[267503]「年収の壁」引き上げ　不評の自民案　専門

( 267507 ) 2025/02/19 14:29:59

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そもそも所得の多い人が低い人が負担できない分まで税や社会保障の負担をしているのが現実であるのに、なぜ元々負担の低い人の負担をさらに軽減する必要があるのでしょうか。給与が上がらないのは低所得者も高所得者も同じ。所得が上がれば、税率も上がるのですから。不公平も甚だしい。

生きていく上で最低限の金額と明記されているのが生活保護の156万（加えて彼らは医療費も無料だが）。つまり156万までは課税されないのが当然。にもかかわらず、多額の税や社会保険料の負担をして働いている現役世代には103万の控除など、どう考えても理論的におかしいでしょう。その上、物価高対策といえば低所得者へのばら撒きのみ。トリガーの凍結解除すらしない。それにもかかわらず、高校無償化を飲む形で維新と自公が組んで、国民民主を無視するなど許されるわけがない。余程選挙で惨敗したいようですね。

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物価が上がり始める前は年収の壁はここまで議論されていませんでした。

物価高で困っているのは事実ですがならば物価高対策を年収の壁問題よりも優先すべきだと思います。

年収の壁は地方財政に影響が出る恐れがあると一部の都道府県知事から懸念の声が出ている以上引き上げるのは慎重になるか代わりの地方財政の財源を提示すべきだと思います。

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この案は、私でも12月に考えられるなと、思っていた案で、出てくるのが遅すぎる、12月に出てくれば検討のスピードも上がったのに、なぜ今かと思う。

政府は理屈を作るのに一生懸命だが、今後の協議案は試案として早めに示し、検討のスピードをあげてほしい。

はじめに大きな方向を示し、そこに向かってどこまで歩み寄れるかというやり方に改めて欲しい。

おそらく、霞ヶ関で染みついた癖は、いくら主張しても抜けないので、イーロンマスクのような、ノーギャラでやってくれる政府効率化省が必要ですね。

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ここは何としても踏ん張って基礎控除178万に引き上げて貰って、年収で区切るのは現行と一緒で2500万以上の人の区切りで良いので即物価高に対応出来るように決定して貰いたい。因みに1000万以上稼いでいる人は全体の5％だよ。1000万超えたって子供2人以上いれば生活は全く裕福ではないと。（基礎控除額を増やさないと少子化対策にも確実に影響する）。

178万だってもう過去の話。何でこんなにスピードが遅いのか？選挙も良いけど7月の参院選では予算を通せる程の選挙ではない。衆参同時なら嬉しいんだが（今の自民じゃ衆議院は解散しそうもないし）

それからだと補正予算通して制度OKしても2年後・3年後になってしまう。その時じゃ遅すぎる。178万で必ず通して欲しい。

▲9656　▼272

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所得税そのものは、超過累進課税なので、そして、配偶者控除もソフトランディングになっている。

　所得税の扶養控除や給与所得者の３号配偶者に関する年金の特例、そして、健康保険の扶養者要件超過者の保険料などなど、ボーダーについては、すべて、ソフトランディング制を導入するしかない。

　生活保護や年金不支給も同じで、きめ細かい刻みでのソフトランディング制が必要。

　それにより、独立自尊、自助への道が開かれる。

　長期的に、最も負担が少ないものであり、労働力の供給増加につながるものだ。

▲54　▼85

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自公政権がこれまでやってきた政策ってかなり多くの場面で「非課税世帯限定」とか「所得制限」とか入ってきますね。一見、低所得者に手厚いように見えますが、現役世代から見れば「税も社会保障も沢山払ってるのに何の見返りもない」と映る事でしょう。

ここまで現役世代に冷たい仕打ちをしておいて「生産性を上げろ」と言われても労働意欲が湧くはずもありません。

年収５００万とか１０００万の人たちというのは、想像するに学生時代相当に頑張ってきて、良い大学に入り、企業内でもそれなりの地位にある主力の人たちと推察されます。要は日本経済の成長エンジンとなる方々です。そこにリソース割かなければ経済成長もおぼつかないでしょう。いわば人に対する投資という視点が日本政府には皆目見られないわけです。

▲5553　▼86

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若い世代が必死に払っている税・社会保険料は自分たちの将来に使われていない。日本の金融資産の大部分が集中している高齢者の年金や医療費として消えていきます。

一方、高齢者は昭和の税制に固着し「昔も払ってきたのだから、若者も負担して当然だ」と主張し、さらなる増税を求めてます。

シルバー民主主義の影響で、高齢者優遇の政策ばかりが続き、若い世代の生活はますます苦しくなり働いても手取りはわずか。労働罰と化し、年貢に苦しむ江戸時代の農民のような状況です。

さらに、年配者は失われた30年や氷河期世代の苦境を産み出した当事者でありながら、そのツケを若者に押し付けてます。「君も年を取るんだ」と増税の酒池肉林を正当化しています。しかし、自転車操業で破綻するのは明らかだ。

高齢者主義の税制を見直し、社会保障の適正化と減税を進めなければ、現役世代の未来はありません。今こそ減税が必要です。

▲59　▼15

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２か月も放置しといてようやく持ってきた案がこれとはな

200万の人は全体のたった５％

300～500も２年間だけちょっと上げてその後はまた引き下げるのも意味不明

一律160くらいまで上げろよ

せめて1000万までは160、それ以上は130とかそのくらい出してこいよ

宮沢いると絶対無理だしそれ以上の幹事長、もしくは総理が決めるしかないのだろうが期待出来ない。公明党も当日になって自民案を知らされたみたいだし

▲5092　▼123

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税制に限らず法律や各種規制はシンプルなのが一番です。

国民民主党案を丸のみした上で、何か問題があれば適宜改正していけばよいのではないでしょうか。

それと国民民主党は自公がのらりくらりと交わし続けるなら、不信任決議案を提出するくらいの覚悟を持って挑んでもらいたいです。

▲3356　▼42

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円安、物価高もガソリン暫定税率廃止も放置してる政府は、どうしてこう日本国民の気持ちを逆撫でするような政策ばかりを出してくるのだろう。

