( 267957 ) 2025/02/20 16:03:14 0 00 =+=+=+=+=
所得制限を付けて、実質骨抜きにしてきた。税収も確保できるし、壁の引き上げ額も上がるので、国民は簡単にだませると考えているのだろう。 時間かけて優秀な頭でこの程度の姑息なことしかできないのなら議員辞職してくれと言いたい。国民民主もなれ合いに付き合うのをやめて、内閣不信任案を出せばいい。政権取って、国民のための政治を行う方を選択するべきだ。
▲3725 ▼61
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税金の使い方として、ある程度の無駄は仕方がないでしょう。 ただ、その考えって税収が確保されている時の考えであり、財源が足りないということならある程度は取捨選択をする必要があると思います。 税金を使う側の人は取捨選択をせず「取れるところから取る」という考えになるのが異常と思います。
▲31 ▼2
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ガソリン税廃止は渋るのに外国EVにまで補助金出す。 米値上がりしているよね。農家は燃料も肥料も全てが値上がり。だから出荷価格が上がるのはしょうがない。物流業社だって物価高の煽りを受けています。 だからこそガソリン税廃止して少しでも物価抑制に振るべきじゃないのかな。 税を使う事ばかりに考えが言っているから一度手に入れた税は離さない。 海外と比べガソリン価格は高くないのかもしれない。でも最低賃金は？色んな職種の比較は？こんな状況で企業が首を切りやすい様に制度を変えますとか言ってた議員もいたよね。総裁選から3ヶ月、何も庶民に向いていない内閣。
▲2769 ▼28
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しっかり議論すると言いながらしっかり時間を取った議論を聞いたことがない。そして、毎年増税案を出してくるが、今すでに一揆が起こっても仕方がない50%くらいだが、どのくらいまで国民から搾り出したら納得なのか最大値を聞いてみたいものだ。国会議員を減らす、国会議員の給料を国民平均まで下げる、外国に配らない、外国人優遇やめる、税金での飲み食いの上限を設けるなどしたらあっという間に捻出できるのでは？税金を国民のものと思っていない国会議員など当選させないようにするしかない。
▲905 ▼10
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そもそも所得制限の改定には「法整備と煩雑な事務作業が発生する」と言ってたのに、それを更に数段階に分けるとな。実際には条文２つとフォーマット変更で済みますが。 そして所得２００万以下というと、それに該当する人たちの75%は高齢者世帯になり、いわゆる「働く世代」には恩恵が少ない。その上の所得世帯は社会保険増と併せると「増税」になりかねない、骨抜きの「所得制限の壁撤廃」ではないか。
▲1929 ▼26
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減税の議論をする時に財源論が出てくること自体がナンセンスだが、ムダがあるとするならばその筆頭は、日本を３０年間も全く経済成長できない国にして、国民を貧困化させている国会議員と財務官僚の給与に他ならない。
そもそも外貨建ての負債がなく、財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。しかも償還期限が来た国債は、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われているだけなので、政府の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。
現在の日本では、年収の壁を１７８万円に引き上げてガソリンの軽減税率を廃止して、消費税を５％に減税する程度では、日本経済に何の問題も起こらない。そして景気が改善して経済成長路線に戻ることで、税収も必然的に上がることになる。 それが理解できない緊縮増税脳の政治家は、選挙で落選させることが必要である。
▲1749 ▼38
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年収の壁への所得制限という子供だましの自民案に合意したら国民民主党は終わる。 高校の授業料無料化に対する所得制限の撤廃で維新は予算案に合意しようとしていると聞くがそうなったら維新も次の選挙では票を減らすと思う。 与党も野党も一枚岩ではない以上、自分にとってどの政党の政策がメリットがあるかを見極めないといけない。
▲460 ▼5
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安定財源が必要と言ってる時点で追加増税するわけで 今の時点で少子化庁に7兆円、これは子供一人の出産祝いに 1000万上げれるくらいの予算があるのに 教育無償化の為にさらに徴収する気があると言う石破さん
んで 結果儲かるのは私学という団体や迂回しながら回るお金に関わる人達で 国民の恩恵を受けるころにはたっぷり手数料をとった残り物をプレゼント
、、、、、減税でよくない？と思っていたところに 200万の所得制限という実質増税案
国民が数字に弱いと思って言葉の上では数字を増やしてるが 200万の所得制限を新しい壁にすることで 178万になっても大半の人の負担が増す日本国民をバカにしてる案
そもそも税収を上げることが目的で動いていたはず 税率下げても景気が活発ならインフレもあって税収増が見込めるのに 税率上げないと偉くなれないから国民に迷惑かかっても増税する
財務官僚と自公立はもう駄目だわ
▲1524 ▼16
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石破論法と呼ぶべきものなのか、意味のない言葉の羅列が続いている。実効性を説明するのではなく、ひたすら冗長な表現を用い、聞き手に考える余地を与えない話法。 具体的なデータや根拠を提示せず、あたかも議論を深めているかのように見せかけるが、その実、何も本質的な内容を語っていない。 国民の信頼を得ることは難しく、政策の妥当性も検証できないまま進行する
▲61 ▼0
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この記者のこども関係の意見には賛同できんかな。子ども家庭庁に投入されてる金が全て無駄ではない。様々な施策があるから、3人目に踏ん切りが着いた家庭も多いはず。結婚してこども産んでも1人だと結局出生率としては下がるわけだが、ここを2人3人にできるだけでも充分有効。結婚せず、こどもも産まないと決めてる人にいくら金をばら撒いても効果は少ない。婚活や妊活も大事だけど、子育てにかかる費用が少なくなれば、不妊治療にかかる割合の高い高齢出産より、若くして出産を考える人も増えるとは思う。
▲15 ▼134
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基礎控除の目的は、最低限の国民の生活を維持する金額までは所得税を控除するです。
インフレ下で生活が苦しい国民が多いのに、 年収が多ければ基礎控除が少ないならそれは決して基礎控除ではない。
元々、所得税は見えやすいから住民税をシラッと10%にしたり、社会保険料を段階的に上げたかと思うとその後上限報酬月額をあげたり。
