( 267268 )  2025/02/18 17:52:13  
00

103万円の壁対策で政府・自民党は課税最低限を150万円超に引き上げる案を新たに提示

NRI研究員の時事解説 2/18(火) 13:53 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/9e352e9778007f3352db9b1bf628cd3de1a5c23a

 

( 267269 )  2025/02/18 17:52:13  
00

自民党は低所得者の課税最低限を150万円超に引き上げる案を示し、国民民主党は178万円に引き上げることを主張している。

両者の差は縮小しており、自民党の案は所得制限があり、年収200万円以下の低所得者には恩恵が大きい。

一方、国民民主党はすべての所得層に均一に引き上げることを主張しているが、高額所得層の減税規模が増大し、所得格差が広がるという懸念がある。

財源確保も重要で、両者が合意した場合でも、十分な財源が確保されない場合は、新規国債発行で財源を補うことになり、財政環境が悪化する可能性がある。

(要約)

( 267271 )  2025/02/18 17:52:13  
00

NRI研究員の時事解説 

 

2月18日に開かれる103万円の壁対策を巡る自民、公明、国民民主3党の協議で、自民党は低所得者の課税最低限を150万円超に引き上げる案を示す、と報じられている。 

 

国民民主党は現行103万円の所得税の課税最低限(非課税枠)を178万円に引き上げることを一貫して主張してきた。他方で与党は、昨年末に2025年度税制改正大綱で123万円までの引き上げ案を示した。 

 

両者の差は大きかったが、足もとでは国民民主党内で、東京23区の単身者への生活保護支給額を基準とする156万円案も浮上してきていた。さらに今回、自民党が課税最低限を150万円超に引き上げる案を示す見通しであり、両者の差は次第に縮小してきている(コラム「『103万円の壁』対策の議論がいよいよクライマックスに」、2025年2月14日)。 

 

ただし、政府・自民党の今回の修正案は、所得制限付きである。年収200万円を目安に、低所得者については課税最低限を150万円超に引き上げる。他方、年収200万~500万円の所得の人は、150万円を下回る水準までの課税最低限引き上げ、さらに年収500万円を超える場合は、与党の当初案通りに123万円に据え置く案と考えられる。 

 

自民党は、課税最低限について、国民民主党に譲歩して引き上げ幅を上方修正する一方、所得制限を設けることで、減税の恩恵を低所得層がより大きく受ける設計にしたのである。「103万円の壁」解消では、労働供給を促すことと、物価高で圧迫された低所得層の生活を支え、さらに労働時間の増加を通じて所得増加の道を開くことが最も重要な点と考える。この点に照らせば、減税の恩恵を低所得層がより大きく受けるように制度を見直すことは適切だろう。 

 

しかし、国民民主党は、すべての所得層について一律課税最低限を引き上げることにこだわってきた。ただしその案では、高額所得層の減税規模がより大きくなり、所得格差を拡大させてしまうという大きな問題が生じる。与党と国民民主党の意見の隔たりは縮小してきているものの、国民民主党がこの与党の修正案をそのまま受け入れることは難しいのではないか。 

 

与党が2025年度税制改正大綱で示した123万円までの引き上げ案では、約7,000億円の税収減になると試算された。国民民主党の当初案の7~8兆円の10分の1以下である。与党は、1995年以降の物価高による実質所得の減少を補うという観点から、この約7,000億円については新たな財源確保を求めないとした。他方123万円を超える課税最低限引き上げとなれば新たな財源確保が必要となることから、それ以上の課税最低限引き上げを求めるのであれば、財源案を示すように与党は国民民主党に迫った。 

 

所得制限付きで課税最低限を150万円超まで引き上げる今回の与党案では、税収減は数兆円に及ぶ可能性があるのではないか。仮にこの与党案で両者が折り合うとした場合、財源はどうなるのか。財源議論が後回しにされて、減税策のみで両者が合意することになれば、その穴埋めは新規国債発行でなされ、財政環境は一段と悪化してしまう可能性が出てくる。減税案と財源案とは一体で議論を進めることが重要だ。 

 

 

木内登英(野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト) 

--- 

この記事は、NRIウェブサイトの【木内登英のGlobal Economy & Policy Insight】(https://www.nri.com/jp/media/column/kiuchi)に掲載されたものです。 

 

木内 登英 

 

 