政府は国民が幸せで豊かになる事が嫌なのだろうか…

国民が豊かになって購買欲が増えて結果的に納税額が増えるのでは嫌なのだろうか？

今すぐ増税につながる政策ばかりを出してくる政府は今の国民がどういう生活を強いられているのか理解しているのだろうか…？

閣僚や首相は自身の実績と成果として名前を残すことだけに躍起になり、一般庶民の生活困窮具合にはまるで目を向けない。民主主義でこんな国が他に有りますか？ヤフコメでも大分増えてきましたが、もう自民党を政権から追い出さないと国民の幸せは訪れないと思います。皆さん…必ず選挙に参加して自民党以外に投票しましょう。それしか我々が生き延びる手立ては無いですよ。

▲632　▼9

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日本は中間層が分厚く、そこに減税すれば経済が活性化する。しかし今は増税増税でそこの層も苦しくなってきている。儲かっているのは財務省だけだ。財務省のHP見ると14年前の税収に比べて去年の税収は2倍になっている。給料が2倍になったのか？消えた税金は国民に還元してもらう。財源は財務省が持っている。

▲2283　▼27

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先ず米の高騰はＪＡが赤字補填を行う為に価格操作を行っているから、という話が現在出てきていますよね

中国地方のＪＡが備蓄米放出に反対を表明していますが、理由は値崩れを起こすから

行方不明の米がどこにあるのかを調査もせず、この信じられない高価格を維持しようという姿勢なのですから、疑われてもおかしくはありません

こんな世の中の状況なのに、所得制限を設ける時点でどうかしてます

年収の多少に関わらず国民全員が不利を受けているのが事実なのに、そこに制限を設けること自体理解出来ません

最初に米不足が騒がれた時スルーしたのは、法律ではなくＪＡの価格操作だという情報を政府は掴んだはず

スルーしたのは農業関係者からの票を得るためかと思います

でも国民からの突き上げが止まらないので、慌てて法律を無視して放出決定した

この対応なら、最初の段階で出来たはずなのにしなかった

政府、農水省、財務省の罪は相当な大きさです

▲2346　▼102

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いよいよ自民党も末期ですね。間違いなく裏でこの案について提示したのは財務だろうし

この内容だと減税どころか増税ですからね。

この内容にすら疑問を感じない自民党議員。

本来ならこんな案ふざけてるのか？と財務省に言う立場。

現状は公務員の言いなりになる国会議員。

公務員は投票で選ばれた国会議員よりも立場が上ですか？

この政党に対して寄付や投票をしても国民にはデメリットでしかない。

▲2237　▼23

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ずっと政権を担当しているから財政的な見地から考えて何とかやり繰りしようとしているんだろうが、意地でも国民の手取りを増やしたくないと考えているように受け止められるのは当然ですよね。

そもそも税収だけを財源として足りない部分を国債で埋めるという構造が無理があるのだから財政法を改正すればいいのに。いつまで連合国に付けられた鎖につながれているんだよ。

国家財政は国債を発行して税で回収するというのが世界では当たり前なのに日本だけその逆なんだよ。だからどんどん経済がしぼんでいくし国民の収入は上がっていかない。

▲1936　▼27

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123万の時もそうですが、今回のも所得税だけの非課税枠拡大です。考えて見てください、単純に考えても住民税は所得税の倍も徴収されてます(三位一体の改革により)。所得税と地方税が歪になりますので非課税枠を下げても、所得税と地方税の非課税枠を同じにすべきです。国民民主も判っているのに触れていません。しっかりして欲しいです。

▲1592　▼46

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そもそも税金の正しい考え方は、低い税率で世の中で動くお金が多いから、少しずつの税金だけど、世の中で動いているお金が多いから、結果、多くの税金が集まったね。というのが正しい考え方です。

しかし、今の財務省は、世の中で動いているお金が少ないから税率を引き上げよう！と税金を取り、厚生労働省は保険料も高止まりしている

そうではなく、制度設計がおかしいのだから、改めて0ベースで大胆な施策を行うべきだと思います

▲840　▼15

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低所得者はそれぞれそれなりの理由もあり致し方なくという方も多いと思うが、なんでも低所得者を優遇するという論理であれば国民が納得すると考えるのも安易な話。

物価高は国民全体にかかわる問題であり、多くの国民が苦しんでおり手取りを増やしてほしいと考えている。

玉木氏によると年収200万円以下の人は5%以下らしく、そこだけに焦点を当ててどうなるのか。

また新たな壁を作ることになり、税制も複雑になり必要もない専門家を増やすだけ。

与党税調会長の宮沢氏は、昨年末に税は理屈の世界とか言ってどういう理屈なのか説明して欲しい。きっと論拠が脆弱ですぐに崩壊するような理屈だと容易に想像できる。

結局、与党や財務省は国民を豊かにする気はないということ。国民が豊かにならなければ国は繁栄しない。この理屈で言えば日本を衰退させたのは自民党政権と財務省ということになる。

理屈と言って国民の多くが納得する理屈が必要だ。

▲643　▼12

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低所得者優遇や減税の公平性を上げたいなら所得制限を入れて複雑化させずに住民税を含めればいい。住民税は元々の控除額が少ないから住民税のみ課税の人も対象になるし、税率も一律なので低所得層も減税額が大きい。

もういつの間にか住民税のことはだれも言わなくなっちゃったけど、国民民主の当初案通り住民税を含めた基礎控除の増額が一番シンプルで減税効果が高い。

▲315　▼6

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税制をひたすら分かりにくくさせておいてから、本来の理屈から離れた運用を行いステルス増税にもっていくという今まで行われてきたやり方と同じように見える。

103万円の壁もガソリンの暫定税率も本来の理屈なら見直しが入るはずなのに放置されてきたからね。

▲567　▼3

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既存の決まり事を縛られ過ぎてもはや国民や国の為の政治から逸脱してる

事が丸見えになってしまい状況や情勢に適応できない様な決まり事に翻弄され居てはもう時代遅れで老朽化した事の表れだと自覚する事が普通だと思いますので何年か置きに年次改変方式を導入して常に状況に適応化できる体制に変更する必要性を感じます

今の頭が凝り固まったて変化を拒み続け内向きに依存した様な体制では良い国政には発展して行きませんよね。

▲540　▼9

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国民民主党は至極当たり前の提案をしているだけ。30年間企業の給与水準は上がらず物価だけが上昇している。自民党はその間何も手を打たず国民から高い税金をむしり取ることしかしてこなかった。国民民主党の提案に分かりましたと受け入れすれば良いだけ。立憲や維新の提案は国民全体に直結した提案とは言えない！参議院では国民民主党がかなりの票を伸ばすだろう。国民民主党最後まで頑張ってください。

