものではない。 

何よりやれることをやってから、国民に負担をお願いするべきだよな。 

 

▲10 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木は不倫問題と選挙対策で強硬姿勢を変えない、維新は前原さんと石破さんの相性が良く維新との連携が十分想定される。 

一方維新からすれば野党での埋没感を払拭するために自民との連携をより強めるのでは無いでしょうか! 

維新は権力欲が強く悪代官イメージの馬場さんから吉村さんへの党首交代で党勢回復を狙い、国民との差別化を意識して自民と親密な方向への舵取がありそうです。 

 

▲2 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

石破さんで、自民党無くなるんでないか危惧してる。 

夏の参議院選挙では、昨年の衆議院選挙以上に大敗し、政権から陥落するでしょう、 

安倍元総理が、強い日本、強い自民党を揺るぎなくしたにも関わらず、後の、 

岸田前総理、石破総理で、こうにもなるのかと思うと悲しい、 

裏金問題を理由にする人もいるかと思うが、当時の総理の資質の問題だと思う、 

首脳会談の石破総理を見る限り、ビビッて、ビビって、肝心の会談になっていない、 

最後には、余計なことを言って、トランプ大統領から見放されたと思いますよ、 

その結果、鉄鋼アルミの25%の関税、4月には自動車関税、防衛費3%増があるでしょう。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

与党が野党に歩み寄る、少数与党の現状が生み出した姿だ。これでこそ国会、国民も今までより政治に関心を高め、自らの立場を真剣に国政に届けようとするだろう。 

今までの○○一強が、おかし過ぎたのだ。狂っていた。 

おかげで腐敗と無責任、今だけ、金だけ、自分だけが大手を振ってまかり通る有様だった。 

 

次の参院選は、今動き出した健全な民主社会を育てる試金石になるだろう。 

国会は議論して折り合いをつける場、決して数で圧倒して多数派がせせら笑う場ではないのだ。 

世論も、今までよりは多様な意見が、お互いを尊重し合いながら、妥協点を探るようになると良い。でないと、日本の未来は暗い。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

維新は野党とは言えず与党に追随し擦り寄る党の1つです。 

同じ穴 の狢達を糧にし与党の独断で、ウクライナの保証国になり、アメリカに150兆円投資したうえ関税は払わされ、外国人に免許や生活保護、医療費、司法試験を優遇し留学も学費も免除、外国人や議員が事件を起こしても不起訴で終わり、今度はインド人を5万人受け入れ年間300万支給、議員には超先進国な報酬で国民には多種多様な重税、物価は上がり続け、昇給より税金上昇が早く手取りは増えず、米も足りない、薬も足りない、道路も陥没しまくってる、こんな後進国でしかない日本を、まともな政府なら先にどうにかするはずです 

こんな国にしたのは与党や帰化通名議員、政治に関わる宗教団体です。 

日本人の様々な訴えも、財務解体デモも報道されず、選挙さえ宗教・組織票に左右されるこの国では、もうフランス革命のような日本革命でも起きない限り日本人に未来はありません。 

 

▲14 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高校無償化は子育て世代には朗報かもだけど、子育てが終わった世代や独身者には全く響かない、むしろ子育て終わった世代にとってはやるならもっと早くやれって感じです…課税対象額の引上げの方が全てに恩恵が有るので頑張って欲しい。 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

支持率とは予算の使い方で大きく変わる。 

お金の配分が決まればあとは 

地方議員が働きまくって市民に行き渡る。 

とてもシンプルでダイレクトな仕組みなんだが 

日本の場合 お金が隅々迄行き渡らないというのが大問題。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

維新の出してきた私学無償化(税金負担化)はくるってる。国の方針通り運営される公立はともかく私学なんてその学校独自で運営しているのにそこにも税金いれるのかと。。 

 

高校なら公立だけ無償化で充分。 

 

私学巻き込むと立正佼成会や創価や天理などのいわゆる宗教学校も国民税負担の対象なのかな(実はすでに宗教系は免税特権あって今回関係ないならそれもおかしいが) 

 

なんでもかんでも税負担化すればいいものではない。 

 

▲32 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

公立学校の学費や給食費無償化は厳しい家庭では喜ばしいが、最も大事なのはインフレという名の物価高騰だろう。特に物価高騰の主要なエネルギー高騰 

ガソリンの暫定是率を廃止するのが先だと思う。 

車を使わない人は関係ないと思うが物流や公共機関のない地方は大打撃だ。 

本当に野党特に維新は私学までも無償化にして人気を取ろうとしている、 

以前は他の予算を削るなどしたり道州制など改革政党だったのが、万博などで 

政策に疑問点が付くようになってから、さもやってますようなアピールなってしまった。残念だが国民民主党に期待しようと思う。 

 

▲25 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国会議員にまともな考えを持った人はいないのか? 

