記者会見する（右から）経団連の十倉雅和会長、日中経協の進藤孝生会長、日商の小林健会頭＝18日、北京（三塚聖平撮影） 

【北京＝三塚聖平】経団連、日本商工会議所、日中経済協会のトップが率いる財界合同訪中代表団は18日夜、北京で記者会見を開いた。団長を務める日中経協の進藤孝生会長（日本製鉄相談役）は、中国での日本人襲撃事件やトランプ米政権の発足などを挙げて「この1年、両国の政治も含めて経済界を取り巻く環境は激変した」と指摘。今回の訪中を「両国とも課題に前向きに取り組むという議論をしたのが大きな成果だった」と評価した。 

訪問団の最高顧問を務める経団連の十倉雅和会長（住友化学会長）は、中国側が一連の会談で「日本との間で貿易や投資、人の往来を活発化させて協力を深めていく」という姿勢が示されたという感触を語った。その上で「両者でより良い未来の可能性を切り開いていこうと非常に前向きな姿勢が一貫して示された」と強調した。 

十倉氏は、2025年大阪・関西万博に関して「中国は相当力が入っている。民間人や経済人も来るが、中国政府の方も来るという感触を持った」として「日中交流の大きなてこになる」と期待した。 

日商の小林健会頭（三菱商事相談役）は、代表団が要望した日本産水産物輸入の早期再開について「まったく門前払いではない。着々と進んでいると拝察できた」との手応えを語った。 

日中経協は1975年からほぼ毎年、中国に訪中団を派遣してきた。新型コロナウイルス禍の影響で一時途絶えたが、昨年1月に約4年ぶりに再会した。