[268398]【独自】賃上げ企業に最大50億円補助!政

( 268402 ) 2025/02/21 16:24:00

Tag for ingestion URL.

0 00

=+=+=+=+=

どこの企業にいくら補助したのか、その補助金額のうち何割が実際に従業員の賃上げに使われたのかを公表してほしい。そうしないと実際に補助金額に見合うだけの金額が従業員の賃上げに使われず、内部留保や設備投資、役員などの昇給に使われただけと言う事になり得ます。また、どのような企業選定を行なったのかも公表しないと今までも同様の報道があったように、蓋を開けてみたら政治家の親族企業や天下り企業に何故か50億円最高額で補助されていたと言う事もあり得ると思います。中堅企業で働く人にとっては良い話だと思いますが、多額の税金を使用する訳ですから、不正チェックもしっかりと責任を持ってお願いします。

▲4690　▼116

=+=+=+=+=

賃上げの為の施策の一つとしてはある程度の効果が期待できるかも知れないが、対象となる企業がどのくらいの規模、どのくらいの賃上げをさせるかもあるかも。補助金を受け取った金額全てが賃上げに活用されるのか、されたかの検証、調査をしないと社員などに反映されていなかったなどが出てくるかもとも思うし、賃上げが持続的に続かないとまた今と同じような状態で同じような論議をする事になるんだろう。対企業、対労働者への施策の両方をしてくれたらいい。労働者が収入が増え、社会保障関連、税金関連の負担が少しでも減ればとは思うけど。結局は、何か施策するにしても原資は税金となると労働者の社会保障関連、税金を見直したら他の税金の負担が増えるだけか。

▲111　▼3

=+=+=+=+=

賃上げした中小企業に補助金だすのは

いい事だけど結局賃上げしても他の税金

あげられたら賃上げする前よりも手取り

減っている事もある

賃上げより年収の壁の引き上げや社会保険料の

減額等国民の手取りが増える施策を

優先的に行ってほしい

▲2455　▼58

=+=+=+=+=

独禁法の例外として、系列の零細企業に、団体交渉や価格協定を認めて欲しいものです。Uberでなくとも、建設系の下請けのように、人的役務提供が主軸になっているものは、ある程度まとまらないと、交渉力自体が付かないかと思いますよ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

企業にも補助より減税のが効果的だと思うが…

賃上げ率に合わせて消費税を下げるとか利益に対する税率を下げるとか固定資産税の税率下げるとかやり方はいくらでもある。

助成金にすると事務処理が煩雑になりかねないし、手数料の名義の中抜きが発生して官僚や政治家はこの手法でばらまきたいだろうが効率悪いから是非とも減税でお願いしたい。

▲1274　▼21

=+=+=+=+=

政府が兆単位の賃上げ減税を始め、岸田政権が30年ぶりの高い春闘賃上げ率を誇った２０２３年、しかしこの年の労働分配率は大企業では史上最低を更新し、中小企業でも１９９１年以来の低水準となりました。大企業中心にリストラが活発化した結果、人件費総額をそれほど増やさなくても高い春闘賃上げ率を演出し、かつ政府減税要件も満たす事ができる訳です

今回の補助金の受給要件は分かりませんが、もし賃上げ減税と同じようなものなのであれば、やはり勤労家計の所得を全体的に増やすのではなく、多くが経営層や投資家の養分になってしまう可能性があります

リストラそのものは必ずしも不毛とは言えませんが、家計所得の底上げが個人消費を増やし経済活性化する事を目的としているのであれば、その目的は達成されていないと言えるでしょう。賃上げ勤労者が増やす需要と、リストラ家計が減らす需要とで相殺になってしまうからです

▲557　▼18

=+=+=+=+=

これから就職する若い方、転職を考えてる若い方。できれば、中小のファミリー企業はやめときましょう。入社した時はしっかりした社長で会社も安定していても、その息子や娘が跡をついだらすぐに倒産は日常的ですよ。そして、小学生やこれから大学進学を希望する高校生の食べ盛りの子供を抱え、多額のマイホームローンも抱え、４０歳代で失業してる人は周りに沢山います。そして、よほどのキャリアや技能がないと納得のいく給料での再就職はかなり難しいです。若い方、自分が将来そうなる事を是非一度想像してください。やはり、就職は大企業にこした事ないです。

