[267333]【速報】自民が最大160万円引き上げ案を

( 267337 ) 2025/02/19 02:53:42

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ちなみに賞与を除く年収798万円以上の人について厚生年金の値上げがされるそうです。最大の人で月3万円／年36万円負担が増えます。

今回の引き上げ案で500万以上の人は123万円まで壁が上がるそうですが、減税効果はせいぜい年1万もいかない。

35万円手取りがまた減ります。

これだけの年収を得ている人の多くは現役で働いている人です。子育てをしている人も多いでしょう。

厚生年金が上がれば、将来の年金が増えると言い訳されてますが、65歳からもらえるなんて約束はどこにもないわけで。

国家的詐欺ですね。

▲27701　▼389

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最低賃金を上げることで失業率が上がるという考え方は、部分最適の考え方に近いです。これは、短期的な視点で「最低賃金が上がると企業がコスト増を負担しきれず、雇用を減らす」という仮定に基づいています。しかし、必ずしもそれが全体最適とは限りませんし、場合によっては最低賃金引き上げが全体最適を実現する可能性もあります。

1. 部分最適の罠

最低賃金を引き上げると、企業が人件費を削減するために雇用を減らす可能性があるという論理は、部分的な視点に過ぎません。この見方では、労働市場の供給と需要の関係や、労働者の消費行動、経済全体の労働生産性向上といった要素が無視されがちです。

▲47　▼44

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低所得者層に限ったの減税が目的ではなく、個人消費拡大のための提案なのでこれでは対案になりません。今年度と昨年度の税収増加分は、国債整理基金特別会計に繰り入れられていると聞きますが、国債償還自体の前倒しはありえないので相当程度の余裕金が発生していると想像されます。この辺りをつまびらかにすれば財源の議論はなくなるのではないでしょうか。玉木案を丸呑みしても財務上の問題は発生しないと思います。長いこと自民を応援してきましたが本日をもってやめたいと思います。成長戦略の糧をつぶしてしまうのは愚かなことです。こういったことが、石破さんがトランプさんと別れ際に握手できない原因です。

▲1677　▼52

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年収の壁の178万円というのは、最低賃金の増加率から出された合理的な数字だったはず。所得制限をつけて二段階で、最大160万円前後にするのならその具体的根拠を示してください。それが出来ないのに、自民党は譲歩したんですよと示されてもだれも納得しないと思いますよ。

年収が基礎控除178万円ぴったりで、他の支援を抜いた生活保護者の年間支給額と似たようなものなのだから、それ以下の提示が理不尽なのは明らかです。増税するときはどんぶり勘定でとり、還元するときはなるべく小さじで量って返さない。国民の暮らしや意見に興味が無いのだったら、与党の資格は無いですよ。

▲12082　▼149

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毎回変わる見直し案。国民不在の議論で政党間のリスク回避の駆け引きを感じる。

米国トランプ大統領の(少し乱暴だけど)大胆で分かりやすい施策に魅力がありますね。

政治家とて神ではないので将来が見渡せるわけじゃない。「この人を信じてみたい」と思える胆力のある日本の政治家の出現に期待したい。

▲210　▼6

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少子化の要因とされるのは増え続ける増税や社会保険料だ。税金は上昇し続け、働く世代の負担は増す一方。

しかし、昭和の価値観に縛られた高齢層は「自分たちも負担してきた」と言い、若者の税金は若者や子供のためではなく、高齢者支援に使われるべきと主張する。

結果、働く世代の手取りは減少し、まるで江戸時代の農民のように年貢のような重税に苦しめられている。

加えて、高齢層は失われた30年や氷河期世代を生んだ責任を無視し、そのツケを次世代に押し付ける。「君も年を取るんだ」と増税を正当化をしながら、高齢者優遇の制度を維持しようとする構図は理不尽そのものだ。

このままでは、未来の世代はさらに苦しむことになる。公平な税負担の実現こそが、社会全体の持続可能性を確保する唯一の道であり、今こそ既得権益を廃し、全世代が平等に負担する制度を築くことが求められている。制度の見直しなしに、この国の未来はない。

▲1534　▼81

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ついに年収200万円が負担能力のある中所得者、年収500万円が減税すると不公平となる高所得者になりましたね。

自分に影響ないからと高所得者の増税を容認しつづけると、いずれ自分の番になります。「働いたら負け」の社会となって低所得者の数がどんどん増えますので。

▲8381　▼168

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弱者救済みたいになっているが、結婚適正年齢ぐらいの年収300万円〜500万円、600万円に厚く対応しないと結婚するとか子供を産み育てるなんて考えないのに収入弱者だけ救っても日本は成長も少子化も解説しない。

高所得者は高所得者でそれなりに使うのだから、制限付けずに対応すれば良いと思う。

▲5337　▼100

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年収200万の制限ってそこまで減税したくないのでしょうか?いわゆる年金受給者の年収に当たる為働き盛りの人に恩恵が無くそうなると経済効果が生まれません

わかりにくい上に小刻みに刻み基礎控除の複雑化を招く為税務署関係も要らない作業も増えるでしょう

あえて失敗させて効果が無かったとしたいのではないでしょうか?

▲5241　▼81

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いつまでもこんなくだらない事に時間を費やしているのか？

日本の凋落と貧困化を助長させた消費税の廃止を議論するべき。

消費税が導入されてからこの国はおかしくなりました。

法人税を下げ、その補填に消費税が使われています。

そして、恩恵を受ける大企業の株主は外国資本だったり、消費税の影響を受け難い富裕層です。

大部分の国民は貧困化し、絶望的な少子化となりました。

消費税は廃止の一択です。

自民党や維新や立憲は消費税を23%まで上げる必要があると喧伝しています。

▲3950　▼208

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そもそも国民民主党が掲げていた壁撤廃も低所得～中間層を主軸に、労働控えを無くしたり、今まで放置し続けてた基礎控除を物価高で苦しんでる人たちを助けるためにも引き上げようが始まりだったのに、訳の分からない枠組みを作って、特に根拠のない引き上げ幅を提示してこれで行きましょうって、自民党は国民民主党の話を何一つとして聞いてなかったの？

