[267198]ガソリン減税、2025年中は困難か「国

( 267202 ) 2025/02/18 16:35:35

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”具体的には、暫定税率の廃止によって国税で1兆円、地方税で5000億円の税収減になると言われており、廃止には大きな障壁があるといえるでしょう。”

その分、歳出見直しして削減する以外、方策など無い。

2008年から、既に日本の人口は減少し続けているのだ。

それなら、その分税収は減るのは当たり前だし、歳出も減るのも当然だ。

そうしないと、いつまで経っても減税出来ないし、逆に増税が続く事になる。

政治家も、そして有権者も、人口減少社会である事に向き合う必要がある。

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国民が買って使用する物に税金を掛けるのは、消費を抑制するという逆効果がある。

税金を掛けるなとは言わないが、最低限に留めるべきだ。

モノに税金を掛け、そこに消費税まで掛ける二重課税は、誰が見てもおかしいと思うだろう。

税率を下げる。或いは撤廃する。すると消費は活発になり、税収の穴埋めはかなりできる。それでも足りなくなったら、政府が通貨発行すれば良いだけのこと。

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考え方が逆だと思うんですがね。

非常に高い暫定税率など撤廃すればその分消費だって伸びるでしょう。

消費税だって導入、税率アップしたタイミングで歳入が逆に減ってますよね。

それから国民を痛めつける前にやることはあるでしょう。

60万人いる国家公務員の年収を100万円減らすだけで6000億円浮きます。

国家公務員の平均年収は700万弱。民間企業の年収の平均は450万円ほど。

それに国会議員の旧文通費廃止、定数削減などまだまだやるべきことはあります。

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暫定税率を廃止すれば巨額の税収減となるのは当たり前、税収減になっても

国民は廃止することを求めているのだ、この税に導入目的である道路の更なる建設を見直しても良いと言うことだ、道路の拡充は将来世代に維持費の負担も残すことになることも忘れてはならない。

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少子化が進行し続ける要因は増え続ける税・社会保険料だ。それにより手取りは減るばかりだ。

しかし、昭和の価値観に固執する一部の高齢層は「自分たちも払ってきた」と言い張り、若者の税金は高齢者の生活を支えるために使われるべきだと主張する。

その結果、働く世代は江戸時代の農民のように重税に苦しめられ、生活の余裕を奪われている。

さらに、高齢層は失われた30年や氷河期世代を生んだ責任を棚上げし、次世代に転嫁しながら「いずれ君も年を取るんだぞ」と増税を正当化しながら、税負担の不均衡を正当化している。

この不公平な構造を放置すれば、次世代の負担はさらに増し、社会全体の衰退は避けられない。持続可能な社会保障制度を実現するためには、既得権益を廃し、公平な税負担を徹底する必要がある。全世代が等しく責任を分担する制度改革こそが、未来を守る唯一の方法である。

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自民党政権とは、財を築くための手段が政治だと考えてる自民党国会議員が利権を求めて、税金ばら蒔きの恩恵を受ける者だけが得をするという政策集団なんですよね！

ガソリンが高くなれば、石油会社に税金ばら蒔き、その見返りに政治献金という賄賂性のあるパーティー券を現金で買わせて裏金として懐に入れてますよね！

石油会社は、増収増益なんですから賃上げも可能ですよ。

要は、自民党政権は、国民の血税を湯水のように使うだけ、税金ばら蒔き政策の片棒を担ぐのは、✕✕機構という官僚天下り先を迂回して中抜きされて、申請を知るものにだけ微々たる補助金が配布されても、申請者は借金の一部を補助金で補うだけですから利益が出るのは金融機関だけなんですよね！

二重課税は、憲法の納税の義務の理念とは相反していると思いますよね！

▲185　▼4

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暫定税率を下げるべきである。車に乗らないから、灯油使わないから不要だとの投稿が散見されるが、田舎生活の必要不可欠なガソリン・灯油である。

田舎の我が家ではこの時期ガソリン・灯油で出費は5万円を超える。

都会でオール電化・電車通勤の人には不要と思っているようですが、この税金がどれだけ国税に入っているかわかっていますか。優先順位は授業料無償化ではないでしょう。

▲1111　▼19

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飲食店経営者ですが、様々な物が値上がりしてます

野菜は温室のボイラーの灯油代と配送コスト　それ以外の食材も配送コスト、車は所有していませんが燃料費が下がれはさまざまな物価高の抑制になると思います。因みに魚だって漁師さんの船の軽油が高いので値上がりしてます。

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暫定だろうと何だろうと「税率を下げる」と言うのは財務省にとっての敗北であると考えれば、命がけでも確保にかかる。それこそ政治家やマスコミに刺客を送ってでも確保に奔走し、印象操作にかかるかと思う。

それに対して国民は不満を言うだけで実際の行動（投票）に出ない。声を上げつつ、その声を上げている層の投票率が上がれば、国会議員も地方議員も次は「落選」し、無職化する。それを国民としてちらつかせるくらいの投票率がないとこの話も動かないと思う。自分の思う候補はいないかもしれないが、それより世代別、主張別、地域別の投票率という数字を政治家や官僚に見せる事の方がよっぽど重要だ。

大臣や議員に落選するのか自分を守れば生き残れる道を取るのかの二者択一を取らせればいいと思う。。

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またまた寒波到来で我が家の灯油が危機的状況です。２つの灯油ストーブを１台にして、お風呂のお湯張りも減らし寒い中シャワーで節約しています。

