=+=+=+=+= 

この件は、そもそも過剰徴税で取りすぎていた税金を元の水準に戻すという不備の是正です。こんな妥協案などあってはならない話です。 

自民公明、各知事、財務省は今までの過剰徴税は故意なのか不手際なのか怠慢なのか原因を明らかにし国民へ謝罪するべき。そしてただちに178万に是正すべき。 

▲3739　▼130 

=+=+=+=+= 

本当にその通りです。本来あげるべきものを上げていない事が問題なのであり、何ら難しい事を言っているわけではない。それを財源と考えるからおかしくなる。物価が全く上がってないというのであればまだわかるが、実際には物価は上がり、時給も上がっているのであればそれに合わせて控除額を引き上げるべきでしょう。それが基礎控除の意味でしょう。そんな事もわからない人間が政治家であってよいわけはないと思いますが。 

▲2615　▼66 

=+=+=+=+= 

石破総理は国民民主党がキャスティングボードを握ってできた政権だということを忘れて数合わせに走るつもりだろうか。現役世代の手取りを増やし、内需を拡大して経済を良くしようとしているのに、財務省へ忖度してどうなるのですか。石破議論おじさん、何十年前の経済学でものを言っているのですか。榛葉幹事長、踏ん張りどころです。参議院議員議員選挙で資金と人材をきちんと確保して大勝するしかありません。 

▲115　▼8 

=+=+=+=+= 

103万円の壁は1995年から据え置かれてきた。 

その間最低賃金は1.7倍になっている。 

最低賃金が上がると全体的な賃金水準も上がる。 

賃金上昇しても非課税枠が103万円の壁のままだと実質的な税収増となる。 

国家予算は政府と財務省の財布じゃなくて国民のものなのだから、 

壁の据え置きと賃金上昇によって詐欺的に取ってきた税金を国民に戻そうとするのは当然のこと。 

それに対して年収制限とか時限措置とか言うのは道理が通らない。 

デフレに戻って賃金水準が下がってきたら、その時壁を引き下げればいいじゃん。 

▲157　▼8 

=+=+=+=+= 

上級国民の与野党国会議員の怠慢で財務省の過剰徴税の是正､基礎控除の引き上げ､物価上昇や賃金上昇を考慮した税制改革の必要性を理解できない既得権益を優先する国家議員に失望した。年収が多少増えるだけで実質賃金が減り、物価上昇で死活問題である。我々のと生活を守るために次回選挙で投票に行きましょう。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

いくらが適切かっていう話でいえば、そもそも今の金額設定には何の根拠もないだろうしツギハギで後から色々と設定したのは明確。そもそも根拠のないものなんだからいったん全て撤廃してゼロベースで検討してわかりやすい金額を設定するなりするべき。じゃないと物価上がった分だけあげるという国民民主党以上の説得力を持った案は出ないでしょう。とはいえ国民民主の設定した金額だってあと数年すれば物価上昇が先に行くんだから、物価上昇分をスライドさせるとか考えていくべきだと思う。 

▲1223　▼98 

=+=+=+=+= 

最近政治関連の動画を見ていて自分は今は国民民主党が一番国民に寄り添っている気がします。なので応援しています。 

榛葉さんの言う通りだと感じました。自民党は全く何も見えていない。怒りを感じます。 

国民民主の他の政策等まだ納得いってない方もいるかと思いますが、今は自公立憲(最近の維新もこっちかな。)から政治を取り返しましょう！！ 

▲1096　▼74 

=+=+=+=+= 

年収が少し増えただけで手取りが減ってしまう『壁』の問題は、働く意欲をそぐだけでなく、結果的に働き方の選択肢を狭めてしまいます。 

国民民主党の「所得で分けるべきではない」という主張は、まさにこの不合理な仕組みを正し、努力がきちんと報われる社会をつくるために欠かせない視点ではないでしょうか。 

▲880　▼37 

=+=+=+=+= 

そもそもこの金額に関する相違は、与党が物価上昇率を、国民民主が賃金上昇率を根拠にして割り出した額だったと思う。 

その意味で最初の協議の段階でこの相違を調整しておく必要があったのではないだろうか？ 

そもそも政府は一度決めた事はガソリンに掛かる暫定税率でもわかる様になかなか見直しを行わない事に問題があると思う。 

▲707　▼35 

=+=+=+=+= 

要は「日本は財政危機」という設定で自民税調は動いてる 

これは財務省と軌を一にするものだ 

その財務省は、税収予測を毎年失敗してる 

もうずっとだ 

実際の税収が財務省の予測を下回ったのは、先だってのコロナ禍のときと、あとなんだったかな、とにかく災害とか金融危機とかの明らかな異常事態のときだけで、あとは全部、実際の税収が財務省予測を大きく上回っている 

財務省の渋チン予測に従えば宮沢のような考えになるわけだが、現実はそうではなく、明らかに取りすぎている 

減税するのに新たな財源など要しないし、そもそも取りすぎているものを返すのに財源もクソもない 

すでにこのコメ欄にも財務省応援団みたいのが涌いてるけど、決して騙されないように 

▲895　▼29 

=+=+=+=+= 

食料品の価格高騰により、国民の生活が大変な状況になっているという現実を政治家は理解するべきであり、政府が第一に行うべき政策は、国民の可処分所得を増やすための減税である。 

年収の壁というよりも「自公と財務省の壁」を１７８万円に引き上げることで、毎年１０万円前後の可処分所得が増えることになる。 

そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。 

しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。 

年収の壁を１７８万円に引き上げてガソリンの軽減税率を廃止して、消費税を５％に減税する程度では、日本経済に何の問題も起こらない。 

そして景気が改善して経済成長路線に戻ることで、税収も必然的に上がることになる。 

▲541　▼24 

=+=+=+=+= 

ややこしくなりすぎる。 更に住民税の計算は元のまま なぜ人不足と言いながら所得の壁で働き控えが起こったり、働けば損をしてしまうような税制であってはならないはず。 またマイナンバーで厳格な徴税管理が出来れば相続税も不要になる。 なぜもっとシンプルに所得再分配ではなく国民の手元にお金が残る仕組みにしないのか。 行政のスリム化にも寄与するし、膨れ上がる社会保障費の中でも国民皆保険を維持するのなら予防医学に舵を切るなど仕組みを変えていかねばならないし我々の意識も変えないといけないだろう。 ここまで閉塞感のある社会と老後不安を解消していかないと日本の未来はない。果たすべき政治の役割は大きいはずだがビジョンある船頭が不在のまま日本は漂流しているように思えてならない。 

