[268128]首相、インフラ老朽化対策を指示　埼玉の県

( 268132 ) 2025/02/21 03:45:05

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日本のインフラ老朽化の問題を改めて考えさせられる出来事が続きましたよね。老朽化した道路や水道管の影響で、いつどこで同じような事故が起きてもおかしくない状況なのでしょうね。インフラは普段目に見えにくいため、事故が起こるたびに点検や修理の大切さを実感しますよね。

関係者の方々も本当にお疲れさまです。どうか安全第一で。

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インフラの整備や保全に関わる方々の待遇改善がなかなか進んでいないことも影響していると思いますが担い手の不足は本当に深刻だと思います。30年ほど前まだ私の叔父が現役で土木工事に関わっていた頃会社に雇用保険などの加入を拒まれて困っていると言っていました。かなりやりとりをしてどうにか加入を出来た事もあってか引退後はそれなりの年金をいただき貯えもあって昨年亡くなった時も小さなお葬式でしたが無事出来ました。今、業界は違いますが自分が似た様な事で会社とやりとりをしていて本当に企業の意識が変わっていないという事を強く感じています。インフラ関係、特に官公関係は予算が決まっていてその中から人件費に関わる部分を設定して発注をされている様ですが社保を含めた待遇改善に関する手当てがきちんとできるような体系にすることを本気で進めていただきたいと思います。

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日本の多くのインフラは高度成長期に整備されたものが多く老朽化が急速に進んでいる。日本各地で老朽化による事故の発生や維持・更新コストの増大が懸念される。事故が起こらないようにインフラの老朽具合の調査は必要である。莫大な予算を使ってインフラ整備など大金が動く時は必ず利権が絡む事件が起きる。特に「入札談合」は要注意で事業の立案から決まるまでの内容をクリアに公開し国民や第三者機関もチェック出来るようなシステムにする必要がある。

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人口減少時代にインフラ老朽化対策の費用をインフラ会社だけの負担で行うのは難しいところがあるかと思います。

そこで現在日本に殺到しているインバウンド客を活用して欲しい。

他国では入国するだけでお金を徴収する国は珍しくありません。入国審査時に価格にして２０－３０ドル程度で良いのです。

それらを外国人のトラブル解決だけでなくインフラ整備にも充てれば日本人の負担を最小化することができるのではないでしょうか。

オーバーツーリズムによりネガティブな面も目立ってきているので、インバウンドをただネガティブな存在のままにするのではなく、日本人にとって欠かせない大事なお客さまであってもらう為にもしっかり料金を徴収して良いと思うのです。

追記：調べたら日本でも２０１９年から入国税が始まっていました。しかしたったの１０００円。これ５０００円に値上げしましょう。

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県や市町村任せでなく、国が戦略的に整備・補修計画を作成。

整備に必要な費用は補助金を出す。

またスマートシティー計画を順次進めて住居の集約化も進めないと予算がいくらあっても足りなくなると思う。

地方のお年寄りには抵抗感がある人もいると思うが、水道・ガス・電気といったインフラが整備できないことを了承してもらえばいいと思う。

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石破さんは本当に献身的で日本のために頑張ってくれています。頭が下がります。石破さんが今の日本の首相で本当に良かった。これからも頑張ってください。日本国民のために献身的に頑張る石破さんは私は応援しています。

▲17　▼89

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鉄道やら高速道路やら目に見えるものには多額の税金を投入していたけれど、上下水道には金をせびっていたんじゃ無いかな

だから老朽化していると分かっていても、少ない予算組みしかされず今になってその重要性(というよりアピールの材料)に気づいた

って感じかな

国民の意識も確かに当たり前に感じていたかもしれないが、目に見えない部分にもやはりお金は惜しんではいけないと気づかされます

▲4　▼0

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阪神淡路大震災でインフラの大切さを思い知りました。水道管の口径が他府県と違うことで工事が簡単ではなかった。またすでに神戸市内もかなり老朽化していたので変な話し震災のお陰でかなり対策が進んだのです。あれから30年経ちその間大阪は水道事業を民間に丸投げしたかったけど手が上がらす今に至る。国は漫然とほったらかしにして、地方に任せっきり！東京の様に予算が潤沢でない地方にインフラ整備の財政支援するべきです

▲333　▼41

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上下水道の老朽化って、東京や大阪、名古屋などの大都市圏では既に耐用年数は過ぎていると色々なところで指摘されていたよね。八潮市の道路陥没事故が起きてから慌てて国交相に指示をしても時すでに遅しなんだけど…。

これは別に石破自公政権だけの責任ではないにせよ、与野党の国会議員は箱物や鉄道、無駄な高速道路の建設には躍起になる割に足下の上下水道のインフラには殆ど無関心だった。はっきり言って、ウクライナへ数千億もの支援をする税金があるのならまずは国内のインフラ整備にその財源を使えばと言いたい。

増税だけは即決し、国民生活は二の次に…。

海外ばかりに良い顔をしていないで、真剣に国内のインフラ整備を考えないと八潮市の悲劇は日本中で繰り返されるだろうね。

石破総理、「国土強靭」を目指してるんですよね？口先だけですか？

もう待ったなしの状況ですよ！

▲551　▼54

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道路の老朽化は笹子トンネル崩落で大きく叫ばれ、高速道路リニューアルプロジェクトが進展してきた。

