[267763]「車はアメリカでつくれ」トランプ大統領の

( 267767 ) 2025/02/20 04:09:58

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あらゆる輸入品に見境なく関税をかける米国を排除して、その他の国だけでTPPを拡大した世界規模の通商同盟を結び、その圏内で関税を排除しては如何だろうか。米国無しでも世界経済は回る事を実証すればいい。

世界を敵に回しては、流石の米国も折れざるを得まい。

▲5864　▼1254

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トランプ大統領は自動車関税の税率について「25％程度だ」と表明した。仮に日本車に関税をかけても性能や機能に優れている日本車が売れるのは間違いない。ただ今回の高関税政策に対して米国経済界からも批判が出ていて、そのうちに米国経済界やインフレで米国民も痛みをかぶる事になる。日本政府は国益を守るように米国政府に毅然とした態度の外交姿勢をとる事は必要である。

▲2132　▼283

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大量の最新のトマホークと原子力空母を2〜3隻買ってやればいい。アメリカで売りたい車はアメリカで作り売る、天然ガスや石油もアメリカから大量に買うことは日本のエネルギーの安定化の一環と考えれば良い。米も自由にカリフォルニア米などを輸入して価格を下げ消費者に選択させることも良いでしょう。トランプ大統領になってその政策に悲観するのではなく柔軟な考え方で個々の変化に対応して舵をとるのも政府の仕事ですね。

▲39　▼85

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給料を上げすぎた日本企業、そこに、アメリカの関税、円高によって、トリプルパンチの不況がやってくることになる。

輸出頼みの企業にとっては、給料を上げることも不可能になっていく。

マンション販売戸数も少なくなっているのに、成約率も58パーセントという低さ。

販売戸数が少なければ、成約率は自ずと高くなければならないのに、この低さも良くない数字だ。

景気の流れが逆回転を始めていることに、気がつかなければいけないと思う。

▲112　▼268

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関税の理由はVATシステムを導入してる国に向けてのものです。

消費税もVATシステムに入りますから、関税をかけますと言ってるだけ。

消費税は輸出品はにはかからず、税負担分が還付金として戻る。海外は消費税を導入してない国もあるからとの理由です。

しかし下請けに消費税分の値引きをさせ商品を調達した場合、事実上税負担なく還付金を受け取ることができる。

12兆の財源で5兆ぐらいはトヨタに流れる。

ほかの輸出企業にも莫大な税金が流れる。

これは海外から見たら、政府が輸出企業を助けるために国民に対して税負担を行ってると取られかねない。

消費税を導入してない国からすれば正常な資本主義ではなく、国のバックアップを受けた企業と争うというのは非関税障壁に当たると言われるのは当たり前でしょう。

ちなみに経団連が常に増税の提言をするのは、

自分たちの還付金が税金をあげると上がるという理由です。

▲1047　▼90

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かつてジャパンバッシングをうけて、多くの日本の自動車メーカーは、アメリカで販売する自動車はアメリカで生産するように切り替えていました。

そのため、自動車関税はどちらかといえば中国や欧州のメーカーへの影響があると思いますが、米国産業を日本の侵略から守るというポーズでわかりやすく人気を取るのには良いのだと思います。

▲493　▼87

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交渉に時間をかけるのではなく関税で脅しをかけて短期間に果実を得るというやり口にはうんざりです。自動車輸入に高関税をかけるとメキシコやカナダでも一部車種を生産している米国メーカーも影響をうける筈なのですが。まあBYDの輸入を高関税で食い止めればテスラを率いるイーロンマスクには大きな支援になるでしょね。

▲394　▼47

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これでついに消費税を廃止することが日本政府に求められなりますなります。実は輸出企業は消費税がかけられないため下請け企業の納めた消費税を元請けの大企業に政府が還付金として倍近い金額を支払っている事実が判明しました。事実上消費税上納システムがあることがアメリカとしてもそのような古典的なシステムを廃止しろといっているのは当然のことであると思われます。これにより政府と財務省が新たな国民向けに増税が課せられる可能性が予測されます。日本はもう先進国ではなく事実上発展途上国になる可能性が大です。

▲171　▼22

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日本の自動車産業は市場規模が年々縮小する日本市場よりも、好調な米国市場で大きく稼いで来たが、その間に自動車に代わる稼ぎ柱を作らなかったツケがここに来て表面化してきた。

日本の産業構造の転換が自動車産業から始まることになりそうだ。

25%の関税が恒久化すれば、米国で販売する自動車は米国内で製造し、日本国内での製造は日本の市場規模程度で抑える様になるだろう。

そうなると、日本の自動車及びその関連産業が抱える600万人程の労働者は過大ということは明らかなので、今のうちにリストラ策を真剣に検討しないとマズい。

期間労働者に支払っている満期慰労金を廃止し、次に期間労働者や派遣労働者をリストラし、次に正規労働者にもメスを入れて、経営のスリム化をすべきです。

▲50　▼103

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かつて自動車産業におけるアメリカの３大メーカーに数えられたGM、フォード、クライスラーはいずれも国際競争力を落として今や見る影もない。関税は短期的には国内産業の保護が目的だが、長期的には結果として国内メーカーの競争力を削ぎ、国内産業の地盤沈下を招く。

トランプ大統領の関税政策は、アメリカ国内への設備投資および雇用創出が狙いなのだろうが、長い目で見れば「アメリカを再び偉大にする」というポリシーとは真逆の結果を生むのではないか。