国民から多額の血税を取って、その収入以上に支出を組む国会の考えには人間として信じられない。 

民間では、予測収入を立てて、それで利益を出せるように支出を組むが、国は赤字国債ばかり発行して、日本の借金は1310兆円を超えている。 

この借金は、いずれ日本の社会を悪くしてしまうことを、どの議員も発信していない。 

同時に、国民もそれに流された投票ばかりしている。現在の子どもが高齢になった時には、借金返済もできない崩壊の日本になってしまうことを。 

誰か、自分さえよければを止めて、少しは借金を減らすことに舵を取ってほしい。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今年、子供が高校卒業する親ですが、この物価高の中、必死に働いてきました。 

そういった家庭も多いと思うので、子育て世代に限らず、国民全員平等に効果がある政策をすれば景気も上向くと思うのですが? 

訳の分からない省庁を減らし、無駄を省いては?と思う国民は多いはず。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

はっきりしているのは、自民党がいかなる合意を行おうが、それを書面でサインしようが、「検討する」 「目指す」といった文言には何の意味もないということ。 

実際に「修正した」 「法改正した」後でなければ、何一つ進まない。 

 

次の参議院選挙での投票にあたっても、特に自公が掲げる公約は、美辞麗句を並べた嘘のカタログであり、各政党・候補者が何をしてきたか? 主張していることにブレは無いか?を中心に投票したい。 

 

▲11 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

高校授業料の無償化は少子化が進む今のタイミングこそが実施しやすいのではと思うが、まずは高校までの義務教育を法定化してからではないだろうかと感じている。そうすることで小中高の一貫教育という環境も増え、ゆとり、余裕のある学校教育の充実につながっていくのでは思う。 

 

▲147 ▼186 

 

=+=+=+=+= 

 

色々な選択肢があって良いと思います。公明との長年の連立も含めてある意味良い刺激になっていると思います。国民あっての政治であることは念頭において、維新の良さを活かして欲しいです。 

 

▲2 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

石破としてはアメリカが共和党のトランプ大統領になったので、石破の考え方で政権運営すればいいのでは? 

 

と言うのは、アメリカは民主党がやたらと日本に指揮や要請をする。 

 

ルーズベルト大統領は大戦の大統領で、GHQは民主党と深いつながりがあり、民主党は日本に対して、様々な要求を日本の官僚にするのが普通であり、日本の官僚も日米合同委員会で、アメリカの要請通りにしていれば良かったが、共和党は自国第一主義で、アメリカさえ良ければ日本なんてどうでもいいという考えを持つ政党です。 

 

だから関税は高く要求し在日米軍は、グアム基地に移動する考えとなりがちです。 

 

つまりアメリカの民主党が口うるさく言ってこないので、石破は自分の考えで日本の経済再生や、日中との交渉などがやりやすくなる 

 

アメリカに気を使わずに外交も出来る。民主党のバイデンやオバマは、日本にカネ払えとうるさいので、石破もやりやすいと思いますよ。 

 

▲11 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

吉村知事の代表就任以降、維新の存在感が増してきたような気がします。今の維新は方向性が定まっているし、納得できる政策が多い。吉村知事にはいつかこの国の首相になって欲しいです。 

 

▲0 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

毎日毎日何だかんだと騒いでいますが、結局 

国民の暮らしは上を向かず、 

国民の必要とする法案は通らず、 

国民の生活に直結する減税・補助は知らない間に消え 

国民の負担は増えるのに反し、議員のお給料は簡単に上がり 

国民の生活より外国への支援が先・・・ 

 

結局、国民のことは何があっても先送り。 

石川県の様な災害にあっても助けてもくれない。 

給料上がれば控除額もUPで意味がない。 

 

自分たちの生活と議員の座さえ守れれば、国民の生活なんて興味がない国会議員がほとんどでしょうね。 

議員へ支給される複数の“何とか手当”をなくすれば、かなりの予算削減が叶うと思うけどね。 

 