その他のインフラも高度成長期に施工されたならば、否応なしに総点検や大規模修繕が求められたはずである。

既存インフラのライフサイクルを考慮した上で、新規着工を進めるべきであったがそうではなかった。

水道設備に関しては政府だけでなく都道府県の責任も極めて大きい。

そしてまたメンテナンスを軽視してきた国民の責任も大きく、維持管理の仕組みやインフラの寿命から目を背けてはいけない。

▲434　▼84

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国や自治体にも財政的な制限はあるでしょうし、全国各地インフラの老朽化に対処するのは至難の技ですが、それでも老朽化対策へ首相が国交相に対策を指示した事は評価したいと思います。八潮市で起きた陥没事故によって、老朽化による被害が表面化して、対策に向けて本気で考えるようになった事は妥当であり、上下水道管の検査によって必要に応じて、管の交換を段階的に行って欲しいと思います。

▲51　▼12

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数十年前から建設国債などを発行して景気対策などでインフラ整備をしてきて。建造物には必ず経年劣化がありますからこまめにメンテナンスを行わないと。費用は巨額になると思いますが。近くに高速道路がありますが改修を始めてから工事予定期間を過ぎてもちっとも終わる雰囲気がありません。検査のレベルが上がってますから次から次へと問題が見つかるのでしょうね。今後は人口減少と言われている中でどのようにインフラの維持管理の対策をするのでしょうか。

▲60　▼5

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都市部の水道管には昭和初期に造られたものものこっている。また、高度成長期に整備されたインフラも老朽化が目に付く。

これらの更新には建設国債の発行が必要になるから、最近話題の長期金利の上昇圧力を生むでしょう。

都市インフラの更新需要が長く継続すれば、日本経済に内需を惹起することになるので、経済の健全な下支えになる。

日銀が教科書的に金利コントロールをしなくても、国民が必要とする健全な公共投資を行えば、金利は上がっていく。

市場の後追いで政策金利を上げれば為替や株式市場に与えるショックも少ないと思うのだが、これは良くないことなのだろうか。

▲5　▼0

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良くも悪くも八潮市の道路陥没事故でインフラの老朽化に目が向きました。

起きてしまった事は仕方ない。

次に同じ様な事件、事故が起きない為に視点を変える絶好の機会です。

日本の人口はこれからも急激に減り続けます。

しかも若者が減り、

高齢者の割合が高くなり続けます。

もう新しい新幹線も道路もいらないので、

既存のインフラ整備に目を向けて下さい。

インフラを作るのではなく守るのです。

▲106　▼24

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道路や橋、箱物などの新規インフラと既設下水道管などの老朽インフラの両方を整備、更新していくことが財政難に喘ぐ国も各自治体も対応が可能なのだろうか。今回の埼玉県の道路陥没事故で分かったとおり、生活に支障とならないように老朽インフラの補修や更新が優先だと思うよ。

各自治体は少子化、人口減少で税収も減ってきているのだから、新規、既存インフラのトリアージが求められてくると思うね

▲10　▼2

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水道のお世話になっているのは一般庶民だけではありません。大企業なども多量の水資源を使って経済活動をしています。

今のうちにインフラ整備に本腰を入れないと、一般家庭ではトイレが使えない料理ができない風呂に入れなくなり、製造業は生産活動ができないことにもなりかねません。病院などでも機能が麻痺してしまいます。社会全体として莫大な損失と不利益を被ることになります。

史上最高の税収を更新しているのだから、水道など公共財に国が本格的に乗り出す時期に来ていると思います。

▲10　▼0

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高橋洋一がこの問題の根本原因を説明してたね。

国交省の見積もり時に「割引率が異常に高く設定されている」ことが原因で、インフラのメンテナンスに予算がつかない。

その案件の投資の割引率が高い＝投資リスクが高い＝政府投資を控える＝インフラのメンテナンスをしない、になっている。

割引率を低く見直せば、インフラ投資＝リスクの少ない投資になるので、政府支出が期待できる。

そうなればメンテナンスビジネスは巨大で安定的なものになるので、業者や産業もそれなりに潤うし新しい人材も入ってくる。

▲9　▼1

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笹子トンネル天井板落下事故は2012年だったか。

台風や地震のような天変地異でなくとも、単に時間が経過したというだけで大事故を引き起こす原因になる。

そこまで行かなくとも、単に「普段当たり前に使っていたものが予定外に使えなくなる」というだけでも一大事。

国民の生命財産を守ることに直結する政策は、シッカリと進めてほしい。

▲16　▼1

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インフラ整備の多くは民間に委託してその企業も人員が減っている状況で待遇改善が急務と言われている。であるならいっその事、自衛隊の様な大規模な公のインフラ整備団体を設立を検討しても良いのではと思う。永続的に膨大な需要がある事だし企業委託しても人件費＋利益を支払っている訳だからそこまで税負担は増えないのではとか思うし公務員待遇なら人員の確保も出来そうな気が。

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全国のインフラ整備は災害安全対策や経済の物流効率向上のための投資と考えなければならない。つまりどれだけ費用がかかっても必ずそれに見合うだけのものが帰ってくると思われるので躊躇なくやるべきです。実際、インフラ整備による災害や事故の被害件数を抑え込み、かつ物資やサービスの供給力増強となれば、その経済効果は望外に高く政府が望む税収もそれに伴い上がっていきます。そのためには政府が守るべきものの優先順位をまず国民と考えなければならない。今は財源云々は後回しにしてでも後から回収すればいいと思い切ってインフラ整備を早急に大々的に進めていただきたい。

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高度成長期に埋設された下水管や道路、その他もろもろ…インフラの再整備には国家予算数年分の費用がかかるでしょうね。でも地震や天災の多い日本では、絶対的に必要な再整備です。