▲38　▼3

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消費税廃止してその代わり関税を上げないように交渉しろ。

輸出補助金制度がなくなるので、輸出は今より減るだろうが、逆に日本国内の内需が拡大するだろうから、むしろ普通にプラスになる。

外需拡大の方向性に進んでいくのは、トランプに限らず、外国側の政策に左右されるリスクが高くはっきり言ってよくないので、これを機に内需拡大の政策に転換すべき。本来元々そうすべきだが・・・

消費税廃止と社会保険料大幅減額、基礎控除引き上げで国内の個人消費を増やしていくべき。

▲29　▼3

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そもそも、日本は直近も貿易赤字を出しており、全輸出の4分の1以上の車の輸出にダメージがあれば経済損失は計り知れない。

1つのメーカーは1000社以上の取引先があり、日本経済の最のひとつ。

これは何かの対米政策のディールに使おうとしているのだろう。

日本政府は防衛装備品などの輸入を減らすカードをチラつかせ、それだけでは無く、1兆ドルの対米投資も再考する姿勢を示すべき。

脅しに屈して米国の不当な利益につながることは発想に置かないことだ。

▲400　▼75

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アメリカで販売する車はアメリカで生産した方が経済合理性はある。自働化によって人件費を抑えれば企業としても利益を、確保できる。人口減の日本で生産強化するよりもアメリカ人を管理する立場で利益追求すれば日本の自動車会社への影響は最小化できる

▲4　▼1

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アメリカで自動車生産すると賃金が高くなるのでアメリカ国民が関税分を負担しても25％アップとすると比べ、それ以上買値が高くなります。

ましてや部品もアメリカで製造するともっと高くなります。

輸入品の25％高が良いか、それ以上高い値段、技術力が低い品質に問題があるかもしれないアメリカ産が良いかはアメリカ国民が選べば良い。

各国の自動車会社は関税は困りますと怖がるふりして今のままでいけば良い。

高い車を買わされるのはアメリカ国民です。

▲63　▼3

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トランプはアメリカで人気のあるピックアップトラックを保護するために掛けられている25%関税を乗用車に拡げようとしているだけで、新工場建設の交渉カードにしようとしているとは考えにくい。80年代にはトヨタや日産のライトトラックが人気で、ビッグ3のトラック市場を脅かしていた。25%関税はキツい数字だから、日系メーカーはトラック工場を続々とアメリカに建設した。米国製で高品質の日本車トラックはロングセラーの人気を博した。トランプは交渉するまでもなく関税を掛ければアメリカに自動車工場が建つと信じている。しかし賃金の高いアメリカで新工場を立ち上げるのはリスクだ。既存のカムリやアコードの工場はフル生産に入るだろうが、販売台数を見込めないニッチなモデルは関税を払った方が安全かもしれない。関税分を価格転嫁できない不人気車種は淘汰される。特に日産はピンチだと思う。米産レクサスと競合する欧州の高級車も打撃は大きい

▲120　▼18

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25%の税コストを丸々ではなくても、そのうちの相当分は販売価格にそのまま転嫁されて最終的にアメリカ国民が支払うことになるだろうからね

他の関税もそう

息を吹き返す国内企業はあるだろうが、国民はインフレにあえぐ

生産拠点をアメリカに移すまでする海外企業も限られる

経済対策としては短期的には相当きつい

安全保障対策としてはどうかな

▲10　▼1

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トランプ大統領は明確に言っているが、

消費税還付によって潤っているアメリカ外の輸出産業にとって、それは輸出奨励金として輸入を受ける側（すなわちアメリカ）にとっては不利な条件を課せられているのだから、

それ相応の関税を上乗せするのは当然の権利だと主張している。日本もそろそろ消費税が

日本の産業育成にとって大きなマイナス要因となり得ることを考えるべきだろう。

▲113　▼11

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日本メーカーの日本から米国への輸出台数と米国内での現地生産台数、それと米国以外(メキシコ等)からの輸出台数を数字として記載しないのは、なんらかの意図があるのでしょうか。

そういう数字がなければ輸出への影響を語るのは無理な話だし、一定割合以上を米国内で生産しているメーカーには関税を優遇しろという交渉という話も形にならない。そういう数字はお金を出せば売ってくれる会社はある。

不安を煽るにしてもやるべき事はやってからにするのが報道機関の義務ではないかと。

▲9　▼1

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日本からの輸入車のみに関税をかけられるわけではなく

輸入車全部に関税をかけるのであれば

特に日本車に対しては壊滅的な影響はないのでは。

更に、日本メーカー車は米国内での生産比率も決して低くはないことも

ありますから。

極単純に米国内での新車販売価格が関税分上昇することにより

販売台数減になる可能性は高いと思いますが。

トヨタの米国での販売価格の上昇は

輸入車分のみ&輸入価格の25%の関税ですから

加重平均すれば末端販売価格の10数%程度の価格アップでしょうし。

▲277　▼175

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連邦政府は日本政府と違って、直接税の所得税、法人税、社会保険でなっている。消費税に当たるVATは州税なのでトランプは手を出せない。

なので公約の所得税や法人税の減税をするためには19世紀とか18世紀の連邦政府の様に関税を主要な制限として、所得税の大半を払ってる金持ちの税率を下げて、関税で広く物価をあげて消費者一般に税を払わせるという事です。課税を消費税の代わりに上げるということでしょう。

金があっても、短期で組み立て産業の車のサプライチェーンを強化して、人を集めて工場を稼働させるのは無理だし、減税のネタでしょう。

トランプ関税はフォードのCEOも暗にリーゾナブルな環境規制と関税が必要と返してるから自国の産業のためではないでしょう。鋳鍛部品の多いICE車は現地生産でも鉄・アルミと輸入部品コストアップでD3にも致命打になる。テスラやリビアンだけが生き残るんじゃあ