全くやばい財務省や厚労省、日本にとって大切な企業トヨタなどの企業を揺らがす経産省や仕事出来ない国交相、国会議員。
今、日本に1番求められるのは、省庁解体と自民公明の交代！
▲560 ▼4
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政治に関心を持ち始めた頃テレビの某番組で石破が話しているのを何度も見たが、「なんとなくそれっぽくて正しいように聞こえるけど、よくよく考えると中身はすっからかんで、最終的に何がしたいかは一切言ってない」という感想しかなかった。 要はコメンテーターと同じで責任は一切とりたくないのだろう。 こんなヤツが総理大臣になってしまうのだ。この国はもう再起不能で、滅亡に向かうしかないのかと本気で考えるようになった。
▲783 ▼6
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政府機関の事業仕分けを行い省庁の統廃合を行う事で、国民に増税ばかり求めずに済むように政治家は努力するべきだと思います。自民党政権は新たな政策を行う度に省庁を増やしている。永年勤続議員にポストを与えるために増やしているとしか思えないですね。省庁内に部署を新設するだけで対応できないのかな。 とにかく自民党はコストカットし増税せずに済むように努力を一切せず、企業からの献金を帳簿に記載せず、バレたら帳簿を訂正し素知らぬ顔を貫く
▲268 ▼7
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所得制限200万円提示の裏で隠されていること。それは住民税と社会保険料負担。当初国民民主が178万円を提示した時、地方自治体が一斉に反発した。国民にとって負担が大きいのは、高額所得者は例外として、所得税より住民税や社会保険料。今は、国税のみで議論されている。最悪160万円で所得制限なしとなっても、住民税、社会保険料議論は大きな問題として残る。誤解のないよう言うが、国民民主は住民税についても1体で基礎控除引上げを提示していた。石破、宮沢が、議論の中心を所得制限でカムフラージュし、本質をずらすことは許されない。だからと言って、今回すべてが叶うとも思っていない。
▲165 ▼2
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自民党や首相の政治スタイルには腹立たしい思いがあるが、じゃあ、何で自民党が与党で石破茂氏が総理になっているのか？その答えは選挙の結果であり、彼らが民意を得たからである。今の現況に対する国民の声を聞こうとしない政治家を選んだのも国民である。 この観点に立って次の選挙で自分の意思を示すことが、現況打破の第一歩だと思う。
▲260 ▼4
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意味のない言葉の羅列し、政策の正当性や実効性を説明するのではなく、ひたすら冗長な表現を用い、聞き手に考える余地を与えない話法。具体的なデータや根拠を提示せず、あたかも議論を深めているかのように見せかけるが、その実、何も本質的な内容を語っていない。このような石破論法は、旧三井銀行行員に多く見られる、実行力が伴わず、論法だけで社内を説き伏せようとするが、実績が伴わないから、いずれ破綻する。石破総理は旧三井銀行時代に身につけたのではないだろうか。
▲308 ▼6
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例えば、Xなど組織で、イーロン・マスク氏の経営改善手法を要約すると、まず不要な人員（例として、核兵器の運用においてパスワード管理を担当している職員でさえも）を大胆に首にし、その後、組織運営に支障が出た場合には必要なキーパーソンを再び採用するという手法が挙げられます。
このノウハウは、「103万円の壁に伴う来年度の予算編成」にも応用できるはずです。つまり、本予算が成立しない状況を気にせず、行政が最低限の支出を確保される、法的に最低限な「暫定予算」を狙うのです。
その結果、たとえば埼玉道路陥没事故のような事例を通して、国民は予算がなければどれほど困るかを体験し、各予算の優先順位も判明できます。最終的には、暫定予算による経過観察の結果、実績が予算を上回った分を減税などで国民に還元できます。
▲146 ▼28
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ガソリンなどの暫定税率は国民の７、８割超えてますがなくなりませんね。 別に国会議員数減らしたとこで大した額じゃないが、国会議員１人に掛かる経費を半分ぐらいにすることは出来るでしょ。それでも月１００万以上は貰えるでしょう。政党助成金も半分でいいと思う。この辺も国民の半数以上が望んでいると思いますが。 ただそれ以上にザル勘定で大手に投げる仕事の方が遥かに問題だと国民は感じている。ならば業者をネットで探せばいい。公募して一般的な金額を調べてやれば無駄がない。なのに大手に出すそういうところが結局裏金の疑惑というかもう事実でしかない。裏金もらった人も選挙で当選したりしたが、全国民からすれば７，８割要らない人ってなってると思うんだけど。 いつも答弁聞いてて思うのは稚拙な論調だよね。幼稚というか虐められっ子が虐めっ子にやり返しているようなイメージだは。
▲76 ▼3
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円安進行で物価高・経常収支最大・企業内部留保最大・名目GDP最大、一方で出生数最小・エンゲル係数上昇・売上高経常利益率が大企業と中小で格差拡大。 子育て世代・年金生活者・中小企業、これらへの補助を下げて歳出減を考えるよりも利益を伸ばしているところから取る思考がいるんじゃないだろうか。そのうえで全カテゴリに対する減税が必要な状況だと思う。
▲2 ▼0
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ばら撒きに関しては、実際のところ経済対策というよりは中抜きを通した利権団体への利益供与が目的ではないでしょうか。そういう意味では目的に対する手段としては間違っていないと思います。結局政府は国民の方を向いていないということなので、今後の選挙が大切になりますね。
▲9 ▼1
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少子化、環境、ウクライナ、海外支援何もかも増税をする為のお題目がこの国の政治家です。おまけに勲章を貰ったり利権を入れたりします。 トランプやらイーロン・マスクを批判するメディアだが、アメリカのように 前のやり方を一新できるのが羨ましくなりますね。 三百兆円削減か、上手くいったらイーロン・マスクにお願いしたい。 戦中、日本の兵士が一番優秀だが上が一番駄目とは言われてましたから。 日本、上が変わると一新する歴史を持ってます。
▲116 ▼5
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貧困層を助ける事は確かに大切ですが、中間層だって毎日ふらつきながらも踏ん張っています。 寧ろ払うもの(固定費や税や保険料等)が多い割には余力のない立場なのが中間層ですよ。 何だかんだ言っても富裕層には余力の有る人が多い。 やっぱり世帯年収が600〜700万円位の人達までは考慮してほしい。