▲256　▼14 

=+=+=+=+= 

私は年収では富裕層の一人だと思っているが、税金で半分近く持っていかれ、借金返済は控除されないので、正直言って生活はあまり裕福とは言えない。相続税を考えると没落しか将来展望は見えない。 

基礎控除額が少なすぎるのは正直言ってきつい。 

もともと取りすぎだったのならば、返してほしい。 

富裕層の私でさえ節約志向になっているのに、一般庶民はもっと節約志向だろう。中間層がなくなり低所得者層が増えていると聞く。これで景気が良くなるはずもない。 

▲332　▼20 

=+=+=+=+= 

維新の賛成を得れそうとなって国民民主には強く出ています 

4年で実質賃金が4.5もマイナスになっていてエンゲル係数も28を超えて、エネルギー費も大きく伸びて国民が本当に貧乏になって苦しんでいるのに国民生活に関係ないままに財務省や自民税調の言いなりに駆け引きだけをしている感じです 

こんな経済の先の見通せない政党には任せられない 

今年には実質ベースで先進国の中では一番健全な国になりそうです 

国民はこんなに苦しんでいるのに 

将来の子供のために国債は増やせないと言って緊縮財政を強いるせいで今年出産数は70万人を切りそうです 

自民党は将来の子供に借金を残さないために子供たちも減少させる政策をしています 

こんな未来のない政党にはもう任せられない 

石破を首相にした時点で自民党はほとんど終わっていることに気が付かないのか 

▲484　▼21 

=+=+=+=+= 

財源とか税収が減るという言い分で上げたくないのだろうが、所得が増えても貯め込む人より消費に使われる方が遥かに多いだろう。 

ということは消費税がまた増収になるから財源に影響しないと思う。 

基礎控除もそうだが、過剰徴収で酷いのはガソリンだろう。 

暫定なのにどれだけアテにしてきたのかも問題だ。 

ガソリンが高ければ遠出は控えるし、灯油も高騰しているので石油ファンヒーターや石油ストーブを使うのも控える。 

雪国、極寒地方はそういうわけにはいかないから大変でしょう。 

ガソリンの暫定税率も早急に廃止して欲しい。 

それと、次の選挙には必ず行きましょう。 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

壁を取っ払おうかって話をしているときに新しい壁を作る話をもってくるって、なかなかに斬新というか力技な気がしますけどね。 

でもそれを話し合いで納得してもらおうとするなら論理立てて説得しなければならないかと。 

今の壁はいついつにこんな工法で建てられて、現在の耐久性や地盤の安全性はこうだから、いきなりなくすよりこういった補修をしたほうがいいと思います、的な。 

宮沢さんはご自分でも税は理屈の世界とおっしゃっていたから、この理屈も当然わかるはず。 

でも自民側からは、あるいは宮沢さんからはそうした説明が聞かれない。 

そもそも自民側から出してきた話じゃないし、少数与党という立場になったからイヤイヤやっている。 

つまり最初からこの話はしたくないんだろうな、という意思表示と私なら判断しちゃいますけど。 

いつまでグリーンの位置がわからないフリをするんだか。 

▲280　▼13 

=+=+=+=+= 

年金支給等も物価スライド方式に戻した訳で、ここも物価スライド方式に戻そうとすれば良いだけ。政府の仕事は税収が足りなくなるから増税ではなく、税収を増やす為に民間をサポートし利益を上げてもらって多くの納税をしてもらうよう経済状況を良くする政策を考える事。 

▲47　▼2 

=+=+=+=+= 

減税すれば、必ず税収は増えるだろうし、税収の増加がどの程度か見込めないようであれば、無駄な歳出の削減と並行すればよい。 

そうすれば、財源は確保できるだろう。 

要は、税金を使う先との利権などを優先し、物価高に苦しむ国民のことは二の次なのだろう。 

国民民主は、安易に妥協する必要はなく、予算案に反対すればよいし、国民本位でない政党は、次の選挙で、そのなりの結果を受け入れることになるだろう。 

▲44　▼6 

=+=+=+=+= 

国民民主が所得制限無しの「年収の壁178万円の撤廃」に頑なになる理由は、減税による経済対策効果を求めているからです。 

そこには財務省がよく言う「代わりの財源確保」など気にしては結局何も出来ないので考えていないのです。 

対する政権与党は最初にプライマリーバランスの黒字化に配慮して、減税より先に財源確保なのです。 

与党は厚労省に指示して「年収の壁106円の撤廃」を決定事項として既に動いています。 

こちらは社会保険などを企業や労働者に更に負担させる増税に繋がります。 

国民民主の年収の壁撤廃が減税ですが、そのイメージでごまかして、姑息にも増税しようとしているのです。 

既にこの先爆増する労務管理費を悲観して経営を諦めて、事業撤退をする企業も一部あります。 

財務省の財源確保への執着は、国が多くの資金を抱え込み予算編成でしか国民は恩恵を受けられないような国になってしまう要因となるでしょう。 

▲14　▼3 

=+=+=+=+= 

財務官僚や財務省出身議員が考えそうな愚案。。。 

どこかの凸をあっちで凹す。 

自民党は本気でやらないと夏の参議院選挙は惨敗もある。 

ある意味危機感が無いね。まだどうにかなると思っている。 

自公が小数与党の方が色々と政策が見えて面白くなってきた。 

さてさて、国民の立ち居振る舞いが楽しみです。。。 

▲226　▼11 

=+=+=+=+= 

政治の効率が悪すぎる、足し算増築ばかりしているから制度が複雑化しわかりにくくなりミスも増える。必要なのはシンプルさを保つこと。結局増やす方法でしか仕事をしてこなかった人たちはもう使い物にならないのだと思う。イーロン・マスクのように一旦抜本的な改革をしないと失われた30年が40年、50年と続いてしまう。秒で正論で突っ返されるような結論は見るに耐えない。 