そんな貧乏くさいと言われる方もいますが貧乏なので仕方ありません・せめて生活必需品から税金を取るのは止めてもらいたい。少ない年金からも税金引かれます、コロナの時は１００兆円使っても国は税収が足りないと言いませんでした、それに比べたら微々たる物です。

▲539　▼12

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ガソリンが高い、物価高で生活が厳しい、税金が多くて手取り収入が少ない。

そう思っていても自民公明に投票したり、誰に投票しても変わらないと投票に行かない人が多いんだから、現状は変わらない。

本気で生活を良くしたいなら投票に行って、自民公明に票を入れなきゃいい。

そうじゃなきゃ悪くはなっても良くはならない。

▲540　▼10

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アメリカの政策やウクライナの戦争の行方しだいで石油が下がる可能性があるから様子見しているのではないかな。予想以上に下がれば減税が不要になると思っているのでしょう。そういう目先の事ではなく車に課税しすぎている事を考えてほしいですね。

▲307　▼19

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復興税が森林税に名前を変えたように、一度作られた税金は意地でも廃止しないのが、この国。

ガソリン税が、仮になくなっても別名目の税金（燃料CO2税）が課されるだろう。

ガソリン税以外にも、使いもしない自賠責を廃止してほしいし、自動車税や重量税も廃止してもらいたい。

▲313　▼7

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自分は北海道在住そして田舎にて生活しておりますが、暫定税率廃止は代替え税収の確保が必要と言うご意見はご立派だと思います、ただ北海道だけでは無く日本中何処の地方都市や山間部や海沿いの町に暮らす人々の実体も知らずに正論だけ振り翳すのは如何なものでしょう。車が無くては生活は成り立たず代替え交通も減らされ、鉄路は廃止バスは日に３、４本しかもバス停まで１キロは普通です。正論振り翳すのはかってですが、そんな不便な土地に生活しながら米を作り魚を取り市場に卸しています、その米や魚を食べているではないですか。

▲87　▼0

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自動車製造は日本の基幹産業でもあるのに、国民が所有しにくい状況をいつまで続けるのか。

ひと昔前まではぜいたく税みたいなわけ分らん税金も掛かってたし。

自動車税を排気量別に統一した良き前例もあるのだから、国内で消費を上げる努力を望みます。

▲5　▼0

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「暫定税率の財源は？」と大騒ぎしている財務省。

財布の中身がないのならそれに見合った使い道（予算）を考えるのが財務省の役目だろう。

「お金がないのでなんとかしてください」では財務省の業務怠慢だ。

今までもお金が足りなかったら借りれば良い！と安易な選択を選び日本を借金大国にしてきた財務省。

減税分の財源を国家予算の緊縮で捻出するのが財務省の役目、それができなければ財務省は解体すべきだろう。

財務省を解体できなければ、今の財務省の事務次官を財政運営できる事務次官に変更すべきでしょう。公務員にそれぐらいの責任を負わせても良いのでは。

▲310　▼11

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財源財源というならまず議員（国から町まで全部）を全部クビにしましょう。ここの方々によればそれで大きな財源になるようです。それで不足なら公務員と公共工事の削減ですね。それでも足りなきゃあ国債の大量発行ですね。当然日銀の大量購入が必須です。インフレを危惧する人がいますが相手にする必要はありません。インフレになったら国債返還とか楽にります。国民は非常に厳しくなりますけど国民の要望通り税金は増やさずに財源を作ったんですから文句はないでしょう。議員もクビにしてるはずですので圧力も大してないので行政機関が役所の建物を更新せずに（公共工事は削減ですので）最低限の人数でやればいいですね。公共サービスなんて最低限で我慢すれば税金を使わなくて済むしいいですよね。

▲255　▼35

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ガソリンの税率とビールの税率は約3割で同じです。

嗜好品と必需品が同じ税率はおかしい

ガソリンの暫定部分は少なくともすぐに外すべきと感じます

暫定税率を乗せた時に、取りすぎと感じたからトリガー条項付けたのでしょ？

178万の議論も財源、財源と言いますが、まず支出を減らして、官はその中でできる事をやり、できなくなる事を明確にしてみんなで困ってみたら如何でしょう

国が誰を大事にしているかわかります。　できれば現役世代と10年、20年先の成長を見ていて欲しい

▲28　▼2

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税収不足があるなんてのは言い訳です。そもそも道路特定財源として暫定税率があった。道路特定ではなく一般財源にした時点で暫定税率は廃止するのが筋です。道路特定財源だったので一般財源としては0円、故に、一般財源から見ればガソリン税分が増えたって事となるだけです。この事実を全く無視して「巨額の税収減」だけを騒ぎまくる。掴んだ税金は離さない守銭奴状態です。罪務署の権限を全部取り上げて、歳入と歳出の機能のみで分離させ、国の出納係部にしてしまったら良いと思います。そうして､予算の使い方に一切くちばしを入れられなくして官僚の権限を取り上げたら、減税も進むでしょう。ついでにラスボス宮沢さんには引退していただきましょう。野田さんもね。減税したら税収が減るとしか考えることが出来ない人は不要です。減税したら翌年には税収が増える発想をして、消費を活発にする発想をして欲しい。今や消費税が一番でかい税収ですものね。