▲9　▼1

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トランプのブレーンが今なら関税率25%が閾値、とはじき出したんだろう。たしかに今のアメリカの物価や労務費相場でアメリカ国内に組立工場を作ったら、既存メキシコ工場から関税25％かけてもってくるのとトントンになるだろう。

しかしながらこれからもアメリカは物価が上がり続け、米ドルは上がり続け相対的に海外通貨のほうが安くなっていくので、関税率25％でも持ってきたほうが安いとなるのでは。

高い物価に苦しむアメリカ国民中産階級以下には、アメリカ車高い、海外製品は関税でもっと高い、中古はお安くない、でトランプ関税はやがて不評になるのでは。

▲180　▼22

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まさに寒波到来だな、身勝手極まり無い手法だが誰もノーと言えない相手だが打つ手はある。ＴＰＰを使って輸出入の拡大で自由貿易をより活発にしていくしか無いが自動車産業にとっては相当痛い高関税に参ってしまう。日本の貿易の牽引車だけにこれは応える。良い車を作ればポンコツ車が多い米国に有利になるかと問われるとそうでもない。まぁ一部の車を除いて日本車と戦えるのは1車種だけかな。

普通乗用車に至ってはＨＶ車が主流なって来たから日本車を買うのか１番正しい選択と言える。米国も今更ガソリン使いまくって乗り回すなんてあり得ない。効率を考えたらＨＶが主流になるのは当然。

▲74　▼58

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日本自動車メーカーへの直接的な打撃輸出コストの急増、現在の乗用車関税（2.5％）が10倍の25％になれば、日本からの対米輸出車の価格競争力が大幅に低下する。2024年の日本から米国向け乗用車輸出は133万～148万台（全体の約3割）で、トヨタ（53万台）、マツダ（23万台）などが特に影響を受ける。

現地生産の必要性、三菱自動車のように米国に生産拠点がない企業は、関税回避のため現地生産拡大を迫られる。一方、既にメキシコやカナダに工場を持つ企業（日産、トヨタなど）も、これらの国が関税対象に含まれる可能性があれば二重のリスクに直面する。

▲69　▼34

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自動車産業の全てのサプライヤーがアメリカに製造拠点を移せるわけじゃないし、アメリカで製造したとしても、川上の原料まで考えると、中国由来のものが多く含まれてるから、結局、製造コストが大きく下がることはなく、これまでよりも完成車の価格は上がるだろう。

それは消費者にとっては利益ではないな。

▲2　▼0

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基軸通貨も変えた方が良さそうですね、アメリカ頼りの貿易は止めれば良いことです。

特にアメリカから買わなくても困りませんからね、輸出する側も買いたいなら売ってあげましで良いと思う。

普通の庶民レベルからすれば問題ない話ですよ、内需中心に良い物を適正価格で販売すれば良い。

▲26　▼6

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輸出に関税かけるぞ、からの現地生産工場を促進でしょうね。現地生産、現地雇用創出なら大歓迎なんでしょうね。製造業はアメリカのメーカーは減ったけど各国のアメリカIT企業の依存度は増えてるからIT企業に相応の関税かけて対抗してもいいと思いますけどね。

▲51　▼10

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日本が対抗関税しても意味なし。そもそも国内はほぼ国産車やし、報復によるデメリットが大きい。

むしろ、日本が押されてる産業（半導体・EV・クラウド、ITサービス・医薬品）を強化し、アメリカが依存する素材や半導体製造装置を交渉カードに使う方が賢い。(そこに関税かけるのはあるけど、デメリットきつそう)

EUとも連携してアメリカの一方的な貿易政策に対抗するのも手。関税合戦で消耗するより、日本の強みを活かしてしたたかに立ち回るべき。

▲20　▼6

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関税強化で揺さぶりを掛けてくるトランプ政権に対して、日本政府も断固とした対応を取って頂きたいと思います。まだ、関税実施までの猶予はありますので、その間にトランプ政権にアプローチをして交渉をして頂きたいです。日本の基幹産業である自動車への関税強化策は大きなマイナスになり、経済に与える影響も大きなものがあります。トランプ氏の思惑に応えて現地生産に切り替えれば、国内の空洞化は避けられ無いと思います。

▲12　▼18

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25パーセントといっても、為替はもっとドル高になってる。単純計算で1ドル120円だった頃と150円の今では25パーセント売り上げが上がってるはずだから元に戻るだけ。じゃあ120円の頃に日本車が売れてなかったか？って言えばそんなことない。もちろん良くはないけど壊滅的と言うほどでもない気がする。

▲1　▼0

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結局、米国への投資の約束は、米国の雇用、税収に利するもの。軍事費の増額も米国兵器を買うことになるでしょう。車に関税ですか？それも２５％ですか？現地生産になるでしょうね。現代の不平等条約ですね。

円安の影響もこれで帳消しですね。

輸出企業の悲鳴が聞こえてきそうですね。

仮定の話には答えられないそうですが、仮定ではない状況になりますね。

今後の対応を聞きたいですね。

▲45　▼24

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日本の自動車メーカーはかつて日米貿易摩擦で米国内に組み立て工場を作ったがコストが下がらない為に今ではメキシコが北米市場用の主な生産拠点になっている。自動車部品製造でもカナダが卓越しておりまさにトランプがターゲットにしてる2カ国な訳だ。従って米国内への生産拠点シフトはたかが任期4年のトランプの言いなりにはならないだろう。