▲894　▼338

=+=+=+=+=

近年、社会保険料は絶えず上昇し、働く層の負担は年々重くなっている。

だが、昭和的価値観に縛られた一部高齢者は「我々も苦労して納めた」と主張し、若年層が支払う税金は若者や子孫のためではなく、弱き高齢者の生活支援に充てるべきと説く。

結果、現役者は手取りが激減し、江戸時代の百姓が年貢に苦しむかのような過酷な税負担に晒される。

さらに、失われた30年や就職氷河期の責任を次世代へ転嫁し、「君もいつか年を取り同じ目に遭う」と増税を正当化する現状は極めて不条理である。

公平な負担を実現し持続可能な社会保障を築くため、既得権益を排除し全世代が均等に担う制度改革が喫緊の課題である。

▲690　▼65

=+=+=+=+=

補助や助成は役所での不正が容易いのと癒着を作り易いから自公が重用してるだけ

経団連系とかの公にされてる献金だけでも大きな額を議員や政党に与えてる大企業は様々な名目での莫大な公金交付が在る

大多数の手取りとかでなくて取り敢えずの額面を大きくすれば税収が膨らむから賃上げに拘る

日本の世の為人の為という意識があるのなら可処分所得増やすべくで、無駄な手間増やさずで租税公課を減らす方向で動くのが本来の政であろう

長年の政権与党は柵の無い殆どの国民を搾取の対象としか見てないのよね

▲72　▼5

=+=+=+=+=

補助金だから、賃上げした金額（事実）に対して補助金が何割か支払われるという流れになる。

ただし日本で賃上げした後、賃下げするのは非常に難しい至難の業なので1回の補助金の為に賃上げできる中堅企業がどれくらいあるのか？

あと、この手の申請はとんでもなく複雑すぎて、社労士に報酬を支払って依頼する流れになっていてそっちの方が問題だと思う。

▲176　▼3

=+=+=+=+=

「最大50億円補助」と聞くとすごく感じるけど、実際に50億円をもらえる企業なんてほとんどないんだよね。過去の例を見ても、こういう補助金は要件が厳しすぎたり、手続きが煩雑だったりで、結局ごく一部の企業しか恩恵を受けられない。

それに、178万円の壁問題を見ても分かる通り、自民党の政策は結局どこかで現役世代にしわ寄せがくる仕組みになってる。補助金に期待するよりも、国民は『No自民Noライフ』を胸に秘めて選挙で意思表示するしかないね。

▲525　▼44

=+=+=+=+=

政府は物価上昇に苦しむ中小企業に、税収増分でフォローするのは当然だけど、それ以上に賃上げせざるを得ない状況に日本経済を上向かせないとダメなんじゃないの？日銀に金融引き締めさせて金利を上げたり、日銀の当座預金に金利を更に付加して、儲かっている金融機関を更に儲けさせる必要は無いと思う。無理やり賃上げさせて、それに税金使っていたら何れ増税って話になるのは目に見えてるんだけど。経済の好循環で自然に実質賃金や可処分所得が上がる政策が急務だと思っています。

▲209　▼17

=+=+=+=+=

どうしてこういう発想しかできないのかなと思います。逆を言えば、国に補助してもらわないと賃上げできない企業です。国民の血税をこんな使い方していいのでしょうか？こんなことやってたら、いくらお金があってよ足りなくなるはず…国民の血税を無闇矢鱈に使わないで欲しいです。なぜその企業は補助が必要なのか？その原因を探り改善していかなければ意味ないと思います。