▲81　▼0

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代わりの財源がと言ってますけど、そもそも暫定の税でかつ道路に特化した税を一般に組み入れ道路と関係無い事に使おうとしている事もどうかなと思う。

それと支出を抑える事も考えて欲しいけど、公務員とか自分で稼いで無いからお金が得る難しさを理解できないのかなです。

頭は良くて賢い大学を出ましたね、でも使えない人が多すぎるのも問題でしょう。

タイムカードを押せば給与が振り込まれる組織には経費削減とか無理でしょうし。

▲18　▼2

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車乗らない人には関係ないみたいな事言う人いるけど、ガソリンの高騰は物流のコストに直結しているわけで、つまりほぼすべての物価高騰に関わっています。

車乗る乗らない持つ持たないの問題ではない。

▲354　▼4

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ガソリン減税が難しいのならそれに対しての対応でしょう。ガソリン高騰は物流直結なんですから、食料品の値上げに繋がる事はわかってる事。予算案で何とかしてもらわないと、生活苦通り越して生きる事さえ難しい人達が増えますから。

▲4　▼0

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景気がいいインフレならいいんだけど、今は完全に原材料高のコスト上昇だから本当に苦しい。

もちろん政府はわかった上で手が打てない部分もあるんだろうが、今はとにかく生活回復の一点でなんとかしてほしい

将来の借金論があってる間違ってる問題はあるが、仮に将来の借金だとしても、このままでは、その将来すら無くなる

▲73　▼5

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増税は早いが減税には及び腰。税収不足とか言ってるが議員定数削減と議員報酬の削減をしてほしいものだ。国民の大半は年収は上がっておらず生活は苦しくなるばかりなのに目を向けようともしない。そればかりか公務員は定期昇給もあるし週休３日制が始まった。民間と公務員は格差が広がるばかりだ。

▲26　▼1

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輸送費軽減など都会民にも恩恵はあるが、直接的に助かるのは地方民。国民全体に恩恵はありつつも自然と地方に比重が乗る。地方創生を言うなら地方にお金が自然と残って良いバランスだと思うけど。

▲48　▼2

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政府や官僚がやっている事をそのままやり返しましょう。

「増税する為には国民も納税源が必要です。増税するのはいかがなものか。納税源が確実に確保出来るまでは納税出来ません」と。

今まで言ってる事が如何におかしな事か政府と官僚は思い知って欲しい。

▲50　▼0

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運送費の値上げにより物価が上昇する要因でもありますのでせめて物流関係のトラックなどには補助金などを充当し物価（インフレ）に拍車のかかるようなことのないように配慮していただきたい。

物価高騰＝消費税も上昇するダブルパンチはやめて頂きたい。

▲134　▼6

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「暫定税率に代わる財源の議論が必要」

民間企業では、売上の減少や購入資材や人件費の高騰などでネットインカムが減少した場合、それの補填を予め確保できるわけはなく、コストダウンや出張費の圧縮、購買品や社員教育の削減、省エネ、リストラなどの努力によって乗り越えている。

政府は代わりの財源の課税をするだけで、何の努力もしていないように見える。

四の五の言う前に暫定税率を4月に廃止してみて、それから活路を自分たちで考えてみてください。

代わりの財源のための課税をするなんていう解決法は誰でも考えられます。

頭いいんでしょ？

▲39　▼0

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今の国会議員は大半が国民をなめてますよ、これ程いい加減で、自分本位の政策を打ち続けてきた、自民党政権を他の野党が頼りないから、他の野党では日本がおかしくなるという脅し文句におびえ、何十年もの間、政権を変えない投票をしてきた、もしくは頼まれたから、会社が存続するにはは、政権を続けるのが一番などという、一部既得権者の言い分を信じ投票してきた国民に対し、恐れる必要などないと、完全になめ切った結果こういう政策しか出さないようになった。当然の結末である。確かに今の野党、特に野党第一党は考え方も偏り頼りないのは間違いないが、既得権者を排除するには政権交代を続ける以外にない。備蓄米をこれだけ出し惜しみした挙句、直接卸業者に卸すのではなく、農水省の天下り先である川上の流通業者を挟み、天下り先を助ける。国民を助ける気などさらさらない政権、政権交代の繰り返しを、させる投票以外、怒りを示す方法はない。

▲34　▼2

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役人が言う暫定って次の法律が出来るまでの意味で使います。つまり暫定って恒久の意味です。だから信用してはいけない。時限立法でさえ、伸ばし伸ばしで恒久にしようとします。根本的に政治家を変えるしかないです。

▲187　▼0

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全油種に補助金が1L当たり15～20円出ています。暫定税率はガソリン約25円、軽油約17円、灯油や重油は0円ですから、暫定税率が廃止になればガソリン以外は値上げになります。灯油、重油は高齢者や農林業等に影響が出ますので、補助は継続すべきですが、その財源をどうするか。

原油はほぼ全量輸入のため、為替や原油の価格によっては単純に下がるのかという懸念も残ります。

しかし！減税が難しいのはわかりますが、無駄な出費を省く努力をしてるのか。燃料補助金が適切に小売店の販売に転嫁されているか「電話」で調査がきます。都内では訪問して調査するようです。

国→代理店→調査会社→下請け→下請け、いくら中抜きされるのでしょう。補助金を受ける石油元売か、卸元にメールかライン等で「タダ」で報告させればいいのです。官僚は一流大学で錬金術を専攻していたのか、五輪、万博に限らず、とにかくこういう構図が浸透しているようです。