▲37　▼4

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とことんやれば良いかと考えます。

売る方も高い関税がかかるなら、アメリカよりも違う国へとシフトチェンジで、自国のアメリカ国民は買いたい車も手に入らない自動車でそのうち不平不満が起こるし、自動車に限らず、自国よりも安い物が手に入らなくなる現象に変わっていくアメリカ国だと思う。

無知に高い関税をかけるのは良いが、アメリカ国民は達にとったら不都合が生まれる生活で、大きな反トランプ政権の波が来ることを願っています。

▲51　▼12

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自動車のコスト構造に詳しくありませんが、アメリカで生産しても原価的には問題ないのでしょうか。もしそうだとすれば、トヨタとかは既にアメリカ工場もあるし切り替えるでしょう。国内の生産台数が減るのが問題なのかな。

▲5　▼2

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物価が高止まりしている現時点では、米国で安く作れるわけではない。25%関税は重荷だが、米国民のためにも悪政であり、目先の4年を我慢すれば次の大統領で変わる可能性もある。米国をそんなに優遇しなくても、日本とメキシコ、カナダの3カ国で人口は米国並で南米も加えて市場規模も充分あるのではないだろうか。

▲4　▼0

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トヨタなど大手はアメリカ国内で

自動車の生産は可能だと思いますが

それ以外のメーカーには厳しそうですね。

余りにもアメリカファーストだと

結果としてその影響はアメリカにも

波及する事になるでしょう。

それが経済ですよ。

方一歩だけに有利な経済はあり得ません。

ロシアとの話時代では

西側もそれ相応な反応があると思います。

何かトランプさんになって

良い事が思っていたより

少ないのではないでしょうか？

日本国民で一兆円も出して

USスチールとか

誰の許可で投資とか

するって決めたんですか？

これが楽しい日本でしょうか？

何か相当違うように思うのですが。。

▲11　▼1

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日本車だけでなく欧州や韓国にも同様の税率をかけるのならある意味やむを得ない、日本車だけ高関税なら大変な痛手だが。アメリカ国内で外国車の価格が25％上昇したとしても売れるのはおそらく現地生産の外国車や輸入車でアメリカ製の車は例え税金分安くても競争力はさほど高まらないと思う、アメリカ国民にとっては自動車の25％の価格上昇は大変な負担で政府への不満が高まると思う。アメリカからはガスや農産物、軍需品だと思うがむやみに報復関税など考えないことです、関税は消費増税と同じ効果があり苦しむのは国民です。アメリカから来るテスラやジープブランドなどの車にも報復関税はしてはいけないと思います。反米主義の人には納得できないかもしれないですが。

▲60　▼68

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そもそも日本の場合、貿易収支よりも金融収支の方が重要性が高くなっていて、海外に移転できる工場はすでに移転している。日本からアメリカに直接輸出する自動車に関税25%が課税されてもそれほど心配する必要もないのでは。

▲143　▼59

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アメリカで日本車を含めた輸入車が売れる

のは決して価格が安いからではないと思う。

やはり安全性·居住性·操作性そして性能。

すべてが価格と見合いから売れている。

アメリカ車の何が欠如しているのかを

自らが見極めないとマーケットは変わらないと思うしアメリカ車の発展·成長もない。

▲25　▼3

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25%なんてせこいこと言わず、報復として日本からもIT関連に50%の関税をかけて舞台に上がれば良い。

法外な投資計画を手土産にご機嫌取りしところで、あいつからしたらやったもの勝ちくらいにしか思ってはいまい。

窮鼠猫噛みが効くのはこういうときなので、覚悟を決めて戦後レジームからの脱却として真の独立を果たしてもらいたい。

もちろん、あいつのように今の自公政権が真の保守であれば国内に資本投下出来る体制を構築出来るのだが。

▲6　▼3

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スバルなんかはアメリカでの売上が結構な割合を占めていたかと思います。内訳も日本での生産とアメリカでの生産で半々だったかと。日本での生産を減らす流れにもなるかもしれませんね。

▲23　▼4

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そもそも五年で４割も円安物価高放置して、国民に負担をかけて疲弊させ、

輸出大企業だけ優遇してきた。

アメリカからしても

日本の自動車企業優位だっただろう。

アメリカが円安過ぎる事に釘をさしたから、日銀がやっと財務省と岸田の

ニーサに株を買わせる為の利上げ阻止の呪縛から逃れる事ができた。

それでも日本車優位だから

関税は避けられないでしょう。

テスラ車を優遇したいのかもしれないが。

アメリカで車作ったら

土地と人件費が数倍になるだろうね。

▲6　▼0

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逆に言えば企業の国際競争力アップに繋がるのではと思いますね。結局iPhoneを見たら分かるように幾ら関税が高くなっても欲しい人は欲しいですから買いますよね。日本も本気で高くても製品買って貰える様に努力するべきで安いから買うとか安く売るというのからは脱却しないといけません。アメリカが強気なのは景気が良いのもあるし購買力が高いから。金（経済力）持っている国家は強いなという印象です。

▲19　▼10

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経済・安全保障など米国だけに過度に依存してきたつけがでましたね。日本が高度経済成長している時に手を打つべきでした。しっかり憲法改正をして、軍隊を持ち、安全保障も普通の国のようにするべきでした。関税を25%かけると言ってきている国が、他国のために血を流すことなどありえません。

財界にも経済的に米国偏重を、リスクととらえる先見性を持って欲しかったですね。

▲6　▼1

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25％なんて馬鹿げた数字を出してくるのなら、交渉に応じずアメリカに車を売らなければいい。