国家予算の使い方を考えないと大増税になりそうな気がします。目先の103万円の減税ばかり訴えている野党もありますが、もっと十年先を見据えた政策を考えて欲しい。

▲8　▼9

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インフラの老朽化対策は急務だと思います。

何も非が無く運転していたトラックの運転手さんの事故もありましたしね。

先進国ではあり得ない事です。

少し前に近隣の水道管工事現場で働く方々が高齢の方が多く若い方がいらっしゃらない様に思いました。

それを補う様にアフリカ？アジア？系の方がいらっしゃいました。

技能の伝承もあるでしょうし、これから益々現場の仕事を担う方を集めるのに難儀しそうですよね。

これも国が将来を見越して来なかった弊害が全てでしょうね。

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従前より、住民の関心はインフラ補修よりも、子育て・福祉・保健・サービス向上・負担軽減に向いていたから、予算の配分上、行政も議会も後回しにする傾向があった。

不幸な事故が起きてようやく、一旦インフラが破壊されると生活に多大な支障が出ることが広く国民に認識された。

既に各自治体の手に負えるレベルではないから、国が多額の補助金を出すしかないし、自治体も相応の支出をするしかない。

今国会では様々な案件に対して新たな支出が行われようとしているが、国民の生活基盤を守るインフラ整備が、それらの後回しになることが無いように願いたい。

▲41　▼8

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緊縮財政により国家予算枠での公共投資は年々減らされてきました。それにより新規インフラ工事はもとより、維持更新に必要な費用まで削られて老朽化が進んだ結果、八潮事故のような事象が起きた可能性があります。これを放置すればあちこちで同様な事故が起きかねません。それを防ぐためにはインフラにおける国家予算枠（建設国債）の拡大が必要です。

現実の財政状況は、政府や財務省が吹聴するほどには悪くなく、海外で主流となりつつある財政健全性指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。旧来の債務残高/GDPだけ見てやたら危機を煽るというのは日本だけガラパゴス化しているといえます。

インフラ整備のためには増税ではなく国債で対応するべきです。いい加減、税財源論と財政均衡主義から脱却し、管理通貨制度に沿った正しい財政観に改めて支出しないと、失われた30年はさらに続いてしまいます。

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大震災が起これば、老巧化した上下水道管はあちこちで破損して、あちこちで使用できず、なかなか復興できないでしょう。大都会だとなおさらでしょう。

早急にインフラ整備に力を入れてほしい

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道路、水道などのインフラ関係の設備メーカーに勤める者です。

正直なところ、やみくもに修繕に集中投資してもまた老朽化時期が来たら同じような問題が起こるだけ。現場の実態は「何がいつ壊れそうかすら分からない」。事が起こってから対処する、または、意識高い担当者はアンテナを張って壊れそうなものを先手で修繕する、こんな状況の綱渡り。現場の意識に委ねられてるので経営方針や予算が変われば危ない状況も放置される、こんな状況です。

なので、これについては、国は明確な管理指針を作るべきだと思いますし、まず、そこに集中投資すべきです。

その具体的施策は、ISO55001のアセットマネジメントシステム（AMS）の適用を、社会インフラの維持管理を担う組織ごとに義務付けること。まずは、これが重要です。

AMSとは、インフラのライフサイクルを経営レベルでモニタリングし、修繕、改修するマネジメントの仕組みです。

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団塊世代が後期高齢者になる２０２５年問題。同じようにインフラも老朽化している。かつてし１９６４年の東京オリンピック開催時造られたインフラは６０年を経過している。当然保守工事は行われていると思うがすべてのインフラは保守でなく補修でもなく改修しなくてはならない状態になっている。

今から改修工事を行っても数十年かかる、そうしているうちに南海トラフの発生する確率は今後３０年以内で８割だから、耐震性の高いインフラが必要なのだが、公共工事は新規開発工事優先、改修工事は道路が中心、下水管等は５年一度の検査して補修する程度、予算がないからこの程度、石破総理はいつもの口調で○○しなければならない。と具体的な指針は示さない。

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今回、思ったのは景観を守る為に「萩市」なんかは地上に電柱が無く、地下に「電線」を通していた事。

修学旅行で訪れた時は「さすが！小京都！」と思ったけれど、それ以降のメンテナンスを考えれば「地上の電線」の方が遥かに楽。

今回の下水管も「設置した時からの耐用年数」ってある程度、予見出来ていたはず。

しかし「耐用年数」を超えて、少しずつ侵食が起こり突然、こんな事に。

そもそも、地盤が脆くなって崩落したので、地面は「蟻地獄」のようになっていて、救出をもとんでも無く難関にしている。

▲8　▼13

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国土強靭化がいわれてかなりの年月がすぎました。　高度成長期に建設されたインフラが老朽化しつつあることは誰でも知っていることです。　にもかかわらずなかなか手がはいらないのはどうしてなのでしょう。　結局のところ国や地方のリーダーが目立つ新規事業に熱心で地味で金がかかる維持には冷淡だったのではないでしょうか。　とすればこれはこのようなリーダーを選出した国民自身が最終的には問われているのでしょう。

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「生活インフラ全体の老朽化対策を検討するよう指示」

これは国土強靭化と通常の予算に入っているべきことで（インフラ投資のライフサイクルくらいは市役所だって考えるでしょ）、検討も何も普段から当然に行われているべきことです

「原因究明」

これも当然のことですが、業界や教育機関や地方自治体を含めて知見の共有（起こりうることの考察、点検管理の方法、起きる前起きた時の対処と老朽管の交換の工法）にはリソースをつぎ込むべきです

水回り、道路、医療、生活に直結する部分の予算は削ってはダメです。そこを大事にした上で子育て支援とか環境とかだと思います

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国交省の要望に対して万博に予算を使うからそんな余裕は無いと回答してました。

万博よりインフラです。恩恵を受ける国民は万博より比になりません。ぜひお願いします。

ただインフラ整備のための増税だけは絶対に許されません。今ある財源からお願いします。どうしても足りない場合は議員定数や議員報酬を見直してください。

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正直、インフラの(特に水道管)の劣化事故に関しては、何年も前から言われていた話。