( 267270 )  2025/02/18 17:52:13  
00

この記事では、国民民主党と自民党を中心に減税に関する議論が展開されています。

国民民主党は手厚い所得制限を訴えており、178万円が望ましいとしていますが、自民党はそのような提案に譲歩してはおらず、財源議論を前面に出しています。

記事には国民の声も多く反映されており、所得制限や最低限の生活保障に関する意見が多く寄せられています。

また、財源や税金に関する議論や、与野党の方針に対する批判や意見も多くあります。

 

 

なお、まとめ

( 267272 )  2025/02/18 17:52:13  
00

=+=+=+=+= 

 

123万円だと普通のサラリーマンだと減税額は2万円程。 

誤差の範囲なので効果はほぼゼロですよ。 

と言うか、コメだけで見ても5キロで2000円程値上がりしている。 

月に10キロ消費する家庭なら年間5万円近く負担が増えているので、2万円だと焼け石に水。 

消費を増やす為には20万円程度の減税効果がないとほぼ無意味ですね。 

 

▲437 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

減税の穴埋めを国債で補う事を、さも悪であるかのように書くのは、経済を知らないにも程がある。 

国債は財源であり、借金ではない。 

減税の穴埋めに、他の税をなんてのは、経済を一般家計簿と同じなんだと、勘違いしている。 

税の役割を考え違いしていると、言わざるを得ない。 

178万円は実に理にあった金額である。 

所得制限を設ける意味が解らない。国民間に分断を作り、減税を阻止したい下心しか見えない。 

 

▲285 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

健康で文化的な最低限度の生活のための所得にかかる税金の非課税枠に対して、細かくお国がとりっぱくれない様に『所得制限』を設定するのは如何なものでしょうか。 

「財源が・・・」と、または「高所得者優遇になってしまうから・・・」等とご立派なことを言って、さもよく考えられた施策かの様に言うが、これはそもそも『生存権を保障するための非課税枠』であることを忘れてはいけないですよ・・・。 

 

財源論ももちろんあるが、最終的なラインがどこに設定されるにせよ、所得制限を設定するのは大反対です。 

細かな所得制限が、ミスや利権の温床になりそうな側面もありますしね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

年収150万円(月額12万5千円)、税金、社会保険料等引かれると手取り123万円なる。 

手取り月額10万円程度、健康で文化的な生活とは言えない。 

年収150万円、税金、国民健康保険料、介護保険料は、課税すべきではない。社会保険料は、税金だと思う。 

年金については、どうなのか考える。 

 

▲35 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

与党と野党で国民のために争っているように見せかけて、政府は106万の壁をなんの議論もないまま撤廃して社会保障費の財源確保してるから政府は本音では103万の壁なんて123万でも150万でもどうでもいいと思っているはず、マスコミは報道しませんね 

 

103万から123万にしたとこで年収500万くらいの人で年間1万円程度しか手取り増えないのになにをやっているのやら、社会保障費の増額分でぶっ飛んでしまうのでは 

 

こういう国会でだらだら議論しているときや芸能人のスキャンダルが出ているときは、政府が裏でなにか国民に知られなくないことをやっているとき 

 

マスコミの報道がまともに機能していないような日本では流れてくる情報を見ているだけではだまされますね 

 

大体何やるにしても「財源」ってうるさいんだよ、経済回してその結果「税収」上げろ、集めた分配るだけの仕事なら誰がやっても同じだよ 

 

▲175 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

この期に及んでこんな提案しか出来ないということはお断り見積もりと理解して良さそうです 

維新と握る算段がついたのでしょう 

先の衆院選後からの税制のやり取りを見て、バブル崩壊後、30年間全く経済成長させられないどころか、ひたすら借金を積み上げるだけ(30兆円→1300兆円)、農業は崩壊寸前、日本の企業の株を外国に握られ、日本の資産・国土を外国人にバラまく自民党・財務省が日本のガンだと嫌というほど分かりました 

今回、名誉挽回のチャンスだったかもしれないのに、宮沢を筆頭に、石破内閣、自民党執行部勢揃いでこちらをコケにして、一生忘れません 

自分の子や孫世代にツケを残さないためにも力の限り戦います 

 

▲138 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

木内さんのこれまでのキャリアから、財源論でしめくくらないと整合性がとれなくなるよね。それは、分かるけど、内閣府の資料によれば、30年間実質賃金は上がってないんだよ。こんな国は、G7のなかで日本だけだ。日銀の責任だけじゃないけど、木内さんの実力と立場なら、もう少しまともなことできたんじゃないかな。 