▲252　▼9

=+=+=+=+=

ガソリン、電気、ガス等補助金出しても消費者の負担は大して減らない事は分かっているはずなのにまた補助金

絶対「減税」だけはしないのですね。　

まぁ庶民の所得が増えればそれに合わせて

消費税収も社会保険料、住民税収も増えますものね

収入上がっても結局は「増税」になるんですよ

ここまで物価が上がり庶民は限界にきている今、減税一択だと思うのですが。

▲236　▼2

=+=+=+=+=

中小企業において賃上げが進まない、一番の原因は物価上昇や賃上げ原資を、価格に転嫁できないことです。

補助金により一時的に賃上げが行われても、価格に転嫁出来ない、構造的要因を改善しない限り、定着はしません。

一番の問題は、大企業が優先的立場で、価格改定に応じなかったり、応じても適切な価格や条件に応じないかったりすることです。

今の法的依りどころは、独禁法の優先的地位の利用禁止です。

罰則のある適正価格転嫁法でも必要かと思います。

一方、大企業を含め毎年内部留保が増額傾向にありますが、労働分配率は低下傾向にあります。

税制において、労働分配率の向上への対応も必要と考えます。

▲115　▼5

=+=+=+=+=

こうした補助政策を不正に利用する企業も現れると思います。考えられることとすれば、補助金を運営資金回してしまったりして従業員に行き届かないことです。補助金をきちんと運用したかも調査することも必要かと思います。

▲169　▼4

=+=+=+=+=

有識者が「賃上げと生産性向上の両方を行っている企業を中心にしていくべきでしょう。」と言っているけど、生産性向上って飲食店でいうとどういうことができるのでしょうか？

どこもかしこもセルフオーダーシステムを導入していてなんか人情味がなくてほんと食欲だけを満たしているみたいでホスピタリティに欠ける。

そういったような接客重視のお店は生産性の向上はできないと思う。

中堅企業っていう一括りではなく、それぞれの業種によって柔軟に対応できる支援策に期待したい。

▲8　▼12

=+=+=+=+=

賃上げの機運が高まったとしても、取られるものが同じであれば、現状の賃上げでまかないきれないのではないかと感じてしまいます。

賃上げと同時に可処分所得の増加も、現代の物価高時代においては必要になってくるのだろうし、楽しい日本を作るにあたり、まず国民の生活のための基盤を作るための動きが必要だと感じます。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

補助金の透明性や中抜きも心配です。即効性ある消費税廃止してほしい。　中小経営者も苦しいところもある。必要不要の選定は難しいでしょう。何よりも大きな経済団体や国としての方針が補助金ありきなのは違和感ある。補助金頼みでは果たして会社が伸びるだろうか？　強烈に引っ張って行ける経営者と働きたい。

▲68　▼2

=+=+=+=+=

補助金ではなく「減税」が一番わかりやすいです。所得が上がっても、他の税金が上がるので、結局可処分所得はほとんど増えません。また、ある一定ラインから税金が跳ね上がるので、結局は賃上げと言いつつ、税収を増やしたいことが見え見えです。今の政策は、税金をあまり払っていない層を助けて、払っている層に負担をどんどんかける、結果、税収最高益なわけです。今、ある無駄を省いて、その分、減税すれば済む話です。

▲48　▼3

=+=+=+=+=

中堅企業はオーナー企業が多いから、補助金交付後のモニタリングを徹底しないと。

例えば、賃金台帳の提出を義務付けるなど。

実際、ものづくり補助金などでは、賃金引上げ確認のために賃金台帳の提出が求められている。

オーナー経営者の懐に直接入ってしまっては、補助金本来の趣旨が損なわれてしまうからね。

また、個人向けの所得税減税も忘れずに。

この補助金を行うからといって、「壁」をそのままにしては本末転倒です。

なし崩しの現状維持は、ダメ絶対。

▲16　▼0

=+=+=+=+=

賃上げするのに補助金支給っておかしなこと。

こんな事なら消費税下げて、今行っている178万を250万位まで上げて、社会保険料を下がれば、内需拡大となり、税収は必然的に上がる。

今の税収過去最高と言うのは、無理矢理取っているだけ、全く不自然だ。

とにかくお金を市場に出すことの方が自然だと思う。

消費税率が下がれば、企業は社員への給料も上げられる。

加えて、福利厚生も充実できる。

ここをやらないと国内企業はどんどん疲弊し、景気は悪化、少子化は加速、治安は悪化する。

▲46　▼1

=+=+=+=+=

補助金の不正受給があとをたちません。日本は補助金大国と言われています。補助金政策はもう見直す時ではありませんか。不正受給の摘発は氷山の一角で終わらせるのではなく、罰則も厳しくして監視人員も増やす必要があります。いずれにせよ、補助金の乱発はそろそろ止めるべきだと思います。