しかも、この引き上げ案だと最も救済が必要であろう中間層が一番恩恵が少ないという案であり、こんなものを提示してるってことは、自民党としては中間層なんて二の次って認識を持ってるってことなんですか。

▲2962　▼38

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自民党が所得の壁を160万円までの引き上げ案を提示した。国民民主党は衆院選で民意を得てるので公約を貫いて欲しい。公約の壁は妥協しないで手取り所得を増やす政策及びガソリンのトリガー条項凍結解除も実現して欲しい。今の税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。この物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破政権は増税や保険料を絞り取るばかりではなく国民寄りの政策を取って欲しい。

▲2478　▼73

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年収が少し増えただけで手取りが減ってしまう「壁」の問題は、働く意欲をそぐ要因になってしまいますよね。

国民民主党の「所得で分けるべきではない」という主張には、こうした問題を解決する上でも重要な視点が含まれていると思います。

▲2307　▼46

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なんて汚ない意味の無い交渉なのか。160万だろうが、170万だろうが、200万だろうが、財源は行きつく先は税金だろう。交渉している議員の懐は全く痛まないし、綱引きの差額で懐が痛むのは勤労者ですよ。労働者の声を全く聞かず重要な事を決めているのは先日問題視された高額療養費の件と同じですね。血税を集め、税金を払う国民は無視して自分たちの政治方針の交渉事に使っていて、冷静に見ていると何か釈然としない腹立たしい思いをするのは私だけでしょうか？石破さん

▲1661　▼24

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国民が貧乏になり苦しくなってるのに声をすくわない政府にものすごくうんざりしています。

食料品の値上げで生活が酷くなってるのに103万の壁の話でこんなにセコい感じを見てると全く期待持てないし救う気ないんだなと感じてます。

次回の選挙は支持政党変わるくらいのリーダーシップを見せていただきありがとうございます。

▲1388　▼12

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自民党の提示した「年収103万円の壁」の見直し案は、結局また複雑な制度を導入し、国民の負担を増やすだけではないでしょうか。本来であれば、すべての労働者に公平な減税を行い、シンプルな制度にするべきです。しかし、今回の案では年収200万円未満と500万円未満で控除額を分けることで、制度がより複雑化し、結果的に「働き損」を生む可能性があります。

さらに、国民民主党が指摘するように、所得ごとに異なる控除を設定することは、税制の公平性を損なう恐れがあります。現行の「年収の壁」問題は、働く意欲を削ぐ構造的な欠陥があるにもかかわらず、根本的な解決策にはなっていません。このままでは国民が知らないうちに不利益を被る可能性が高く、「No自民Noライフ」を選挙で示す必要があると考えます。

▲993　▼30

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現役子育て世代ですが、何でも無償化無償化はもうやらなくて良い。そうではなく、可処分所得を増やして一生懸命に働いた人が、自分の人生を豊かに出来て、色んな選択肢を考えられるようにすべき。

その結果として、結婚したい人、子どもを産みたい人が増えれば良い。

▲1075　▼18

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そもそもは30年の長きにわたって政治がサボり続けた問題であるから、迅速に行うべきもの。

さらにいえば、ブラケットクリープの解消のための政策であり、全員が対象にならなければならない。

しかも、年収200万円・500万円で区切る根拠はどこにあるのか。なぜ一律ではないのかの根拠も現状わからない。

税制は簡潔に、かつ公平であるべきもの。

そこを複雑化させ、さらに公平でもなくするような理解できない提案だと思う。

こんな提案を平然と行うのは狂気としか言いようがない。

▲997　▼12

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税収が減る、というが、税収は昨年の税収と壁引き上げ後の税収を比較するものではなくて、そもそも年収の壁を１０３万円に設定した時の税収と比較すべき。当時から国民の年収は大きく上がっている訳で、それに伴って税収も自然と増税になっている筈。本来毎年年収の増加に伴って壁を引き上げるべきところを意図的に上げずにきて昨年と比べて税収が減る、というのはおかしい。103万円に引き上げた当時の税収と比べても税収が減るのか再度計算すべき。

▲845　▼33

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これで国民民主党が折れるようなら、今後も期待は出来ない。

税収のことしか考えれないような政治家なんてだれでもできる。

労働が罰みたいな今の制度を今一度見直してほしい。

生活保護の方より生きにくいなんて誰が考えてもおかしいはずだ。

▲1310　▼19

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私が就職した約30年前には、ボーナスは年に3回まで非課税だった。退職金も非課税だった。消費税もなかった。

いったこの国はいつからこんなに国民から金を毟り取るようになったのか？

搾取された金は本当に活かされているのか？

非課税枠がたとえ１６０万になろうと２００万円になろうと他の名目で税金や社会福祉で搾取される金額が上がれば意味はない。

国民が求めているのは、可処分所得の増加です。

先ずは支出を見直すべきでは？

一般企業でも、毎年のようにコストダウンを予算化し、進捗状況を見える化して効率化を図っているのですよ。

行政屋や政治屋にそのような思いがあるのですかね？

先ずは経費の削減から手を付けるべきですね！！

▲487　▼7

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壁が引き上げられるのは良いことだと思います。ただ実際のところ、所得税が安くなっても主婦パートなら扶養から外れたり配偶者手当が無くなったりでマックス近くまで働かないと大きな収入増にはならないです。

保育所や学童保育に預けてフルタイムで働いても時間的な厳しさが増し余っ程の協力的な夫でない限り女性の負担が増えるばかりでしょうね。

▲1539　▼445

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とにかく国民の可処分所得が増えないことには供給に対する需要が追い付かないデフレ状況のため経済は回りません。ここ最近の物価高は企業努力ではもうどうにもならない状況にまで逼迫しているという兆候の現れです。体力の限界に達した企業から非正規雇用増、リストラ、倒産へと流されていき、デフレ以前は潤沢だった国の供給力が失われていきます。こうなるとさらなる物価高へと進み貧困層から順に死に絶えていく地獄絵図が具現化します。日本は民主制国家なのに、まるでブルボン王朝のような凋落ぶりです。とにかく選挙で民意を突き付ける以外に戦う術はありません。