アメリカ国内に部品工場だってあるし、完成品になれば関税かけないの？

高くても欲しい人は買うし、安くてもいらない人は買わないのだからなんでもアメリカの言うことを聞かないで欲しい。

思いやり予算だって米軍基地だって他にも色々お金を負担させていても日本を大事にしないなら、それなりの対応を取って欲しい。

▲10　▼5

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日本はアメ車だけでなく全ての輸入車に関税25%を課せば良い。

相互関税としてアメ車だけ高くするとトランプからの攻撃を食らいそう。

輸入車を買いにくくして国産車を買わせることと税収増となればガソリン代を補填するなど使い道はある。

ベンツも日産・三菱連合と手を組んで国内生産すれば良い、ベンツにNISMOチューンのエンジン載せたり夢がありそう。

▲2　▼9

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出戻り大統領のトランプは再選できないので、やり過ごしてしまえば済む。

自動車生産拠点をアメリカに築くとしても4年では出来ない。

日本から輸出しているのはレクサスなどの高額モデル。

大衆車はメキシコやカナダを含め北中米で生産している。

アメリカは日本以上にインフレで人手不足。

自動車工場の雇用を増やしたところで、トランプ支持層の白人貧困層が働くとは思えない。

メキシコやカナダ製のクルマが値上がりして困るのはトランプ支持層。

タイでは関税200％でも日本製アルファードが飛ぶように売れている。

日本で生産している自動車は25％くらいの関税では問題にならない。

こんな感じでしょう。

騒ぐほどのことではありません。

▲3　▼4

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この際、トランプの外圧を利用して非関税障壁を撤廃させちゃいましょう。自動車がアメリカに輸出できなくなれば、日本は詰みですしね。そもそも、非関税障壁のなかには相手国の製品を入れさせないだけでなく、政治家や官僚が国内の圧力団体や企業と結託して割高なものやサービスを国民に買わせたり税金を毟り取るために利用しているものもある。車検とかガソリン税とか重量税とかその最たるもの。

▲3　▼0

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結局、アメリカ国民が高い車を買わされる。車に限らず、関税を本当に掛けていくのならば、アメリカの物価高は止まらないともいえ、トランプの色々な思惑が果たして、吉と出るのか？凶と出るのか？

第一次政権時と同じく、即時行動に移す。そして揺さぶりをかけ、何をするか分からないトランプ像を作る。全く何も変わっていない。中間選挙までのこの2年、トランプ劇場が続くのだろうが、あまり一喜一憂する必要がないのではないか？

あの時はあと8年続くかもだったのが、今回は4年とはいえ、実質2年。急いでいるのだろう。

▲4　▼0

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何がしたいのかよく分からない。

国外からの車を追放したいなら関税より自国の車をよりよくできるような制度なり補助なり考えた方がいいと思うけど。

いくら関税の分他国の車が値上がりしても国内の車がよくないと買い手もつかないし自国の流通を止めることにはならないのだろうか。

▲21　▼2

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トランプは、就任前は、これが、最後の就任、次はないと話していた。

この4年間は、泣いても、笑っても、良くも悪くも、対応していかなければならない。

まあ、ウクライナ、ロシア和平が、どうなるか、侵略以前に戻るにも、大変な道のり、インフラ整備にも、巨額の支援が必要だろう。

4年間の成果の可否は、これに尽きる。

▲2　▼0

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トランプは、就任前は、これが、最後の就任、次はないと話していた。

この4年間は、泣いても、笑っても、良くも悪くも、対応していかなければならない。

まあ、ウクライナ、ロシア和平が、どうなるか、侵略以前に戻るにも、大変な道のり、インフラ整備にも、巨額の支援が必要だろう。

4年間の成果の可否は、これに尽きる。

▲2　▼0

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確かに輸出国も辛いが、アメリカにとっては輸入品にかかる関税を払うのはアメリカの輸入した企業。当然価格に転嫁するわけだし、米消費者もいい物を安く買う事ができなくなる。誰も幸せにならない。そもそもアメリカ車が日本車より優れていれば問題にならないこと。

典型的な国内(米)自動車メーカーに対する保護貿易。

▲70　▼11

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1930年代後半のアメリカの状況と似ている部分があります。1930年に制定されたスムート・ホーリー関税法（Smoot-Hawley Tariff Act）は、多くの輸入品に対して高い関税を課し、他国からの報復関税を招きました。これにより、アメリカの輸出入は大幅に減少し、世界恐慌を深刻化させたとされています。アメリカがより、大きく、経済悪化を招き、日本を巻き込む第二次世界大戦へとなったので、トランプ大統領のやり方は、１９３０年代後半と似ています。本来、景気を良くしようと思えば、関係する諸外国との関税を逆に引き下げ、貿易を厚くすることで、景気はよくなります。歴史が物語っています。

▲8　▼1

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トランプ大統領になってから関税が話題になっているがバイデン時代の自動車にかかる関税は2.5%⁠だったようだがトランプになって決まった自動車にかかる関税は25%と約10倍になっている。やり過ぎ感を感じるが自動車業界にも深刻な影響は避けられない状況になってきたと思う。

▲0　▼1

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自動車は気に入ったもの、性能の優れているもの、ブランドにステータスのあるものが売れるので、安いからといって売れ行きが良くなるとは限らない。

アメリカでは他の製品も軒並み値上がりして家計も苦しくなるだろうし、新車ではなく中古車にニーズが移ったりして。

▲2　▼0

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ラーメン一杯が3000円を越すような国と比較してみると25％の関税をかけてもまだ米国車のほうが遥かに高額なのでは？