▲29　▼71

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>「税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？」

補助金は早いのに、というのもありそうだ。

献金元向けに補助金を支出をしても、減税をしても、結果は、同じように見えるかもしれないが、カネの流れる方向が大きな問題で、上流が好きなだけピンハネすることができる。その部分だけを見れば、元請けと下請けの構造と同じだろう。

ごまかすように利権が仕込まれている、と、言われないように、支出総額だけでなく支出方法もよく考えて欲しいところだ。

▲2　▼0

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みんなが怒るのが理解できるよ。

おれは車に乗らない人だけど、ガソリンは流通だの国民全体に関係するからね。

暫定って言ったのに、ずっとで暫定は止めたくありません。

ってどういう政府なんだ。

参院選で思い知らせないといけない。与党だけじゃなく減税に前向きじゃない政党は全部。

暫定税率がなくなるまで国会議員への給付はすべて停止します。とかにしないと本気でやろうとは思わないのだろうね。なにか国民から停止できるものを法整備しないとね。少々金がかかっても国民投票にして減税と政治と金の問題は国民に決定権がないとすすまない。

▲42　▼0

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日本国民は政府役人に嘗められている。昔ならば一揆が起きてもおかしくない。

米とかガソリン始め生活必需品が著しく値上がりしている。賃上げ可能な大企業社員はまだいいが、それ以外の国民は我慢するしかない。特に年金生活者は酷い目にあっている。

早く選挙で、国民政党と言える所に政権を取って欲しい。どんな時でも、自分の権益だけは守る官僚は、赦すべきではないと思います。

▲36　▼0

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103万の壁や高校無償化も必要だと思うがそれよりも今１番先にしないといけないのがガソリン税です

全てにおいてガソリンが必要なんです

交通手段で１番使うのがガソリンです

観光に行く時やこうみんなが気軽にアマゾンなど配達してもらうのもガソリンで車が走り配達してくれてます

車乗らないから関係ないは通らない話です

食品をスーパーに配達もがガソリンが必要

バスやタクシー乗るのもほぼガソリン車です

ガソリンは日本で一番最初に２重税廃止を先に進めないといけない法案です

▲14　▼0

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車に乗らないから人も物を買っているのだから、野菜などの生産にも輸送などにも燃料費がかかっているのですよ。

暫定税率は廃止すべき状況である。

タクシーやバスなども利用した場合には、運賃も安くなるのでね。

政府は迅速に暫定税率を廃止すべきです。

▲19　▼0

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何を今更って感じですね。

何年前から暫定税率の廃止の件はいっぱい言われてますよね。

それに変わる財政が必要？

今頃なにを言ってるの？

何も考えていなかったと言うことなんですね。

ここまでガソリンの値段が上がって輸送費が全ての物価がひどく上がってる。

代替の財源探しは後に回して取り敢えず税金取っ払ってガソリン代下げて下さい。

車乗ってる人だけの問題ではないのだから。

▲27　▼1

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ガソリンの高値指摘は何年も前から

国民が言っていた。

何年も前から国民は高いガソリンを買わされて来た。

今もう200円に手が届く、年内に下げられないは単に政府の都合によるもの、米の場合もそうです。

政府の牛歩で何時も国民は焦らされる。

来年になれば、今年の分も安く成るのですか。？

良い加減時間稼ぎはやめよう。

国民の生活は今や何もかも待った無し

なのです。

たまには気分良く国民の喜ぶ事を行ったら

如何ですか。？

▲3　▼0

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〉JAFの資料によると、日本は自動車に関する税負担がイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカにいたっては約23.4倍と、諸外国と比較しても非常に大きい状況です。

それいわゆる自動車税、車両重量税だろ？JAFのレポートだと13年間保有した場合、アメリカ数万円-20万円、日本だと65-90万円で、まぁ30倍になる。

ガソリンに関する税金は欧州の方が重いぞ。

ガソリン代そのものも高い上にさらに税率が上だ。最終的に日本が35%で欧州はだいたい60弱だからな。

米国は安いけど、米国って自国のガソリンは賄えるぐらいの産油国だし。

▲2　▼0

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国会で日本国民のため議論するのが、国会議員だと思いますが、国民を無視して権力者のための法案ばかり立法するなら議員と国会も要らないのでは？最終の決定は国民投票で決めればいいのでは？

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＞与党内では「暫定税率を廃止すれば巨額の税収減が見込まれる」といった声や「暫定税率に代わる財源の議論が必要」など慎重な意見が根強い状況にあります。具体的には、暫定税率の廃止によって国税で1兆円、地方税で5000億円の税収減になると言われており、廃止には大きな障壁があるといえるでしょう。

減税になれば、それだけ消費も上向くから税収は増えるはず。そこの議論を政府は何故しないの？それを隠して、まだ「財源ガー」なんて言うのなら

・少子化なんだから国会議員も地方議員も定数を半分にしろ

・国家財政が大赤字というなら議員報酬もそれに見合った金額にしろ

・企業団体献金を継続するなら政党交付金を廃止しろ

・国会議員の特権階級制度を廃止して国民と同等のレベルに合わせろ

・政治活動全てにおいて課税しろ

・政治団体を通しての遺産相続の実質無税化をやめさせろ

まず、これを先にやれよ。国民に負担ばかり課さずに。

▲33　▼0

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炭素税とガソリン税に代わる財源確保が大変なのであれば、まずは二重課税を廃止することをしたらどうですかね？ガソリン単価に対し、消費税をかけて、それに炭素税とガソリン税を足す方法にすれば、5～6円は安くなるのでは？