▲367　▼18

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自民党としては最終的に178万にするつもりなのかもしれない

しかし財務省としては小出しに条件をだしてできるだけ減税額を抑えたいところ

最終的に石破退陣そして高市総裁で参院選前に178万を公約し、高市人気で自民党人気回復　そして解散衆参総選挙で自民党一党独裁へ！を狙うってとこかな

そしてまた増税ラッシュ

どうあっても選挙で自民党にいれてはいけない

▲587　▼35

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これは一見すると生活弱者に優しく手厚くしたように思えますが、実は収入の少ない人の控除額を増やしても元々対象者数も少ないしそこから得られる一人当たりの税収も少ないので、結局減税額が少なくて済むというのが本音でしょう。

日本の税制度ってとにかくちまちまと細かく切り刻んで複雑な数字の羅列ばかりで、わかりにくくて「一般国民にはわかりにくいでしょう？　税務署にお任せください」といわんばかりなのがね。やはりスパッとわかりやすく皆にメリットのある制度にしてもらいたいものです。

▲40　▼0

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自民は生活支援対策と言うことで低年収ばかりに対策が偏ってる。低年収世帯の世帯数も少ないので財源も抑えられると言うことなのだろうか？

しかし、景気対策と言うことなら年収のボリュームゾーンである多くのそれ以外の世帯に恩恵が無いと金が市場に回らない。

何度も言うが財源は掛かるが多くの世帯に恩恵が受けるようにして、景気対策、生活支援対策を同時に行い、経済が活性化し法人税、所得税で回収すると言う損して得を取るような舵取りをして欲しい。

▲86　▼3

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国民が最低限の生活を送るための生活保護の年間支給額を基準にし、その金額までは全ての人に所得税をかけないようにするのが良いと思います。実際、生活保護を受けている人は医療費も無料なので、生活保護の支給額に加えて少し余裕を持たせた金額まで所得税を免除するのが理想的だと思います。

▲74　▼0

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年収500万円の人で壁が123万円で1万円の減税。178万円で14万円の減税となるとのこと。この減税額は、年間での意味との事。

憲法で保障される最低限の生活のために、最低賃金で働いている人から税金を取ったら最低限の生活が出来ないでしょうとのことで、

2024年の全国平均の最低賃金は、1055円なので、1日7時間、月20日働くと、年間で1055円✕7時間✕20日✕12ヶ月=177万2400円なので、これより低いと言うことは、到底あり得ないということなると思う。最低賃金1500円だと252万円になるので、政府の言っている賃上げと矛盾する。

▲82　▼2

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所得の再分配は必要だと思うが、その時点で所得別に税負担率が違うことで冷遇されているのに、なぜ基礎控除の引き上げが高所得者の優遇になるのか理屈がわからない。基礎控除引き上げに伴う税の軽減額とこれまでの負担額でどれだけの軽減になるかその率で示してほしい。

▲49　▼5

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社会保険料の値上げなども同時並行で議論しておきながら、低所得者だけに手厚くするのは疑問がある。色々と分け合って低所得となっており場合は、サーフティーネットで議論するべきだし、そもそも低所得者に限らず、子育て中の1000万円超えの所得があったとしても、それはそれでシンドイはず。

全員物価上昇ばかりで、シンドイ思いをしている。

住宅価格もどんどん上がっている。

178万円をなんとか進めて欲しいものです。

▲77　▼4

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率直に、ようこんな誰も納得しない複雑な案を考えるなと。ある意味すごい。時間をかけてこんな案なら、もっと国民のためになることに時間を使ってほしいなー。

財源が財源がとマイナスのことばかりではなくて、手取り増えてプラスの効果も加味して決めてほしい。過去最高の税収あるし、所得制限無しで178万にします。その代わり（例えば）〇年後、経済が〇〇まで冷え込んだら消費税を上げる判断します。とか、言ってくれた方が気持ちいいわ。

高齢の政治家は今が良ければいいと思っているような感じ。将来の豊かな日本に向けて活動してくれる若いリーダーシップがある政治家がほしい。

▲31　▼1

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維新が自民と合意した「教育無償化」は、103万円の壁問題などと比べて関心が低い。生活に苦しむ国民が求める社会保険料の負担軽減や手取りの増加であるはずだ。維新は自公政権の延命にくみしてはならない。教育無償化のみを政策に反映し、予算を承認するつもりなのか？

少数与党としての自公が、予算規模案で維新を選択しただけの結果にしてはならない。改革政党を名乗るなら、本当に国民が求める政策で与党を追い詰めるべきである。維新は野党連携に協調するべきだ。

▲203　▼4

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財源財源と言ってるが、取り過ぎてる財源をあてにしないでほしい。

なかったものとして、無駄を削減して節約してそれでも少し財源が足らないというならそういうところで国債発行すればいい。無駄な政策に国債使われるよりよっぽど意味がある。手取りが増えれば、消費も増える。しっかり正常な税にもどして、早く出直すことが重要。１１５兆円？の予算のなかに、無駄なもの、昨年の予算で使い切らず余ったもの、出しすぎてないか、もっと節約できないか、しっかり考え抜く、自分たちにできないなら教えを請う。

それもできないなら、国民民主の案を丸呑みする。

この期に及んで、抜け道さがすような案を考えるなと、時間を無駄にするなと感じる。

ひとまず宮沢氏は、次回当選させちゃいかんひとだということはわかった。

▲218　▼3

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国政に潜むこの2人の財務官僚が、減税を阻止しようとしているのだろう。

残念ながら宮澤洋一は次の参議院選挙の改選対象ではないので、すぐには落選させられない。後藤茂之は衆議院なので、もし衆参同時選挙となれば比較的早期に落選させられるかもしれない。いずれにしても、この2人の顔は良く覚えておかないとね。

▲419　▼6

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令和元年分以前は、基礎控除は一律38万円でした。今は、合計所得金額2,400万円以下は48万円ですが、それ以上になると段階的に減らされています。

減額の対象者となる人は少ないのかもしれませんが、そもそも「基礎」となる控除なのに収入によって変化するのがおかしい。

今回の案は、それをさらに複雑にするものです。もはや公平な「基礎」ですらなくなる。

▲77　▼1

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ダブルインカムで分離とするのか、世帯でのトータル収入で扶養控除込みでの総額課税とするのか、どちらが有効かはわかりませんが、女性の就労を促進したいのであれば、税収に縛られるのでは無く、世帯での収入が増える様制度設計できないものかしら。確保した税収ありきでの議論では進まないし、未来の展望にも繋がらいと思うのです。税収を増やす前に、就労者への活力を助成いただきたいかな。