▲493　▼14

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前回の選挙結果でも自民党総裁が変わっても、自民の姿勢は変わらないのだなとつくづく思う。現役世代にとってはもは生活の枷となっているとさえ感じる。夏の選挙の際に自民党が何を訴えようと、一切信用してはいけない。自民党は現役世代のための政治はしない。これを忘れてはいけないなと思う。

▲312　▼5

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この際、低所得の支援など棚に上げて考えて欲しい。

低所得の場合はそもそも理由が曖昧な点があるため、しっかり確認せずに対象にしては意味が無いことや、以前から低所得の方には支援が税金から補填されている。

そもそも税金を支払っている層を救援しなくては

長期戦になるこの先を支える側が崩れたときに誰がささえるのか。

高所得の方はそれぞれが自立しているだろうからそもそも取られることはあっても支えが不要な方が多くて、そもそも取られるから収入が減っているだけ。

中間に位置する層に少しスポットを当てて欲しい。少子化対策についてもこの中間層が踏ん張れることが重要だとおもう。

▲89　▼4

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要は160万迄所得税は掛かりませんよとしても

健保、年金はほぼ130超えれば掛かるので

そっちの方が様々な事情を抱えて扶養という

形でのパート、アルバイトさんは

寧ろ今迄同様の働き方だと感じます。

扶養の方が幾ら160万迄になりますよと言われても家計全体で今必要な事は食費等だと思います。様々な年代の方が扶養になっていると思うので本来事情が無ければ正社員になってガンガン働いていると思います。

さあ、もっと働けますよに聞こえる様な方針ですが誰も救われない気までもします。

▲69　▼3

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壁を引き上げるのではなくて、無くす（課税する）にしたら公平で分かり易いと思います。これって結局は160万円にしても「もっと」てなるわけで際限ない議論だと思うし、だったら課税をまんべんなくしてもっと公平でシンプルな税制に変えてほしい。そしてあとから確定申告等で所得に応じた課税額に調整すればいいのに。

▲433　▼91

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なんかすごいがっかりしました。

過剰な税収がないのなら、それをしっかり共有して、歳出を見直して財源を捻出する方向にいってほしいと思ってました。

結局、働く人には何の恩恵もない恒久的な低所得者向け政策です。

労働世代をターゲットに政策を立てる国民民主がどのような意見になるか注目です。

▲159　▼4

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国民のために政治があると思いますが、今の与党は自分の事しか考えていない。もうこんな政治は終わりにして、日本国民は立ち上がる時である。子供、孫の世代にまで影響が及ばないように、次の選挙で戦いましょう。

▲273　▼3

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130万の壁が作られたのがずっと昔のため今の時代の収入・物価に適していないため改正するのは間違いではありませんが、もう１つ肝心なのが抜けてますよね…

扶養ではない被保険者の収入が増えていないのに税金・社保が増えて手取りが少ない。また企業人数によって130万未満でも社保に強制的に入った人が実質160万未満だったら扶養に戻るのか？戻らないのか？それによっては実質の手取り額が逆転する事も起きかねないですがね…

▲95　▼7

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年収200万以下を対象に控除を増やすってことは、「第三号被保険者の安い(最低賃金水準)労働力だけ増やしたい。」って事で、今の人手不足は一過性で数年乗り切れば人手不足は解消、賃金の不平等は改善する気が無い。って逃げに思えるが。

きちんとした社会保障制度は個人消費を促す一助だと思う。

▲4　▼0

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元々103万円の壁の問題はパート従業員の人達が103万円を超えると税金が発生するので労働時間調整をし、労働不足が起こることの対応でなかったのか。。私の家内も毎年10月頃から週１か2日に仕事が減らされてます。減税が目的ではなかったはず。103万円が110万円になっても減税だなんて微々たるものです。生活弱者からみたらこの提案は極めて全うと思われます。

▲16　▼7

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103万円の壁が160万円になるのは一歩前進に見えるけど、結局”壁”がある限り、働き方をセーブする人は減らない。扶養控除や社会保険の壁（130万円）、配偶者控除の壁（201万円）も残ってるし、単に103万円の壁を引き上げただけでは根本的な解決にならない。むしろ、新しい”160万円の壁”ができるだけでは？本当に働きやすい環境を作るなら、控除制度全体を見直して、段階的な税負担・社会保険負担にする仕組みにすべき。

▲1　▼0

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税収が不足するなら、米国と同様、政府、地方自治体の無駄を、徹底的に省くべきです。【一般家庭も手取りが減ると、その中で、皆さん、なんとかやりくりしています。税収が減るなら、国会議員を半分に減、公務員数も減、公務員ボーナス削減をしないと国民の痛みは理解できないでしょう】

小手先のさじかげんは、やめて、この際、米国と同様、思い切った政府、公務員の削減が必要な時期になったと感じます。国民の皆さん、選挙でこの世の中を変えるしかないです。

▲135　▼8

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税理士の先生がこのコメントでパート・アルバイトの扶養内の話みたいに言っているが、国民民主は手取りを増やすと言っているのだから、そのような意見は問題を矮小化してごまかしてるように感じる。

扶養の問題は年金の壁もあるし、企業内の扶養手当の問題もあるのだからこの話では考慮しないで、独身や世帯主の手取りが増えるかどうかを念頭において議論するべきだと思う。

▲18　▼1

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どうあっても国民全員の所得を上げる気は政府や財務省にはないようですね。今回の提案は恐らく財務省の入れ知恵でしょう。

財政規律をあくまで厳守し、赤字国債の全てを償還するまで増税するつもりなのでしょうね。

　財政の黒字化は当たり前の事

これは以前　大蔵省元事務次官斎藤氏が発言していた事で入省すると現在でもこのレクチャーは必ず行われるようです。

▲64　▼2

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所得の少い人の減税も大切だと思います。しかし稼げば稼ぐほど急カーブの累進課税で給与などが上がっても所得が増えた実感が持てないのがこの国の良くも悪くものこの国の制度でしょうか。

　壁の議論をする前に世界で稼ぐ力を国も後押しせて皆が潤い皆で納税して、困っている人（子供、高齢者、病気を抱えている人等）を支える社会を作ることをリーダーが目指すべきだと思います。