▲84　▼0

=+=+=+=+=

具体的な内容次第かな

賃上げした後も補助が続かなければ、企業としては補助金なくなった後の支給原資がなくなるので財務状況が悪くなる

また、若い世代に偏った形での賃金増をしてシニア世代より年代的に上の方だけ割を食う形になる可能性もある

他の方がコメントされているように補助対象となる企業選定の透明化も必要だし、賃金増における同一労働同一賃金の原則的な遵守も盛り込まないと、年代間での格差を作るための補助金になりかねない

また地方での経済的主役は小規模事業者が担っている部分も大きい

そこへの手当てをしないと地方の過疎化が一気に進む可能性すらある

生産せず消費だけの地方には希望はなくなるからね

本当なら大企業の出店抑止政策すら必要なレベルなんだよなぁ

手遅れ感も大きいけど

▲31　▼3

=+=+=+=+=

認定支援機関の者です。

なぜ政府の補助金政策に疑問を感じます

賃金については厚生労働省から

業務改善助成金があります。

各省庁からの同じ内容の助成金

補助金があります。

また各行政機関にも複数の助成金

補助金があります。

各省庁、各行政機関の助成金

補助金は上手く活用できておりません。

もう補助金に予算つけるのであれば

その分を減税にあててください。

減税が一番の景気回復の対策です。

▲53　▼2

=+=+=+=+=

補助金は一時的には良いが、その後は賃金を払い続けなければならない。

それができなくなれば倒産する。

それまでに構造改革が必要で、同じ業者同士の統合が必要になる。

それができないから賃金が上げられない。

できるようにするには、経営統合をしやすくする制度が必要だ。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

財務省が金(税収)を貯め込みたい理由の1つがこれだと思う。

先ずは取る(徴収)だけ取って、あとは補助金やら助成金等を人参として国民の目の前にぶら下げて政府や各省庁への日頃の不満を収めさせる。

ただ、そんな手はいつまでも通用しないと思うよ。

そうじゃなく、基本控除額を引き上げたり現役世代の社会保険料を下げてほしいのが国民の本当の願いですよ。

あとは消費税の廃止もしくは大幅な税率の低減かな。

▲12　▼0

=+=+=+=+=

根本的に対策順序の思考を間違えている。賃上げが出来る経済環境を作る事を優先すべきだろう。消費税も時限的にでも３～４年廃止にした上で、インボイスも廃止をし、安易な補助金制度中心でなく、日本人労働者の労働意欲を増加させるためにの、掘り起こしの策を中心にしてビジョンを策定し、安易に海外諸国の労働に依存するのではなく、日本国内で労働力で賄える仕組みの道筋にする。確実に日本国内の消費需要が活性化されるので、その方向性を維持していく事が必須だ。その上で、税は財源などではなく、経済浮き沈みに対しての調整役なので、その認識を忘れてはいけない。それをはき違えると元の悪循環に戻ってしまう。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

このような支援って今の状況を考えれば非常に重要なのですが、安倍政権時から、「国が」賃上げ要請をしない限り企業が賃上げをまともにしてきていない原因を潰すことが必要じゃないかと。じゃないと、零細企業まで浸透せずに途中で止まってしまう。

何より、補助や支援がないと給料が上がらないっていうのがあまりにも悪い状況だと思う。

安倍政権の要請から10年以上経った今でも中小企業零細企業まで浸透しているとは言えない。補助金とか出してもね。

今の状況は人手不足やインフレで給料は増えていく傾向はあるが、人材を採用するために新しく採用した人の方が今在籍している人たちより給料が高い状況になっている。

▲3　▼0

=+=+=+=+=

補助金を与えるとともに将来に向けた効率経営の指導を怠るべきではない。補助金が切れたら苦しくなるようであれば意味がないので、より一層のM＆Aを促進してより大きな経営母体で効率的な経営を指導していくべきです。経営者個人のみが利を得るような補助金であってはならない。

▲8　▼2

=+=+=+=+=

中小の支援は今までしてきたというかが補助金は中小対象とはなっていても中身は不可能なものばかり。成長分野新事業補助金とか、お客からもらった注文をこなす中小には無理だろ。設備もってないけど補助金通ったら設備買いますって新規顧客に営業いくのかね。省エネは廉価版の設備では通らず省エネ効果の高いメーカーの高い高い上位機種のみ。買えるわけないだろう。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