消費税だから問題ないですよね？

▲65　▼4

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ナンタラ税というものは、結局、あちらを立てればこちらが立たず。ガソリン税を下げれば（例えば）固定資産税を上げなければいけない、のような、つまり、トレードオフの関係にある。

もちろん、インフレによって税収は増えた。しかしながら政府財政収支はここ何十年と赤字であって巨額の国債発行を重ねているのだからそこにメスを入れるべきだ。つまり国債を発行しない。それは無理としても少しでも国債発行を減らす。

なぜなら、政府財政赤字が重しとなって金利が上げられず（ちょっと上げたが）インフレを抑えられない。円安も進む。

そもそも円安だからガソリン価格が上昇しているのであってガソリン税が原因ではない。根本を治療しないと日本の病は治らない。

▲4　▼3

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減税の話になると「財源ガー」というのが沸いてくるけど、それを言うなら「適切な財源の額はいくらなのか？」について、ちゃんと示せと言いたい。

昔に比べて人口減少で、一番税金を納めている現役世代が徐々に減少しつつあるのに、税収だけは過去最高を記録。

これを異常だと思わない神経のほうがどうかしてると思うが？

▲173　▼3

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もう貧困層が自家用車を所有できる時代ではない

歩くまたは自転車及び公共の交通機関の利用で車以外の移動手段にシフトするべきだ

田舎で車がないと生活できないなら車が要らない土地へ引っ越すことも考えるべき

いま生活スタイルを見直す時だと思う

▲24　▼102

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所得税、社会保険料、介護保険料その他もろもろは大して調べもせず足りないから増やすねで即増税

減らす方は何度も何度も検証し本当に必要かどうか見極め数年後に1か月100円ほどの減税がされたとかそんな感じだよね

政治家の仕事は無駄を省き、国がよくなるように考える事じゃないのか？

楽しい日本にしましょうね～なんてよく言えるなぁと100週まわって感心する

▲22　▼0

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財務省利権の闇（OB職員天下り先確保のための補助金バラマキ）にそろそろメスを入れていかないと駄目な時期になったと思いますよ

実際問題として一連のオールドメディアも加担した異常とも思える現在兵庫県斎藤知事叩きの発端は兵庫県の外郭団体は、県職員のＯＢが再就職した場合、６５歳で再雇用を原則打ち切る規定の厳守をしたことによる恨みが相当大きいらしく利権欲しさに斎藤知事を担ぎ上げた自民党だけでなく立憲民主党（連合）そして共産党系の組合団体である自治労までもが寄ってたかって斎藤知事を貶めようとしている構図を見れば同じよな対応を進めようすれば財務省のパンドラの箱を開けた時にどれだけの反撃を食らうかって事を想定して動かないとそれだけヤバイ案件

なんせ石油関連の外郭団体にも相当なお金をバラ巻いていますからね

財務官僚にとって減税は完全に出世コースから脱落を意味する

やはりいつらは一度解体リセットしないと

▲50　▼3

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私は車です。車の見地から言っても、ガソリン減税は現実的に難しいでしょう。燃料税は“ドル箱”財源であるのみならず今まさに逼迫する道路インフラ維持のためにも欠かせない収入源で、戦後一斉に整備された道路網は、同時多発的に老朽化し、耐用年数を迎えており、これを粛々と点検・改修しなくてはならず、財政的な余裕はほぼ皆無です。むしろ維持管理のための負担増が避けられぬ情勢なのです（省庁からどれだけせっつかれても増税なんて誰も怖くて言えません、走行距離税議論が関の山）残念ですが、ガソリン減税は私はもう諦めました。

▲7　▼88

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食料品は上がる、米さえも上がる、電気代やガス代も上がる、水道管破裂なので水道代も上がる、そしてガソリン代も下がらず上がる、

国の収入は、輸出産業の儲けで法人税収入は上がってるし、物価高騰で消費税も上がっている

つまりは過去に比べて税収は上がっている

でも国民の生活には無関心。もちろん給与を上げようとしているが、新入社員中心で、中堅社員は置いてきぼりとも言われている

また、ニッサンをはじめ、大手の会社のいくつかは中年社員中心にリストラに躍起になっている

国、財務省、政府は、「弱い人間は死ね」と言ってるのかな？倒産率も上がってるしね。

▲16　▼0

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省庁のデジタル化を進めて、職員の数を削れば簡単に財源確保できるでしょ。日本のデジタル化が進まない理由がコレ。職員の数減らすと都合の悪い人が沢山いるから進める気がない。世の中、コストって言われるものはほとんどが人件費。とりあえずなにもしていない国交省、経産省、最大は農水省が人削ればほぼ解決。

▲0　▼0

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使い切れなくて余っている税収

毎年膨れ上がっている税収

これって財源というか盗りすぎてる税金ってことじゃないのかね

暫定税率で25.1円も問題だけど

185円のガソリンで消費税17円近く盗られてるんですよ

暫定税率と消費税分を盗らなければ42円すぐに安くなるんですけどね

生活必需品に消費税かけるのやめてくれないもんかね

▲37　▼1

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トリガー条項解除凍結は前回は東日本大震災の復興財源確保が理由だったけど今は何の為？