▲51　▼3

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最も重要なのは、この変更に伴い、年収160万円未満の給与所得者を扶養親族として算入できるようにするのか否かだろう。この点が明示されていないことがまず、問題だと思う。

次に、基礎控除を160万円から136万円程度に切り下げるボーダーの「200万円」が「総支給額」「給与所得」「課税所得」のいずれについて言及しているのかが不明だ。確かに、一律で基礎控除を引き上げると、税率の高い高所得者ほど減税の恩恵が大きくなることが否めない（別にそれでも良いとは思うけど）ので、ある程度の年収をボーダーに切り下げるのはありうるのだけど、総支給額=200万円では、まだまだ最低税率の範囲であり、年収200～350万円の人はただただ割を食うだけになってしまう。2段目の控除金額を136万円に設定するのなら、総支給額=360万円あたりをボーダーにすべきだろう。

3段目（230万円）は500万円付近で問題ないと思う。

▲0　▼0

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現在の基礎控除額は年間48万である。

そもそも基礎控除とは何か。生きるのに必要な金額には税金の対象から外そう(控除する)という考え方だ。

しかし、このご時世1年間48万で生きられるものか。

元々基礎控除だけで103万だったのに、基礎控除を下げ、給与所得控除という概念持ち出して、2つ合わせて103万にしてから、ややこしくなった。

所得や給料の高さなんか関係ない。生きるのに必要な金額である基礎控除額を、最低賃金ベースにするのは非常に理にかなっている。

まず基礎控除を現在の最低賃金ベース178万に変更する。最賃が変われば毎年見直す。

そのうえで、所得の再分配という観点からも、所得に応じて税負担をあげるを給与所得控除を上乗せする。

つまり基礎控除178万+給与所得控除55万〜で、223万〜が所得税の控除額のあるべき姿だと思う。

※その他雑収入、金融所得等に別途税負担があるのは前提。

▲17　▼2

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租税の原則「公平・中立・簡素」がないがしろにされている気がします。なぜ一律178万円まで引き上げないのか。国民の手取りを増やせば消費が喚起され経済成長・税収増加につながるのではないのか。税収は過去最高を記録しているのに、なぜ財源財源と繰り返しそこまで減税を躊躇するのか。もはや参議院議員選挙での自公政権の運命は決まったようなものではないでしょうか。

▲1　▼0

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自民党はこういう政策の進め方をそろそろアップデートしたほうが良い。国民民主の台頭やSNSの発達で、自民案の中身を誰でもわかるように説明する人が多くいる中でこのような複雑にして丸め込むような案はもう通用しない。少数与党として、維新と組むか国民と組むかで皮算用しているかもしれないが、夏の参議院選で自民党は歴史的敗北を喫する可能性が現実味を帯びてきている。

▲113　▼2

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配偶者特別控除と基礎控除は、現在でも所得制限が掛かっているが、これも、歪で気持ち悪い。

税制の理屈から外れた、気持ち悪い事は止めて欲しいものだ。

例えば、基礎控除を増やしても、給与所得控除の上限額を減らすとか、所得税率を上げるなどすれば、税収を維持する事は可能。

勿論、減税になって欲しいとは思うけど、それが無理だというなら、せめて、歪で気持ち悪い事は絶対に止めてほしい。

言い換えれば、減税になるとしても、歪で気持ち悪いやり方であれば、減税などしない方が良い。

去年の定額減税なんてものは、その際たるもの。

幾ら減税になるのだとしても、定額減税など、2度としないで欲しい。

▲21　▼1

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200万以下で別に良いと思うが。今現状でフルタイム正社員であれば少なくともそれ以上。むしろこれ以下であれば転職は絶対にするべきタイミング。

どんなに貧しかろうが理由がないなら当人の問題。稼げない人を食わせていくのは稼いでる人ってことになる。それはそれで平等ではないわけだからな。

自分はある程度取ったらいいと思う派。

その後に再分配をする方がいい。

ただ、残念ながら政府支出が本当に最適化されるかが信用できないからなあ・・・これがないと税金なんて無駄そのもの

日本にもイーロンマスクのような人がきて、既存の構造を破壊してリビルドしてほしいなあ。高コスト体質なのは分かりきってるし。

▲1　▼4

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もちろん「年収の壁」問題も大事だが

もっと重要な事は高所得者に公平な負担をしてもらうことだと思う

中でも収入種別の課税格差が大き過ぎることは不公平を生んでいるようにしか感じない

例えば

給与所得の累進課税で4,000万超だと55.315%に対して金融所得では20.315%しかない

この35%をどう考えるか

真面目に働くよりも投資で1発当てた方が税負担割合が少ないとは

労働意欲を失わせるシステムと言えるのではないか

金融所得が資産減少リスクの上に得たとはいえ余剰金の活用とも言え

給与所得でも取締役などは従業員ではなくノーリスクでもない

少子化と合わせ労働人口減少に拍車をかけているように感じる

さらに社会貢献という意味では

給与所得と金融所得の課税割合はむしろ逆ぐらいが適正と感じる

累進課税割合ラインも検討の余地ありだと感じるが

まずは全ての収入を統一しての累進課税とすべきであろう

▲2　▼7

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何故所得制限を設けるのか、明確な説明もなく、納得できる国民などいるはずがない。

財源の確証もなく決まっていく法案があるなか、何故この法案だけ、法案通す前に財源確保が必要なのか。

停滞している日本に必要なのは、前に進むこと。まず、やってみて必要あらば修正する、これで良いのではないか。

▲87　▼2

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権限について

財務省含め各省庁の大臣は議員が着任し、

省庁の人事権をもつ。

政策に合う人材を選出し評価する。

そうする事で、選挙での結果が行政に反映する。

議員が官僚の言い成りでは、選挙の意味も国民主権もあったものではない。

一方、限られた財源でやりくりするのが議員の仕事でもある。

国会議員にはしっかりしてもらいたい。

その為に、歳費も秘書費も文書交通費もJRパスも与えてるのだから。

▲4　▼0

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所得控除は「最低限生きて行くのに必要なお金」という趣旨なので、年収によって変わるのは理屈として変ですね。収入に応じて税金負担を変えたいのであれば、税率を調整弁にするのが素直です。