 

▲58 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

>減税の恩恵を低所得層がより大きく受ける設計にしたのである。「103万円の壁」解消では、労働供給を促すことと、物価高で圧迫された低所得層の生活を支え、さらに労働時間の増加を通じて所得増加の道を開くことが最も重要な点と考える。この点に照らせば、減税の恩恵を低所得層がより大きく受けるように制度を見直すことは適切だろう。 

 

こんなこと考えているからダメなんだろう。 

中間層以上・現役世代から搾取し続ける限り景気も回復しないし少子化も止まらない。いい加減低所得者だけを優遇は止めた方がいい。 

 

▲123 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民党がずっと言ってる。国民生活を守る為の最低保証の意味合いで基礎控除は設定してるんだから財源の問題じゃない。最低賃金上げたらいっしょに上げるべき制度でしょ。いままで取りすぎてただけ。 

物価があがってるんだからすべての国民が平等に恩恵受けるべきでしょう。 

 

▲258 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

木内氏は日銀内部にもいた経験があり、優先順位を引き下げられる政府支出についても知見があると考えていたが、そこをすっ飛ばして財源論を語るということは、政府及び日銀も既得権益や外国人への支援には手をつけない旧態依然論者と言う事で良いのですかね 

 

▲188 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

確定申告で税収が決まる前に国会で予算が組まれる。 

予算に応じた国債発行=通貨発行が行われて行政機関が業務を行う。 

税は財源ではなく政府が使ったお金を回収している手段である。 

税の主な役割は過度のデマンドプルインフレの抑制で、需給ギャップがデフレの現在は税の取りすぎである。 

国民の健康で文化的な生活を保障した憲法25条に150万円では反する。 

生活保護受給者と同じぐらいの178万まで上げなければ憲法違反と言える。 

150万で生活して見ろよ、できないから。 

 

▲12 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

元々この税制改正は正社員のためのものではない。短時間労働者の働き控えを促進するものだ。日経も記事にしたが、今回の改正では住民税の支払負担額を抑えること、地方自治体に金を回すことだ。 

国民の大半が所得税しか考えていないだろう。給与に関する税は他にもある。所得税の控除額が上がっただけでも感謝した方がいい。 

高齢者とがん患者を排除して自分に金が回ると思ったら大間違い。主婦と学生を排除すれば儲かると思ったら大間違い。金が欲しいなら自分が努力すればいい。 

 

▲3 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

政権与党や財務省は取れるところから取るという姿勢を露骨に表した感じです。 

支払い能力の高い中間層からは是が非でも取ろうということだと思います? 

でもこの中間層が日本経済を牽引していくと思いますしここを強くすることが日本経済には必要だと思います。 

また年収200万以下とか線を引くと、またここに壁を作る結果になりませんか? 

それにますます税制が複雑化してしまうと思います。 

なんか、政府にも財務官僚のもガッカリさせられてしまいます。 

大丈夫か日本。 

 

▲49 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

178万円は最低限の金額ですよ。 

物価が上がればもっと引き上げるのは当たり前なのに。 

財源が無いと言うなら、先ずは国会議員の報酬と官僚達の家賃補助を民間に合わせ様とするぐらいの思考が必要なんじゃないの? 

あと少しでも国会議員の相続税は取るとか。 

何の努力もしないで財源が無いと言うなら国会議員やめて下さい。 

それより、高校無償化の財源はどこから出て来るのか? 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

最低178万円ですな 

理由はこうです 

予算は不足し補正するくらいでちょうど良い 

そうしなくては、無駄な補助金事業を自民党が削らず、財政健全化は遠のくからだ 

言い換えれば、自民党の意見を排除することこそ、最大の財政健全化である 

 

▲46 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

>高額所得層の減税規模がより大きくなり、所得格差を拡大させて 

>しまうという大きな問題が生じる 

 

低所得者世帯、住民税非課税世帯への補助金は、中高所得者層の税金が使われているだろう。いい加減にしてほしい。 

低所得者層である派遣労働や、契約社員が減る政策を考えてほしいものです。 

 

▲77 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

大事なこととは思うが、山積する日本の課題の大きさと比べたら、小さい話。それ一つ決めるのにこんなに時間かかるなんて、アメリカの政治と比べたら(良くも悪くも)進むのがめちゃくちゃ遅い。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

生活保護が156万円なら 

生活保護は病院代や税金や他もろもろタダで給付も貰ってるんだから 

壁は最低限の178万円でも働いてる国民の方が生活保護より低い生活をしなければならないぞ! 