▲83 ▼10
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年収の壁が最近話題になっているようですが、この恩恵を受ける人がどれくらいいるのでしょうか。そもそも、これは妻帯者が対象です。独身者は関係ない。奥さんが働いていない人も関係ない。高齢者の多くも共稼ぎは少ないでしょう。その稼ぎが年間で１００万円を超える人がどれくらいいるのでしょうか。その課税限度額を１７８万円にしろと騒いでいるようですが、多くの人は蚊帳の外ではないでしょうか。それでも、一緒に騒がないと時流に乗り遅れると皆懸命のようです。余り関心がない人は馬なのでしょうか。
▲4 ▼58
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ほんと政治家はわかっていないと思う。もしかして私も。安定した生活だと思う。子供、金がかかる。年金もらえるか分からない。物価高騰しても政治は何もしてくれない。子供が大きくなっても親の責任は続く。子供が生まれても育てられない。金持ちが増えても子供は増加しない。中間層を増やす。責任だけ重くなって給料増えない。子育て世代に金を使うではなく、困ったらお金はなんとかします、闇金に手を出す前に地方に行って働けば安心して子育てできます、この所得でも暮らしていけます。老後も安心です。子供を預かる場所で熱がでても提携している病院で診るので、仕事中抜け出せなくてもいいですよ。遅くまで仕事しても預かりますよ。併設した施設で休めますよ。たまには預かるのでリフレッシュしてくださいとかが必要だと思う。
▲24 ▼4
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増税の決断はリニア新幹線のように早いのに減税の決断は各駅停車の電車よりも遅いくらいです。
今の政治家に対して不満だらけだから納得出来ない方が多いと思います。
高待遇の政治家たちには全く関係ない事ですからね。 桁違いの歳費、庶民の年収並みのボーナスが年に2回。 おこづかい（文通費）も然り！
政治家さん達も年収200万とかで過ごしてみては？！ そうすれば庶民の暮らしや痛みがわかりますよ。
痛みを感じていない政治家連中に本気で国を変えられるとは思えない！
▲249 ▼2
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結局内容の問題などはあれど国民民主の主張や一部エコノミストの発言で考えると以下を自民党や財務省は考えたことがないってこと ・無駄という表現を使うがその予算の中でのプライオリティ決め、条件が何もないのでそもそも予算を削減する考え方、手法が内部にない ・単年度予算主義が強すぎてこういう直近で現在をする場合に手当する方法がない（数年で取り返せるといったロジックが作れない） ・予算を積み上げ方式にしているから一度了承をとったところに再度減額などを依頼しづらい
▲1 ▼0
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国のシステム自体をもっと簡素・簡潔にして、小さな政府にするべき。 民間は、悪い面がない訳ではないけれど、自分が稼いだお金を有効に増やそうとする努力がある。 政府が余計な補助金を出したり、一部だけ優遇するような政策をやめて、ある程度は市場に任せるべき。本来、公共経済は市場原理が働かない部分を担うもの。 民間でできる事は民間で。 民間は、智恵をしぼり、有効な戦略を建てなければ生き残れないのだから。公共部門もスリム化が必要。
▲10 ▼2
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低所得者の優遇は、ほどほどにしないと国家が衰退する。 もう、かなり衰退してるから益々かな。 いまだに物価高で低所得者は生存が脅かされるから、仕方がないような意見も一部にはあるけど、 政策は原則、経済と同じで「最大多数の最大幸福」でないといけない。 国民全員が幸福になるような政策は、ごく稀にしか存在しないのだから、 冷たいようだけど極論を言えば、何かを犠牲にするしかない。社会主義国では無いのだから社会保障はほどほどに、生存まで脅かすのは問題だけど最低限が何かを見直すべきだと思っています。
▲8 ▼3
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働き控えを解消する為の引き上げ案なのに、そんな額じゃ解消されるわけもなく、時限的にすれば現場での混乱が起きるに決まっている。 自民党は仕組みを精査せず場当たり的にさらに適当にしか考えてない事が透けてます。 今までは数で法案を通してきたせいで考える頭がなくなってるんでしょうね。この政党に今後の日本を任せるにはとてもリスクがあると思います。
▲17 ▼0
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昔は謎理論も謎根拠もデータも表に出ることがないから「そうゆうものか」と納得する人も居たかもしれないけど、今は時代が違う。みんな分かってるしデータが表に出ている。大勢がそれは違うと声を上げているのに自民党だけが
「それは違うんですよ」
と言い続けている。自民党の過去のやり口しか学ばなかった50～60代の議員はそれが当たり前と教育されているから同じことしか言えない。目新しいカリスマ的なリーダーシップを取れる代表も育たないから石破なんてのがリーダーになる。跡継ぎがいない姿は、今の少子化日本を小さく纏めたように見えて仕方がない。終わりだよ自民党。
▲6 ▼2
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日本の現状に於いて第二子、第三子の出産をためらう大きな原因が教育費であるのは疑いない。その意味では教育費の無料化は理にかなった政策です。もう一つは保育所の不足です。出産した働く女性が復職したくても保育所が見つからないのが大きな問題。正社員として働く女性が増えれば所得税収も社会保険料も増えます。税収を増やすのに増税しか思いつかない今の政治家や官僚は物事を真剣に考えていませんね。就労人口が増えればその分所得税が増えます。就労人口を増やす方法は外国人に頼るだけが方策ではありません。働きたい高齢者や女性が働ける環境を整備してください。高齢者も女性も働くことを諦めざる得ないのが実情です。働く人が増えれば所得税収も社会保険料も増えるのです。働く人がふえれば消費も増えるのです。景気が循環して行くのですよ。現状は働きたい日本人に働くのを諦めさせ、外国人を増やして犯罪が増えていますよ。
▲45 ▼36
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昨年の国会議員の俸給増額等、国会議員にお得な法案は速攻で決議、国民に対する減税等救済支援等は言い訳を繰り返し先送り。
1兆1200億円を「特別会計から一般会計に繰り入れる」形で自動車賠償責任保険料積立から借入、返済もいい加減で5806億円が未だに未精算。残たが不足の自賠責保険は、結局、保険料値上げで補わざるを得ず。関係の無い自動車ユーザーから徴収するというでたらめ運営。 無駄に費用がかかることは即決、国民は、増税とステルス増税で巻き上げられるだけという不条理。 裏金脱税有り、公職選挙法違反あり、こんな議員に俸給を支払うなんてアホみたい。次の選挙も痛い目に遭っていただくしかないのでしょうか?