それと、「◯円の壁」という現象を回避するために、控除や補助金や税率を階段状ではなく坂道状に変えて行くことが必要です。

仮に今回の自民案に準じるとしても、年収が200万円を超えたらいきなりガクンと控除額が減るのではなく、

160万円−（年収−200万円）×10％

というような計算式で控除額を決めるべきです（もちろん「下限は136万円」というような条件付き）。

こういう計算方法が採用されないのは省庁の担当者が算盤で金額計算していた時代の名残り。今なら端末に年収を入力すれば一発で控除額が算出されるようにできるはず。

▲17　▼4

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200、500、798（社保負担増のライン）と色々な数字を出してきますが、いずれの年収も、もはや高所得ではないし、贅沢な暮らしができるものではありません。

インフレの影響は、それぞれの生活レベルに応じて相応に受けています。

国民民主党の当初案は、それぞれの収入・生活レベルに応じた額が減税されるものだから平等で合理的です。

また、多くの人が属するような金額で線を引くことは国民の分断にもつながります。

沢山搾り取ってから無償化などで再分配するよりも、取らないことの方が国民の自由と平等が担保されます。

今の政府と財務省は「徴税して分配する利権」を何が何でも手放したくないということなのでしょう。

いち国民としは、次回以降の選挙において、これにNOを突きつけたいと思います。

▲25　▼2

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税制は国の根幹をなす重要なもの。

安易に税率などを変えるのには自分は反対だな。

年収の壁を引き上げても、大して手取りは増えません。薄く広くなので個々人にはそれ程特にはならない。代わりに、国の税収には打撃が大きい。税収が10兆円単位で減れば、国債は売られ長期金利は上昇し景気は悪くなる。

財政問題で日本売りが加速すれば円は暴落しインフレ率は急上昇する。僅かな全ぜいなど物価上昇加速によって簡単に吹っ飛びますよ。

壁は引き上げるのではなく、廃止すべきです。

▲14　▼40

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年収のかべも良いが年収扱いも検討してほしい。新NISAもあるし値上がり分のみを年収と扱うべき。加えて老後の個人年金も年の受取り全額ではなく支払額を差し引いた利益分のみを年収にして欲しい。こうすれば貯金と同じになるはず。定期貯金はこうだが投資や個人年金は全額が年収はおかしい。特にNISAは大幅に増額されて投資枠は一年で240万円だ。

▲2　▼10

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現役の税務職員ですが、そもそも年収200万円以下だと社会保険料や扶養など

他の控除の関係で所得税や住民税がもともとない人もたくさんいます。

ワープア世帯や年金生活者だけを対象にする減税では全く効果がありません。

納税者にとっては増収にならず、国や自治体は減収にならない、という意味です。

それが狙いなんでしょうか。

▲68　▼3

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給与所得控除は、給与所得者の必要経費相当分という説明となっているはず。

いくら物価高だからと言って、６０万円も増加することはないと思う。

また、低所得者対策として、一定所得以下の者について減税することは、これまで一定所得以下の者に現金を給付してきたことを考慮すれば何ら不自然な点はないと思う。

▲3　▼43

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ある意味凄い。

未だに国民を馬鹿にしてて、国民から搾取することしか考えてないんだろうね。

世界的に見ても基礎控除を30年間1度も引き上げてこなかったのが異常なんですよ。

30年前の最低賃金から算出した金額が103万。

今の最低賃金から算出した金額が178万円。

30年前から国民の所得は上がってないのに、物価、消費税、社会保険料などあらゆるものがめちゃくちゃ上がってる。

基礎控除を下げるのは当然でしょうに。

物価高で困ってる国民に対して、徹底的に減税に抵抗するんだから、自民党の終わりは近いと思う。

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年収の壁があるから働き控えをして低所得になっている方。

年収の壁があるから働き控えをして働き手が足りない。

これらを解消する方向で話が進まないんだよね・・・。

学生はどんなに働こうと被扶養者にできるにすればいいじゃん。

それ以外は壁を配偶者特別控除が始まる１５０万に設定すればいいじゃん。

社会保険料も含めてね。どちらもそこからスタート。

で、中間層も含めて減税されるような課税率にすればいいじゃん。

その代わりにバラマキは無しにすればいいじゃん。

働けば働くほどに手元に残るお金が増える。

その代わりに納税額も増えていく。

そうやって税収が増える方が健全だと思うけどね。

▲27　▼4

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どの年収層から1票を買うと1番安いか？

1票を最も安く買う方法ですね。

企業経営の高所得者層は別口で外郭団体の制度等を作り、天下りでWinWin。

1票のコスパ悪い中間所得層からはガッツリ税金を搾り取る。

素晴らしいアイデアですね。

▲6　▼0

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増税や控除撤廃は即時に実行する癖に、この件に関しては「システム対応に時間がかかる」と適用を遅延させたり一括撤廃に延々反対し続けた挙句これですか。

ちなみに自民案のような「××なら●、△△なら□、それ以上は◎」みたいな条件式を付けまくったシステムはその分改修時のテストで時間がかかる為、自民の言い分を信じなくても余計に無駄な時間がかかります。

まぁ自民的にはそちらの方が良いんでしょうが

▲194　▼6

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基礎控除を上げようというのは、集める前提の税金を少なくするということではなく、本来の控除の金額に訂正しようというものだと思ってました。間違って集めてきたものを遡って返せとは言わないので、基礎控除ができと時の方の精神に従って欲しい。

▲7　▼1

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高額所得の方々は累進課税にに依り多くの税金を徴収されている。余り取り過ぎると勤労意欲が失われるとも言われるが、そもそも此の領域の方々は勤労所得以外の株やトレード等の不労所得も多い。だから生活に困る事は先ず無い。税を沢山頂いて居るのだから所得制限の意味は無い、寧ろ逆差別とでも言えようか。国民民主の言う通り粛々と粘り強く交渉して欲しい。我々はこうした国民サイドに立つ地道な党を応援する。派手なスローガンやバラマキで釣ろうとする様な政策展開は「お呼びでない」!