ならば一時的な関税の値上げに過ぎず、最終的に釣り合うところまで次々に関税を値上げしてくるだろうと考えるのが自然では？

ラーメン一杯が3000円が正しい成長とは思えないのだが、追従するしかないものか？

▲0　▼0

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自動車25％はディールで回避されるだろう。それはアメリカの米や農作物の関税や輸入量制限を撤廃して、安く大量に日本へ供給できるようにすること。

日本の農業を守らず価格の統制もできなかった政府としては、ちょうど良い言い訳として使える。これで米も安くなる。

すべては目論見通りだろう。

▲10　▼8

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製造段階から商品に至る過程で都度加算される世界的にも特殊な日本の消費税の仕組みと貿易に際して消費税が国内企業に還付される仕組みが貿易に不公平をもたらしているとしてその分関税をかけているという目的と根拠には国内主要メディアは触れないようですね。消費税は対外的にも国民にとっても不要なので止めましょうと日本に巣くう私益主義者(DS)に圧力をかけてくれているといわれています。

▲6　▼0

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日本政府とは真逆の政策。日本政府は他国にかける関税ではなく、自国民にかける重税。

アメリカは自国民への減税を掲げている。

関税をかけることには、自国製品が売りやすくなるというメリットもある。

やはり自国ファーストの政府じゃないと国民は幸せにはなれない。

▲14　▼4

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まずこのニュースは「愛知県」起点である事に注目する必要がある。

例えばトヨタの経済圏は、日本国内の生産体制には収まらない。

日本に加えて海外27か国での生産体制がある。 2023年のデータで日本では337万台作り、北米では200万台、自動車を作る。

日本で作る、から現地で作るへ。

その方がコストメリットが大きい。

日本の企業は「輸出企業」などと呼ばず、グローバルに生産拠点を展開する研究、開発、投資企業としての軸足にどんどん転換していく。今年に入ってからもトヨタは北米での生産を数倍にすると表明したばかりだ。

日本経済は、如何に世界での稼ぎを日本に還元させるかに課題は変わっていると認識していく必要があるでしょう。

NISAもそうだが、世界に投資し、資産価値を向上する。

それを内需に転換し経済を回す。

時代はスーパー301kなどと言われた1989年からは大きく変わっている。

▲76　▼96

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関税無しでも売れてない米国車にも関税を掛ければ良い。一昔前まで関税撤廃、不公平貿易、保護主義反対と叫んでいた米国が今や保護主義。変わるのは良いことでもあるが、あまりにも自分勝手とも言える。

▲3　▼0

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関税で国内産業を守るというのは、自らの競争力が低いことを曝け出しているようで、恥さらし的な行いだと思いますね。

　それでも、なりふり構わず、売りたければ国内で作れ・・という事なんでしょう。

　そろそろ、アメリカ向けのシフトをまじめに考え直す時期にあるのかもしれません。アセアンなどは中華人民共和国との競合もあるので、難しいですが、ある程度開拓は必要かもしれません。

　また、これからはソフトの時代とも言われています。グローバルに他国と組んで、新しいコンテンツを作れば、乗りたい車として、関税があっても売れる・・そうした流れを作ることも挑戦して欲しいですね。

▲2　▼5

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本当の意味での日本が独立国家に…

最初に私は戦争を推進するわけではありません。

日本がアメリカの核のもとで守られて日米安保の中ではアメリカには逆らえませんよね、これで独立国家といえるのでしょうか、これで自由な発言ができるのでしょうか、戦後何十年経過しましたか、本当に台湾有事、日本有事でアメリカは日本を守ってくれるでしょうか。

軍国主義には反対ですが、自衛隊ではなく防衛軍（軍隊）が必要なのでしょうかね、アメリカに守ってもらう前提の国はいつまでたってもアメリカの言いなりの経済にしかならないし失われた30年はアメリカが原因では？

▲4　▼2

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石破の会談大成功と言っていた与党議員や評価していたオールドメディア。。。。

これが今の日本ですよ。

あきれて物が言えない日本が潰れる前に早く選挙がきてほしい。そして時代の流れが理解できる議員さんに当選をしてほしいと願うばかり

▲209　▼30

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トヨタは２０%が日本からの米国への輸出で残りは米国内かメキシコ産だろう。

要は100%米国内で製造しろとのことだろう。

必然的にそうなり日本国内では失業者が増加することになる。

最早、貿易立国なんぞのビジネスモデルはありえない。

一刻も早く国土面積に合致した人口に減らす努力をすべきだ。

此からは満足にドルが稼げなくなり原油や小麦も輸入できなくなる恐れもある。

そうなると食糧自給率３８%の我国では食糧危機の到来も覚悟しなければならない。

▲5　▼5

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関税25％かけられても売れるものを作ればいいのです。

それに怯えて国内での生産を小さくするのは本末転倒。米と同じです。この高止まりでもカリフォルニア米は売れていません。

商売の本質を見失わないようにしてほしい。

▲310　▼121

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もう、アメリカ中心の経済は終わらせなければならない。アメリカを除いた経済圏を構築し、関税を撤廃する方向で検討る。カナダ、メキシコ、南アメリカ、オーストラリア、アジア、中東、ヨーロッパで十分に経済は回る。そんなにアメリカファーストがしたいなら、アメリカオンリーでやればいい。

脅せば世界が跪くとか、自惚れが過ぎる。

▲227　▼62

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日本国の悪税消費税を廃止するから、日本への関税を下げてくれと交渉すればいい。トランプ政権中だけ廃止すればいい。日本国内の消費が活性化して、経済が好転し一石二鳥だ。それでなくとも、為替効果で輸出の大手企業等は、消費税戻りも含め、過去最高益で内部留保が増加したのだから消費税廃止と関税引き下げでチャラだ。日本経済の活性でチャラから確実にプラスに転じる。すぐやるべきだ。