▲22 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は維新の予算賛成に加え、安住さんが予算委員会の委員長なので立憲の協力を得ることが必要になる。したがって、石破さんが言及している高校授業料の無償化・学校給食の無償化・高額医療費制度の凍結・130万円の壁については、立憲の財源案も取り入れて、もう少し踏み込んで立憲・維新案に近いところまで譲歩すると思う。 

 

 維新との協議が順調に進んでいるため国民民主の優先度は大幅に低下。103万円の壁は、既に報道されているように、年収500万円以下の金額アップという微調整で完了。国民民主は自民党案を受け入れないと思うが、期待値を上げ過ぎたため支持者以外の多くの国民は失望する。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今協議されているテーマの中で、維新の高校無償化は一番どうでもいい話 

 

国民から搾り取った税金をどう使うかの議論はもういい 

使う金を減らして国民からとる税金を減らす議論をせよ。国民民主党の政策実現を国民は期待している 

 

▲21 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

維新が予算案賛成に回り、国民民主と協議中の103万円の壁が123万円で協議打ち切りになった場合、多くの国民は維新に対してどう評価するだろうか。 

教育支援は勿論大事だが、影響のより大きな所得控除や基礎控除の引き上げは、今や国民全体の関心事になっているが、178万円でなく123万円では低所得者への恩恵は極めて少ない。 

党のメンツにこだわり、控除額引き上げ交渉を邪魔したとなると、国民の恨みは維新に向かいかねない。そうなれば、7月の参院選で結果が出るだろう。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

野党が足下を見られ分断された。これに尽きる。国民民主の玉木が暴走し、袂を分かった維新の前原が負けじと追走する。自公政権からすれば、「野党が一致結束すること=下野」なので、是が非でも分断を図りたいし、玉木への対抗心バリバリの前原の方が操りやすいと言うことなのだろう。万博を控え、政権を強く批判できない維新の事情もあるので、政権からは維新は与しやすい。高校無償化は額は小さいが、手柄としてはいっしょ。控除額引き上げやガソリン税廃止よりはずっと簡単。前回の衆院選で野党が結束して自公を下野させた方が良かったのか、いまの状況で要求をのませ続けた方がいいのか、正直、どっちが国民のためになるのかはわからないが、現状のような政党支持率が続けば、半数改選の参院選で大負けはないことになる。しかも衆院選での状況を受けて、自公のほうが危機感ははるかに強いはず。野党が結束しない限りはこのままだろうと思う。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

それだけ立憲に対しての警戒感が高いという事でしょう。維新は将来的にどうなるかわからないような政党ですから、使い捨て出来ると読んでいるんでしょうね。そのあたり自民もしっかり戦略を練っているようです。 

 

▲3 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

日本医師会の反対論が強い「OTC類似薬」の公的医療保険除外 

→医療費を抑制するなら、なるべく病院に行かないで治す、クリニックごとにある薬局を合理化する、は当たり前の政策ですが、医師会、薬剤師会と利権関係にある自民はそこにはメスを入れず薬価ばかり絞った結果、外資の撤退による先進薬の治療不可、薬不足を招いています 

 

▲17 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそもの予算の見積もりかたをもっと議論して見直してもらいたいと思います。 

のべ何人が関わっているのかは知りませんが、100兆の金額を積み上げるのって並みじゃないですよね。 

何となくいつも今年はいくいくらですとか言うのを鵜呑みにしているような気がしますが、国家予算でもないオリンピックですら、当初の予算では足りないと何倍にもしてから結局無駄な事ばかりしていましたよね? 

国の予算なんて言えば更にドンブリなはずじゃないですか。少なめに見込むバカはいないはずなので、余力しかないでしょう。 

見直しなんて甘いことを言ってないで、大幅削減をするべきです。 

て、今年の君のところの予算を減らすね、と言えば各省庁からは文句が噴出するでしょう。それが嫌だから議員の皆さんはやりたくないのでしょうね。 

だけど、払っているのは我々国民です。 

国民にもっと、判りやすく、何に使うのかを提示してください。少なくとも。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

石破政権が描く稚拙なシナリオはこうだろう。 

103万円の壁問題とガソリン暫定税率を掲げる国民民主党と、授業料無償化を掲げる維新。 

この二党を天秤にかけ組みやすい党、税収が減らない方を選ぶという考え方で維新に擦り寄り予算に対する賛成票を投じさせようとしている。 

自公と維新で過半数が取れるので、面倒くさくて税収が減る国民民主党案よりも容易い維新案に乗ろうとしているのだろう。 

 