下水道間の腐食も、交換時期が一気にくることも言われていたしわかっていたのに、今回の事故で初めて重い腰をあげる、みたいな。。。

税金をこれだけ徴収してても、インフラと国民の生活の安全を守ることに使われてなかったのは驚きでしかない。

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点検して状態は非常に悪く、直ちに直さないと。という結果だったんでしょ？

でもそれを放置し、人が亡くってるんですよ。

「もし」になってしまうけども修繕工事を行っていたら、

人は亡くならないし、コスト的にも今回の様に巨額な費用や人災には至らなかったはずだ。

その修復や改善工事の概要計画はあったのか。なかったのか。は、

今後において大きな違いだ。

あと、自治体の在り方、県の事故後の指示方法、下水使うな。とかね。

それが正しい事だったのか。救助方法も含めて詳細な検証は行われるべきだ。

▲157　▼37

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今まで臭いものに蓋をしてきたのをどうやって今から整備していくのか教えてほしいです。水道や下水、都市ガス配管等、地面に埋まっているものを整備するとなると新しく埋設するより莫大な費用がかかり、工事に携わる労働者の数も足りないと思うのですが。現実、年々鉄道沿線や1級国道脇の雑草の除去さえできなくなってきています。

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インフラ老朽化対策を指示するのは簡単だ。

予算と人と　どうするの？

オリンピックや　万博のように経済効果で予算回収できるから　いくらでも予算つけてあげてくれ　とは言わないのか？

作った道路や橋や港湾の保全にはすごくお金がかかります。でもそれは横に置いときながらも作られ続け　老朽化し　またつかわれない無駄といわれるものも数多い。

点検とともに　人口が減り　人や物の流動も変わっていく未来に合わせて　道路作ったり港湾作るの見直しもいるんじゃないかな？

▲60　▼17

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こんな事、前から言われていた事です。

毎年ニュースで上水道の破裂。

そして今回は下水管の破損→被害に遭った方が亡くなる？

下水管の破損はニュースになら無いだけで実際起こっている。

必要な事にお金を出さない緊縮財政を続けた結果がこの様な事を招いています。

常識では考えられないです。

下水管に巻き込まれたドライバーさんの事を思うと言葉になりません。

今回これがパフォーマンスで終わらない事を切に願います。

▲7　▼0

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新しいインフラ整備は票になるけど、劣化の対策は票にならない。

それは仕方ないのだが、そうやって選ばれた議員が予算を承認するので、老朽化対策にはお金が回らない。

議員の資質というより、恩を売ろうと、財政を握る側が忖度してるのかもしれないけど。

国民がもっと学んで賢くなるか、議員や役人がもっと矜持をもつか、簡単にはいかない問題だと思う。

笹子トンネルの教訓から12年、だんだん意識が薄れてきていたと思います。

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先日、工事の設計労務単価がまた上がることが発表されたけど、小泉政権時代と民主党政権時代で予算を削りに削られた時は、労務単価も低くなり続けていたんです。

労務単価が戻ったとしても、国の公共事業予算は当初予算ベースで長年横ばい。これは、実質的に規模が縮小しているんです。こんなでは老朽化対策などできません。国土強靭化と銘打つだけではなく、物価上昇に伴う当初予算の増額が無ければ、対策など一時的なもので終わってしまいます。

継続的に、かつ、労務単価と物価上昇に沿うような公共事業予算にしてください。

公共事業なんて無駄だという人もいるかもしれませんが、公共事業を増やしてきた他国に比べ、日本の物価が上がらずデフレだったのは自明の理。そこにきて消費税を上げたもんだから、人々のマインドは完全に節約志向になった。だから日本が「安い国」になったんです。財務省はこれをどう考えているのでしょうか。

▲3　▼0

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際限が無いので首都機能移転で新都市構想を始め実行したほうが良いと思います

お金がかかり過ぎるしメンテナンスしても追いつきません

地方に分散させ住みかえれば家賃などが安く済むのでエンゲル係数が高くても生活の余裕が出来ます

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全国で使えない橋やトンネルの話もあり

これはかなり前から言われていました

インフラの更新の必要性の話ですが

公共投資は1997年の約20兆円をピークに(補正予算含む)減らされ

震災による加減はあるものの

今は10兆円を下回っています

「無駄が多い」など非難もありますが

国力を維持するためにインフラメンテできる

技術、労力は一定以上確保する意味でも

公共事業は有効だと思います

現に公共投資に比例するように

建設業に携わる人も減っています

震災の時も人手不足を言われましたし　

今回のインフラ更新も既にマンパワーが限られています　

このままでは、人口の少ない所はそのままで

嫌なら引っ越せば？みたいな事になりますし

現に今、北陸特に石川の北部はその様な状況です

▲93　▼6

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この前役所に行ったら横浜緑アップ計画というパンフレットがあった。2024年度から4年間、市民は市民税の均等割に年間900円上乗せ、法人は市民税の年間均等割額の9%相当額を負担するみたいだ。今後地下埋設管改良計画などという事になり追加で負担を求めてくるのではないか。

何でもかんでも社会問題が生じるとそれを解決するために追加の負担を求める体制。問題だろう。

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やればいいけど増税は必要ありません。

なぜなら財源は国債を発行すればいいからです。大々的に10年ぐらいかけて大規模な予算を付けて、ただ国内の企業に限定して発注をする。そして外資比率が高い会社は除外する。