多分財務省の意向なだけだろうがそもそも二重課税というありえない税のとり方をして諸外国と比べても異常な程、ガソリンに税金を掛けすぎている。

日本はガソリンが高いのでは無くてガソリンに掛かる税金が高過ぎる。

もう国民は自国通貨を発行できる国は税が財源では無く経済調整の手段だと分かってきているし、財務省が今まで言ってきたことが嘘だとバレる、出世出来なくなるというくだらない理由で減税をしない。

ほんとに異常な国だと思う。

財務省解体デモが連日行われているが一切報道しないしもう国民の怒りは頂点にまできてると思う

▲34　▼0

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人口が減っているのに、税収は上がっている。それでも財源が足りないとか、どんな経営感覚なんだよ。そもそも税は財源ではないだろ。自国通貨建の償還のない国債なんだから、そろそろ財源の問題ではないことに国民は気付くべきだ

▲4　▼0

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本来下げるべきだった税金「暫定税率」を財源が無いから下げられないとは、ふざけるなと言いたい。金がなかったら防衛費を減らせ、或いは国会議員の数を半減しろ。国民は今まで余計に払っていた税金分を返却して貰いたい位だ。

▲239　▼10

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自民は補助金・国民民主は暫定税率の廃止で現行の対応をしたいようなので、そこがまとまらない間は当分ガソリンの値段下がらないと思いますよ。

おそらく補助金での対応に落ち着くのではないかと思いますが、国民民主が折れないで早期の暫定税委率廃止にこだわればこの問題は長引くと思います。

補助金であろうが暫定税率の廃止であろうが、ガソリン代が「今すぐ」下がるならどちらでもいいんですがね。

長引かせるのかすぐに対応するのかが、どちらかと言えば争点。

報道を見ている限りでは、自公も国民民主も動きが遅い。というか、全く動いていないように見える。これなら何でもかんでも閣議決定で決めていた安倍政権が、まともに見えます。世間の評に、敏感だったしね。

悪いのは自公なのか国民民主なのか、それともこうなることを予想出来なかった国民なのか。

▲12　▼102

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総理は鳥取県選出の議員なので

住民にとって自動車がいかに生活必需品で燃料費の高騰がどういう影響を与えてるかなど最も理解しているはずだがどうやらそんなことはどうでもいいみたいですね。

これまで財源など無視して今の財政を作ってきたのに今になって財源を云うのは笑えます。

石破さんなら過去の悪弊をぶち破ってくれるかもと思ってた人も少なからずいたろうに

現実はまるで昔のお代官様ですね。

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財源財源と言う前に無駄な歳出や予算を削減してから言うなら分かるが、何をグダグダ言ってるんだ。１日も早くガソリン代を下げて欲しいと望んでる国民は多い。本当、税金を取る事は早いのに減税とかになると遅いは長期になれば有耶無耶にして終わりのパターンもある。

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もともと「国民に信を問う」と言って選挙を行って少数与党と言う結果が出たにもかかわらず解散しなかった時点で信用に値しない。。

「ルールを守る」「国民の皆様にお返しするような財政状況にない」「選挙中に掲げた公約など守る必要はない」「楽しい日本を目指す」「普通の閣僚の何倍もしんどい。新聞を読んでも誰も褒めてくれていない。」

こんなこと言う石破政権が国民のために政治をするとは到底思えん。

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現在総支給で約26万手取りで約21万です

前職では総支給約35万　手取りで約27万位でした

年金や税金で約2割取られてる計算です。

どっかの国では何%かは覚えてないが消費税の財源だけで学校も病院も無料ってのを聞いた事がある。

日本も消費税25〜30%にして他の税金を無くしてみては？

そして低収入の世帯には補助金だすみたいな

個人的な意見ですが金を使えば使うほど納税するんだから一番平等なような気がします

まぁ後は高級品には贅沢税みたいのをとるとかね

国と地方の取り分は公務員の方たちで決めてもらえば良い話ですよね

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そもそも金本位制の頭で税を考えるから自国通貨建ての日本円で財源が～という話になる。そこをアップデートしないかぎり財政破綻論から脱却できずに増税しかできなくなる。戦後複雑になりすぎた税制から見直さなければ未来はない。

とりあえず財務省解体デモを地上波で報道して実際の動員数とか見てみたいな。

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円安だし 200 円/L はすぐ、250 円もありうる。軽油も上がってる。もう物流業は成り立たなくなり、アマゾンジャパンは倒産かも。買いに行くしかないので、案外店舗が復活するのではないか。

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「財源が無い」ではなく言い訳なら今回は廃止期限を明言しなければ、「暫定」という言葉を「恒久的なものではなく直ぐに止めます」という意味で使い国民を騙した事になると思います。

もう自民党という政党には国民を騙すとどれだけ後から後悔することになるか思い知らせるしか無いと思います。

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自民党政府は本当におかしい。ガソリン補助金の廃止は時間通り、特殊公務員（国会議員を含む）の給与に関しては決定後翌月にはきちんと上げる。

で、ガソリン暫定税率廃止を決めても財源確保ができないからそのうち言って引き延ばす。

裏金問題も時間を経て忘れ去るのを待っている

次の選挙で間違っても自民党を支持するべきではない。どれだけだけ馬鹿にされているかをよく考えたほうが良い。

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不登校児が少子化なのにも関わらず過去最大数、発達障害児も毎年増え続け、子ども食堂は増え続けるも延々と続く物価高で維持が困難な食堂が多数。

