経済産業省は、政府のエネルギー基本計画に関するパブリックコメントで46人が10件以上の投稿を行い、計3940件の意見を寄せていることが判明した。

この中でおよそ10％が反原発の意見であり、生成AIによる大量投稿の可能性が指摘されている。

AIを使った意見の類似性についての議論や、政府によるAI使用の規制の有無について、意見が分かれている。

（要約）

経済産業省 

　原発を最大限活用すると打ち出した政府のエネルギー基本計画のパブリックコメント（意見公募）を巡り、10件以上投稿した46人だけで計3940件の意見を寄せていたことが19日、経済産業省の調べで分かった。要旨を入力するだけで類似内容の文章をすぐに作成できる生成人工知能（AI）を活用したとみている。全意見の約1割に当たり、反原発の訴えが大半だった。 

　多様な意見を取り入れることが目的の意見公募で生成AIによる大量投稿が頻発すれば、本来は政策に反映されるべき意見が埋もれてしまう恐れがある。特定意見の総数が注目され、民意が偏っていると受け止められる可能性もある。 

　AIの普及前には同調者を募って同じような主張を寄せることがあった。政府は意見公募にAI使用を禁止しておらず、言論の自由の観点から同内容の大量投稿に問題はないとの見方もある。 

　経産省は、X（旧ツイッター）やLINE（ライン）で、生成AIを使ってパブコメ案を作成しているやりとりを確認。投稿数を増やすために複数人でシフトを組んでいる事例も見つけた。