そうすれば国内の経済は良くなるし地方も活性化するだろう。財源論はそろそろ終わりにしないと日本経済はいつまで立ってもよくならない。

▲6　▼4

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ライフラインの更新に待ったなし。

特に上下水道管は、ライフラインの要。言わば、都市の血脈のようなもの。

厄介なことに上下水道管は地中にあり、その老朽化具合を容易には点検できない。

高度経済成長期にハイスピードで整備し、現在それらの管がハイスピードで老朽化している。また、高度経済成長期のような“手（作業員）”の不足が著しい。

政府が支援すべきは財政だけではない。

ライフラインの維持管理に必要な“手”を育成する仕組みの導入も必要である。

“土木職”と聞いて３Ｋだなんだと尻込みする若年層も多いがそれらの仕事には単にパソコンの前に1日中座っているより確かな“やりがい”と“プライド”がある。かく言う私も土木職を身近に経験するまでは偏見や固定観念があったが、実際3年体験してみてそこには他の職にはない大きな“やりがい”と“プライド”があった。

“土木職”の“手”を育成する仕組みの構築が急務だ

▲4　▼0

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コンパクトシティ構想を国主体で進めるしかないんじゃないかと。

人が住む面積を狭くすれば、おのずとインフラ整備する範囲も狭まるわけだし。

ただ、近かろうが遠かろうが、移住しなくちゃだし、その費用負担を補助金みたいな形で出さないと進まないだろうから、財源どっから出すの？とはなるかな。

土地成金みたいな人が増えるのも面白くないしね。

▲24　▼11

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記事の詳細はここから読み取れませんが県道なので原因究明は埼玉県がするべきこと。生活インフラ全体の老朽化対策を検討するよう指示は埼玉県に支持することではなく47都道府県に指示を出すべきこと。

埼玉県が特別に古い下水道な訳ではない。

そもそも生活インフラの定義が曖昧ですが水道下水交通網電気ガス鉄道どこまで本気で日本国の首相が考えているのか。

生活インフラは行政管理運営の水道、下水道、道路と民間管理運営の電気ガス鉄道がある中で具体的に示す必要があり下水道管の点検をするだけでは同種の事故は防げないと考えます。

インフラ業界官民一体となって設備改修に舵を切る責任が自民党にはあります。

電気ガス業界分社化を推し進めた責任と生活の根幹を司るインフラの行末を国政を持って示すべき。

▲1　▼0

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全国の老朽化したインフラ整備を考えるならば、先ずは1700以上ある地方自治体を半減させて職員総数や議員総数も減らして税金の効率化を図るべき。

住民が1万人ぐらいしかいない自治体庁舎の建て替えに10億円かける自治体もあるからなあ。

▲0　▼1

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上下水道は地方自治体の管轄

もう数十年も前からインフラへの再投資が必要だとさんざん言われてきた

脆弱なインフラを放置しているのはまさに自治体で議員や議会は問題を先延ばししてきた

事実として、令和６年度の知事会の政府に対する要望書は約250頁を超えていますが「下水」というワードを検索したところ、10件もヒットしません

つまりその程度の意識だということ…

少子化で人口が減ると言われている状況では「選択と集中」は避けられない

今後人口が減少する地域にはインフラ投資出来ないというのが実情で、少子化というのはこんなところにも波及する

そもそも上下水道の維持管理に必要な予算は「受益者負担」が大原則、市町村によって水道料金が違うのは、そのコストと利用人口が違っているから

インフラへの再投資が本当に必要だと考えるなら、勇気を持って水道料金を値上げするべきだ

有権者もそれを受け入れる覚悟を持って欲しい

▲52　▼19

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福島県阿武隈山系の古殿ふるどの町では郡山市にある日大工学部と連携し、地域の農道や用水路、橋脚について点検項目やメンテナンスの必要性の有無、さらに年次計画への改修や補修の組み入れなど、地域の世話役に協力を依頼し、定期的な検査を実現する方向で研修が始まったと地元ローカルで報告された。町役場では土木の専門職採用もあるだろうが、一人で何とかなる訳では無い。翻って、八潮の陥没事故の記事で、近くにレストランなのにドブ臭いという話があった。陥没の前兆にそうした現象が露呈することもあるだろう。地域住民特に高齢者で散歩する方々もいる。タモリさんではないが、地形だけでなく、空き家、側溝、生け垣、様々な風景からリスクがないのか？集中豪雨による内水氾濫など、視点を理解し、検査に役立つ報告は可能だ。田舎なら消防団もあるが、それより高齢者を活用した事前検査体制とシステム作りは如何だろうか？

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上下水道に携わる公務員は大幅に削減されいる。

ヒトモノカネの課題を解決するため、国はウォーターＰＰＰと称して民間委託を推進しているが、さらに公務員の技術力がなくなり、民間はカネになる業務だけ請け負う。すなわち、コスパが悪い自治体は割高になる。

ライフラインを担う上下水道事業は公営を貫いてほしい。

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今の日本はバブル期に建てられた古いビルやインフラが、かなりの数あります。高速道路も大々的に改修していますし、選択的夫婦別姓なんて日本人が望んでもいないことを無駄に議論していないで、日本を再び輝かせる取り組みをしていってほしい

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あまり時間はないし、各地の国民生活に多大な影響を及ぼすような事態になる前に予算をかけくていくべき。

こういうところに税金をかけていくなら仕方ない。

国と自治体が長期的に取り組まなければいけないし、業者の技術力も継承していかなければならない。

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八潮市の事故は人災のような気がしてならない。担当者が真剣に点検していたとは思えないほどの下水などの漏えいは、防げない事故で無かったのでは？！

またインフラ整備は必要不可欠ではあるが、今話題の米問題も真剣に取り組んでほしい。日本人の主食である米を投機目的にすることや、転売禁止を強行に取り組む必要があるのではないかな！

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上下水道電気ガス交通通信とインフラって国土交通省だけが管轄ではない。

