記者会見する石丸伸二氏＝東京都港区で2025年2月21日午前10時1分、前田梨里子撮影 

　前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（42）は21日、落選した2024年7月の東京都知事選で映像制作会社に人件費を支払ったとされる疑惑について記者会見し、支払いは全て機材のキャンセル料だったと釈明した。公職選挙法が禁止している一般運動員への報酬には当たらないという認識を示した。一方、支払総額に人件費を含んだ見積書が一時作成されたことから、「（捜査）当局から違反と言われる可能性はある」とも述べた。 

　石丸氏らの説明によると、陣営担当者が選挙期間中に開催された決起集会のライブ配信を制作会社に発注。しかし、その支払いが公選法に抵触する可能性を陣営内で指摘され直前に取りやめた。制作会社が手配済みだった撮影機材のキャンセル料97万7350円を支払い、選挙運動費用収支報告書にもその旨記載した。制作会社は「ボランティア」として集会の配信に関わったという。 

　週刊文春は6日にキャンセル料について公選法違反の疑いがあると報道。石丸氏側は同日の記者会見で制作会社が作成した見積書の中に人件費が含まれている可能性があると説明。当初の見積書は人件費が計上された上で97万7350円と記載されていた一方、最終的な見積書は人件費の項目が削られ各機材費が増額されるなどして同じ総額になっていた。 

　石丸氏側は21日の記者会見で、総額が制作会社を含む4社へのキャンセル料に充てられたと説明。見積書については「そもそも大幅にディスカウントされた金額だった上に映像業界では人件費と機材費が明確に分けられない実態があり、陣営担当者らは内訳に意味がないという認識でいた」と述べた。【島袋太輔】