▲51　▼6 

=+=+=+=+= 

参議院定数は248人です。過半数は125人。現在は自民114人(今年改選52)、公明27人(今年改選14)の合計141議席です。因みに国民民主党は10人(今年改選5)です。 

自民党の今年改選52人のうち17人も落選したら過半数を割ります。 

昨年の衆議院選挙では国民民主党は7人→28人と4倍増に躍進しました。 

今年7月の参院選でも最低4倍増は可能だと思います。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

178万円の壁の話は今まで税金をとりすぎていたものの是正なので、直ちにやってください。財源がなくてできないのが本当なのであれば、今まで好き放題税金を使ってきたから財源がないんです、と、まず謝罪してください。 

次に議員と官僚の給料をカットして下さい。民間なら赤字のところは皆そうしています。 

次に中抜を禁止してください。 

次にこども家庭庁や男女共同参画などの無駄遣いをやめて下さい。 

それを全てやって、はじめて以下の3つのうちのどれを選ぶか、議論をすることになります。 

1.増税して高齢者福祉を維持する 

2.減税して高齢者福祉を削る 

3.国債を発行する 

財源がないというのは今言うことではありません。また、財源がないのは全て自民党と財務省の責任です。 

なんか賢い風に偉そうに「財源がない」と言うのはやめてください。 

▲18　▼6 

=+=+=+=+= 

とにかく物価上昇分の基礎控除を設定するのに、なぜ所得制限なのか。中間層にはステルス増税ですか。原則論ではなく、いかに税収減を抑えるかしか頭にない。税収減対策は支出を減らせ。無駄な社会保障や地方創生などやめるべきものはいくらでもある。 

▲3　▼0 

=+=+=+=+= 

この件は、まずは、自公で良く話し合う必要があります。公明党が呑めない案を国民民主に提示してどのような意味があるのでしょうか。年末から２ヶ月、自公は何をしていたのでしょうか？ 与党ですから、政府と相談し、減収規模を把握するのは良いことでしょうが、3党合意に向けた調整は、政治の見識ですすめるのが当然です️ 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

幹事長合意があっさり無かったことにされるってことは、自民党の「幹事長」は他の党の幹事長とは呼び方は同じだが立場が全く違う、お飾りでなんの権限もない名ばかりの役職ってことでしょ。 

副総裁レベルまで呼び出さないと、もうどうしようもならないのでは。 

それくらい、自民党の信頼性を自ら落としにいってる行動だよね。目先の事しか考えてない。 

公明党はさすがにまずいと思って自民党から少し離れていっているんだと思う。 

▲13　▼1 

=+=+=+=+= 

「落とし所」という議論の手法に誘導すれば、メディアも巻き込む作為であり政府答弁のEBPMには逆行する。 

少子化対策への影響や政策効果、税収減の比較衡量ならば、政府側には論拠を提示する必要がある。 

殊に与党側には、メディア操作に頼らない政治への脱却も、今般、国民側からのオーダーと考える方が良いのでは。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

自民はあいかわらず所得の低い世帯といいながら対象となる世帯の少ない層に限って「何かやってる感」だけ出して体裁を繕おうとしますね。対象が少なければ減収も少なくて済むいつもの目論見でしょう。200万以上、300万代の世帯だって同じく苦しんでいるのに。裏金ごっそり溜め込んで立件すらされない自民の議員様方に生活を、生命を脅かされる、それがいまの日本です。自民は選挙で下野させないとこの増税課税は止まりません。 

▲47　▼8 

=+=+=+=+= 

与党がこの控除額の上限の数値で難航しているのはひとえに予算問題です。国民民主党さんは未だに不足する予算については政府与党の仕事だとして放り投げたままです。 

国民民主党さんが掲げた数値を押し通すなら、その件についても自ら不足する予算問題についても仁義を通すのが筋でしょう。ただただ国会を荒らすだけになっています。 

国民民主党さんは政権奪取を掲げ、選挙結果次第では与党になる可能性もあり、遠くない未来予算問題に悩まされるのはご自身ではないかと思います。 

▲4　▼15 

=+=+=+=+= 

公的サービスの削減で財源ねん出でも国民が受け入れらるのか？民主党が政権を取った際に「財政の見直しをすれば財源はいくらでも出てくる」として行った 「事業仕分け」も、期待されたような大規模な財源確保には至らずで批判されたのを覚えていないのかな。「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる場合、政府試算によれば、国と地方の税収が約7.6兆円減少。一部では、税収の上振れや予算の不用額を活用する提案もあるが、これらは一時的なものであり、恒久的な減税の財源としては不安定。また、国債発行による資金調達も財政健全性の観点から慎重な検討が必要。 

▲7　▼22 

=+=+=+=+= 

年収制限がある時点でどうかと思うし、しかもその制限額が低すぎるし、さらに年収200万から500万の人への減税が少額な上に2年限定というのは全くもって話にならない。こんなんなら定額給付金の方がマシ。(昨年の定額減税みたいに仕組みがややこしいのはダメ) 