壁は最低でも200万円にしないと生活保護者より低い年間の生活資金ですよね! 

コレでも働いている国民からは色々な税金を取り保険料も取ったら! 

ハッキリ言って生活保護者になる方が楽ですよ!! 

交通も働いていたらガソリン代高騰でマイナスなんですからね! 

国は働いて税金納めている国民を潰す気なんですか!? 

もうしヌ゙しか道は無いのかも!! 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国の余剰金30兆円まだあるよ。 

この人ただの政府の広報だな。 

んなつまらない話偉そうにいってるけど 

諸外国の国債発行の対応みたら日本何もしてないと同じレベル。 

大事なのは財務省の言いなりの取りやすいところから取るという見せかけの財源論じゃなくて、国民の可処分所得を上げて経済回して結果税収上げるそれまでは緊急で国債発行と30兆の余剰金使えば良いだけ!国民のために働いてほしい。真面目に働いてる中間層はもう限界です。 

こういうのに国民民主の言い分をうやむやにされないよう国民は言い続けていかないといけない。ダメな与党を退場させないと。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民もそうだけど、財務省はどうしても減税というか自分たちの取り分が減るのがいやなんですね。なので必死に財源がと言ってるけど、さすがに自民党などもこのままだと次の選挙で歴史的大敗することは目に見えるので、ここらへんで少しだけ方針を国民寄りにしてやるかと思ったんでしょうね。財務省的には自民党は犬みたいなものだから、使い勝手がいいんでしょう、だからこのまま自民政権でいってもらいたいと思っているんでしょう。けれど昨今の物価などいろいろな面を考えると自民、財務省共々負け確でしょうね。 

 

▲7 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

年収所得の課税開始を国会議員報酬年収所得を基準にすれば良いんじゃないの? 

その段階までは数%にしてソコから急激に20%くらいにしてさ。 

保険料もそこまでは五万以下にしてそこからは二桁とかね。 

逆に裏金税金無駄遣いが増加しちゃうかな?! 

 

▲20 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

『参政党』は200万円にすれば良いと街頭演説で言っています 

適当に言ってる訳ではありません、可能です 

 

それと特定の税だけを減税だけしても他の税や社会保険料を上げられては 

何の意味もないので、現在の国民負担率(税と社会保険料)45%を 

35%に下げ、キャップをして35%以上取られないようにしなければ 

意味がないと言っています 

 

税は財源ではありません、国債は国民の借金ではありません 

政府が国民にしている借金です、国債を発行しても日本は破綻しません 

日本の総資産、対外純資産残高を見ればそれはわかります 

 

だから参政党は減税、積極財政を訴えています! 

政府が進める外国人労働者(移民政策)受け入れにも反対! 

過度な移民は日本を破壊します 

 

増税、緊縮財政の『自民、公明、立憲、維新』は税で無償化、給付で 

誤魔化し、増税、緊縮財政をする政党です 

夏の参議院選挙も参政党は沢山の候補者が出ると思いますよ 

 

▲4 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

何でこんなに時間がかかるのか分からない。本音は税収を1円でも下げたくないんでしょうね。自民党は保身の事しか考えず、日本、国民の生活を良くしようという気持ちが全くない。岸田や石破がこれまでにウクライナに支援した金額があれば180万まで引き上げたって何の問題もなかっただろう?インド人留学生に300万もあげられるのにね。選挙で大敗したことをもう忘れてしまったんだろうか。 

 

▲98 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得者には、資産を多く保有する高齢者が含まれている。物価高騰の影響は全世代に及ぶが、結局多数の現役世代には何の足しにもならない結果となる。 

自民党は貧困層を助けるように見せかけて高齢者優遇。やり方が小賢しく、多くの国民に寄り添っていないことが改めて明らかになった。 

二度と自民党には投票しない。 

 

▲10 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

国は少子化対策は、どうするつもりかな? 