▲0　▼0

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夫婦でフルタイム共働きも珍しくない昨今だと真面目に働いてる現役世代はまず200万以上ですし配偶者が200万以下の収入でも余裕持って生活できたり子育てできる世帯はそもそも夫婦のどちらかが所得に余裕ある人である可能性が高いでしょうからこれだと高所得者の配偶者が一番メリットありそうですよね。散々高所得者有利って批判してた国民民主党案よりも結果的に「高所得の世帯に有利」になってますしもっと言えば年金もらいつつ短時間だけ働いてるシルバー人材に恩恵が手厚い金額設定をしたのかなって気もしますね。あと200万～400万くらいの給料で苦しんでて人生設計が見通せない若年世代のいわゆるワーキングプア層に一番きつくなる制度設計な時点でどうなのかと…。あとこんなややこしい区分けを新規ですると税務管理する企業や税理士・会計士にシステム整備するエンジニアの負担が増すので本当に良い所がない。

▲3　▼0

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１６０万円と言うと月額１３万３千円。都会の生活保護受給単身世帯の受取額に近い。働いても生保額と変わらないのなら働く意欲が消え失せるのではないかな。所得税、住民税などなどかからず、医療費、生活費、教育費、介護費用なども無料。おまけに給付金が与えられている今、160万と言わずもっとあげるべきではないかなと思うのはおかしいかな。

▲31　▼1

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所得税の基礎控除に特例を設けて年収200万円までの人には37万円分を上乗せし、160万円に引き上げる案を提示しました。

　また、年収200万円から500万円までの人については2年間、10万円を上乗せする方針です。

→ようやく提示されたのがこれではね。

そもそも基礎控除の特例って何？根拠が全く不明。おそらく200万円迄なら財源問題になら無いとかいう理屈だろう。2年間というのも良く分からない。そして双方に該当しないところからは今後税金アップのラッシュで意味なし。

▲11　▼0

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基本は頑張って働いている人に報いる制度にするべきだと思う。生活保護世帯の受給額から150万円台の基礎控除引き上げ案もあるが、生活保護者はその他医療費無償やNHK視聴料只とか恩恵が沢山あるので、引き上げ幅はもっと多くないと不公平である。

178万円はいいところだと思います。国民民主党は是非１７８万円に拘ってほしい。また、そして金融所得課税案は廃止してほしい。NISAは、株価が上がることを前提とした制度なので、損益通算できないという欠点があり、リスクのある制度。貯蓄から投資へと舵を切ったので、特定預かりの税率は動かさないでほしい。

▲0　▼0

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制度を自民党案のように所得で分けて複雑にするよりも、基礎控除、所得控除は、現状に据え置いた上で、所得税と住民税の課税最低限を178万円にしてはいかがでしょうか。税収減もさほどではありませんから財務省も反対しないでしょう。少なくともパートとアルバイト学生の支援にはなりますので、労働供給の増加に寄与します。

そのうえで、個々の都道府県、市町村で、さらに中間層の住民税減税をしたいのであれば、地方議会で実際に決定できるようにして（租税条例主義）、総務省は、その邪魔をしないようにすれば良いと思います。

▲2　▼3

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まず１０３万円という金額がどうやって算出されたかというと当時の最低賃金をもとに算出されていたはずです。

最低賃金は年々増加しているのだから算出される金額も都度改定されるべきです。

自民党はなぜ１６０万、１３３万、１０３万である根拠をしっかりと説明すべきでしょう。

さらに年収による差別もするべきではありません。

１０３万円が決定したときに年収による区別があったなら別ですが、区別がないということはその設定金額までは区別をつけるべきではないという判断があったはずです。

▲56　▼3

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年収103万円の壁を最大160万円まで引き上げても、106万円あるいは130万円を超えて社会保険料を負担することになり、さらに厚生年金や国民年金の保険料が値上がるなら、手取りはさして増えない。手取りが減る場合すらある。

社会保険を年金として受け取れる年齢になったとき、年金システムが稼働しているかどうかも怪しいんですよ、この高齢社会では。

この懸念が無くならない限り、所得税非課税枠を160万円まで引き上げても、搾取感は変わらないどころか増すだけです。

▲50　▼1

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大前提として、その金額を超えるといきなり税金がかかるというシステムを変えた方がいい。いくらであろうと、所得税などを取ればいい。

税金を払いたくないからって働かない。それで生活できないはあまりにもわがまますぎる。真面目に正社員などで働いて、年収がボーダーギリギリの人だっている。そのような人たちはきちんと払っている。きちんと働いている人があまりにも可哀想だ。

▲37　▼2

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支出が同レベルな限り、税金、社会保険料など徴収など、どこからそれを賄うかということで、壁を引き上げても、また、どこかの層に皺寄せがいくだけだと思う。

アメリカのように、政府効率化省をノーギャラでしてくれるイーロンマスクのような人を募り、思いっきり無駄を無くせばいいと思う。内部では、霞ヶ関の価値観に染まり、それができないので、外部でやる必要があると思う。

また、壁の引き上げと同時に支出を枠で縛り、今後は壁を引き下げてまで支出を増やすかという議論が国会でなされるようにすればいいと思う。

個人的には日本が国際競争で勝ち、日本が豊かになるのに必要な支出なら増やしてもいいと思うが、守りの支出は、壁を引き下げてまで増やす必要はないと思う。

▲30　▼4

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物価が上がりインフレになりステルス増税の効果もあり税収は増えた。

この壁を引き上げると税収が減ると言うが収入が増えると消費に回り消費税でかなり戻りがあると予想される。

これくらいのことでも無理で税収がまだまだ足りないと言うのならこの国はもうすぐ潰れてもおかしくない。

借金もあるが資産もある。国民一人当たりの借金と言う報道があるがそれならば国民一人当たりの資産も報道しなければいけませんよね。

1億円の借金があると言われるとびっくりするけど2億円持ってるなら大丈夫ですもんね。

▲20　▼0

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なぜ所得でわけるのかがわからない。

集めた税金は何に使ってるのか？国民にわかるように示してほしい。

高収入の人に減税するのは、、、と議員は言うが、

その仕事につくために、奨学金をかりてバイトで無理をして勉強を続けてきた人もいる。そしてようやく高収入と言われる就職が叶っても、収入が高ければ税金の割合は大きくなり、結局手取りはそこまで多くないという状況。その状況で借りていた奨学金を返済している、、、、