▲107　▼14

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税制会長は、頭が良いのかもしれないが、頭が悪い？という思い。すでに確定申告書を作成する上でも、複雑化していてわかりにくいのに、更に複雑化しようとしている。

いわゆる、１２３万にしたときみたいに、税制知らないでしょ？という思いなのかもしれないが、

どの制度でも、基準は簡潔な方が良い。また複雑化すると言うことは、制度が破綻しているということ。場当たり的な制度ではなく、根本から改善をしてほしいものです。

▲12　▼0

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パート主婦ですが所得税は所得に応じた一律のパーセンテージで良いと思うんですよ。

そうすりゃ壁を気にして働き控えしてる層は働けるだけ働くし、全然壁に到達しない層からも所得税が手に入る。働けば働くだけちゃんと稼げる・生活が楽になる世の中にして欲しい。

▲66　▼5

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「財政破綻」というパワーワードがインパクトがありすぎて税収で国の運営を賄うという妄想が日本では拡散されてしまった。そもそも貨幣発行権をもつ政府がどうしてお金に困るのだろうか？借金と呼ばれる国債を返してもらわねば困る人は誰なのだろうか？実は誰もいない。返したところでただ消えて無くなるだけ。だって発行源に返すというその意味は結局プラマイゼロなのだから。本来守るべきは供給力。いくらお金があっても買うもの自体が無くなればお金なんて「ケツ拭く紙にもなりゃしねえ」（北斗の拳）なのです。生産活動の源は需要です。つまりお金です。つまり今は国民に減税して可処分所得を増やしてあげる時なのです。

▲43　▼5

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元々、低所得層の納税額は微々たるもの。しかも何かにつけてこの層だけが給付金の対象になる。

日本が成長できないのは政府や財務省が働けば働くほど報われないというモチベーションを下げる税制改革をしてきたからではないでしょうか？

単身の生活保護が東京では月13万円。健康保険料も免除されて医療費の自己負担もゼロ。

更に給付金をもらえるとなると年収200万の所得よりも実質多いのではないか？

そもそも年収が高い層はそれなりに自己研鑽もして努力しても何の恩恵にも預かれず毟り取られるだけなら働かない方がマシに思えてくる。

財源というなら財務省のリストラ、議員定数削減、報酬減額してからにしてください。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

参議院選挙で惨敗してもらうしかない。そして、徐々に国民民主党に勢力を拡大してもらって、

いずれは国民民主党が与党となるべき。

国民民主党は国民の声を聞くべく、SNS、ＡＩを使って、国民の意見を聞く事を始めてる。こんな政党は初めてだと思う。首相を私達は選ぶ事が出来なくても、私たちの声を拾い上げてくれる政府なら、

今の様なワンマンな、民主主義から逸脱した政治にはならない。そんな政府なら日本は変わっていけると思う。

▲32　▼4

=+=+=+=+=

元々、低所得層の納税額は微々たるもの。しかも何かにつけてこの層だけが給付金の対象になる。

日本が成長できないのは政府や財務省が働けば働くほど報われないというモチベーションを下げる税制改革をしてきたからではないでしょうか？

単身の生活保護が東京では月13万円。健康保険料も免除されて医療費の自己負担もゼロ。

更に給付金をもらえるとなると年収200万の所得よりも実質多いのではないか？

そもそも年収が高い層はそれなりに自己研鑽もして努力しても何の恩恵にも預かれず毟り取られるだけなら働かない方がマシに思えてくる。

財源というなら財務省のリストラ、議員定数削減、報酬減額してからにしてください。

▲6　▼0

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参議院選挙で惨敗してもらうしかない。そして、徐々に国民民主党に勢力を拡大してもらって、

いずれは国民民主党が与党となるべき。

今の様なワンマンな、民主主義から逸脱した政治にはならない。そんな政府なら日本は変わっていけると思う。

▲32　▼4

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結局は決めた人間の出世やプライドで出来ない訳でしょ？

財源だ、財源だと屁理屈こねてるけど、そもそも財源を税金からでしか賄おうとしないのが大きな間違え出会って、この国はEUと違って独自に金が刷れるんだから国債どんどん発行して刷ればいい。国民の借金とか言うけど、国際は政府の借金で、国民に関係ない。

この年収の壁も、減税も、インボイスの廃止も、イギリスなどでは不況に陥ったら食費の消費減税か廃止などをして景気を上向きにさせてから再び税金を導入すると臨機応変にやってV字回復してるのに、日本がどんどん景気が悪くなるのは、財務省の一部のお偉方の面子を守るだけの理由。そんなんで、1000万円以上稼ぐ5％の上流国民を除く、1億人の庶民が苦しむなんておかしい！

▲70　▼1

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社会保険料も改革してほしい。税金と社会保険料upと物価の高騰で国民全員がものすごく苦しくなってきている。手取りが生活費の増加以上に増えないのだ。北国は寒くてマイナス気温の為電気も灯油が高いが暖房を使う以外の選択肢が無い。米や野菜が高くて食べられない。ガソリンと自動車税と車検代で車が必需品の都市部以外に暮らしている人の生活は壊滅的。都市にいて座って暖かい場所で議論する高給取りの議員はこんな数必要なのか？

▲54　▼2

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過去最高の税収を弾き出しても増税路線が止まらないってどういうことなのかと。どうなったら止まるのかビジョンも無いから将来設計もできない。こんな状況下なら、余力は貯蓄に回したくなるのが一般的な心理だと思います。

デフレ長期化によりあらゆる分野で生産能が低下しています。薬品、交通インフラ、上下水道の維持、次は米でしょうか。どこまでこの国を破壊すれば気が済むのでしょうか。日本は今、藪医者にかかりつづける栄養失調患者さながらです。

▲31　▼1

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こうしてる間にも、日本の価値下がってますよ。

もう日経平均38000円台に落ちそうです。

国力下がってますね。

消費税上げて、代わりに法人税下げて企業から好循環生まれるんじゃなかったんですか？

昨日夕方、日清製粉のたこ焼き粉600gが、驚きの98円で売ってました。尋常じゃない安さでした。

しかし、沢山残ってました。

キャベツもタコも高過ぎるからです。

米もそんなに売れていません。

代わりに、うどんは売り切れでした。

これで企業儲かって好循環しますか？

▲15　▼4

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基礎控除の額を何十年も放置していたから自動的に増税されていたのが実態。そういう意味では減税ではなく調整にすぎない。調整後は最低賃金の伸びに合わせて自動的に調整される仕組みを導入すべき。

▲12　▼0

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一党支配が長く続いたからなのか、言い訳のための考えに見えてしまう。