▲9 ▼2
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国民民主党の「所得で分けるべきではない」という主張は、年収が少し増えただけで手取りが減ってしまう『壁』の不合理な仕組みを正す上で不可欠な視点だと思います。 所得制限を微調整するだけでは根本的な解決にはならず、働く意欲をそぐだけでなく、結果的に働き方の選択肢を狭めてしまいます。
▲41 ▼2
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日本の少子化の主因は未婚率の上昇と晩婚化にある。
これは、本当に根深い問題で 口うるさい大人が少なくなった事と あった方が良い望ましい婚姻のサポート事業だろう。 昭和の時代は、仲を取り持つお節介（今さらながら良い習慣だった）おばさまがいて、結婚を勧めていた。 法律上、子供ができる社会はあたりまえにそうならないといっこうにに増えない。 まずは、若者に自然とそうなる社会にしなきゃな。 それには社会情勢をしっかり作る政治の役割は大きい。 あまりに、負担が多い世の中ではあかん！
▲6 ▼1
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ライターは若干偏った考えも見受けられるが、少子化対策としてばらまいているものが大半効果が得られていないのは確かだろう。 どうしても、減税ではなく、増税したうえでの税収でばらまきたいのだろう、天下り企業などで中抜きできるように。 少子化対策で結局一番効果があるのはやはり減税でしょう。 結果的に、消費は上がってくるし、生活も潤う方向になり、若い男女が結婚、子育て、豊かな家庭を目指すことにつながる。 なぜ、なにかことを起こすごとに財源が、財源がとなるのか。 友好的とはあまり思えない国にも、財源がと言わずに平気で金をばらまくのはなんなのか。 正直、自民には一度後方に下がっていただきたいと思う。
▲9 ▼1
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筆者の言いたい方向性は間違ってないと思いますが、 ザイム真理教の洗脳から解き放たれてないですね。
国債は国民の借金を増やすわけではありません。 また、財務状況の良し悪しは資産と負債のバランスです。
借金せずに成長しない企業なんてありません。 トヨタだって何兆円も借りてます。 でも資産も持ってるから借りられるのです。 借金、借金と一方だけで考えないで頂きたい。
プレジデント誌元編集長なら、 そういう知識を持っていてほしいです。
▲6 ▼2
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子供家庭庁、男女参画費、外国人生活保護費など税金無駄遣いの最たるもの。 これらだけでも10兆円以上の国費が費やされている。子供出産につき1000万円配ってもまだ余る金額を訳の分からない事業などで浪費しているのが現状。 子供は未来の納税者であり日本を支える存在である。
晩婚化や未婚率が少子化の原因なのはデータを見ても明らかだが根本的には経済の停滞や所得の低迷により未来に希望の持てない若年層が増えている事が1番。 その点で言えば高まる授業料や大学進学時の費用無償化などは未来不安を払拭する一つにはなる。
とりあえず自民党はわざとやってるとしか思えない。 今年の参院選で大敗して頂き自民党崩壊まで突き進んでもらいたい。 そこは石破を全力で応援する！
▲15 ▼1
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少子化で女性の高学歴化を否定すべきではありません。ほとんどの先進国では女子の4大進学率が男子を上回っています。日本人女性の4大、大学院進学率は決して高くありません。人手不足のなか、女性も重要な労働力です。キャリア志向の女性の多くはなぜ仕事と子育ての両立を諦めるか。ぜひ考えてほしい。
▲13 ▼36
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7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている →当たり前。自民が政権を維持する為に利権団体、業界、地方自治体、官僚の天下り先にばら撒いている予算はそれらの者にとっては有益この上ないでしょうから。7,8割の国民が無駄と判断するのはその様に国民全体ではなく、一部の者が不当に利益を得ているものであり、それを削減しないと言い放つなら自民の利権政治は変えませんよと言っているに等しい。
▲50 ▼2
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こういうことするときにやたらと所得制限つけますよね。 前からずっと思っているのですが、累進課税とは一体… 所得の多い人にはたくさん税金払ってもらって所得格差を緩和するのが目的ですよね。 そこに補助金やら控除やらで低所得者をさらに優遇すると、 その均衡が崩れると思うのですが。 自民は低所得者ばかりを優遇して中間層には何もしないんですよね。 というか税収増やそうとするばかりで、 少しでも少ない税金でやりくりしようという気が全くないんですよね。 この人たちは費用対効果って言葉知らないのか。
▲47 ▼0
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働ける時間があるのに、夫の扶養に収まる収入でないと税金がかかると言って働き控えをし、その結果、世帯収入が少なくて生活苦と言うのなら、働ける時間があるのなら働けばいいのに・・・と思ってしまう。 働けるのに働かない人がいるから、様々な業種で人手不足となって従業員の負担が増して、結局は消費者へのサービス等の低下につながってしまう。
▲25 ▼58
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石破君は、本来であれば希代の才能を持ち合わせておりプーチンやトランプとも互角に渉りあえる政治家だった。 ところが総理になってからは、その才能が逆の方向へ向かってしまっている様に感じます。
自民党という政治団体がそうさせているのかどうかは？ですが、ぜひ本来の力を発揮してほしいものです！
▲1 ▼13
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ここで維新を抱き込んで予算通したとして、このあと選挙がなければこれで安泰かもしれないが、近い将来に参院選や都議選とか大きな選挙があるのに石破はここをどうやって突破するつもりなのだろうか。 参院選で自民は負けて過半数割れすることは想像に難くないが、支持を伸ばすのは少数野党の国民民主で立民の議席は伸びないという読みで、最悪参議院でも第1党を死守できれば一枚岩でない野党を時に維新を、時に国民民主を懐柔しながら政権維持できるという目論見か。 参院選で自民が勝とう(大敗を避けよう)と思うなら、世論の反応を見る限り国民民主案に乗るしかないと思うんだけどな。
▲21 ▼1
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もういい加減に所得制限とか年収の壁とか取っ払って欲しい その代わり、所得税・住民税・消費税・社会保険料等を安くして欲しい 年収の壁を無くし税金を安くする事で、制限を気にせず自由に働けるし、事業者の人材不足にいくらか貢献出来ると思う