厚生労働省、通産省など管轄は多岐にわたる。

今の日本の行政構造で対応できるとは考えられない。

日本の構造を全く作り直す考え方を持たなければならない時期にすでになっているのかもしれない。

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これは・・・関東地整あたりがバタバタしそうだなぁ。

この手のインフラは新設には予算出すけど、維持管理への予算が少なすぎる。

現場の方は検査体制や長寿命化対策などやってはいるものの、十分な予算が無い中でやりくりしているのが現状（それも国民に伝わってないし）。

異常事態のモニタリング方法や維持管理技術への投資も必要。

上下水道の管轄が国交省に移管されたのは、今後の効率化への布石としては良かったのかも。

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職人さんの待遇を悪くしていった結果でもあると言える。目に見えるレベルで待遇を良化させないと改善は見込めないと思います。

支持だけでなく現場で働く人の大事さを考え直して欲しいですね。

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今回の陥没事故を受けての指示ということは、何か事故が起きるまで老朽化の度合いが把握できなかったということ。そうなるといつ身の回りで起こるか分からないということなので、恐ろしいですね。

今後は、非破壊検査やインフラメンテナンスの技術者育成に予算を向ける動きになると思われます。

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インフラ老朽化を何とかするのが先決。新幹線の新規建設や延伸よりも絶対に優先させるべき。この前の埼玉のような悲劇を繰り返さないためにも。これから人口減少で予算は限られてくる。新たなモノを造るより老朽化インフラをどうにかすべき。政府はよくよく考えて欲しい。

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プライマリーバランスなんて意味のないことは気にせず、

建設国債を発行して地方行政を補助すればいい。

インフラが崩壊したら経済活動がとまりそれこそ税収が落ち込む。

昨今の日本ではインフラの老朽化なんて分かり切っていることなのだから、

こういったところには大胆に予算を割いていただきたい。

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税金から予算が出て現場の職人さんが整備してくれて安心して水道が使えています。感謝申し上げます。

税金で賄われてる水道局も民営化したら

成り立たなくなるだろうね。水道も使った分は払わなければなりませんが民営化したら料金も倍になるでしょうから、水道局も公共事業で税金だから天下り先になって裏金も貰ってるだろうからね。たまに役所行くと何様なの？って思うわ。コロナで水道料金無料の時期があったけど税金なんだから水道料金無料にできるんじゃないかなって思う。

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今までは水を大切にとか節水とか言っていましたが、確か水道使用量は年々減っていると記憶しています。自ずと徴収するお金も減るので、さらに厳しい懐事情になっているのでしょう。これからは、節水では無くじゃんじゃん使ってねとアナウンスした方が良いと思います。

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今の日本の常態が、政界の中でもある意味成熟しきってる状態なので、システムやインフラの維持運用にかける費用は、新たに何かを作る費用よりも充てていかないと。今回の埼玉で起きた事故は、未だ人が救出すらされておらず、自分達もいつ？その被害や影響を受けるか分からない状態。国を運営していく政治家や自治体の人達は、もう少し維持運用に対する意識を向けてほしい。どんなに新しいシステムやインフラを作っても、必ず運用維持費は付いてくる。防衛費や海外にばら撒く為にお金を注ぎ込むんじゃなくて、我々国民生活が安全に平穏に便利に過ごせるために税金を使ってもらいたい。

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国が普通科高校を優遇し、逆に工業高校（などの実業系の高校）を冷遇したのが悪い。

肉体労働者も社会には必要だし、工業高校はもっと評価されるべき。工業高校は過小評価されすぎ。

工業高校は

・危険物取扱者や電気工事士などの社会的に役に立つ国家資格が取れる。

・マナー教育がしっかりしているので、意外と礼儀正しい人間が多い。

などのメリットもある。

逆に工業高校のデメリットとしては、

・英語や数学などの一般教科が少ないので、大学受験には不向きである。

・校則、上下関係が厳しいので、メンタルを病む人や中退者も多い。

・軍隊、体育会系のような組織。先生も国体出場経験者が少なくない。

・普通科と違って今でも体罰がある。

などがあるかな。

ちなみに農業高校や水産高校なども同様です。

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現状のインフラ老朽化の対応も必要と思うが、今後整備されるインフラの保守計画を義務付けるような施策も必要なのではないか？

もちろん、物価上昇や経済の不調、人的リソースの不足などを想定して余裕のある計画が求められると思いますが。

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インフラ老朽化対策を指示…ということはまた増税のチャンスを政府は入手したということだろう。国民には安全のためというキーワードを使いまた負担を強いることでしょう。

こうなることは予測できることであり、本来なら計画的に予算内で進めていけば、被害は最小限に抑えれるかもしれないと思う。

何も手をつけていなかったとは言わないが、海外に多額の資金をばらまくのではなく、国内のやるべきことを優先すべき。今回の米騒動も含めすべてが遅すぎ。

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大切な事なんだが、見に見えないインフラ整備をした政権が褒められる事はない。日々の生活で水が出て下水が流れるのは当たり前だと思い感謝している人は少数だろう。アメリカのインフラら老朽化しているというドキュメンタリーを半世紀ぐらい前に見たが、未だに解決されていないようだ。1年間130兆円の軍事費を使って崩落する危険がある橋をなおさない政府に文句言わないアメリカ人は不思議な国民。

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公共事業が無駄って言われてた時代もあったけど、公共事業減らすとインフラの老朽化。

景気対策、少子化対策とか防衛費や医療問題等あるけど、本当の無駄を省いて、必要な事には予算を掛けて欲しい。上下水道の老朽化は何年も前から指摘されてましたしね。

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その裏でまた増税を狙ってくるのは石破のやり方。

で、癒着もありそれを金で潤う人間も多い。

そもそもインフラについては都道府県が主体となってやるべきであり、

総理大臣が口を出すべきではない。口を出せば当然税で金を巻き上げる方向へとつながるのは必至。

我が地域でも値上げはあったが果たして本当にインフラ整備に使われてるのか

が正直疑問が残る。

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国土交通省には、宗教施設を建設する事だけに躍起にならず、市民生活に重要なインフラ整備もしっかりとして欲しいです。