非課税世帯の生活は物価高の影響を受けるので、生活を守るために必要な策を講じた。

しかしながら、足元を見た時に大幅な減税はできないので、所得制限を設けた。

中間層の生活も窮する中で経済対策を行い、所得の拡大を目指します。

みたいな感じは聞き飽きた。

これだけやっても少数ながら与党なので、こうなるのだろう。

次の選挙でちゃんと国民は声を出していかないとずっと続く。

野党は不信任案だしてくれ！

▲21　▼1

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政治家って程度はあれど、国民の幸福を第一に考えてると思っていたのだけどなぁ。

今の彼らは何がしたいんだろう？分断？少子化？日本に住む人を減らしたいのだろうか？

…選ばれた政治家がこれなのはかなり恥ずかしい(自民入れてないけどそれでも皆入れてるから多いんだよな…何故)

で、25年後くらいに諸外国で分割統治されるのかな？

暖かい地方から雪深い地方まであるし、周りは海で魚も採れるし、水も豊富。

何だかんだそれでもまだ生真面目な国民は、植民地としては最高だろうな。

次の選挙はどうだろう。

▲13　▼1

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そもそも扶養内で働けば生活できる人の面倒を、目一杯働いている人間がみる状況に感じられること、なんか不公平と思えてしまうことが変じゃないでしょうか。フルで働いている人間からはこの先年金は減らされわ、税金は上がるわ、通勤に欠かせない車のガソリン税は撤廃だとか、負担ばかりなんですが。年金だって扶養内の人は払わずに貰えるんでしょう？おかしいじゃん、自営の人は人数分払ってるのに。公平に思える指針を教えて下さい。

▲48　▼7

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こういう議論が巻き起こっているのも、去年の衆院選挙で野党が大躍進したからだと思う。

これがいつもの通り自民党圧勝だったら、自民党は今以上に搾り取れるだけ搾り取る政策を続行していただろうね。

そして、国民民主党には頑張ってほしいのと、自民党や国民民主党などの議論状況がマスコミを通じて世間一般に報道されるのはある意味で世の中のためになっているように感じます。

▲3　▼0

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自民党としては衆議院で野党から２０人以上の予算案賛成を取れば成立するので、

国民民主党を見捨て日本維新の会の｢高校授業料無償化｣１本でも問題ない。

しかし、国民民主党の｢年収の壁｣を見捨てると国民からの反発は必至で、

参議院選挙に大きな影響が出る。

それは困ると自民党と『財務省』は、のらりくらりと国民民主党の攻撃を避け、来年度も継続すると先延ばしを画策しているのではないかと思う。

しかも参議院選挙後最大３年強は国政選挙はないので、少数与党なので今までのようなやりたい放題ではないが、自由に政治ができるようになる。

そうなると自民党は国民民主党との｢年収の壁｣を反古する可能性がある。

▲101　▼0

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自公は選挙で負けたくなければ壁を大幅に引き上げるしかないだろう

税収減は国債で対応するしかない

景気が過熱してインフレになるのは確実

国民民主党はインフレの責任を問われて選挙に負けるだろう

最後は消費税増税で景気を引き締めて安定した世界が戻る

▲0　▼0

=+=+=+=+=

専門家は低所得ほど物価高は影響すると、ほぼ全員が言う。

しかし本当だろうか？

これは、低所得者は所得のほぼ全てを消費に回すが、

中間層は余裕があるので所得の全てを消費に使わないで残していると言う前提です。本当に、そうでしょうか？

中間層の多くは、全く余裕がなかったり、赤字の世帯も多いのではないでしょうか？

物価高と言うのは、別の視点で見れば、

消費額が多い世帯ほど、絶対金額で見れば影響が大きくなります。

つまり物価高は、率で見て疑問、絶対金額で見れば中間層の方が影響が大きいです。

▲19　▼8

=+=+=+=+=

要は何とか妥協していただかないと財務省がうるさいからという事で出すもんだからいびつになるという事だと思う。

まぁ、財務省にしたら「下らねぇ話し出しやがって」と恨み骨髄だろうから、強硬意見は出るだろう。それと国民民主党の案とを混ぜ合わせた結果なんだろう。正直税率と言う部分やどこから税負担をかけるかという問題は文字通り財務省にすれば「死守」（相手側の死も含む）するべき問題だろうからね。

でもそこを一般国民に読まれているようじゃダメだと思うよ。比例代表と言う下らない選挙制度があるけど、それの票入れの党の中の候補に国民民主はあるけど自民はなくなった。

立憲民主もない。なぜなら税制に関しては自民と似たような事をさも対局であるように見せて言うから。

▲29　▼0

=+=+=+=+=

所得の低い人も、それなりの理由があるのだから、所得の高い人に頼ってばかりではなく、努力が必要です

高所得者は人一倍努力してますよ

政治家も財源確保ばかり言ってないで、少ない財源でやりくりするように努力必要

全て国民に押し付けるないように、リストラや歳費、経費をカットなど、やれることは山程あります

▲4　▼6

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とりあえず自民は当時の基礎控除額制定時の基準と、今の物価水準および給与水準を比較して、設定額の根拠に説得力のある説明をしないと国民は納得できないでしょ。税収が大きく減るというのであれば、それは今まで物価水準や給与水準に応じて対応してこなかった自民の責任そのものじゃないか。

▲12　▼1

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「税には理屈が必要です」などとのたまっていたのに、出てきたのが所得制限と10万円の上乗せ？理屈もへったくれもない、思いつきのディスカウントじゃないですか。35年間の緊縮増税政策の結果が出ていないのにも関わらず、未だにこの路線に固執することはよく分かりました。減税したり何かに使ったら、減った分を補うために「財源」を用意する＝増税するという思考ですが、コレは単なるサボタージュです。減った分を補うのは足し算引き算、小学生でもできます。経済成長で税収が上振れすれば庶民の痛みも少なく、税率を変えずとも立派な財源なのですから。増税で楽して経済成長に汗かかず、これ以上サボタージュしないでください。

▲15　▼1

=+=+=+=+=

自民、立憲、維新は国民生活に対する抵抗勢力なのでしょうか？本当に「気持ち悪い」です。ステルス増税や物価高がさすがに生活に影響し始めて、政治に無関心だった自分が前回から選挙に参加し、毎日政治の動向を見るようになりました。今回の件で、立憲と維新がどういう動きを取るのかもよくわかりました。