昨年自公国の三党で合意した国民民主党政策の上記二件の約束も反故にし、国民の為に政策を実現しようとしない石破政権。 

こんな見え透いた小手先の駆け引きをし国民負担を減らそうとしない石破政権に、次期参院選で我々国民、有権者の意思を訴えなければならない。 

石破自民党は覚悟をしておいた方がいい。 

立民?問題にもあがっていない。 

 

▲22 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

総裁になったからといって、何もかも自分の思う通りにするということはない、自民党は今までそんな独裁のようなことはしたことがない、という旨のことを石破氏は語るが…。 

 

党内では自由で民主的だったかもしれないが、国民に対しては何でもかんでも意のままに押し通してきた。そういった政治手法もようやく終焉を迎えたということだ。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政治は国民の安全と生活。国民のための政治であり、現実である。円安でGDPは増えたが、物価高で消費は落ち込み相殺されてしまった。 

本丸は減税による消費の改善だが、自民、立憲とも腰が重い。今回維新の要求は採り上げたが、殆ど限定的で大学への貯金か塾代に費やされる。経済効果は見込めないが、立憲よりはマシ。いよいよ本命だが、これで折れれば政権は吹っ飛ぶ。立憲がアシストするかも知れないが、双方惨敗が予想される。期待出来ない政党は国民に見放される。 

 

▲43 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

口を開けば金が無いと言うが、子供の小遣いじゃぁあるまいし出ていく金の管理をしなければ、いくら金があってもキリが無い。 

毎年、税収が過去最高を記録しているのに足りないのは無駄に使っているからに他ならない。 

政府は言い訳として物価高騰を盾にするが税金を問答無用で搾り取られる国民とて同じ。 

居眠り議員や高齢で役に立たない特権にしがみついているだけの議員排除や3月に合わせて無駄な道路工事をする予算の使い切り制度。他にも山程有るでしょう。議員の選出も大卒のエリートばかりでは貧困家庭の生活に何が必要かなんて体験してないから給付金出せばイイでしょ程度の浅はかな考えが透けて見える。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私立の無償化には反対です。国民民主の掲げる壁の引き上げが7兆円位減るのに対し、無償化の方が5千億ほどと減収が微々たるものなので、維新を取り込んで予算を成立させたいという事でしょうね。でも、無償化したからといって少子化対策にはならないし(以前何かの記事で、飛行機に乗れない人が多数なのに機内サービスの充実と例えられており言い得て妙だと思いましたが)、勉強の機会を与えるという意味では、公立だけで十分その役割を果たすはす。私立の無償化をする意味はただのばら撒きにしか思えません。無償にすれば必ず悪用というか値上げも行われます。ばら撒きをして税負担を増やすなど、矛盾している。それよりむしろ、ガソリン税の撤廃や、食料品の消費税の減税や撤廃等、国全体の経済が底上げされるような、国民全体が恩恵を受けられるような政策をするべきだと思いますが。予算を通すために維新と組んで支持が得られると思うのは浅はかです。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

最近の予算案を見聞きするたびに、何か日本庶民は、政治家よりも、金持ちに成るな(¬_¬)と言われ居る見たいな気分に成る。 

 

少子化が深刻な問題になってるのに 法外な高給取りの、後継の年寄り国会議員が多数いるのもどうかと思う。今、国会やっているんだから ついでに国会議員の定年制も議論して欲しいです。今時、このご時世にたっぷりと退職金もらえるんだから、御隠居してゆっくりして下さい。 

 

▲4 ▼0 

 

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立憲支持ではないが、高額療養費の問題は、まず外国籍の健康保険対象者の見直しをしてそれでもダメなら上限を上げるという風にしないと、納得は得られないのではないかと思います。 

 

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減税という事は取らなければ良いだけの事。それを「財源がぁ」などという戯言で国民民主党の要望を認めないのならそれでも良いでしょう。 

西側の資本主義国家では、物価高対策、移民問題、医療問題、年金支給年齢を遅らせる、などで、次々に政権が崩壊している。日本もそうなるだけの事。自民党に失われた30年の責任を取らせる時がやってきたのでしょう。 

 

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