そんな状況だから、年収自体は多い人も生活には余裕はなく、結局結婚もしない。だから子どもも増えない。

そんなことも考えないのかな、、

その上、ある程度の収入があるには援助の制度もない。

結局頑張ってきて稼げるようになっても、国に税金として引かれて、外国人のために使われてる。必死に勉強してきて毎日働き続けてるのがバカらしくなる。

▲40　▼2

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「財源」なら「生活保護」を受けずに済む人が増えるから生活保護の予算を回せは済むだけなのだけれど、

生活保護受給者は生活保護と自立支援とで、金額に関係なく医療費が全額公費負担だから、生活保護受給者はとっても「良い金ヅル」で、「囲い込み」も激しく、生活保護受給者が減ると医療関係業種からの猛反発があるのだと推測します。

月収が八万円前後の非正規雇用の労働者が、その収入から国民年金と国民健康保険の保険料を月々三万数千円や家賃を払って、更に未加入期間の国民年金の保険料を後から払わないと将来年金が受給出来ないと言われても、その月収からその保険料を払うのは不可能なので、生活保護に頼らざるを得ない人が多いのですが、「壁」の上限額をもっと上げれば、生活保護に頼らなくてもギリギリやって行ける人が増えると思います。

「財源」を口実にしていますが「財源」はあるんですよね

▲65　▼4

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給与所得控除は事業者には恩恵がなく、この控除の縮小、廃止は財務省の本丸。

基礎控除のみの引き上げでなければ、賃上げ等は単なるステルス増税と労働力供給の抑制。デフレ脱却を謳いながら実質増税のデフレ政策を推進し、政府自ら人手不足を誘引させ、日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利を否定している事と同じ。

諸外国は基礎控除と給与所得控除を合わせた控除額は日本より遥かに高い。アメリカでは2023年から2024年の1年間だけで、基礎控除を750ドル(約11万円)引き上げている。

利権団体への忖度を隠さず、利権絡みの補助金には財源を唱えず減税には財源を唱える整合性の無さ。

経済状況に関係なく言葉巧みに国民負担を上げ続け、国民を騙し適切な財政支出を否定する事は、この国の経済成長を阻害する事と同じ。

国民生活、経済成長よりも一部議員は自らの保身や利権を、国益を棄損してでも優先させたいらしい。

▲159　▼9

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所得がある個人には、ほとんど恩恵がありません。これをやると、必ず別のところから財源を確保します。

なので必ず別で増税であったり控除縮小や廃止があります。

つまり今回恩恵がない人は、逆にどこかで税負担が増えると思った方が良い。

▲35　▼2

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議論すべき問題の根幹を理解していないから、こういったトンチンカンな数字ばかり議論のネタにしてしまう。なぜ１７８万円の要求が出たのか、なぜ１２３万円で通そうとしたのか、なぜ毎年見直す法律にしないのか。議論すべき本質と関連する一時所得や退職金控除、健康保険と年金を同時に議論しなければいけない事を理解することから始めた方が良い。

▲14　▼3

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国民民主は主張を貫いてほしい。

仮に国民民主の主張を呑まずに予算を通せば、参院選は国民民主が圧勝する。かつ大半国民もそれを望んでいる。これだけの物価高騰に低所得者ならずとも全体国民の収入を上昇させずにどうするのか？

次の参院選含めて今の本物の日本列島改造の議論争点は国民の家計負担軽減かつ収入上昇以外に他ならないと思います。それを成し遂げる政党かつ政治家が政策を実行して日本国民を前に進ませて欲しい。

▲40　▼2

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年収200万円ぐらいなら、160万円じゃなくて、全額非課税にしては？

178万円じゃ、きりが悪いから、200万円でいいじゃん。

財務省、利権の歳出には際限がないのに、123万円とか、減税絡みになると刻みだすよな。よほど国民には還元したくないのだろうね。もともと、国民の金なんですけどね。あんたらの欲を満たすための金じゃない。

所得税と住民税、社会保険料が控除されて、可処分所得で増えるのか、減るのかが重要なんだよね。

手取りが増えなければ、制度が変わっても意味がないから。

▲33　▼0

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昔は税金安かった。

消費税も無かった。

確かにそうでしょう。

しかし今みたいにこんなに大きな政府では無かった。

みんなが国や自治体に、大きな負担を要求して、自助努力を忌避して来ました。

ケネディ大統領の就任演説を思い出させます。

国民は国に何かを要求するのではなく、自ら何を出来るかを問うていました。

国民の意識の劣化は激しいと言わざるを得ないと思います。

▲16　▼12

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本当に政府はひどいと思います。

消費税のうち2兆円近いお金を好景気の大企業に還付＝減税しておきながら、減収分はどうするのかという議論は一切生まれない。

消費税のうち3000億円以上を年金生活支援給付金で、年金を支払わなかった高齢者に給付しておきながら、減収分はどうするのかという議論は一切生まれない。

中間層へ減税する時だけ、財源がない、減収分を補えないという議論ばかり。

そもそも、税金は予算ではない。国債を発行して回収するもの。

そして、最低限度の生活が生活保護なら、全国民にそれは保障すべき。

▲34　▼0

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日本の税制は、累進課税なので、本当は103万円の壁など無いそうです。103万円を超えると、薄く所得税がかかりますが、壁と言うほど収入が減るわけでは無いそうです。むしろ、基礎控除なので、103万円を引き上げると高額所得者ほど得をする仕組みなので、国民民主党は高額所得者の所得アップを一所懸命図っていることになりますが、ほとんどの国民はそれを理解していないので、知らぬふりをしているのでしょう。財務省は、国家財政を守るため、減収分は必ずどこかで増税しますので、収入の少ない者ほど被害が大きくなる可能性があります。それよりも、扶養をはずれる130万円の壁の方が深刻なのに、それをほとんど議論していないのはなぜでしょうか？

▲14　▼39

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最低賃金から導き出された数字何ですが、最低賃金より低い提示額というのが意味わからん。これは横領というか、本来取り過ぎたお金を返すだけで駆け引きするような内容じゃない。