▲59　▼0

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もう一つ上がってる給与所得控除の改正ししょこれさ年収500万以上の人は引き上げ幅低いて言ってるがこの後に続く改定の給与所得控除廃止も議案に上がってるのこれの方が怖い宮沢さんが単に減税はしませんよと言ってたしこれも後に必ず来るから給与所得控除も多分年収500万以上は段階的に廃止その後完全に廃止か低所得の人にしか配らんな

石破が言ってたが子供なんかに幾ら配っても投票に繋がらない子供への手当には不満があるて逆にコロナ以降のばら撒きは上手く票に繋がってる様でこれはその延長なんだろうね年金の人にしか旨味がない

▲9　▼3

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低所得者限定の援助はもういい。

日本は、中間層の男女が子供を産めなくなっている・・・少子化対策に予算を全力投入しないといけない。

国民民主は、労働力不足解消と少子化対策の両方を兼ね、上限引き上げを提案したのだから、子育て父母に対して子供の数に応じて年収上限を引き上げればいい。（離婚していたら養育費を払っている人に限定）

年収関係なく子供１人なら＋50万、2人なら50＋100万、3人なら50＋100＋150万と、子供の数が増えるごとに手厚く。

日本だけでなく世界中の先進国で、中間層の男女が子供を産まなくなっている。

結婚しない、子供を産まない男女がいても良い。しかし日本が消滅しないためには、子供を産む女性は援助されるべき。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

低所得者が大変だと言われたのでその通りに出したら批判されるというだけで、これは参院選の年になると出てくる恒例行事になっている。

年金関連が定番だが、今回は医療費もある。前例としては18年前の薬害C型肝炎を挙げておきたい。当時のように、他党の主張をそのまま採用すればいい。政権交代からの消費増税になったが。

それと失言問題政局も絶対毎回出てくるので、本当なら集会とか発信とか一切やらない方がいいと……思っていたら、前回だったか「失言問題対策マニュアルを作成配布する」というおかしな対応で結構効果があったようなので、これも一応やった方がいいかもしれない。

▲1　▼0

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年収２００万の方の２万４千はまぁ少ないけど前よりは改善してる。しかし年収３００万の方が年１万の減税は少なすぎる。前は５千円程度だったのに比べればマシかも知れないが、、、

これが３万円以上の案ならもしかすると呑めるかも知れない。

全体として働いたほうが減税になる層と増税になる層、その分岐点をどの辺にするか、私は６００〜１０００万くらいだと思う

社会保障費含めて考えるのが妥当なんだが、一定層への定額給付金よりはるかにマシだとも言える。

もうあんまり時間がないね（笑

▲2　▼42

=+=+=+=+=

失われた40年の結果、日本は経済成長を行うことができず、先進国から中進国へ凋落した。国民は貧しくなり、政府(財政)も貧しくなった。防衛予算は捻出できず、下水道インフラの維持もままならない。(2023年の日本の一人当たりGDP（購買力平価ベース）は世界38位でG7の中で最下位、韓国やイスラエルを下回る。）

貧しくなった中、国民と政府が椅子取りゲームをしている。少なくなったパイの奪い合いをしている。椅子取りゲームがさも重要なことのように語られている。

しかし、最大の政策課題は経済成長ではないか。いかにして失われた40年を終わらせ、パイそのものを大きくして、国民と政府が再び豊かになるのか。中進国から先進国へ返り咲くのか。

しかしながら、成長戦略として提示されているものは極めて不十分であり、にもかかわらず議論を深めようとする動きはほとんどない。パイの奪い合いに時間を費やしている場合ではない。

▲27　▼1

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東京地方労働組合評議会が2019年12月に公表した調査結果によると、東京都で25歳の若者が1人暮らしをするために最低限必要な費用は、およそ25万円程度だという。

25万円✕12ヶ月で、年に300万円だ。

物価の高い東京である一方、物価高になる前の6年前の調査であることを差し引いても、基礎控除は最低でも300万円にするべきだろう。

当初の国民さんの案でさえ、だいぶ控え目だったと思うよ。

▲33　▼0

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自民党の案、確かに複雑すぎて頭が痛くなりますね。

低所得者への配慮は理解できますが、

中間層への影響も無視できません。

税制はシンプルで公平であるべきです。

この案では、頑張って収入を増やそうとする人のやる気を削ぐ可能性も。

もっと広い視点で、国民全体の生活向上につながる

政策を考えてほしいものです。

結局のところ、一時的な対策ではなく、

経済全体を底上げする施策が必要なのではないでしょうか

▲19　▼0

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103万円の壁とは関係ない人が騒いでいる、国民民主党もどうやらこれに乗って様子を見ている。最初は103万円の壁が働き控えを招いているのでなんとかしなければがならないが出発点だったのにそういう層は関係なくなっている。そもそも年収103万円の人は税金なんてほとんど払っていないし、急に収入が増える訳でもないし少し増えたら社会保険料で逆に手取は減る。変な話だと思っていたがもっと総合的に考えないと喜ぶのは高額所得者だけになる、単純に分かりやすい178万円になったら大盤振る舞いだ。確かに新しい案は分かりにくいが変な壁を作らない方法はいくらでも有る。しかし今、反対している人たちはそれでも反対だろう。所得税の見直しでなかく消費税の低減税率の見直しやガソリン税廃止の方が結果的に公平な減税になるのではないかと思う。

▲0　▼2

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経理職ですが、明らかに気持ちが悪い

今年10月からの最低賃金が全国最低の場所でも1000円超えようとしている時に200万で切るなら正社員はほとんど対象にならない

社会保険料も最低賃金が上がれば上がるのに

今年10月までこの議論凍結すればもっと高い控除額要求できるでしょう

▲8　▼1

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壁をずらしても金額が変わるだけで何の解決にもなっていません

いっそのこと壁を無くしませんか

稼いだら全員きちんと税金を払う

そして払ったぶんだけしっかり恩恵が受けられるような社会にして欲しいです

▲6　▼1

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税金を取って配るのやめてほしいんですよ。海外にばらまく、外国人優遇するお金があるなら日本人のために使ってほしい。こんなに取ってるのにまだ財源が足りないって使い方が悪いのだからちゃんと見直してほしい。国民全員が貧乏ですよ。国会議員も国民平均年収と同じにして平均年収が上がったら、国会議員もあがるくらいにしないとわからないよね。税金は自分たちの金じゃないってことをわかってもらいたい。

▲10　▼1

「年収の壁」引き上げ 不評の自民案 専門家「いびつで気持ち悪い」

「年収の壁」引き上げ　不評の自民案　専門家「いびつで気持ち悪い」