▲123　▼36

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いいんじゃないの。

相手国にも同じ関税をかければいい。

国は関税による収入増加により、社会保障費の財源にもまわせるし、内需も拡大だろうが、一時的。

輸出産業の業績悪化による従業員の収入低下とリストラによる失業者増加は避けられない。その上、輸入品の価格高騰により消費も冷え込む。

▲0　▼0

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だんだんとトランプさんの方が正しい気がしてきた。

USAIDにしても資金の大半が誰が執行したのか？が不明らしいし、そもそもが他国へ情報戦仕掛けていただけでなく、発展途上国の農業支援の名目で流れていた農作物は麻薬だったりとおかしな支出が多数発見されていたという話も・・・。

真偽は不明だが日本の大手テレビ局やNHKにも資金が流れているという話も聞くし、有名コメンテーターの一部にも資金提供していたという話も・・・。

今回の関税にしても25％はやりすぎな気もしますが、これも真偽不明の話ではありますがどうもトランプさんの日本の非関税障壁としてあげているのが消費税という話です。日本の輸出企業は、消費税の還付で輸出補助金で市場を歪めているという話なんだと思う。

結局の所、トランプさんが目指しているのは、過度な貿易偏重で大企業群の論理が勝っている世界を正常に戻そうとしているように感じるんですよね？

▲17　▼16

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だんだんとトランプさんの方が正しい気がしてきた。

▲17　▼16

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トランプさんはアメリカの自動車産業の再興を考えて居るのだろう。

かつては日本の自動車産業も、アメリカから様々な支援を受けていた。

だからアメリカの自動車産業が再び力をつけることには賛成だ。

ただ、関税を上げるだけでうまく行くのかな？

その点が気がかりなんだよ。

不動産屋のトランプさんに、良い知恵が出るかどうかが鍵になると思われ。

▲0　▼0

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日本メーカーは現地生産を進めていて現地で作る分には関税はかからない

確かに日本で生産した車も輸出してるが円安で儲かるから輸出してるわけで

特にトヨタは国内向けの生産納車待ちが長くなっている、何なら受注停止も多い、米国輸出は控えて国内のユーザーに届ければ済む

逆にテスラを代表するアメ車にも関税がかかり日本では致命傷レベルで売れなくなるでしょう、しかもアメ車を日本で作ることもできない。売れば売っただけ関税がかかるのはアメリカ側だ

トランプの盟友、イーロン・マスクもダメージを受けることになる

唯一まともに売れてるのはテスラくらいだしね

▲0　▼0

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他にも無数の分野があるのに、なぜ車なのかというと、

自動車産業というのは極めて巨大な影響があるからだろう。

つまり半導体・鉄・アルミ・ゴム・繊維・皮革・ガラスとか・・

これ程巨大な影響力がある製品は無いのでは。

自動車を米国内で作らせたら多くの人に関税の成果を実感させられる。

そして米国内で安い自動車は恐らく米国製だから、

関税による値上がりの悪影響も少ない。

トランプ大統領の計算はそんな所だろう。

▲1　▼0

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トランプさんが大統領に就任したら関税を引き合いにアメリカファーストを言い始め貿易赤字減らしとアメリカ国内への投資増を各国から引き出したい

そこは予想通りでトランプ大統領とはリールで話し合う必要があるのは分かりきってる

トランプ大統領の発言や大統領令に一喜一憂しないでトランプ大統領に日本の対米投資の状況や今後の対米輸入拡大の予測など丁寧に説明する

多分長期的な考えれば大きな不利益にはならない気がするが？

▲29　▼44

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仮に関税25％になったら米国民は選択肢が無くなるんじゃないだろうか、日本車が高くなって自国の車と言ってもフォードGMなんか乗りたいと思わないだろう。更に米国に工場を作ってもコストも高くなるし致し返しとなる。

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車に限らず、暫くの期間アメリカを貿易相手国として見るに値しない国とするしかないでしょう。

TPP加盟国と連携を強くしていった方が日本にとって良いような気がするよ。

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結局、世界がドルで経済が回っているんだから、アメリカ抜きの経済圏なんて夢のまた夢です。かと言って中国と手を組むのは嫌だし。インドはどちらかというとロシア寄りだから当てにならない。結局、脱アメリカは難しいということです。特に日本は、アメリカに戦争で負けているからアメリカには何も言えない。国連でも、敗戦国扱いですから。4年我慢するしか方法はないです。

▲45　▼25

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トランプという人間には不信感のみ。何故なら①ガザ地区をアメリカが統治の上リゾート開発。パレスチナを同地区に保護するならまだしも、他国に移民させるとは、武力侵略より卑怯でずるい発想②ウクライナにしても、一見戦争終結目的とみせながら、NATO加盟認めない安全保障面での無責任対応の上でのウクライナの資源目的の占領政策。③パナマ運河の返却申し出も実質占領発想④アラスカのデンマークからの購入発想④対日本の自動車２５％関税も、相互関税と言いながら、自国だけに有利な関税政策。いずれもビジネス思想ならWinWinのはずが、アメリカだけが有利な発想であり既にビジネスマンとは言えない暴君。先日の日米首脳会談は一見成功に見えたが、今後の石破首相の真髄が今後試されるが、日本ファーストの精神を決して忘れない覚悟を見せてもらいたい。本日の林官房長官の発言は役所言葉だけで何を言いたいのか意味不明であった。

▲2　▼3

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だってUAW（全米自動車労連）の自動車組立工の初任給が80万円、退職金積立や社会保険料まで含めれば月120万円のアメリカで生産すれば圧倒的に今より値上がりする。