▲178　▼4 

=+=+=+=+= 

所得控除とは、個人事業者と違いサラリーマンには経費の概念がない為、その代替として設定された金額です。 

その意味では、やはり健康で文化的な最低限度の生活の保障である生活保護の額が基本になるべきです。 

自民党の案は、サラリーマンに対して搾取し過ぎであるという認識が足りていない。 

課税を財源論から切り離さなければ、国民が貧困に陥ってしまい、不景気のマインドから抜け出すことができない。 

自民党が好景気を作り出せないのは、国民の多くが豊かさや好景気を感じることができないからだ。 

自民党である限り、この先も日本に好景気は訪れないだろう。 

▲10　▼4 

=+=+=+=+= 

いつまで議論して居るのか？米の価格対策もそうだが何時も長引かせるがその間にも貴殿達には高額報酬が支給されて居ます。財源が無いならば国債を発行すれば良い。政府は景気対策としてバラマキも大賛成です。未来の子供達へ借金を残す？ならば消費換気を促し国会議員達の報酬を下げて政党助成金でやり繰りすれば良いだけだし余りにも何もし無い国会議員が多すぎます。 

米国よりも多いのには驚きしか無いし経済政策を積極的にして正統な税収で政権運営をするべきです。早く政治資金規正法を厳しく規制して下さい。 

▲6　▼2 

=+=+=+=+= 

現役世代の年収も増えないと税金も増えません。年収の壁を取り除くのは、減税措置でもなく、内需拡大させて、他で税金をとる。税金の組み替えにしかなりません。 

その税金が一般財源になるか、特別会計になるかの違いはでてきますが 

▲13　▼3 

=+=+=+=+= 

だんだんと令和化してます。格差社会なのだから所得に応じて制限があるべきです。年収200万円以下と数億円と同じにするな、と思う。3000万円超に少し負担をしてもらい、そのうえで中間層を軽減すればいい。 

▲7　▼17 

=+=+=+=+= 

全ての壁はなくした方が良いです。 

そもそも、所得税は働く個人のみで手続きが完結すべきで、世帯を考慮するのは違うと思います。扶養家族がいる人への支援は、税とは切り離して、給付型とすべきでしょう。 

▲18　▼6 

=+=+=+=+= 

そもそもとして、 

扶養を受ける者の労働を制限する一面もあります。家に縛り付ける面も。 

能力のある方の単価を上げれば、労働時間が短くなる。 

体力もあり、より多くの時間を働きたいと言っても、制限がされるんですよ。 

壁だというのなら、完全に取っ払うことが必要ですよ。 

成人は全て課税対象として、低所得者へは軽減する。扶養被扶養に関わらず。学費をアルバイトで賄う学生たちには、補助等で。なんでしょうが、抜本的な改正になります。まあ、政治家は誰も言いませんね。 

国民民主党は、目先の人気取りだけでしょう。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

このまま交渉打ちきり、国民民主は自民への突破口を失うことになる。公明党がなにを考えているかはわからないが、風見鶏政党だから連立解消とまでは行かないはずだ。ともすれば自民党は立民にもすり寄るかもしれない。 

SNSで発信するばかりで他党とのすり合わせは行わなかったのか。特に維新。国民民主も綺麗事を並べ立てているが、政策実現への本気度を感じ取れない。 

▲2　▼10 

=+=+=+=+= 

あの、いつも思うのですが…給与給与と、この国が給与所得だけで構成されているみたいな話になっているのですが、この国は個人のパン屋さんや大工さん、請負のイラストレーターやリラクゼーションのセラピストなど、事業所得を持っている人たちもたくさん居るのですが… 

　かくなる私も、所得の大多数は事業所得です。それだけに、基礎控除を上げずに給与所得控除を上げるとか、何か置いてきぼりを食っているような気がするのですが… 

　ちゃんと基礎控除を上げて、どんな職業でも一律に恩恵にあずかれるようにしてほしいです。 

▲23　▼2 

=+=+=+=+= 

これまでの自民党政権で献金先の企業への中抜き事業が何十兆円ありましたか。企業団体献金での政策の歪みがでています。 

国の無駄はいくらでもあります。中抜き公共事業日削減、省庁の削減、議員数の削減、議員報酬の削減、議員年金の廃止は議員の相続税追加を最低限行う必要はあります。国民に負担を負わせる前に己らの身を削れって話です。 

自民党政権を本格的に終わらせないと何も変わらない変えられませんよ。 

▲53　▼6 

=+=+=+=+= 

国民民主の戦略として、維新を蹴落として、維新を足しても過半数を確保できないようにしてもいいかもしれませんね。維新の動きを見ていると、どうもチグハグだ。維新も野党で、公約の最大化を狙うなら、高校教育費無償化に加えて国民民主党と組んで年収の壁を突破させる方が利があると思うけどな。 

前原党首とも組しにくいかもしれないが、それくらいの胆力がないと維新、国民民主ともに政権担当能力に疑問が生じます。 

まぁ前原さんになった時点で、今後、維新は東京組と大阪組に分かれると思います。前原さんには胆力がない。ブチ切れて、壊して終わりだ。 

▲0　▼0 

=+=+=+=+= 

生活保護なんて家族の人数やなんとか手当として月額20万くらいもらってるよね？そして非課税で病院行き放題。 

フルタイムで地方で働く正社員よりもらってる。 

であるならば、生活保護以下年収は、最低限の生活を送るために課税してはならないのでは？ 

250万から300万位控除でよくない?100万とかの壁ってそもそも低すぎる壁なんだよ。 

ただ、年金や健康保険は住民税や所得税非課税でも年収割合で払ってもらい。 

個人から取らず法人から取ってほしいです。 

▲3　▼2 

=+=+=+=+= 

現状もそうだが、所得制限を付ける「基礎」控除などあり得ない。政府には「基礎」という言葉の意味を勉強してほしい。もし、所得制限を付けるのであれば、「基礎」ではなく年収調整控除とかに名称を変えてほしいものである。 

「基礎」「基本」「基準」は誰にとっても普遍的なものでなければならず、そこを間違えると、「基本」的人権の尊重や政治「基準」も人によって変動することがまかり通ってしまう。ぜひこの機会に現状の「基礎」控除の所得制限も廃止してほしいものである。 

