丸山達也知事は政府の「高額療養費制度」の上限月額引き上げ方針に激しく批判し、「国家的殺人未遂だ」と述べた。

政府は財源確保のために引き上げる方針を示し、現行の６4万円から111万円に上がるとしている。

丸山知事はこの政策を憲法違反だと指摘し、国会に凍結や責任の追及を要求するとともに、法改正で上限設定を行うよう提案した。

（要約）

「高額療養費制度」を巡り、政府の対応を激しく批判する丸山達也知事＝松江市殿町、県庁 

　政府による「高額療養費制度」の利用者負担の上限月額の引き上げ方針に対し、島根県の丸山達也知事は１８日の定例会見で「治療を諦めざるを得なくなる。国家的殺人未遂だ」と政府対応を強烈に批判した。 

　少子化対策の財源として社会保障費を抑えようと政府は２０２４年末、２５年８月から２７年８月まで段階的に上限を引き上げる方針を決定。県は７０歳未満、年収６５０万円の場合の年間負担上限額は、現行の年間６４万円が１１１万円に引き上がると試算する。 

　政府は患者団体の要望などを踏まえ、長期治療を続ける患者は現行額を据え置く案に一部修正したが、もともとの引き上げ案に対して丸山知事は「憲法２５条（生存権）違反と最高裁も判決するだろう。治療を諦める人が相当出てくると分かる数字を提案するのは刑法違反で、国家的な殺人に当たる」と指摘した。 

　１時間１２分あった定例会見の約４０分間を批判に費やし「どうしてもって言っても、やっちゃいけないこと。国民の首に縄をかけるようなことを平然と日本国政府ができるのか」と疑問を呈した。 

　引き上げの凍結に加え、今回の方針が出された経緯の検証や責任の明確化を国会に求め、金額の上限設定を閣議決定で決められる政令から法改正によって定めるよう直すべきだとした。