その補助金も税金ですよね…

賃上げではなくて減税を求めます。

賃上げしても、結局累進課税で税金が増える。

この30年間、最低賃金が上がり、年収の額面は増えましたが、度重なる増税や社会保険料の値上げ、また、昔は非課税だったボーナスにまで税金が課せられるようになり、手取りはさほど増えていませんし、物価高もあり生活は苦しくなりました。

求めているのは減税です！！

▲44　▼1

=+=+=+=+=

賃上げして、給与が増えても、社会保険料で取られ、所得税で取られ、翌年には住民税で取られ、手取はあまり増えない。

国は集めたお金で、補助金を出し、補助金を出すための事務作業に費用をかける。そして、また様々な税金で回収する。手間を費用をかけ、補助金という一部へのばらまき。

それなら、年収の壁を178万にして、基礎控除を増やした方が、全ての働いている人の手取りが増える。また、基礎控除が上がれば、年金受給者も年金控除110万＋基礎控除で税金（所得税）は減る。

▲7　▼0

=+=+=+=+=

実際問題、最低賃金向上の流れが強くなった矢先、時給制だった勤め先の会社は早々に月給制に変更されました。会社員の方でそうのようになった状況が少なからずいるのでは？とは思うようにもなって最低賃金が上がったとしてもやはり抜け道はあるんだなと再確認させられました

▲5　▼1

=+=+=+=+=

この政策を実施するためにまた事務費に数百億必要になったりすると想像されます。これまでもそうだったように。

ならば、他のコメントにもありますが、ガソリン税や消費税減税するなどもっと早く有効的に経済対策となるような政策をして欲しいと願います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

本気で賃上げをとするならば、「労働分配率」に着目してみるといい。

・労働分配率によって法人税率を変動させる〜従業員に対して十分すぎる報酬を支払って確保した利益ならばあまり税金を取らない、人件費を目一杯に削減して確保した利益ならば税金を多くする。

・株主への配当は、「一定率以上の労働分配率」「最終黒字」「早期退職優遇などの大規模な人員削減を過去10年間実施していない」という条件を全て満たした場合に限り認める〜株主による人件費削減要求をやりにくくする。

▲11　▼1

=+=+=+=+=

補助金に否定的な意見が多いけど、結局中小企業の労働者賃金を上げるには給与支払額の増額実績に応じて補助金を交付する以外に効果的な対策が無いのが現実。

機関投資家に見向きもされない、固定的な株主しかいない(株主配当への圧力が少ない)中小企業は税金を払うのを嫌がり、利益が出そうになると経費を増やしてトントンに持ち込もうとする。経費といっても人件費は「固定費」で、一度上げれば簡単に下げる事は出来ないから、使い道は設備投資や臨時的な経費に限られる。

そもそも最低限の税金しか払わない企業に「賃上げによる減税」を提示しても、減税額は人件費上昇分を上回る事は無く、企業側にメリットは少ない。

単年度の政策では見向きもされないだろうが、補助金による企業側の固定費負担増への不安感解消と、人材不足による労働賃金相場の上昇圧力との両輪で賃金を上げさせるしかないのだろうね？

▲0　▼0

=+=+=+=+=

財務省が、自省の権限を強化する事になり、財源論を持ち出さない事業者への補助金ではなく、大企業の法人税を上げ、サプライチェーンへの適正な価格転嫁を誘導し、中小企業の賃上げの環境を整えるべきです。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

最大50億円規模、と威勢のいい数字を出してますけど、申請、審査、承認、給付、(不正受給がないか)審査と様々な事務経費、人的リソースが必要になってきます。

苦しい財政、人手不足の中、さらに余計な経費、リソースを企業を選別して補助出すなら、減税したら１つの事務処理で所得税払っているレベルの人はみんな可処分所得が増えますよ。

もちろん賃上げの流れを作るのは大事だけど補助がなかったら賃上げしないよの流れもできかねないでしょ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

やるなら、利益を人件費還元に使ったら課税しない。そういうシンプルなのにすればいいじゃないか。

そもそも賃上げしても手取りは誤差程度しか増えず税金等で持ってかれちゃうんだから、税収増を考えてるとしか思えないんだよ。

賃上げは企業に任せて、国はどうしたら減税出来るかを考えるべきだ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