▲8 ▼3
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今朝のニュースで、国民民主は維新が妨げたといっているが、その通り。自民は、国民民主が主張するサラリーマンの減税から逃げて、維新の高校教育費の無償化というバラマキ政策を選んだ。 無償化したからといって高校教育のレベルは上がらない。まして少子化対策にもならない。自民はこちらの費用は6,000億円くらいだからと、財源の規模で選んだ。 国民民主のサラリーマン減税は、国民が希望する所なので、参院選で自民を過半数割れに追い込んで、ぜひ実現してもらいたい。
▲91 ▼2
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103万円の壁は一部の「扶養されている人」にしか恩恵がないが、200万円の収入の非課税枠を150万円にるる案の方が、より多くの恩恵を受ける人が増える。 この辺のバランスをどう考えるかだろう。 一般のサラリーマンには、このどちらの案も、あまり関係はないよ。 って事に、気付くべきだろう。
▲5 ▼27
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なかなか面白い記事でした。 石破の論法だと政治家は要らなくなるな。機械が判断すればいいことになる。 税金の使い方もなぜそうなるのか、あまり効果のない使い方に思える。ごく一部の声を聞いて実施しているのだろうか、大多数の人にとってそこじゃない感、無意味な事に思える。 無償化も一時的には負担が減るけど、デメリットも大きい。
▲5 ▼1
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もともと年収103万円迄の方は、課税されていないので減税に繋がらない。 とすれば103万円と178万円の差額、75万円の所得収入増の経済的波及効果・個人消費に及ぼす影響、消費税増収どう見込めるか？ この所得層はパート・アルバイト層、対象約1500万人、ほぼ「所得≠消費」となる。増額分が消費に廻って消費税増分となるのでは？
＜GDP600兆円の約半分を占める個人消費を、約3.75％を押し上げる＞ 78万円X1500万人＝11兆2500万円 ＜所得増が消費に廻り、消費税の増収に繋がる＞ 11兆2500万円X0.1％（消費税率）＝1兆1250万円
多くを働いて、多くを消費して、多くを納税し、底辺の逼迫する労働市場を活性化して・・・、何が問題なのか？ 103万円の壁をなくす政策的リスクが在るとは皆目思い浮かばない。 むしろ徴税側、納税側ともにウインウインとなるのでは？！
▲10 ▼0
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国民から搾取する事に慣れきっているから 少しでも返金したくないんだと思います。 特別会計、天下り補助金を削減対象として 年収だけでなく、ガソリン税、消費税について 見直して欲しいです。 自公政権で出来ないなら、国民民主だけでなく、れいわに議席を取られると思います。
▲159 ▼3
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「出生率低下の大半は結婚しない、あるいは結婚が遅れることによって発生しており、結婚後の子育て支援を強化したところで根本的な解決にはならない」 それがわかっているから、やっているのだと考えています。 子育て支援の大義名分で動くお金に群がっている人たちの票が大事ということです。 もし少子化が解消されたら、間違った少子化対策に動くお金が減って、そういう人たちが困ります。 国内だけでなく、周辺国含め、日本人の人口を減らして得をする勢力が少なからずいます。
▲21 ▼0
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減税の時には財源というが、増税の時にも財源が必要なはず。 今の国民から、増税分の税を追加徴収しても、現在の生活水準を維持できるのかという検討を全くしていないように思う。
▲9 ▼0
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103万の壁が、施行当時の平均時給換算で計算されており現代の平均時給で計算すると暮らしていける訳がないというね。
178万とは現在の平均時給で計算していて必要最低限の生活をするために必要な金額にも関わらず政治家は憲法違反を犯してもそれを正当化し、微増で済ませようとしているのが所得制限ね。
政治家の給料は全国の平均時給と同額にて算出するようにした方がいい。 総理大臣も政治家だけで決めるのではなく、組織票も無し献金も無しで国民投票のみで決定するようにしないと永遠に使途不明金に汚職、裏金は無くならないよ。
デモ活動も穏やかにやるんじゃなくて暴徒化したりしないと政治家は椅子に座って笑ってるだけだよ。
正当な理由があるデモにも関わらず声も聞かず、愚行を繰り返すならもう警察が機能しないくらいのデモしていいと思うぞ。
▲23 ▼0
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もう「低所得者限定」の優遇策にうんざり。
頑張れば頑張るほど取られるばかり。手当、給付金、無償化、減税の類、見事に全て除外。月85万円の給料が手取りで60万を切る。300万のボーナスが手取りでちょうど200万。。。
年に400万も天引きされて、残った金で何か買う度にもう10%、年に4回の固定資産税に、春になれば自動車税、車検の度に重量税、世間では高給取りの部類のはずが、ちっとも贅沢できない。あたしゃ奴隷ですか。
▲7 ▼1
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本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。
国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、123万円には財務省の都合という以外に全く根拠がない。
更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。
大体、石破総理が先日の国会で「178万と認識している」と答弁している訳だから、党内のガバナンスがないに等しいのだろう。
少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。
今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。
そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。
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石破さんの議論と言うのは確かに丁寧に答えてますが、結局色々並べてだから出来ません、と言う論法ですね。 これでは政策とは言えないし、改革と言う言葉も死語ですよね。 一度に全部やれる訳など有りませんから、政策の順番を決めて遣って行くしか有りませんよ。 確かに政治には行動出来る人物、そして自分の信念を持つ等々、求められますが、今は皆無ですかね。 国民迎合はすぐできますが、目先だけでなく、少し先の話でも出来る政治家が出て来ないと、先は有りませんよね。