▲10　▼3 

=+=+=+=+= 

壁上げは一時凌ぎなだけであり、壁上げてもまた不満を言い出す、また上げろ！と… 

そして最終的には税金無しにしろ！ 

人間の欲には限りが無いのだから誠心誠意で対応しても馬鹿を見るだけですよ… 

政治家も国民のご機嫌ばかり気にしてないで、必要な事は必要と断固な意思を貫いて維持して欲しいものです 

壁なんて取り払って皆平等に税を収入に合わせた割合で税金を払わせれば良いかと考えます 

▲3　▼18 

=+=+=+=+= 

財務省（大蔵省）は単年評価の組織。昨年より税収が減ったら「アウト」な組織。 

右肩上がりが絶対であるべき思考ですよね。景気の下支えなんて思考じゃなく、マイナス税収を絶対に死守しています。 

自民党議員も分かってます。若手職員もね。でも逆らえない。継続と歴史が美徳の価値観そのものなので「変化・改革」が出来ないでしょう。 

給料が上がらない３０年問題の根元は財務省が中心で間違いないと思う。荒業だけど非自民政党が10年くらい政権を担う事が必要かも。 

継続が美学。この幻影に惑わされている日本と感じます 

▲9　▼0 

=+=+=+=+= 

以前のアンケートで67％の者が178万円控除案に賛成しているとあったが、ここで25年度予算案に維新が賛成するとなれば、現行の高校無償、私立に457000円給付は国民の何％が賛成しているかは知らないが（私は反対）基礎控除を無視し賛成するなら、夏の参議院選挙では自公維には投票しないだろう。 選択としたら国民民主党のみになる。 

▲49　▼5 

=+=+=+=+= 

自民党税調会長の宮沢洋一だろ？ 

１０３万円の壁についての議論を骨抜きにしようとしているのは。元財務官僚だしな。 

確か選挙区は広島県だったかな？何とかしろよ、広島県民。 

大昔だけど、消費税導入の旗振り役だった山中貞則税調会長を選挙区の鹿児島県民は落選させたことがあるんだぞ。結局消費税は導入されて今に至ってはいるけど、選挙区の有権者として抵抗の意思を示しただけでも偉いと思う。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

話にならないのなら選挙公約諦め野党とてを組んで好きにして欲しい。 

世の中は結果がすべて。掲げた公約を実現出来ないのなら政党として価値はない。 

妥協し少しでも国民生活を豊かにし現実生活を重視することは大切なこと。 

国民民主が生き残り結果を出せる政党になるにはどうしたら良いのか良く考えた方が良い。 

▲2　▼17 

=+=+=+=+= 

失望も怒りも通り越していますよ。 

なんでこんなに国民のためになることをやらないのだろうか、本当に疑問です。 

自分たちのため、財務省のため？本当のところはわかりませんが、ネットに上がっている内容で判断すると、減税したくない財務省に何も太刀打ちできない、関係ズブズブの自民党…と見て取れてしまいます。 

国民民主党には頑張ってほしい。 

場合によっては、予算案を成立させず、政府と財務省には本当の意味で痛みを感じさせてほしい。 

▲19　▼1 

=+=+=+=+= 

自民党がどれだけ姑息かがわかる。 

しかし、自民党が姑息になればなるほど参議院選挙に影響するのは目に見えている。  

当然、自民党に投票しない人も多いだろう。 

これまでは数の力でなんでも自民党、財務省に旨味のあるようにしてきたが、少数与党のいま、自民党の姑息なやり方を国民民主党がチェックしている。 

このチェック体制は国民がよりよく暮らすために、とても良い方向にあると思う。 

▲20　▼1 

=+=+=+=+= 

学生でそこまでバイトしてる人は少なくて、この年収の壁問題で恩恵を受けるのは主婦のパートと老人アルバイト。 

主婦はまだいいにしても、老人は年金をもらいながら無税になる。 

老人のバイトが払っていた税が無税になるということは、また勤労者の負担が増えるということだ。 

国民民主は社会保障改革を言わない。老人票が逃げるから。 

無税、減税というと国民の味方のように聞こえるけど実際はそうではない。 

▲4　▼4 

=+=+=+=+= 

自民案が「しょぼい」のは確かだが、所得の低い人ほど物価上昇の影響を受けているため、所得によって減税額を変えるという発想自体は間違ってない。国民民主のように、一律に178万円に控除額を上げるのでは、高収入層の控除額が大きくなって、格差を拡大させる。 

自民案は確かにしょぼすぎて、500万円以下層へのさらなる減税が有って良いと思うが、財源のことも考えずに高所得層にまで大きな減税をすれば、結局、他のサービス（たとえば高額医療費控除制度のような）が削られて、弱い立場の者が苦しむだけだ。 

国民民主が、収入にかかわらずに控除額を引き上げようというのは、格差のさらなる拡大を狙っていると思われても仕方が無いだろう。自民も国民民主も、「どっちもどっち」だ。立民あたりが、もう少しまともな案で介入すべきかもしれない。 

▲8　▼42 

=+=+=+=+= 

自民党の政治家って日本が弱くなり消滅してしまうのが目的ではないか？と疑ってしまうほど日本を苦しめる。何年も政権与党でありながら日本の国力を削ぎ、拉致問題などの他国との問題も解決出来ない。出来ないのは色々仕方ないにしても解決する気が見えない。 

▲6　▼1 

=+=+=+=+= 

単発で　政策変えていくと　おかしなことになってるのに 

働き方改革が　人手不足を加速して 

時給上がっても　稼げなくなった所があったり　全部繋がっているのに 

矛盾だらけ　この法案も　必ずどこかに皺寄せがくる　 

もっと　全体的に　省庁通し協力体制で　変えていってほしいよな 

飲酒やっているが　無理やり　休憩取らされ　有給で休まされ　インバウンドとかで仕事量が増え　地獄のような 

職場環境になってしまった 

店に拘束時間長い割に　仕事量増え 

流れも悪い 

人は　インバウンド含めて　入ってくるが　何もできない　教えるてま 

隙間バイトも　困ったもんだ 

繋がり考えてほしい 

▲7　▼0 

=+=+=+=+= 

椎葉さんは178万まで上げれば2，3年で経過良くなって7兆円なんてすぐ取り戻せるようなことを言っていたが、ではもしそうならなくて、日本中で税不足でたとえばインフラ維持等が困難になったりしたらぜひ責任をとっていただきたい。国民民主はあまりにも都合のいい意見ばかりでうんざりする。せめて立憲のように具体的な削減策を示してから言ってほしい。 