政治家や官僚って頭の良い先生だらけなのに、目先の問題しか見えておらずその問題すら先送りにし、ただ威張ってるだけなら我慢も出来ますが無駄に高給取りで、国を運営して行く上で要らない存在じゃないの？って感じがします。

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まぁパフォーマンス的なものなんでしょうけどインフラ整備自体は橋やトンネルなどを筆頭に過去から色々取り組みは行われているんだけど人・物・金の問題でいっぺんにはできないしこれから人口減少が進む想定の中で維持することすら大変になってくるんだよね。人間の生活必需のインフラは必ずやらなければいけないけど一方で止めるインフラ整備も決めていかないとね。漁港や空港、道路、橋はちょっと不便になっても統合閉鎖をしないと未来の子供たちにはインフラ整備の山になってしまう。市町村合併も含めてね。その議論も合わせて今の政治家にできるかな？公明党が国交相にしがみついている限りムリそうだけど。

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インフラ劣化を下水道陥没で設備等物にだけに注目が集まっているが多くの社会保障制度の持続可能性は問題ないのでしょうか。しかもその制度は年々充実されているが地方自治体でも破綻リスク高く成っている。国の国債増発で国債価格下落(金利上昇)が話題に成っているのを見て多くの制度持続に問題ないと言い切れるのでしょうか。

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緊縮財政をしているのにやってるフリだけするのはやめてもらいたい

積極財政でインフラや地方へ財源を適切に配分することが重要

やってるフリだから騙されないで注目してほしい

特別対策費などの名目で誤魔化さずに国債を発行し、積極財政で

恒久的なインフラ整備をしなければいけない

日本人の作業員に適切な給料が支払われれば人手不足は解消します

過度に外国人労働者(移民政策)受け入れは必要ありません

くれぐれもこれを理由に移民政策を加速させないでください

治安は確実に悪化しています

それから税は財源ではありません、国債は国民の借金ではありません

政府が国民にしている借金です、国債を発行しても日本は破綻しません

日本の総資産、対外純資産残高を見れば一目瞭然

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国債発行が未来世代への借金の先送りと言って緊縮財政を実施してきたけど、ちゃんと建設国債を発行してインフラを整えないといけない。

それこそ老朽化などのインフラ整備の先送りをしてきたからこその事故。

これは人災。

無駄に緊縮財政を実施して必要な予算も削ってきた財務省が起こした災害。

必要な事、やらないといけない事を自分達の評価の為にやらせなかったから日本の経済もインフラもボロボロになってしまった。

３０年間も失敗し続けてきたんだからそろそろ方向転換するべき、　

間違えている事をずっと間違えていないと言い張ってても正しいって事にはならないんだからちゃんと認めるべき。

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石破首相「日本各地でインフラの点検が必要だ」

点検は行われていますよ。首相が知らないだけで。そして各自治体が予算不足で対応出来ていないだけで。

この記事だけでも石破首相がインフラについて語れるだけの予備知識が無いように感じます。

以前から水道管や橋梁、トンネルといったインフラの老朽化は指摘され続けてきました。

そういうレベルの認識の自民党幹部が多いからこそ、東京五輪に何兆円も費やし、こども家庭庁に何兆円も注ぎ続けてきたのではないでしょう。

石破首相はインフラ整備の財源を何処に求めるのかも気になるところです。

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確かにインフラの老朽化は重要事項だが、石破茂に期待したいのは山積する問題を限られた財源でどのように優先順位をつけるのか。それこそがリーダーの役割。今のところ誰でも出せる指示でしかない。

防衛費、少子化、社会保障費用の増大に103万円の壁問題。プライマリーバランスの黒字化や経済対策に物価対策。政治改革やトランプ対策。

これらの問題を5W1Hで国民に説明してほしいわ。

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インフラ老朽化対策を検討するように指示した。

検討しているうちにあちこち下水を使えなくなりそう。

来年度予算に今からぶち込んで4月から10年間でなしとげられるように、調査開始、工事開始、人材育成を始めるように指示してください。

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何にも起きてなくても予算付けられないといけないが

「それ本当に必要なんですか？」

とかいちいち野党などがうるさいので、

人が死ぬほどの事態が起きた既成事実でもないとやろうとならない。

「すぐに必要ですか？２番目じゃダメなんですか？」()

財務省もね。

ヨーロッパの下水道は人が入って普通に通れる空間になっている。

電線などもそこを通せば電柱要らない。

直すのに、また管を埋めるでは同じことにしかならない。

道頓堀みたいなのを作って暗渠にするなど思い切ったことをする必要を感じる。

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公金スキームの温床になってる男女雇用参画と成果のないこども家庭庁から予算を回せば10兆円以上確保できますよね。まあ石破政権は絶対にやらないでしょうけど。

老朽化が深刻なんだから自動車関連の税金を一般財源から元の用途に戻すべきだと思います。

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下水道だけでも耐用年数超えの八潮市の事故クラスの配管が日本全体で３８０ｋｍもあるという。

これを1つの都道府県の予算で補修するのは不可能で政府に予算を出してもらうしかない。

政府はインフラの整備と国民の生活を楽にするために金を使うことが優先順位的に先にすべきだろう。いつの頃からか政府は金を使う優先順位を間違えているから。

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いいたくないけど、遅い

水道管の維持限界に関してはずっと言われ続けてきたはず。

予算をギリギリまで新規着工中心に続けて量を増やしていざ治すとなるとコストコストと騒ぐのはどうなんだろうと思うな。

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やり始めたらキリがない。人口100人の村でも、下水管は通っている。石破は地方創生を核に、楽しい日本を実現するようなので、少なくとも全国津々浦々の水道管掘り返しが勃発する事になるだろう。水道管の更新工事にかかる費用は、1kmあたり約2億円という暴利公共事業だから、日本中やり始めたら消費税1000%でも足りないが。地方の得票で成り立っている自民党政権が、まさか地方切り捨てる訳にも行かず、平均年齢70歳超えの限界集落も見捨てられないのが鳥取選挙区選出の総理大臣。どうなるニッポン。