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細かな条件をつけると、また現場が条件確認で疲弊して経費も大幅に掛かることに。もう壁の金額を決めるのでなく、全国の平均最低賃金×何時間って決め方の方がすっきりするかと。最低賃金が上昇すれば比例して壁も上昇する。
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まだ自民の議員が多すぎます。維新か国民のどちらかを説得すれば予算も法律も通るのがよくないですね。3党合わせて過半数になるくらいでちょうどいいのでしょう。まずは参議院で自民の半数以上を落選させれば世の中変わってくると思います。
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また160万程度とか曖昧な額… この話を進める気があるのか？ まったくないやろ？ 金額や時期など数字的に出さないといけない事になるといっつも曖昧… 社会人として成り立たない人の典型です。 どこの会社にもきっといるはず。 何をするにも期限を切らず、数値的目標もだいたいこれくらい…みたいな煮え切らない人間。 リーダーたるもの必ず数字で出るものならキッチリ数字で示すもんです。 駄目駄目リーダーの下には駄目駄目社員しか育たない典型的パターンの自民党！
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一つ一つの政策や施策をみるよりもっとマクロな視点で、将来を考える 必要があると感じます。 過去30数年で日本の経済、国力、国民生活はどうなったのか？ それが自民党政治の実績ですし、言葉で誤魔化せない事実です。 ですので、先ず自民党には与党を降りてもらいましょうよ、今すぐに。 それから、その実績は自分たちの利権を目的とし、国民の為にならない 事も承知の上で、行った政策だという事も事実です。 従って、犯罪行為です。 我々国民はそれを忘れてはいけないし、許してはいけないのだと思います。 勿論、自民に変わる新し政権に対しても監視を続けるのが国民の務めです。 ある政党党首がいうように、政治家を信じてはいけない、監視しろと。 日本は、民主主義、政治体制の大変換期に来ているように感じます。 政治の話はタブーではなく、家庭でも職場でも学校でも、諸外国のように 行なえる本当の民主主義国家に成長する時です。
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石破さんの罪はかなり重いと思っている。 自民党総裁になるまでの発言から、政治をなにか良い方向に変えてくれるのでは、という期待を今までになく持っていたが、総理になった途端にここまで変節され、国民の搾取を続けられるとは。 石破のおかげでどうせ誰が総裁になっても言うこと変えるんだろ、と自民党の政治家はもはや誰も信じられなくなった。
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103万円、178万円、 どちらにしてもみんな平等に低率、低額でも 税金を払うようにすればいいだけ。 確かに、このことに着目した国民民主党は かき回す意味でも良かったとは思うが、 何か単に党拡大ということのウラのみしか感じなくなってきた。 この他のガソリン税の件も同時並行でなければならない。 都会地は別にクルマなくとも公共交通機関がある。 けれど、地方の現実は無ければ生活できない。通勤できない。 ガソリン価格、いくらが適正かはわからないが、 10年前にレギュラー100円を何週間か割ったことがあることを考えると、 今は異状。 米の価格問題にしても、 「どこに米はあるんでしょうか？」の政府の発言、 ガソリンにしても、どこで高くなっているんでしょうか？の感覚。 いずれにしても、 何でも後回しにされては困る。
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今までも煩雑な事務作業が増えると言っておきながら、自民党案の新たな2つの壁が更に追加され、煩雑であるはずの事務作業が更に煩雑になり事務方は嫌気刺していると思いますが、それはいいんだ。 岸田さんもそうでしたが、煩雑な事務作業を自分がするのでもないのに、逃げ口上でそれを使い、国民には昨年末にあった特別減税は給与明細に記載させる自民党総裁。 それほど減税がイヤなのなら、420億円で発注したものが5次請けに来たとに9億円しか残っていないような異次元の中抜きなど、無駄な税金の使い方は無くすことは考えないのか。
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子供家庭庁を解体して、子供一人当たり100万円くらいの所得控除をしたらいい。今の第3子以降子供手当増額とかだと、一番多いであろう子供が2人いる世帯になんの恩恵もない。 それに加えて今回の所得制限。大多数の人に関係ない案を出して約束反故にして、石破さんって自民党を終わらせるために総理になったのかと思う。総理になる前はいい事たくさん言ってたのに残念。
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我々国民が思い描く金の使い方ができないんだね。 増税は簡単にやってのける自民だが減税は不得意。 誰かが言っていたが、儲かったら真っ先に何をするか？まず、家を買ったりクルマを買い換えたりと個人的なことを優先するだろう。しかし、自民党政治には国民を豊かにしようとする考えが全くない。 儲かったら海外への補助金や貸付を優先する。日本国民は死ぬまで裕福感を感じられない。
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何が無駄かは散々国民や有識者が意見を上げ続けている。 それに耳を貸さないのは自民党はじめ与党側だ。 面倒なことや自分たちの利益にならないこと、または献金をくれる者たちに対して不利益になることは絶対にやらない姿勢に呆れてしまいます。 こんな方々を国会に送り出した有権者には、次回以降の選挙で是非考えを改めていただきたいですね。
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全くお話にならない。
東京都の最低賃金時給1,163円で週5日9時～17時勤務(昼休憩1時間)と設定して計算すると年収は200万円を優に越えてしまう。
つまり殆どの労働者が対象外だ。
つまり自民党は国民の生活を豊かにする気は全く無く、財務官僚の顔色を伺う政治しかする気がない事がハッキリした。
国会議員の仕事の重要事項の一つに国民生活を豊かにする義務がある以上、自民党議員は職務放棄をするということだ。
公明党は国民民主党と基礎控除の引き上げについて、歩調を合わせようとしているがそれも当然の事だろう。 このまま自民党に歩調を合わせていれば夏の参議院選挙での大敗は目に見えている。
未だに自民党議員の大半は少数与党の立場を理解出来ていない以上、夏の参議院選挙で過半数を割らせる必要があるだろう。