▲5　▼23 

=+=+=+=+= 

物価高、時給が上がっているのだから 

それに比例して基礎控除も上がるのが必然。 

それを上げてこなかったのは 

国民が気が付かずにいた事に乗じて 

政府が放置していただけ。 

放置していた分の税収を使える 

既得権を離したくない政府は 

腐っていると言わざるを得ない。 

それを正すのは当たり前である。 

誰から生活の糧を得ているのか？ 

国民だろう。 

ならば国民のためになる政策を 

立てて実行するのが勤めだろう。 

それをわからない人間は 

国政に携わるべからずです。 

▲9　▼1 

=+=+=+=+= 

おコメの値段も２倍以上、全然足らない意味のない私立の無償化、トリガーもすぐやらない違法状態、まだまだ続く強烈な物価高には、これ以上時間かけて交渉やるなら、見越して220ぐらい目指す必要があるのでは？と二人目あきらめかけてる母ちゃんが言っております。 

▲10　▼0 

=+=+=+=+= 

この手のやり取りの行き着くところは結局 

「積極財政か緊縮財政」 

つまり国債発行に対しての解釈が与野党（というか財務省）で食い違っているからこんな堂々巡りになるんでしょ。 

正直、国の借金という解釈に置いてどっちが正しいのかは私個人としては判断できない。。 

国民民主党の政策や考え方を押したいところではあるが、バカスカ金を擦りまくる事に関しては懐疑的です。。 

だからこそ、根底にあるこの部分を専門家、財務省で白黒つけなくてはずっと足の引っ張り合いになるんじゃないですかね。。 

▲1　▼1 

=+=+=+=+= 

自民党は本当にどこを向いて政治をしているのか。増税に次ぐ増税で負担増が収まらない現役世代。それに伴って出生数もとてつもない数字になっている。このまま現役世代に負担だけを与え続けたら、この国の未来はお年寄りだけになる。 

▲208　▼6 

=+=+=+=+= 

自民党の議員は財務省にがんじがらめにされて、身動きが取れないのだろう、そんな政党は国民の敵だと言う事なので、次の選挙では結果が見えている様なものだ。国民民主は初志貫徹でやり切って欲しい。 

▲4　▼0 

=+=+=+=+= 

何にせよ壁は何処かに出来てしまうよね。 

自民党の案は理解は出来るけどシンプルなものにしたほうがいいかと。 

今はただ潤沢な予算案を通してほしい。 

自民党に期待している業界各所は結構あると思うよ。世間的に賃金UPも狙いたいという思惑はあるだろうからね。 

そのうえで所得税のことは歪みが生じないように慎重に議論してほしい。 

▲4　▼127 

=+=+=+=+= 

自民党は国民民主党の言いなりになりたくないのでは？ 

国民民主党の言いなりになると、野党すべての案に言いなりにならなくてはならなければなること意を恐れているのだろうが、少数与党になって今まで数に頼りすぎて、周りの意見を聞いてこなかったことに対する”つけ”が回ってきただけであり、野党の言いなりになるのではなく、本当の民主主義の姿が今であり、今までは偽の民主主義だったということを受け入れれば正常な議論ができると思う。 

へんな意地は捨てるべきだ。 

▲31　▼2 

=+=+=+=+= 

イギリスの基礎控除、今の為替レートなら200万円を超えるレベル。 

我が国はその他控除額を含めても主要先進国最低ラインで 

最高税率は米国45%をゆうに超える55% 

年金も払い損が確定してる現役世代を支援する気は与党にはないという事か 

▲18　▼1 

=+=+=+=+= 

103万円の壁の問題はそもそも減税対策ではなく、103万円を超えないない様時間調整をパートの人達が余儀なくされ労働力が逼迫することへの対策ではなかったのか?この様な人達にとっては收入が110万円とかになっても減税なんて微々たるもんですよ。　 

年収1000万とか1500万円の人達とは比べものになりません。何故高収入の人達はこの現実を見ようとしないのか? 

▲2　▼3 

=+=+=+=+= 

> 所得制限で新しい壁をつくって 

これが新しい壁と気付けばの話だけどね。。ワンチャン国民民主が160万円上限に上げる功績を手土産にこれに気付かないフリしてくれて、一緒に国民騙して予算案通すつもりだったのでは、、と勘ぐりたくなる。 

玉木さんが復帰するまであと2週間。揺さぶりに動じない国民民主の奮闘は素晴らしい。参院選で比例で倍増の6議席を狙うらしいが、榛葉幹事長の言うように衆院選のように数倍にもっていかないといけない。小選挙区も含めてまだまだ擁立が足りない。身辺チェックなど慎重に進めているんだろうが、6月の決戦までに急いでチームを拡大してもらいたい 

▲11　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党税調としては譲歩するつもりもなく、反発が来たとしても維新が協力してくれるとタカをくくっているのだろう。 

財務省含めて自分たちの既得権益を守るために、国民の生活を無視して逃げ切りたいのだろうが、今回はそう簡単に国民の怒りは収まらないと思う。 

▲28　▼0 

=+=+=+=+= 

国民民主党がやってる事って国民の要求を誘導して期待させて、最後は絶望させるってだけだよね。確かに国民負担を軽減する必要はあるのだけど、壁問題とかしょぼい神輿を担いで国民を扇動してるだけ。控除増やすなんてそもそも減税ではない。減税というなら税率を下げるべきなのに最初から妥協している。他の大きな問題を全部無視してまでやるような事ではないのに。せめてもっと大きい神輿を担いで欲しい。それは野党共闘すればできるが国民民主党は党利党略でそれをする努力もしないのです。 