これを駆け引きするなら、税金払いたくないとか追徴金の通知来たら「駆け引きで減額交渉を国税庁とやりあってもいい」という権利を国民にも付与しないと。

結構無茶苦茶言ってますが、政府は国民を打ち出の小づちかなんかだと思ってる節がある。

▲2　▼0

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給付政治はやめましょう。働き手がより豊か国でなければ、年寄りは嫌がられるだけです。公務員は働き手の給与の平均とされているので、定年までにほとんどの人が年収に届かない少なくとも1000万円以上の所得の控除額を123万円とし、ほかは150万円の控除額としたらいかがでしょうか。そして、次第に年収に関係なく178万円まで控除額を上げ、さらに物価や最低賃金の上昇に応じて変動させましょう。中間層が豊かにならねば、日本は楽しくはなりません。

▲5　▼13

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自公は、何を考えているのか！178万円をさっと提示すればいいと思います。

税収、上振れがあるし、また、企業が、もっと法人税等で負担すべきと思います。

更に、特別会計、300兆円を見直しすれば、財源はあるのではと思います。

▲18　▼0

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20時間以上で社会保険加入

これでは最低賃金で働く人と時給の良い職場で働く人で差が出てしまいます

① 900円×20時間＝18000円/週

18000×4週＝72000円/1ヶ月

② 1200円×20時間＝24000円/週

24000円×4週＝96000円/1ヶ月

①は72000円超えたら社会保険加入で様々な費用が削られる

かたや

②は96000円以内に抑えれば社会保険加入しなくて良い

最低賃金が基本の職場で働く人も居る

その人たちは手取りが少ない中

週20時間超えると社会保険加入とは不公平ではありませんか。

週20時間のしばりを残す意味がわかりません！

週20時間のしばりを撤廃してください！

▲116　▼14

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消費税を廃止してほしい。輸出企業が、還付金を受け取っている。トヨタは２３年度、2兆1803億円を受け取ったらしいです。

また、設備投資をしたら、還付が受けられるので、車や建物を買って消費税を少なくしたり、経営者はやってます。消費税は企業の経営者や大企業には、恩恵があるが、一般の人は生活が厳しくなるのでやめるべき。できないなら、食品だけでも０％にするべき。

▲38　▼2

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自民は何がしたいのか？給料が上がったとしても税金や年金が多く取られるのでは、経済が疲弊しやがて国中が外国資本に乗っ取られる懸念があります。

富裕層は制度の穴を利用して税金を逃れているので、低所得＝貧乏では無いし、結局、働く人が搾取されています。

一方で、政治家が唱える目玉の政策は、金額だけが一人歩きし、役人は予算を使える企業の当てを探すのに必死で、非常に歪んでいます。

ばら撒きをするくらいなら、下水道管をはじめ老朽化したインフラ設備を少しずつ直して行ってほしいし、人手不足で使えないなら物価上昇に見合う賃上げをして手取りが増えるよう、減税を切に願います。

金を差配するのが権力の源泉なので、税を取って補助金としたいのでしょうが、補助金がまともでは無いので、そんなことをしていたら、正常に経済は回らなくなるので、国は滅びます。

選挙に行って投票しましょう。

▲6　▼0

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金持ちがどうたらいうが、500万って非正規から見れば生活が楽だろうけど、金持ちと言えるような額じゃない　むしろこの年収帯の人間を恒久的に減税すれば喫茶店のコーヒーだのケンタッキーだの　消費が徐々に増える　NISAだの投資だのと浮ついた事言うが、大本の消費が促進されなきゃ何にどれだけ投資しても無意味

▲39　▼1

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これだけ年収上げるんだったら、学費は親が出すべき。パンクしてる介護保険料の内訳も公にして欲しい。半分は、介護受けれず子供が会社辞めて親の介護してるんでしょ。同じ症状でも住む所によって対応に大きな差が有るのは話が違う気がします。人手不足を言い訳にせずお金取るなら社会全体で老後の介護して下さい。ダメなら制度自体無くしてお金返して下さい。孤独死6万人も異常だと思います。

▲4　▼3

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元々給付していた予算を付け替えるだけというツッコミもあるけど、働き控えを減少させて労働力供給を増やすという点では給付よりもこちらの方が同じ予算の使い方としては優れているのではないか。

労働力供給を増やすことは経済成長に直接的につながるので。

▲0　▼3

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「もっと働きたいのに壁があって働けない人」は低所得者に限った話ではありません。国民民主党は国民全体の賃金引上げの一環で壁の解消を主張しているのに、自民党はこれを単なる低所得者向け政策にすり替えたわけですね。もともと所得が少ない人は所得税も住民税も発生していないため、低所得者向けに特例を設けてもほとんど税収に影響がないと踏んでいるのでしょう。新たに所得制限が加わることで税制が複雑になることもお構いなしと言ったところでしょうか。

▲1　▼0

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所得で分けても良いと思います。

いくら世の中が不景気になったとはいえ、所得が高い人は、生活水準を変えるほどの影響はありません。

しかし、所得の低い人は、食べるものも食べられなくなり命にかかわったり、買うべきものも買えずに不自由な生活を強いられてしまいます。

そういう所得の低い人に手を差し伸べることこそが血の通う政治と言うものではないでしょうか。

困っていない人も困っている人も一緒くたにすることが平等ではありません。

必用な所に必要なだけ・・・これこそが正しい所得再分配です。

▲0　▼15

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政府は賃上げとか企業努力に圧力をかけているけど、結局できる企業とできない企業があるのは現実ですので、政府はどうしようもないです。

一方でこの103万円の壁、設定したのは政府、政府が変えようとすればすぐに変えられるはず。なのに物価がどんどん上がる中でこの壁が動く気配もない。

賃上げしたいだろう。企業努力を求める前に政府ができることをささっとやったらどうでしょうか。

▲1　▼0

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この記事の冒頭での、税理士の方のコメントが一番、的を得ている。