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そもそも日本国憲法の三章25条に健康で最低限度の文化的生活をおくる権利があると明記されているのにどれだけ国民に負担を強いてきたのか。 大袈裟な言い方をすれば生存権を脅かしていると言えませんか。 議員達は報酬や経費を含め約一億円とも謂われそれでも不足だから政治資金パーティーで資金を集めたあげく国民には納税の義務を果たさず国民の血税を脱税しても国税はお構い無し。不満しか無い。 これで国民に寄り添った政治とは言い難い。 石破首相森山幹事長と立民党の野田代表は緊縮財政で増税派で有名だし維新の前原共同代表は自身の存在感を見せたいだけのパフォーマンスで自民党と手を組みす。維新は前原氏を共同代表として迎えた時点で終わった。
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集めてばら撒くの手法を続けるのに必要だと訴えて増税を続ける日本。 学校再編ではなく、現状維持の為に間接的に私学にばら撒く事がそんなに必要? 予算を人質に交渉してるのは国民も維新も同じではあるけど、自民党は年収控除についてもっと真剣に考えて欲しいよ。
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問題はむこう10年上がり続ける社会保障費をどう抑制するかで、そこに歯止めをかけなければ税収を増やしたくなる財務省に待ったをかけられない。要するにある年齢以上の医療の制限だ。国民民主党は勇気を持って宣言してほしい。
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吉村氏は確か壁解消には賛成で、国民民主に協力を申し入れたはず。 それを国民民主が蹴った事で、この状況。
それとも維新が国民民主の傘下に下れば良いという主張でしょうか。 そんなの吉村氏個人が賛成しても組織としての維新が賛成できるはずもなく。
基本的には国民のための減税より、それを売り文句にして自党の勢力拡大のみを目論んだ玉木氏に問題があると思う。 国民民主は「このまま法案が通らなくても、壁問題を旗印に参院選を戦えばさらなる党勢拡大を見込める」と公言して憚らない。 結局は旧民主党勢力。「野党屋」商法に騙されないようにするべき。
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「増税、借金、無駄の削減」これだけで筆者のレベルがわかるというもの。 少子化対策の分析は正鵠を射ているが、肝心の財政を財務省の主張そのままにとらえているのは論者として不適格だろう。 筆者の怒りは、本来財務省に向けられるべきもので、その財務省をなぜコントロールできないのかを問うべきであろう。
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今開かれている通常国会での所信表明で石破総理は「楽しい日本」なんてWORDを口にしていたけど、この言葉を聞いて「いいこと言うなぁ」って感心したり共感共鳴した国民などいるのか？ 国民民主が強く訴える年収の壁一つ取っても自民の抵抗の仕方は尋常じゃないし、自分から見ればグダグダ&ノロノロやって時間切れを待つ魂胆が見え見えだ。 意味不明で余りにも抽象的過ぎる言葉など国民は全く求めていない、四の五の言わず国民が楽しめる政策を強力に推し進めてもらいたいだけだ！
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予算通して、1日も早く退陣してくれんかな。 国民民主も石破さんと議論しても無駄っ悟って欲しい。 今後のことは次の内閣と政党間で議論すればよいよ。 退陣したら、日経も上にレンジブレイクすると期待する。
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生活保護受給者が、「日本では働かなくても死にはしないから大丈夫よー」と言っていて蹴飛ばしたくなった。毎月近況報告に市役所に出向いた人にだけ受給資格を与えるとか、何かしら手間を課さないといけないと思う。中間層で真面目に働いている人よりも、楽して良い生活を送り良いものを食べている人がたくさんいますよ。
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日本は記事の通り1300兆超の借金があり国民一人当たり1000万以上といわれている。この借金を少しずつでも返済していかなくてはならないし、財源も全く余裕が無い。宮沢先生はじめ政府が日本の未来を考えて財源が減るのは危険だと何度も説明されている。つまり財源(税金)は減ってはならないしより多く確保しないといけない。 国が無いと国民は成り立たないし国が潤えば景気も良くなると思われる。国民民主党は自民の案を受け入れるべきだ。
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いいかげんこの要求自体が早急に実現は不可能だと悟るべきだ。IMFも否定している政策なんて、責任政党には絶対できない相談。国民民主とその支持者たちは、大幅減税のためにただでさえ不健全極まりないこの日本の財政の破綻に拍車をかける結果になったら、その時、どう責任を取るつもりなんだ？IMFは既に勧告した。にも拘らず減税に走って財政破綻したら、国際社会は日本に救済の手を伸ばすことはない。自分たちの主張が世界から見ていかに非常識なものであるか考えるべきだ。有事の可能性も、大規模災害の可能性も常に存在しているのが日本の現状。税金をかけてやらなきゃならないことは山ほどある。自民党は何年かかけて178万まで引き上げると約束している。これまで長年放置されてきた問題を一気に解決しようとすると様々なところに大きなひずみが生じる。段階的にやっていくしかない。国民民主は党勢拡大のために国民を煽るのはやめるべきだ。
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トランプを見習うなら海外のサブスクやアマゾンに課税して税源確保かな。 アップル製品とかはたぶんアメリカから来てないから報復にならないし。でもクラウドサービスはアメリカが事業主だろうし、音楽配信とか動画配信に課税していけばアメリカからお金を取り返せる。 国内の通信インフラを使ってサービスしてるわけだし、理屈はなんとでもなるだろう
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この記事で大いに賛同できるのは、現状の少子化対策は無駄という点である。 何兆円つぎ込んでも出生率が上がることはあり得ないし、そんなことは他国ですでに立証されていることだ。 しかし前岸田内閣が『異次元の少子化対策』をキャッチフレーズに、こども家庭庁などと言う余計な機関まで作って政策を推進したために、無駄に金がばらまかれてしまっている。 さらに言えば、未婚化晩婚化はどんな対策を取っても改善することはないので、少子化対策そのものをやる意義がないことを国民が早く気付き、その予算を削減して減税するか、先端の科学技術開発に回すように政策転換すべきと思う。
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自民党も公明党も次の参議院選挙、総選挙に負けたくてしょうがないのでしょうね。 自分たちは裏金を作り高給をとり当選させてもらった恩を忘れて投票してくれた国民を苦しめる判断ばかり。 常に国民を貧乏に辛い環境にしておかないと気がすまない。暫定税率も下げないし国民に資産とお金を持たせたくないのだ。 国民がお金を持ち裕福なり幸福な環境になれば自分たち国会議員にお願いされることがなくなるとおもっているのだろう。