…こんな状況なのですから、まずは子ども家庭庁とかいう莫大な予算を使っている上記の事を解決もできないような省庁を廃止して浮いたお金で減税するのが筋だと思いますが。あと暫定税率は25.1円ではありません。第二次安倍内閣に消費税を10%にされ、それがここに掛け算されるので「実質27～28円」です。

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特別会計の意味不明な金、各省庁の無駄遣いなど削れるものはまだまだあると思いますが？特に特別会計は今や国民はその存在を認識している方が増えてきています。

これ以上国民生活を圧迫することが政府の仕事でしょうか？もし政府の仕事が国民生活の圧迫ならば不適切な発言ですが内乱やクーデターが起きてもおかしくないと思います。

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「巨額の税収減が見込まれる」って国民の手取りは増えていないにも関わらず税収だけは過去最高税収を更新してるのに何を言ってんだか

増えすぎた税収は減っても良いだろ政治家は国民のために政治するんじゃ無いのかよ103万の壁に関してもそうだけど今の与党は日本の衰退を加速させてるだけ

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税金上げるのは、すぐするくせに、下げるのは、コンビニとか、システム、ポップ張り替えがあるからすぐに出来ないとは、自民党、財務省のいいわけですよ。私自身コンビニ経営していますが、消費税上げた時も、指定日に切り替え、新お札も対応その指定日からしましたので、下げる事も自民党、財務省がOK出せば、できます。

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東京一極集中が問題ということで、地方に移転した省庁も出てきているみたいだし、リモートワーク解禁でIターンも増えてきてるみたいけど、地方に行ったらガソリン代がヤバいので、また東京に帰ってくるのかな。

この政策でも一体感ないよねぇ。今ガソリン税下げたら、もっとIターン人口増えて地方の人口増えると思うんだけど。残念だねぇ。

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そうだね、、、値上げは迅速で値下げが全部決まってからねｗって言う一括方式がちょっとおかしい面もある。

　値上げの迅速さで行くなら廃止に向かって議論する最中にも

「暫定値下げ」が有って然るべきかと思う。　枠組みが決まるまで3か月ごとに３％ずつ下げていきますとかね。

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減税の為に代替え財源が必要などとは無責任な答弁。効果のないNPO団体や外国人優遇処置など他にも沢山無駄に使っている交付先の見直しを常に行なわずザルザル予算支給を続けている証拠。自民党の政治腐敗を早く終わらせないとこのままでは国民が一部の既得権保持者のために無駄な納税を続けることになる。

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暫定の税に対して、「代替の財源が必要」という言葉が間違っている。

暫定ということは、一時的に何らかの目的の為に使うべき税ということで、それが落ち着いたならば解除しなければならない税だった。

なのに、道路の整備が粗方終わったあとでもとり続け、挙句は一般財源化までして、「なくなるなら代替の財源を」と言える神経が理解できない。

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「信州の田舎のガソリンスタンドは190円越してます、日本でも特にガソリン価格が高いです。180円台なんてまだ安い方ですよ。地方ほど車が生活必需品なのに、こんなに高くては負担が大きすぎます。政府はもっと燃料価格の抑制策を講じるべきではないでしょうか？」

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税収が過去最高を記録しているのなら今こそ減税をして景気を上げればよい。

今の税収は輸出企業の業績アップのおかげで内需がそこまで増えているわけではない。

ここで減税を行うことで内需も増えて税収も増える。

減税した分すべてとはいわないがその分使えるお金が増えるから試算通りの減収には絶対にならない。

財務省に騙されてはいけない。

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なぜ税収が減ることばかり言うのだろう、国民の手取りが増えれば消費が増えて消費税収入が増えるし、企業の業績もよくなるから法人税収入も増えるし、増収面の事は何も言わない、経済の規模が大きくなればみんなハッピーになるんだけど、ゼットの奴らは、国民が幸せになるのは気に入らんのだろう、自民税調の宮沢とか見てても、自分抜きに話が進むと、「釈然としない」とか、精神的に幼稚すぎる。

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本当に政府から減税方向の恒久政策と言うのは出ない、出るのか国民負担増政策ばかり… 財務官僚の出世、栄転天下りは増税出来たかで決まると言う話は真実なのだろう… これを３０年も続ければマスコミが意図して報じない財務省解体デモが４回も行われるはずです

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政府は、ガソリン価格変動対策は（も？）、補助金支給や暫定税率見直しを検討されているようですが、急激な変動に対し適材適所ではない。日産自動車が今の日本の象徴だとおもう。

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困難ではなく、財務省が嫌がっているだけでしょ。

トランプにも消費税の事を持ち出されたし、日本の消費税は海外の消費税の制度と違い、顧客手に届くまでに何重もの消費税が掛けられ如何に制度として狂っているのかバラされてしまいましたからね。

今の政治家、省庁で要職者の多くはバブル世代で金の使い方を知らないのかもしれないですね。

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ガソリン税でも軽油引取税(1㍑32.1円)でも、適切に使われているの出ればいいですがね。

運送会社経営ですが、重量税なんてヘッド1台10万円以上。

納めなきゃならないものはきちんと納めますので、県道が陥没して死人を出す様な残念な事は無くして頂きたい。

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物価高で膨れ上がっているであろう膨大な消費税収があるし、特例税率で物価が下がったら消費税収も減る。消費を円滑にして経済を回して結果増収になるなんて微塵も考えない。

