トランプ米大統領が税率「25％程度」での導入を検討している自動車への関税は、米国に多くの自動車を輸出する日本も対象になる恐れがある。発動されれば日本のメーカーや関連産業への悪影響は必至で、日本政府は適用除外などの措置を米側に働きかける考えだ。 

米商務省によると、2024年に乗用車の輸入額が最大だったのはメキシコで487億ドル（約7兆4000億円）。日本は399億ドルで2番目に大きく、その後は韓国、カナダ、ドイツと続く。 

トランプ氏はかねて日本やドイツなどからの多くの輸入車が米国の自動車産業を圧迫していると指摘。乗用車の輸入額の大きさは巨額の貿易赤字の要因ともされ、日本も関税のターゲットにされる恐れがある。 

政策研究大学院大学の川崎研一教授の試算によると、仮に米国が全ての自動車と部品の輸入に25％の追加関税を課した場合、日本ではその生産が5・8％減るという。実質国内総生産（GDP）は0・08％減少し、ドル箱の米国市場への輸出が制限される影響は大きい。 

自動車産業は日本経済を支える屋台骨で、政府は米側への働きかけを強める。林芳正官房長官は19日の記者会見で「米国政府に対しては、わが国の自動車産業の重要性を踏まえて問題提起している」と述べた。 

石破茂首相は17日の衆院予算委員会で、今回の関税強化措置を巡り、日本企業の投資や雇用の貢献を説明し「他の国と一緒にされては困る。日本の主張の正当性を立証する」と強調。政府は適用除外や税率の引き下げを求めて米側との交渉を急ぐ。（中村智隆）