なぜ、補助金を出せる財源は確保できるのに、ガソリンの暫定税率を下げる財源は確保できないの？？

会社に補助出すなら、消費を下げるとかの方が、市民は助かると思うけど？？

また、良からぬことを考えて不正に補助金受け取る会社が出たり、政治家とのコネのある会社が多く補助金もらって、それを献金として返すみたいな構図ができるのでは？？

ちゃんと社員に還元したかまで、ハッキリと公表できるシステムにしないと意味がないし、そもそも、こんな補助金でなくて、市民に直接的に関わる減税の方が経済まわると思う。

どんだけ、経済わかってない首相？

それとも、自民党が儲かるシステム作りしか考えないのかな？

▲86　▼3

=+=+=+=+=

大企業は賃上げが可能、中堅企業へは政府からの補助がある。でも、小企業や個人企業は、賃上げが難しい。この物価高で益々、生活が厳しくなる。この賃金、貧困の格差を何とかして欲しい。

▲53　▼8

=+=+=+=+=

補助金＝税金or国債

賃上げして、所得税の入る額が増えるからそれで補うのでしょうか？

もしちゃんとするのであればこれを機に最低賃金を全国統一化及び1500円に

することを出来るなら評価はできますが、出来ないのであれば意味がないと思います。

あと最大1企業に50億円ってどうなんでしょうかね？

1年計算だと2000人規模で年250万/人、月で約20万、会社負担額15%として月17万上げるはないでしょうが

3年としても月約5万昇給なのか、ただその後どうするの？？？

それに対顧客に対しての費用についてもその時点で上がるから

派遣業などは派遣先が派遣元に払う額を上げないと意味がないと思うのですが、、

派遣、SESなどの制度の見直し、見なし残業廃止などもしてもらいたい。。。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

企業にお金を出して賃上げを促すのではなく、税金を安くして、実質的な所得を向上させる選択が、官僚、自民党や立憲にはない。オールドな組織、政党がオールドである所以である。

例えば、経済産業省などは、関連立法を停止する立法をして予算ごとリストラしたらいい。今は政府の役割を減らすとき。何よりも、減税。

▲75　▼3

=+=+=+=+=

補助金を出すのにまた時間も経費も色々と掛かります。本当に労働者の生活改善をしたいのなら消費税率を下げれば良いのですよ。減税すれば労働者だけではなく、年金受給者から生活保護受給者、貯蓄のみで生活している人など、あらゆる国民にとって生活が少し楽になります。なぜそれが出来ないのか理解できませんね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

補助はあくまで一時的なその場しのぎであって何も変わらない

賃上げするってことは簡単には下げられないという事

その時だけ命拾いしたところで中小は真綿で首を絞められる状態は変わらない

大事なのはデフレを解消して正常な物価上昇を出来る環境を早く作らないといけない

▲4　▼1

=+=+=+=+=

零細企業の経営者です。社員4人だけですが社会保険料月60万、インボイスが始まって前年度利益1500万から300万まで落込みました。予定納税もなぜ稼いでないのに先に税金納めろと言うのかわかりません。物価が上がり原価が上がる中で税金だけは増えていく、売上1億未満の企業はみんなカッスカスじゃないのかな。今からビジネス始める方は可哀想だと思います。賃上げを言うなら社会保険料の減税、インボイスの廃止をするべきです。害悪な政策ばかりする政治がこの国の発展を妨げているのは明白です。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

なぜ補助金？103万の壁問題を今の現状に合わせて178万に変更すれば、計算すれば良いだけだから単純に可処分所得が増える。早く実行すれば良いのでは？

補助金出すのに時間も、手間も、税金も使う訳でしょ？しかもずっと補助金出す訳じゃないでしょ？

景気を良くして、経営者が賃上げ出来る状態にする事が大切。無理やり賃上げしても、ベースがしっかりしてなければ、経営者は大変なだけ。政府、役人は賃金が上がったのは、国の政策の成果だと言う。

もし本気で景気を良くしたいなら、178万と補助金はセットで考えなければ意味無しかと。

▲8　▼1

=+=+=+=+=

解雇規制を緩和しないと人材の流動性が生まれず、権利だけ要求するクレクレ社員が多くなり、有能な社員が先に辞める現象に歯止めがかからない。会社だって出してあげたい、でも不要になってしまった社員を解雇できない、そのため人件費捻出できないなんてことザラにある。そんな会社は潰れろというが、そしたらもっと一番打撃を被るのは社員。