ほんとに誰も思い浮かばないのか不思議というか、政権、政府がもう無能としか思えない。外遊のたびにばらまくお金やインバウンドに還付するお金は何年かけて議論してるんですか？

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財務省は解体して人数を減らし非正規にすればいいのに。官僚や上級公務員は要らない。議員も削減。無駄を省いてから二したら。公務員の給与はしらっと直ぐに上げて。頭にきます。国民は値上げやガソリン高や燃料費に苦しんでいます。石破さん貴方も駄目。増税メガネ。

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ガソスタに貼ってある「補助率削減」ポスターも当然予算に入ってるよね。

与野党が合意したとき期限無かった。時点でおかしいと皆さん思ったのでは？

与党は、合意したが期限は無いと言い張る。都合良いよね

石油関連税、EV走行距離税？含め自動車関連税調整するのか？

暫定税率分を石油関連項目の税項目にすり替えるのかな？　廃止するが新たに税項目設ける。言葉のあやだよね。そう簡単に国の税収が下がることはしない。踊らされてるのは納税者だよ。そうは政治家が卸さないよ。

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ガソリン減税はする必要がないと思います

ただガソリン減税しない代わりに一般財源に回すのではなく、ガソリンを含めエネルギーが安くなる生活をするための政策に回してほしい

エネルギーが安くなれば一般企業も世界で戦いやすくなる、それをバラマキみたいに高校無償化・給食無償かなどに回されたらガソリン税はらっていても報われない

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＞税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？

これって、税金を上げるあるいは新設の税を作ると官僚はその内容いかんでは大出世するからで、逆に税率を下げたり、廃止したりする行為を行うと実効した官僚は、出世の道が閉ざされるし、天下り先も選べなくなるし、閑職に追い込まれたりするからですよ。

議員がほざいても実行するためのシナリオは官僚が準備するから、官僚の保身のため閣議決定しても実効しないあるいはやりたがらないのが実情なんですよ。

国民のためではなく、すべて己の保身と将来の金儲けのためにしかやつらは業務を行いませんから。

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その一方でわざわざ私学の授業料がどうしたとか、給食費がどうしたとか。

そんなの一部の人だけで、ましてそういう人は何かしら補助も受けてるやろに。

それ以外の人はお金吸い取られて行く一方。

働いたら損ばかりやな。

働いてない人にはお金あげまくって、納税者には何一つ還付はない。

税金は本来納税者のもんや。ばらまくほど全員が安心して生活出来てるならともかく、働いてる人ほど生活して行けなくなるのって国として成り立ってないよ。

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そもそも収支を同じ、バランスを考えなければならない事がおかしい

コロナ対策で財源なんて話は全くなかった

暫定税率と財源確保なんて話は先延ばしするためのマヤカシ。こども家庭庁の７兆円は？財源の話題なんて何処にもなかった。

実が財源の話は全く必要が無いものばかりで、そこあたかも何かの問題があるように思わせる洗脳が何十年も続いている。

この話題をする時にいつも思うのが話の根本から入り口が間違っている。

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参院選までに暫定税率を廃止しなければ自民公明には投票しないという国民の意志の集結を見せて欲しい。

178万の壁も同様。

財源？

こども家庭庁とかいう訳の分からない組織の7兆円とも言われる莫大な予算を削れば簡単に達成可能だ。

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＞暫定税率に代わる財源の議論が必要

もう暫定税率って言葉止めた方が良い。

「とりあえずの税率に代わる財源の議論」って日本語変ですよ。

とりあえずって急場しのぎなのに、全然とりあえずになっていない。

第2ガソリン税と2重課税していることをハッキリ分かるような呼び方に変えた方がいい。そして税法と突き合わせて、正規の税金かどうかを議論するべき。

もっとも2重課税が正規とすれば、所得税や相続税も第2課税できる流れになる。

そうなれば、いい加減、おとなしい日本人だって怒ると思うよ。

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では、在職老齢年金の支給停止開始額を60万円に引き上げた場合の国庫負担増加の財源は?

政治家や官僚にとって都合の良い事は財源議論なし、悪い事は財源議論を10年でもやりかねない。偏差値の高い大学を出て難しい公務員試験を突破して、この程度かぁ。

やっぱ、勉強は役に立たないのかな。

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仮に暫定税率が廃止された場合、前述2月10日時点のデータから考えるとレギュラーガソリンの小売価格は約157円となります。

なくなったとしても、こんなに高いのか。。。

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財務省は一度手にした徴税は手放さない。

先延ばし作戦で有耶無耶にするか新たに暫定税率に代わる徴税計画を立てるに違いない。

高級官僚が天下る各省庁の外郭団体を再編するとか廃止にするとか先ず無駄遣いを見直して欲しい。国民民主はここで妥協しないでください。自民党、財務省は約束など守りません。

ここで結果を出せば参院選は間違いなく勝てますよ。そして自民党財務省をどんどん追い詰めてください。

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ガソリン減税、2025年中は困難か 「国民をなめている…」「税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？」の声も！ 暫定税率（25.1円）に代わる財源確保が課題だと言うが

ガソリン減税、2025年中は困難か「国民をなめている…」「税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？」の声も！暫定税率（25.1円）に代わる財源確保が課題だと言うが