▲4　▼3 

=+=+=+=+= 

いまパート等で働いている人にいいんじゃないかな。税金は複雑化させるのどはなくシンプルにすることが基本。全く話にならない訳ではないが税収減を少なくする事ばかりを考えて作った案であることは明白。予算を通すための安易な案に見えてしまう。自民党も国民民主もなんか頼りないな。 

▲4　▼20 

=+=+=+=+= 

残念ながら石破内閣にはまともな景気高揚政策を期待できない　ということ。 

裏金疑惑のどん底でも政権交代が起きなかった現実が、反省～政策譲歩を不要なものにしてしまった。 

このままで仮に両院過半数割れが起きたとしても、政権を失わない根拠を手に入れてしまったようだ。 

▲9　▼2 

=+=+=+=+= 

自民党の案はそもそも自民党の方々すら理解出来ていないほどわかりにくい内容だと思う。 

そうやって国民に手間を押し付けて引き上げそのものを無くそうという狙いもあると思う。 

自民党の方々が178が嫌なら、嫌な理由と国民への不都合があるなら堂々と言えばいい。なんなら実際にやってみて、ほら言った通りでしょ！の方が支持は得られそうだけどね。 

自分達に都合が悪いから上げるのは…って感じに思える。 

▲14　▼3 

=+=+=+=+= 

国民民主党が求めているのは子育て世代のみ対象なのかわからなくなってきた。扶養家族がいない場合や、配偶者控除のみ適用されている人は減税は関係ないのでしょうか。世の中大騒ぎしていて実は減税を受けられるのは子供を扶養している人だけとかであれば不公平であるが。 

▲2　▼0 

=+=+=+=+= 

今回の一連の動きを見ていると、国民民主党は何か勘違いしているんじゃないかと思えてなりません。政権を獲ったわけでもなく与党でもない、もっと言えば少数野党にしかすぎません。与党自民党も譲歩が必要なんだろうけど、それ以上に譲歩が必要なのは国民民主党の不南アじゃないでしょうか？それに税収の壁がなくなるとそれまでその穴を埋めるために雇われていたパートさんは解雇されないんでしょうか？ 

▲0　▼30 

=+=+=+=+= 

ガソリン減税の解禁日が近日出るんならそれでも良いけど。 

時限措置というのは話にならないし笑える。 

そもそも詳細が明らかになって無い。 

後ちょっと頑張って切り上げて国民民主が政権取ってからでも良い気はする 

▲0　▼1 

=+=+=+=+= 

仮に減税額が18万/年とするなら、1.5万/月となる。 

一般的な人の考えでは、毎月の手取り額が1.5万円増えると、子どもに可愛い洋服を買える、週末の外食をちょっと良い店に変えれる、毎月家族でレジャーへ行ける、将来に向けた投資額が増やせると、減税で得た収入が色々と経済活動に繋がると考える。 

だが、なぜか自民党議員は「税収が無くなる」「一度下げた税金は上げにくい」と国民生活の豊さなどに興味はなく、ただただ変化が起こる事による自分たちへのしわ寄せばかりを気にしている気がします。 

時代に沿った政策を提案実行するはずの議員が国民生活の困窮に目をつぶり、変化を起こす事を怖がるなら、最初から政治家になるなと声を大きくして言いたいです。 

▲56　▼3 

=+=+=+=+= 

幹事長合意をした手前、ありえないでしょう 

そりゃ取りすぎた税収が少なくなれば自分達に都合が悪くなるだけです 

金を自由に使えないからです。 

日本は奴隷国家なんです 

知略があるやつが集まって自分達だけを豊かにしています 

私たちの血と汗の対価を無萎んでいます 

ジャンヌダルクが居ない訳ではないと思います 

どなたか立ち上がってほしい。 

▲2　▼2 

=+=+=+=+= 

話にならないのは国民民主も同様だけどな。 

財源の裏付けなく、 

人気取りだけの減税を掲げて 

財政悪化の責任は自民に丸投げ。 

試算で8兆円の財源がない 

とするならその分の代替財源を示す必要があり、 

今のままでは毎年８兆円の国債を積み上げ 

将来若者に他肥大な負担を強いることになる。 

財源の責任から逃げ、 

金をばらまくだけの人気取りは、誰にでもできる安易なやり方てあり 

あとから大増税になりかねない極めて無責任、詐欺的なやり方でもある。 

国民民主が、与党として自民とともに財政の責任を負うならまた話はわかるが 

自称野党で財源の責任から逃げていることには変わりがない。 

目先の金銭バラマキに目がくらんだ有権者では 

あとから大幅な増税、あるいは多大な福祉などの削減となり 

自分で自分の首を絞めるだけとなる。 

財源財政の責任を国民民主が負わないなら 

それは詐欺的な逃げの無責任といえるだろう。 

▲5　▼14 

=+=+=+=+= 

特に自民党は所得減税もガソリン減税もはなっからやる気が無いと言う事、しがらみや既得権益にまみれている、とりわけ自民党には無理だと言う事なのでしょう。ならば都議選、参議院選を経てやる気を起こさせましょう。そして与党転落の道を歩んで頂きましょう。 

▲166　▼4 

=+=+=+=+= 

次の選挙で結果を出せるよう、正々堂々対応すべきだ。変な妥協をしたら明るい展望は見えないだろう。ところで維新は選挙でもそれを大成果と誇れるのだろうか。それともやはり大阪の地方政党として「バルカン政党」として存在することを選んだのだろうか。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

>>給与収入が200万円相当以下の人には基礎控除額を37万円を上乗せし、現在審議中の123万円から、160万円に引き上げるとしている。恒久的な措置という。 

「178万を目指す」という3党の幹事長合意があるにもかかわらず、そもそも160万への引き上げを恒久的な措置にしちゃダメでしょ。さらにそれも200万以下限定だし。自民党案はパートや学生アルバイトの働き控えを多少は改善させようという程度のもの。 