ただ103万円の壁を引き上げてとか言ってても、国民のみなさんが、この問題をきちんと理解しているのかどうかが、そもそも怪しい。

所得税負担が軽減はするが、扶養控除を得ている配偶者や子供を抱える世帯所得が主体であって、納税者本人が減税で潤うという話ではない。

また、所得制限は絶対必要。もともとの金持ちに更に金は必要ない。政策にメリハリはしっかり付けるべき。

▲7　▼34

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怒るという事は誹謗中傷とは全く違います。コロナ禍にあったときの救済策には否定的な問題提起はしていませんでした。だけど、今の円安に対する対策をしない政府や与党にはもうウンザリするしかありません。恐らくこのままでは与党が最も嫌う共産的な勢力や社会主義的な左派の台頭を助長する事になるでしょう。今の時代にイデオロギーに左右されるということは時代遅れになるという事になりませんか？いつまでたてば従来のイデオロギーから卒業できるのでしょうか。いまだに与党や野党というくくりを越えて新たな価値観を提起してくれる勢力の台頭がなければこの閉塞感を打破できないと感じています。

▲2　▼0

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年収500万円無い人も多く、特に我々氷河期世代の50歳前後の人は、未だに派遣社員やバイトで食い繋いでいる人が半数近くいる。

この氷河期世代の底上げをしない限りは、日本の経済回復が難しいのではないかと思っています。

本来なら、20年前には現在の不妊治療制度を作っておくべきだったし、新入社員の給与の見直しはせめて10年前にはやっておかないといけなかった。

お尻に火がついてからでは、遅いよ。

政府は氷河期世代を完全スルーで、見捨てるつもりでしょうが、10年後には治安が悪くなり、浮浪者が更に増える事になりますよ。

▲30　▼3

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複雑にするなよ

そもそも問題になってるのは申告の手間で、これがとにかくめんどくさいから（学生は知識もないし）壁未満で働こうとするんだよ

とりあえず150万でもいいから、あらゆる税金は150万を超えた所からかかり、それ未満なら申告は一切不要

超えた部分については１５１万なら１万、１６０万なら１０万、２５０万なら１００万の部分にのみ税金がかかるようにすればよい

つまり壁を超えても損にはならない仕組み

この程度の単純な事ができない

▲119　▼1

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「減税=善」が、ネットの一部界隈の影響で常識のようになっていますが、

税金は国に入って消えるものではなく、随時使われて市場に戻ってくる、いわば再分配機能であって、単純に「減税=経済成長」とは限りません。

どこにどう負担をかけ、どこにどう分配をかけるのが経済成長に関与するのか考えることが重要です。

分配先が経済成長に関与していないと考えるならまずそこを削ることが先です。

調べてもらえれば分かるとおり、日本の国債の対GDP比は現在世界最悪の水準です。日本は国債額を未だ毎年増加させています。国民民主党は「税金が余っている」と主張していますがこれはあくまで国債を大量に発行して組んだ予算の内の税収分が予想より多かった、という話です。また余った税金は翌年に繰り越されており、加算的に積み上がっているようなものでもありません。

対象が不明瞭な大規模減税策は、今やるべきことではありません。

▲6　▼25

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記事にある「基礎控除に特例を設け年収200万円までの人は160万円に引き上げる」と言う事は、現行の基礎控除額48万円を105万にして、給与所得控除や年金所得控除は現行を維持するという事なのかな？

それと、地方税(住民税)の基礎控除額も105万に連動させるのだろうか？

もしそうなら多くの国民の手取り収入は確実に上がるが、基礎控除額上乗せによる数兆～10兆超もの税収減を政府が黙って見過ごす訳がない。

市立を含めた高校授業料の無償化、義務教育児童の給食費無償化、ガソリンのトリガー条項撤廃、高額医療費自己負担増の先送り...　どれもこれも税金が投入されるか税収減に直結する事柄ばかりだが、国民から税金を巻き上げる事しか考えていない国税局は何かで増税して帳尻を合わせてくる筈だ。

タバコ税は国防予算の上乗せで増税が決まっているので、酒税に網を掛けてくるのか...　喜んでばかりはいられない。

▲2　▼0

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低所得者の控除額引上げは経済対策にならない。彼らは控除額引上げても、余裕は生まれないから必需品しか買えない。中間層以上の控除額を増やすと、娯楽や奢侈品に回る。資本主義の発展は、娯楽や奢侈品など出費して消えてしまう事に大きく依存する。耐久消費財に出費すればその時は経済効果があっても数年間買わないから周期的に不況になってしまう。その他必需品も一定以上の必要はないから逓減してしまう。娯楽と奢侈品であれば半ば無尽蔵だ。中間層以上、高所得者をうんと優遇する税制にすべきだ。

▲0　▼0

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日本人の主食である米の価格が５㎏で6千円というニュースが流れている。ちょっと前まで５㎏で2千円ぐらいで売っていたと思う。お米の消費税を考えただけでも160円から480円と3倍もの税金を納めなくてはならない事態になっているのに、まだ上限160万円とか収入制限をかけるなどと言っている自民党とはいったいどんなお花畑なんだろう。是非、国民民主党には妥協せずに頑張って欲しい。

▲0　▼0

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自民党は徐々に103万円の壁を引き上げるようですが、自民党の人それぞれで上げるといったものの、個人的な思惑で党としての方針でなかったり、給与控除で減税に結び付かない案であったり、よく聞いてみると中身のない減税であることが多いと思います。

　自民党は国民民主党との駆け引きのように思っているようですが、減税したくない党の方針が見え見えだと思います。国民はどうでもいいようにしか思っていないように思います。

　国民の信頼を裏切り続ける自民党の駆け引きは、次回の選挙で国民の審判を受けると思いたいです。

▲7　▼0

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整理すると、

給与収入のみの場合、現在、

年収162万5千円までは一律、

基礎控除＋給与所得控除が

48万＋55万＝103万

ここに基礎控除を10万プラスして、給与所得控除の最低額を47万円引き上げて、

年収200万までは

控除合計を160万にしようというのが自民案。

ここからは年収に比例して給与所得控除額が変わるけれど、基礎控除10万プラスに加えて、年収200万超500万までは期間限定で給与所得控除を現行より10万プラスして、