低所得者ばかりの優遇では、子どもを授かって育てようとは思わない。使えるお金を全体で増やさないと。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

減税案と財源案とは一体で議論を進めることが重要だ。(この言葉に騙されてはダメ) 

国債は自国通貨でできるんだから財政破綻論はあるわけない 

日本の純資産は400兆(貸付) 

 

法人税の仕組みかえればいいじゃん 

自民党の既得権益守る輩が多い 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

正直178万円でも低いと思ってる 

人件費が上がっている分、全てにおいて値上がりがありますからねえ、子供にかかるお金で昨年前までは130万円前後だったものが今は180万、全然足りない 

 

▲24 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

馬鹿にしているとしか思えない金額。 

普通の大学を出て普通の会社に入れば500万の年収なんて30そこそこですぐにタッチする。 

そこをバーにした引き上げなんて何の意味もない。 

フルタイムで頑張る現役世代に焦点を当てたらこんな金額には絶対にならない。 

 

▲58 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

"国民民主党は、すべての所得層について一律課税最低限を引き上げることにこだわってきた。"訳ではなく、基礎控除が生存権に基づいた考えの税額控除でかつ所得の多寡に関わらず、全ての納税者に対して公平に控除を適用することで、税制の公平性を保つと言っているだけです。 

単なる国民民主党の主張ではなく、税のあり方としておかしいと主張しているだけです。 

その意味で今も所得制限がかかっているので税の公平性は担保されていません。 

木内さん、政府よりの立場で誤ったメッセージでミスリードすべきではありません。 

一般庶民も無知ではないですよ。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

103万円の壁に注目していると 

他で増税したり保険料を上げたりと 

穴埋めステルス増税を見落としてしまう。 

 

ようは、国民負担率がどうなるかだ。 

 

朝三暮四みたいにならないように。 

 

▲1 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

扶養家族が多ければ1000万の年収でも生活は苦しいと思いますが‥ 

ある程度年収が高く貯蓄に回せる方の可処分所得を増やさなければ、消費にも回らないと思うのですが‥ 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党も中途半端な額で妥協すると支持率を落とす事になるのでここは何とか頑張って欲しい。自民公明なんかどうせ次の選挙で消えて失くなるんだから強気でいいよ。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

所得制限とはなんとも渋い話しだ。 

高額所得者は納税額も多いはず、その分減税額も大きくなろうが、そこはしっかりと消費に回してもらって経済の好循環の起爆剤になってほしい。 

自民党の様子見、天秤、小出しにはうんざりする。 

 

▲57 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

150って数字は生存権を鑑みた数字と生活保護を基準に考えてて 

例えで出した数字が独り歩き。 

 

国民民主は178目指してんだから178にしたらいいのに。 

 

なんならこれから時給1500目指すって石破が言ってるんだから 

278とか目指せば早いのにな。 

 

▲16 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

これを国民民主が飲むことはないでしょう。もし飲めば、夏は惨敗。 

飲まずに自民にけられた格好にすると、夏は自民惨敗。 

高校無償化を手に入れた維新が与党に同調して、予算を通したら維新も危ないぞ。 

さて、どうなることか与野党協議の行く末を見たいものだ 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党は、政局ではなく、国民の悲鳴を代弁しているのだ、と常々話している。それが本当なら、こんなんで国民民主党が納得するとは到底思えない。これで妥協したら、この政党も終わってしまう。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財務省がエコノミストを使った典型的なプロパガンダ記事。やる事がせこすぎ。 

①まずそもそも国民の生存権にかかわる話で財源論ではない (生活保護より低い基礎控除) 

②財務省の減収の試算が小学生水準で根拠にならないレベル  

③財源でいうなら増税と物価高により税収は増加、一方使いきれない予算もあり十分に捻出可能 

④それでも財源いうなら自民が政権を維持するために利権団体、業界、地方自治体、官僚の天下り先にばら撒いている予算をカットすればよい 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

バカも休み休み言え。いつも何かと言えば条件付き。しかもチマチマやりやがっって。取りすぎた税金を返すのがそんなに嫌なのか。どの位溜め込んだら税金を還付出来るのかの答えすら出さないで返す段階ではないなどとぬけぬけと言う石破。178万でも少ない、200万以上でないとダメだ。国民民主も絶対に妥協してはならない。妥協したら次からは支持率が大幅に下がるだろう。いずれにしろ自民党はダメ、財務省と厚労省も同じ。選挙で自民党を野党に追いやりましょう。 

 