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これを考えた官僚は、国民をなめてるな。政治家はお金がないと言っているが、海外に使うお金や自衛隊、政治家の給料や人数を減らす、やることはたくさんある。なのに、まだまだ国民からむしりとるのが、嫌だな。森林税も始まるし、何かにつけてお金をとろうとする。税金の使い方の問題だよ。
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年収１７８万円以下の課税を無くすのは可能だったということだ。課税最低限の設定問題と控除額引き上げによる税収減問題は別問題なのに世論操作で妥協案の発表を遅らせてきた自民党の失敗が予算委員会のこの時期に露見したということだ。税収の問題なら税率を例えば４０．１％というのもありだと国民は思っている。なんで５，１０、１５・・・％と整数だけなんか？預金利息は０．００１％だったんだから。
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＞無駄なものというのが本当に誰にとっても無駄なものであれば、とっくに削減されているはずだ。ある人にとって無駄なものが、別の人にとっては必要なものになる場合が多い。例えば、7割や8割の国民が「これは無駄だ」と感じるものがあれば、そういったものから削減する議論が進む。しかし、すべての人にとって無駄だと言えるものは非常に限られている
このコメントはすごく幼稚に思えた。この論法だとすべての人が無駄と言えるものしか削減できなくなりそれは現実的な対応ではない。無駄の削減は今の社会（経済）情勢から優先順位を考えその順位が低いものから削減するものではないか。 すでに多くの人が指摘してるが男女共同参画（9兆円）やこども家庭庁（7兆円）の予算はほんとに適切と言えるのか？これらの例のように国民が無駄、あるいは不要不急と考えているものに対し、頭ごなしに必要だと言ってるにすぎない。
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石破さんって真面目で人がいいんだろうなと思う。世間知らずの田舎のぼっちゃんエリートって感じ。 なまじ理屈がわかるだけに官僚が出してくる案を素直に必要な気がしてくるんだろう。 でもねえ、政治って国民に向けてやるもので、国民は教科書や理論の中の存在でなく、生身の人間だからね…。 人を動かすには心なんだよ。理屈で必要だからって締め上げて、効果でなくしといて、ちょっとやったアリバイで「やったのに効果が出なかった」ってなるのを繰り返せば、そりゃそうなるのがなんでわからないのかねえ…
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もはや左翼政権しかない。 党が主体となり、党の決定に官僚は従う、その徹底をすべきであり、政策を決めるのは党大会であり支持母体である市民集会・・・ れいわや共産党に立憲の左派が加わり、市民団体を参加させる。 そしてボランティアで全ての政策を審議し直し廃止すべきはする。 まずは税制の根底からの作り直しだね。 それをれいわ・共産・立憲左派に市民団体でやって欲しいし、その決定であるなら国民は従うだろう。
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完全に個人的な感想です。 フリーランスや非正規が爆増している→自分で確定申告や保険等の経理活動を行っている人が多い と言う事を加味して、 ペーパーカンパニーだとしても自分への給料を減らし、会社として持ってる金を残すように誘導→法人税で取られない様に経費や投資を増進させよう！（する訳無い安易な発想） まさかこういう思考なのだとした相当経済を知らないとしか言えないんだけど、まさかなぁ。。。
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首相に決断力がなく、党内や官僚の意見に振り回される状態ということがよくわかる。官僚にとっての天下り先や政治家の支援団体への予算ですら必要な人がいるわけで、誰も必要としない予算など見つかるわけがない。 責任のない立場からメディアで述べていたことが、昨年までの世論調査では評価されていたのだろう。 しかし、首相に求められるのは方針を決断して実行すること。その責任に耐えられないのなら、すぐに辞めたほうが日本のためだ。
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まず、子ども家庭庁を廃止すれば、その予算で年収の壁は解決すると思う。 財源、財源言う前にそのくらいやってみてほしい。 年、十数万でも手取りが増えれば少子化も少しは改善すると思う。
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例えばこども家庭庁。何の効果も得られていない無駄な省庁の典型だが、ここに７兆円もの税金が投入されている。それから男女共同参画費9兆6千億円、SDGｓ関連予算6.3兆円。これらの省庁が必要だと感じる国民がどれだけいるのか？次回の参議院選挙の時に、これらの省庁が必要かどうかも同時に国民投票で是非を問うべきだ。結果は明らかだろう。それと7割が不要と思っても3割の人が反対すれば前に進めないなんて発想、本当に大丈夫か？完全な民主主義の否定だろう。
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7割や8割の国民が「これは無駄だ」というなら無駄なんですよ。残りの2割3割の意見重視はおかしい。議員削減に関しては今言われているわけでなく、ずー―――――っと前から言われていることでしょ？ 居眠り議員、裏金議員、研修だのなんだの言いながら実質プライベート旅行議員、70歳以上の議員はすべて必要ないでしょ？ 一般会社員が同じ事したら懲戒対象になるような案件も議員ならならないってこと自体おかしいよ。
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＞＜例えば「議員が多いのではないか」「議員を減らすべきではないか」という意見が出る。これには賛成する声も多い。しかし、具体的に「この選挙区の議員を減らしましょう」となると、反対意見が出るのが現実だ。「地域の声を反映するための議員が減るのは困る」という反発が必ずある。一方で、自分の地域と関係ない議員を減らす話には賛成するという傾向が見られる。これは良し悪しの問題ではなく、多くの人がそう感じるという現実だ＞
たしかにこれはその通りだと思う。 人間は自分勝手な生き物なので自分に関係ないものについては厳しく自分に関係あるものについては甘い。 ただ、こんなことを言っていては何も改革などできない。 物事を大局的に見て、より多くの人にとって必要な改革を行うのが政治家の仕事である。 そして、その最たる存在が総理大臣。 屁理屈を述べて「だから出来ません、やりません。」ではそもそも存在している意味がない。
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