年収300万なら、

現行48万＋98万＝146万を166万に、

年収400万なら、

現行48万＋124万＝172万を192万に、

年収500万なら、

現行48万＋144万＝192万を212万に。

年収500万を超えると、給与所得控除のプラスがなくなり、

年収600万なら

現行48万＋164万＝212万が、基礎控除10万だけプラスで222万円控除に、と。

▲3　▼14

=+=+=+=+=

年収200万円までの人は160万円に引き上げる案を提示

とは、実に宮沢税調らしい案だと思います。

真顔で提案してくるあたりもう自民にも期待できませんね。完全に財務省の支配下に入ってしまったようです。日本国民としてはこの病巣を

切り捨てないといけないのでしょう。

▲227　▼3

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「国民」との話し合いで、最初からこの数字に近い提示をしていれば、「国民」がもっと起用力的な動きをしていたのではないか！？

国会運営の進行状態を予想して、もっと早くに協力体制の意思を示していれば、「国民の協力」を武器にして、もっと要領よく国会運営が出来たのではないかと、今更ながらに疑問に思う。

弱小（現在の自・公）内閣では、協力の意思を見せている党には、最初から譲歩を見せて国会運営の方針を図るのも、一つの手立てである事を知るべきである。

▲2　▼1

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私は、なんとか税は必要だが、なんとか税は廃止せよ、という考え方は取らない、

国民税負担率5割は明らかに取りすぎ。

税の公平性から、一律10％にすべき。

憲法に明記せよ。

4割収入が増えたら、会社も個人もどれだけ豊かになるか。

日本は大繁栄する。絶対に国の税収も増える。

昔、亡くなったある有名な学者さんが、一律10％案を言ったところ、

「10％もいりません7％で良いです。」

と旧大蔵省(今の財務省)の役人が答えたそうだ。

代わりに無駄な省庁や役所は全て廃止。天下りも全面禁止。文科省、郵政省、デジタル庁、子ども家庭庁…こんなものいらないでしょ？

あと、国会議員のうち少なくとも参議院議員、県議会議員、市議会議員、町議会議員、村議会議員などは全員持ち回りのボランティア。

衆議院議員、役人の給与は景気連動制。

議会は夜開けば良い。アメリカは実際そうゆう自治体があり、税金がめちゃくちゃ下がったと聞く。

▲100　▼10

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結婚以降我が家は夫婦共働きなのでこのニュースには関係ありません。関係者の方々の為にもそれは当然与党もその案以上に上げて可決した上で、自分的には原油高、物価高、税金対策等中小所得者に負担減の政策を早急に決めて頂きたいです。最近出費増が本当に厳しすぎます。

▲2　▼0

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官僚はあまりにも賢すぎて1番効果のある方法を取らない。

物価高に苦しむとき、消費が冷え込んで経済が苦しい時には日本なら消費税の廃止が最も効果があり素早く結果につながるし、簡単。

働き控なんていうはある一定の収入まで非課税なのが問題なのであって累進課税で微々たる額でも徴税すれば済む話、世帯収入の逆転が起きないような税制にすれば良い。

▲5　▼0

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この年収による色分けは自民、役所による分断の伝統的な手法ですね。こんなんに賢明なる国民の皆さんは騙されちゃいけません。代替え予算が無いのなら、もう少し自分らの為に設けられている、巧妙に国民に分からないように仕組まれている予算を再度差し出しましょう。とにかく、国会議員もそれに付随する中央官庁の特権もお金も多過ぎる。この国はもっと議員も役人もスリム化するべきなのでは？

▲6　▼0

=+=+=+=+=

税金や社会保険料を減税して少しでも可処分所得を上げようとする国民民主と

なるべく税収減を少なくしたい自民で折り合いつくワケないよね。

自民はいかにしてやってますよ感出してお茶を濁そうとしているが、完全に読まれている。

複雑なこと言いだして分りにくくしているだけ。

説得力を出す為には、具体的な数字を出すもんだが、

例えば、年収別の割合を出して200万円以下の人、200～500万円の人、それ以上の人が何％くらいかでそれぞれいくらくらい所得が増えるかって数位があれば、まだ説得力があるが、それを出してしまえばからくりがバレるんやろな。

まぁ、官僚が考えたんだろうが、今までやったら数の力で強引にすすめていたが、今回はそうはいかない。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

所得税の非課税枠拡大ってどうなんだろ？

この古い税制を変える必要はあるが、働いたら負けみたいな制度はやめるべき。

壁を引き上げても壁が残る。

なら壁を無くせば良い。

その分フルタイマーの税率を下げて欲しい。

大学生など別として、夫婦共働き(2人ともフルタイマー)が国にとっても、ベストじゃないか？

社会保障費もそれにより1人あたりの負担率を下げられる。

▲0　▼0

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いま大問題なのは『昇給の壁』『下請け単価値上げの壁』じゃないですか。

米価が２倍になっても、庶民の稼ぎは据え置きどころか、飲食店の『飲み放題食べ放題』よろしく何をやっても同じ値段。努力のしがいもない。

全国会議員、一年くらい汗水垂らして下請け、孫請、中小零細企業でその従事者と同一賃金で働いてみたほうがよい。その上で国会議員の資格を与える。

良い研修にもなり国民の要望に即した政策も考えつくだろう。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

全く評価に値しない提案・・・。

この課題が出てから数か月になるが、政府自民党には国民の窮状が全く判っていない。今や年金受給者も含めて殆ど全ての国民が収入を増やすために等しく税負担の軽減を求めている。それに応えるのは消費税廃止か課税最低限の引き上げ以外にはない。序に言うならもっともっと国民が判り易い税制に転換すべき時期に来ているだろう。

▲87　▼1

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1年間限定でもいいので、国会議員に色々知ってもらうために

時給で働いてもらってそこから納税してもらったほうが良いのでは？

当然公用車や新幹線・飛行機は自腹、それでも政治はできる

国会議員になって地元に残る人いないわけだし、

地元の事務所も隠れ蓑に使う人も出てくる。

地元の事は地元の議員に国会議員は国のことを考えればいいので、

無駄なんだよ。政策秘書は予算ついて東京へ行くし

私設秘書で票のために表向き事務所作ってるけど、訴えに言っても他人事のように聞き流してる人ばかり。

エアコン効いてる場所で、仕事してる感を出して身内に金配ってるだけのシステム。

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【速報】自民が最大160万円引き上げ案を提示 「103万円の壁」で自公国協議が再開

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