▲15 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

財源がないから実施されると国の財政が悪化するとは財務省の広報担当か。新規事業は国債発行で行うのは常識。最初から税金を充てるという考えは愚かな財務省の浅知恵。 

 

▲18 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

維新が457000円以上で予算案に賛成とのニュースもあるので、所得控除は流れる可能性高い。 

これで予算案成立すれば夏の参議院選挙は自公、維新の惨敗だろう。 

 

▲3 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いい加減ふざけるなよと思う。なぜまたしてもサービスの手厚くない中間層に制限をかけるのか。所得制限をかけるにしても「2000万以上からは据え置き」くらいなぜ言えない。都内では年収1000万以上のパワーカップルでも持ち家を購入出来ない状況になったのに、500万で制限!?そんなにぶんどった税金を返すのがイヤなのか? 

 

▲24 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

本当に減税するの嫌なんだろうな。 

ここで178万円に引き上げます!って言ったら少しは支持率上がるのに。 

国民民主党の言いなりみたいなのが気にならんだろうね。 

 

▲66 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

低所得者層にだけ手厚くしても景気はよくならないんだよ。宮沢と財務省トップはどんな理屈があるのか、しっかり説明してみろよ。東大法学部卒であっても、その程度のことしかできないのか? 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

年収が上がれば上がるほど税金は高い。 

高い税金を取られているのに高い減税の恩恵を受けて当然だろ。 

累進課税方式で税率は上がっていくんだから、減税も累進でやれって話。 

自民党の案なんか受けなくていい。 

参院選で倒してやる。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

財源議論が後回しにされて、減税策のみで両者が合意することになれば、その穴埋めは新規国債発行でなされ、財政環境は一段と悪化してしまう可能性が出てくる。 

 

おめでとうございます。 

この記事100点ですよ。 (財務真理教本部) 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

150万超と国民が提示している178万なんて大差ありませんよ。 

どれだけ国民の生活より他の党の案を飲むのが嫌なのか? 

自分達のプライドだけで政治をやっているのがよく分かる事案ですね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ドヤ顔で言えることではない。150万なんたらで日本経済は復活する見通しがたつのかね?全く意味が無いに等しい。頑張っているから良しではない。日本を救うことをしなければならない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党の頑張り所ですね。安易な妥協はするべきではない。もちろん落とし所はあるだろうがこれが落とし所で国民が納得しますかね? 

 

▲56 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ここでも「額と率をすり替える方式」が出てきましたよ!ww 

そもそも「累進課税なんだから、高税負担者の方が返金額が大きいのは当然」で、「たくさん返してもらいやがって!」って、妬みを煽る作戦。 

最低ラインが「生活保護基準額」でないなら、「憲法を変えるか、生活保護法を変える検討」をしたら? 

自民党は、「コストカット型の経済から脱却!」とか言ってるのに、「国民の生活をコストカットする」政策に出ましたねww 

夏の参院選で、政界から退場する気かな?? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民案など国民民主が飲むはずがないと思っている。 

結局働き控えの多少の解消にはなるが、非課税層を増やし、低所得層だけに恩恵がある。 

自民は日本をどうしたいのだ? 

 

▲0 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

いやぁー、この国では働いたら負けですね。 

食物連鎖に例えると、下から労働者→ビジネスオーナー→資本家→生活保護者という形で表現できる。 

ビジネスオーナーが年間何千万も納税しても、働かない人々に吸い上げられてしまってる。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

手取り所得が少なくなってるから 

 

学校給食費や高校授業料が 

払えない世帯が増えてるんだから 

 

手取り所得が増えれば 

給食費無償や授業料無償に 

しなくていいはず 

 

こんな世の中に 

誰がしたんだい? 

 

どこの政党がしたんだい? 

 

▲35 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

もうちょっとSNSで情報収集した方がいいんちゃうかな、150では通らないって世間ではみんな理解してるし、むしろ余計な炎上を招くと思うよ。 

 

▲11 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

税収弾性値をリアルな値に採用すれば、税収の増収分で十分賄えるのに、税収弾性値を過小に設定して減税を渋るという体たらく。。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

だから正規の額に戻せって言ってるだけじゃないかよ。取り過ぎてただけだろ。財源論はおかしな話。取り過ぎてた分返してほしいぐらいだよ。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党の議員達の1年間に貰える給料を103万円に制限した方がいいと思います。! 