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今から20～30年前････

年度末になると、ガスや上下水道の工事が、あちらこちらで頻繁に掘り返し、埋め戻しとやっていたはずなのに････

今になって予算がどうのこうのと言ってるけど、あの工事は、いったい何の工事をしていたんだろうと、つくづく思う。

もっと言えば････

近年、道路のセンターラインや路側帯、ゼブラゾーンに横断歩道等、消えかかっているところが地方のみならず、都市部でも目立つけど、近頃めっきり、放置プレー状態のところが目に余る。

今さらになって、慌てても、過去にしっかりと工事が行われていたのであれば、今頃になってこういう問題は起きなかったのではないでしょうか。

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今の日本の政治家はお金をかけるところ間違ってる。つまらん省庁いっぱい作り大臣の数を増やし、ふるさと納税という名の減税で誤魔化すような事をせずに消費税を下げる方が余程意味がある。補助金も本当に必要な人にだけ出す。地方の過疎地の消費税を安くするとか、そういう工夫をして、土地のメンテやそれぞれ必要な課題を解決すべきじゃないかと思います。

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全てのインフラを本当に向こう50年に渡って維持し続ける必要があるのか？根本的な議論を要求する。

もし過疎地帯に住み続ける選択をするなら、その世帯にはインフラ維持費として30%程度の加算料金を徴収するのも一手だろう。受益者負担の原則に乗っ取れば、比較的筋は通る。

全国一律でインフラを維持する、しかも国民の税金で維持するのには断固反対。都市化と人口減少が続く日本でやっていい政策ではない！

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こういう事は本当に必要な事なのに公共事業は削減するとかで後回しにしたツケの結果でしょう。

コンクリートから人へ民主党政権時代も事業仕分けで大分削減させたからね。

特に配管等は補修とかではなく、新規に新しい配管を構築して配管を切り替えしてから古い配管を撤去する等の更新が必要ではなかろうか

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なにか重大事件や事故が起きないと動かないのが行政と警察！

インフラ老朽化に対しての不安や危険性は数年前から話しが出ていたと思うんですけどね。

外国に無駄な金をバラ撒くより、国内の安全調査や対策に使っていれば今回の様な犠牲者を出さなくて済んだかもしれない！

何かあってからでは遅いんです。

警察はよく「何かあったら連絡してくだい」

ストーカー等がいい例だと思います。

交通違反も同じで、違反や事故を未然に防ぐのが本来の役目なのでは？

正直、外国なんてどうでもいい！

日本国内の事を最優先に考えてほしいですね！

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生活インフラは高度経済成長期から約半世紀が経ち老朽化は分かっていたはず。予見はできたハズ。水道、下水道に限らず都心部の雑居ビル、団地などの建築物もどんどん問題が出るハズ。

外壁が落ちたり、床が抜けるなんて事にならなければいいけど。

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洋の東西を問わず政治家はいつの時代も新しい事をやりたがる。日本でも自民党だけではない。現在の野党政権の時代もだ。民主党政権は事業仕分けと称して、既存公共事業の維持管理費もバッサリ削った。

老朽化は上下水道だけでなく､橋・トンネル・道路もだ。更に役場の建物・公園の遊具やトイレもだ。

町役場の建物は50年以上経ち地震が来たら倒壊確実だ。近くの公園トイレも60年以上経つ。橋は戦前に建設された。

今後少子化で維持管理も大変だ。日本全体で新規事業を10年間禁止して､古いものから順に､将来の人口減少を考え､小さくして更新すべきだ。加えて､維持管理費も増額すべきだ。

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はっきり言って大きな事故が起こった後で始める辺りに遅いと誹りを受けても当然でしょう。

元々コンクリートには耐久年数がありますしましてや上下水道で水物が通るモノ。下水などはさらに汚物も流れ耐久度がもっと下がるのは分かりきってた事。

年一回の簡易検査、何年か事の本格検査やり不具合を見つけたなら補修をしていれば少なくとも今回の様な大きな事故は起こらなかったかと。

今回の事故はある意味行政の怠慢が起こした事故とも言えるかと。

男女共同参画事業などに無駄な税金を垂れ流すのでは無くこういう必要なとこにこそ税金を使うべきなのでは？

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ずっと前から、NHKあたりで私道の老朽化、橋梁の老朽化なんか特集してたし、対策が必要ってのは政府も言ってたよね。

地方に関しては、過疎化が進んで数軒のためのインフラ維持しているところが多く膨大な予算が必要になっているので、廃村とかコンパクトシティとセットで考えないと、お金がないよね。国会議員に地方選出が多すぎて、そんなこと言えないのかもしれないけど、老人しかいなくて2〜30年くらいで人がいなくなりそうなところに何百万もかけて維持できないでしょ。

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一部の政治家たちが民意を味方につけて、公共工事を無駄と言ったり上下水道の値下げなどする。メンテナンスにかかる予算を減らされる→役所は採用人数の抑制と建設業者は公共工事が激減して廃業。。。20年ほどかかった結果がこれです。

今高校無償化も言われてるから、10年くらい経つと教育もかなり危なくなると思う。

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首相、インフラ老朽化対策を指示 埼玉の県道陥没事故受け国交相に

首相、インフラ老朽化対策を指示　埼玉の県道陥没事故受け国交相に