関税を掛けても値上がり、自国で生産しても値上がり。

物事を深く考えず、「私が大統領になれば直ちに物価を下げる」を信じた有権者が哀れ。

▲367　▼21

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まー日本製品がアメリカ市場で生き残れるかは、中国製品の代替えになれるか？がポイントなので、一律の25%関税と中国製品が受ける関税の差が重要になってくる

中国製品が駆逐される程の高い対中国関税になれば、

関税なしのアメリカ製と25%の日本製は勝負になる

(多分、生き残れると思う)

と言っても自動車メーカーはアメリカにたくさん工場を作って関税なしで市場で勝負しようとするだろうから、まぁやってけるでしょ

ただそうすると、日本の自動車工場がアメリカ移転で閉鎖、雇用が失われるマイナス影響はデカいね。。

日本に必要なのは、アメリカと同じく、

「日本市場に流通する製品は出来るだけ日本製である事が望ましい」

という原則を再び確立して中国製品を追い出すための関税を設ける事だが、まー親中石破政権には全く期待できんよね

▲2　▼0

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アメ車に限らず殆んどどこの自動車メーカーが色んな国から部品調達してる。それは何も人件費だけではなく自然災害や政治情勢でのリスクを分散する為ってのも大きい。結局関税かけたところでアメ車だけが割安になる訳じゃないのにね。

▲2　▼0

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25%関税を掛けられるとすれば10%の消費税還付を許せますね。アメリカで作る選択を推し進めたら円安はさらに進むね。ただ国内製造は何年も待たせている国内ユーザー向けに作って欲しい。

今のトヨタはおかしい。4年待ちとかスピード感が無さすぎる。

▲2　▼2

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民主主義であるにも関わらず、もう世界中の政治家の誰も逆らえなかったグローバリズム＆ネオリベラリズムに対する米国大統領の果敢な挑戦と言ったところでしょうが、最近トランプが暴れまくっているおかげで円安が止まった節があり、日本の庶民にとっては大幅にプラス要素となるでしょう。物価高が一旦止まるという希望も見えるかもしれません。

…もちろん資本家や投資家にとってはとても面白くないでしょうけどね（笑）

すでに西側各国は1%の資本家vs民衆という事実上の内戦構図になっている事をそろそろ一般人も肝に銘じるべきだと思いますけどね。

▲1　▼1

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関税かければ全て解決してアメリカが再度グレイトになると勘違いしている「関税じいさん」

アメリカの衰退産業は役割が終ったのだ。今はIT産業にシフトして世界をリードしているのだ。産業構造の流れは時代の流れである。より収益力のある産業へとシフトしている。衰退産業は施設設備が老朽化して生産性が悪い。生産性を上げるためにはかなりの設備投資が必要となる。

よって、自国の衰退産業を保護するより世界を凌駕するIT産業に力を入れる方がよっぽど効率的で合理的だ。

今、トランプがやるべきことは、衰退産業を他国に任せて関税を低くしてインフレを抑えこむことだ。

▲0　▼2

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日本を友好国と呼びながら、日本車に25％の関税を課すとはふざけた話だ。こんな理不尽な仕打ちをする国を本当に同盟国と呼べるのか？アメリカ第一主義の名の下に日本を踏みつけにするなら、こちらも相応の対応を考えるべきだろう。

▲140　▼40

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アメリカの貿易は結構傲慢な気がしている。

よく関税下げてもっと買え！！的な事を言っている気がするが、売りたい国のニーズを無視しているから売れないという原因を放置したままだ。

日本で車を売りたいのなら、狭い道を走りやすい小さな車体で中は見た目ほど狭く感じない……という構造にするのがベスト。

アメリカは長い事、幼児が自分の工作を親に褒めてもらうような交易を他国に強制したがっているようにしか見えない。

アメリカが、自分達が一番だと思うのは勝手だが、商売は相手のニーズをしっかり把握し商品へ落とし込まなければ売れない事を理解してほしいところである。

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2022年以降30％以上の円安で日本の自動車メーカーは

儲かっていたが、2022年の時点でも十分トヨタの33兆

の利益ををはじめ日本の自動車メーカーは儲かっていた。

自動車産業は、今回25％の関税だというが、今まで儲け

すぎていたものが以前に戻るだけだし、うまくいけば、

HVについては日本メーカーの優位性が際立っているため

、価格が上がっても売れ行きが変わらないのでは。

自動車関税を回避するために、他のものでトランプと間違

ったディールを損ねることは避けてほしい。

マスコミもあまり大騒ぎしないでほしい。

▲7　▼0

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まずは２５％から始める：つまり、もっと上げるのです：ワイは100％まで上げると思っている：200年前に7代大統領モンローのやった方式ですね

マッキンリーの名前も出たように、歴史的な大改革をしようとしている

双子の赤字削減に本気ということです：日本は終わったんですｗ

4年で大統領が変わるけど、それまで日本はもちませんよ：日本企業は貿易に依存しすぎた：アメリカ合衆国が変わるとＥＵも追随しますからね：世界中が関税だらけになるわけです：専門家は、分かっていても口が裂けても暗い未来は語れない職業なのでしょうｗ

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まぁ実際のところ交渉の材料を作りたいという感じだろうなと。あえてふっかけて交渉して落ち着くところに落ち着かせるみたいな。まぁ国内の人気を得るのにはとてもいい方法なのでは。

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「車はアメリカでつくれ」トランプ大統領の思惑 「車に25パーセント」トランプ関税の裏側を専門家指摘

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