それなら、国民が苦しい生活している気持ちが分かると思いますよ? 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

また煽ってますわ木内は。 

※ その穴埋めは新規国債発行でなされ、財政環境は一段と悪化してしまう可能性が出てくる。減税案と財源案とは一体で議論を進めることが重要だ※ 

経済政策論なしの評論家論かいや。 

もう記事にするなよ。 

 

▲8 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主の『対決より解決』の理念は大変共感できるが、もう無理。 

これからは、『対決しながら解決』に路線変更して政治屋を一掃してください。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

>>高額所得層の減税規模がより大きくなり 

 

別に差があってもいいけど、そこを言うのなら非課税世帯に金まいてるのは問題視しないのか笑 

いっぱい減税されて困るのは財務省だけだろう笑 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

高額所得層の減税規模がより大きくなり、所得格差を拡大させてしまうという大きな問題が生じる… 

いや 

問題ないねん 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

もうこの政府には期待してないのでとりあえずそれでいいです。 

10年後くらいには野党に下っているでしょう。みんな選挙行きましょう。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

素直に178万まで上げれば評価されるのにな。早く夏にならないかな。衆参ダブル選挙にならないかなー。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

パートやバイトで多めに働く場合、おそらく週5出勤の年収が200万なんだと思う。このへんがいやらしい。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

500万以上は高額所得者なんだろうか? 

手取りで23万/月 

ボーナス100万くらいですよ 

これで高額ですか? 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

遂にポン○○振りを隠させなくなりましたな。 

経済学には乗数効果というのがあります。 

ご存知ないんでしょうか? 

その程度の知識、見識でよく日銀審議員やれてましたね。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

また低所得者優遇 呆れるわ 仕事辞めて 低所得者になる方がいいんちゃうかと思ってしまう 税金払うのほんまに嫌になる 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ずるい手を使うね。所得制限つけたら意味ないよ。次の選挙では意志を示さなければならない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

扶助の側面のみの自民党案。 

経済政策側面を持たせ無いと、ただの捨て金になるのに。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

178万ではないんですか。 

さらに物価も上がっています。 

自民党は日本国民を騙さないでくださいね。 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

もう一息だ、姑息な手段の自民党に屈してはいけない。参議院選挙で自公は弱体化し、満額を勝ち取ろう。譲歩する必要無し! 

 

▲1 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

今はどうでもいいよ。 

今後の選挙で自民には入れないから、政権が変わってからやってくれればそれでいい。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

参議院選で自民党は惨敗確定。 

過半数割れ野党の自民党が、最もいじめ甲斐がある状態やで。野党にまわるよりも、むしろこっちがええな。笑 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こんなこと続けてたら、国民民主党に政権取らせないと自民党じゃマジだめだ、ってなるような気がする。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

支出をきちんと見直しましょうよ… 

議員の数と報酬もね 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税に財源は不用です。 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

駆け引きしないでさっさと減税しろ自民党 裏金議員は税金ちゃんと払え 

 

▲28 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

与党の小手先修正に乗るようなら、夏の参院選で国民民主へ投票しない。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

屁理屈ばっか捏ねて減税なんてする気は微塵もないんだろうな。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無制限でいいじゃないか? 

 

 壁があるから 

 

 働かない言い訳に使うんだよ! 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

最低150万だといった国民民主の主張が結果を表してる 

 

▲5 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

さぁ、ここで国民民主がどう出るか 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

150万では法令違反です。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党も維新もソコソコで妥協する出来レースの様相! 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ケチくさいですな 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党はどれだけ国民を、苦しめますか? 

選挙行こ 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

相変わらず財務省の拡声器ですね。 

木内さん。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

全然嬉しくない 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

何で自民党なんだよ 

参議院選はやめよーよ 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>減税案と財源案とは一体で議論を進めることが重要 

ばかじゃないですか?今回の国民民主の主張は減税ではなく、国民の最低限の生活を保障するための基礎控除引き上げです。本来なら最低賃金を上げたら、並行して同時に上げておくべきものですが、それを何十年も放置していたから、今回是正するだけのことです。財源云々はナンセンスです。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

この手の話になると、所得が多い人ほど、税金を取られているのだから不公平感がー格差がーというのは見当違いも甚だしいのは馬鹿でもわかることなのに、ほんと頭悪いな与党連中は。 

 

▲25 ▼0 

 

 

 
 

IMAGE