▲6　▼0 

=+=+=+=+= 

安倍さんは当時のラスボス野田税調会長を実質更迭しても政策を実現した。 

今のラスボス宮沢も自分のお金でもないのに何の根拠もなくお手盛りで小出しにしているとしか思えない。かくなる上はラスボス宮沢を更迭して１７８万円を目指すとした３党幹事長合意を具現化するべきです。 

そもそもここ数年の賃上げによる所得税収増とインフレ物価高による消費税増加で大幅に税収がアップしているのだから「取り過ぎ」ているのは明らか。 

「取って配る」という発想だから利権化し既得権益者だけが潤うし、配るに際し膨大な事務費が発生し数百億円も浪費することになる。 

今は国民の大半がこのからくりに気づいてしまったのだから潔く国民のためになる税制に見直すべきだと思います。 

▲7　▼1 

=+=+=+=+= 

仮に年収200万（月収16万）の学生が150万を超えた50万に5％の所得税が掛かって月あたり15.25万になって、新卒で就職して年収300万（月収20万）になった場合、基礎控除48万で252万に10％税金掛かって月収17.3万くらいになるってことね。素人だから計算合ってるかわからないけどだいたいこんな感じ？100万年収上がっても月あたり2万しか手取り増えないな。 

▲1　▼0 

=+=+=+=+= 

話にならないのは　国民民主の方だと思います。いかにも　103万円の壁の引き上げが　国民のためになるようなあいまいな主張は　誰のためになるのか疑問です。壁がなくなっても70万円は働かなければならない訳で　時給1000円としたら　年間100時間余計に働かなければならないわけで　貧乏人は働けということになります。さらに高所得者は過剰な労働をしなくても　黙って税金が減額になるわけだから　庶民のためでなく金持ちのための政策だということを　一言も触れていない。自民党の弱みにつけ込んで　金持ちのために主張しているに過ぎません。それより　社会保険や医療費や社会が豊かになる政策に政府は力を注ぐべきだと思いますが。 

▲2　▼30 

=+=+=+=+= 

石破首相って何が重要案件かを認識できていないと思う。 

この件をこんなにわかりにくくする必要はなでしょ。 

思い付きでインド人への数百万円補助、定期代への課税、ガザの人を日本に、 

など、予算の出どころを無視したいい加減な政策ばかり。 

本当に総理として能力や資質を疑いますよ。 

自民党議員の皆さん、参議院選挙や他の選挙で多くの議員の方達は、落選確実を考えませんかね。 

▲5　▼1 

=+=+=+=+= 

榛葉幹事長の事はよく存じませんが、彼のトークは今の政治家の中では群を抜いて上手だと思います 

時々放つジョークも悪くない印象です 

言いたい事が明確に伝わるし、相手に媚びて話さない姿勢がいいんだろうね 

今回の件についても「ごもっとも」としか言いようがありません 

自民党のごまかし、煙にまこうという作戦は通用しないようです 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

とりあえず国民は国民民主やれいわ等の積極財政減税派を推して日本を変えないと本当に沈没すると思う。 

少なくとも緊縮財政増税派の自民、公明、立憲の大多数、そして自公に擦り寄る維新を支持すると更に国が衰退してもっと酷いことになると思う。 

普通、議員は日本繁栄の為に仕事するのが当たり前なんだけど、今の日本の国会議員や官僚は衰退させる事に一生懸命。 

日本の富を吸い取るが教義の統一教会が喜ぶね。 

▲2　▼1 

=+=+=+=+= 

そうなのですが、もとは国民民主の１０３万円の壁引き上げ主張に原因があります。壁の引き上げという単品主張ではなく、社会保険、税制、扶養制度、地方税まで包括した主張であるべきでした。壁の異動によりあちこちに影響が及ぶことがわかっていながら急ごしらえの「手取り増」という若者向けの主張にして衆院選を戦った咎めが現出しているのです。ここは、ほどほどにして包括的議論に移るべきです。その意味では立憲の１３０万円の壁突破提案法案の方がややマシなので参考にしてはと思いますよ。熟議が必要なテーマです。 

▲5　▼52 

=+=+=+=+= 

国民民主頑張ってほしいな。税の基本は公平性と簡素化だ。自民と官僚はなんでも複雑にしてわかりにくくする。 

常套手段だ。初志貫徹　１７８万まで妥協しないでほしいなあ。立憲　維新も共闘できないのかなあ？野田さん 

国民民主は孤軍奮闘だ。野党全勢力結集して１７８万まで頼むぞ。 

▲14　▼2 

=+=+=+=+= 

国民が、次回の参議院選挙で、自民党議員の大半を庶民にする努力をしなければならない。 

庶民になって、初めて国民の物価高に苦しんでいることを理解できるだろう。 

あと、議員でなくなった場合、政治資金は国庫に返納すべきである。 

政治家でないのであるから、政治資金は不要である。 

飲食に使うなどもってのほかで、そんなの税務署が国民であれば認められていない。 

▲5　▼2 

=+=+=+=+= 

ほんと話にならないね！ 

政治家さん達は今のこの物価高の現状でいくらの壁だとか言っている状況ではない！ 

余計に働いて所得を少しばかり稼いでも今の全てが上がっている状況には追いつきもしないし、余計働いて稼ぐと言うことは、子供との触れ合う時間も短くなるってことなんだよ！ 

今の働きでやっていけるような暮らしを実現するような話をしてもらえませんかね！ 

▲1　▼2 

=+=+=+=+= 

問題なのは国民の半分が政治に関心がないこと。私も夫婦の会話で理由をちゃんと説明しこれだけ自民党はやばいんだよ。財務省もって説明しても妻は上の空。普通に生活できてるし問題ないと言っている。このことが問題であり、意識改革ができない限り選挙は組織票で自民に持っていかれる。 

▲2　▼1