雇用の流動性が上がるというのは、解雇になったとしても次に働く場所も多くあるということ。片側だけの支援したところで何の意味もない。

▲4　▼1

=+=+=+=+=

最低賃金を引き上げたところで税金徴収が多い今の日本において実質賃金がマイナスになることなんて近年よく聞くことがある

賃金を上げた企業に最大50億の援助ということだがその財源はどこから捻出するのだろうか他のところで増税とかにならなければいいのだが

▲4　▼0

=+=+=+=+=

また補助金政策ですか

最大50億円貰える企業はほぼないとは思いますけど、予算上はどうなってるのか気になります

そもそも対象となり得る企業は何社なんですかね？

色々意見はあると思うけど、補助金が絡むと必ず不正が行われるから、単純に減税などの方が良いのだが、もはや日本は一旦集めて補助金を出す（新たなばら撒き先を常に考える）政治しかやらなくなったよね

前に政府が新たな政策として補助金や給付金を出すと、必ずそこで不正取得する人が出てくる。それを狙ってる集団があると報道されてた。

それでもやめない政府はやはり何か良いことがあるかなんだろうけどね。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

補助金はどこからできたお金なのか？

そもそも無駄な税金を取らなければいいだけなんですよ。

もし補助金1社に50億支払うのなら、その事務手数料や中抜きでどれだけ必要なんですか？

企業を苦しめてるのは労使折半と消費税なんですよ。

それを軽減してくれるだけで賃金なんかみんなすぐ上がる。

▲19　▼0

=+=+=+=+=

大企業と中堅企業には補助金を与えて賃上げ原資を確保させるが、中小零細ファミリー企業には補助金を与えずに消費税と賃上げを負担を強制してを倒産を増加させている自民党や財務省の政策は国力の低下を招いている。大企業優遇政策を辞めないと消費は高まらず実質GDPは成長しない。補助金で何でもコントロールしようと思うなよ。中小零細ファミリー企業の消費税を廃止すべき、それを賃上げ原資にできる。大企業は消費税の還付と言う形で実質的補助金ももらっており選挙の票を買う贈賄と変わらないやり方だ。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

正直なところ、身近の企業で働くあらゆる労働者、従業員から給料が上がってるという話を全くと言っていい程聞かない。そもそも相対的に円の価値が下がり、国内労働の内圧が下がっている今、本当に手取りが変わらないと生活できず結局生活保護受けるような人が若者にも加速的に増える。生活保護に税金使うくらいならまだ補助金に使ってもらった方がいい。

▲25　▼11

=+=+=+=+=

減税のほうが効果があると思います。

企業に補助して全額社員の給与にまわっても

賃上げした分所得税・社会保険料も上がるので

結局国に返すことになり消費に回らないんじゃないのか。

しかも企業も上げた給与は簡単には下げられない。

補助は初年度だけでずっと高水準の給与だとやっぱり給与引きの所得税

社会保険料・会社は半分負担する社会保険料も永遠にあがったまま。

国にたくさん取られるだけ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

日本は中小企業が多過ぎて、大規模な会社に対して生産性が低かったり価格交渉力がないのが問題なんだから、合併を促して規模を大きくさせるような対策がそもそも必要だと思う

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この手の「補助」が「全く意味がない」とまでは言わないが、

「なぜ中堅企業の給与が増えないのか？」

→「なぜ大企業やその他消費者の給与が増えないのか？」

→「なぜ世界的に見て日本の給与が増えないのか？」

→「なぜ世界的に見て日本の生産性が上がらないのか？」

と言う本質的な問題の解決にはならない。

この「生産性が上がらず貧しくなった日本」を変える社会構造の変革に税金を使うべき。

補助金出すなら最初から税金を取らなきゃ(減らせば)無駄な事務コストをかけなくて済むのだが、こういうやり方でしか存在感を示せない「役所」の存在が本質的な問題の一つ。

こんな「穴掘って埋める」的なことをいつまでもやっててはダメ。

▲21　▼0

=+=+=+=+=

賃上げに対して確実に使われるのなら一定の評価は出来ますが、賃上げに伴い( 上げ幅にもよるが ) 社会保険料などの金額も上がる。

企業側の負担軽減で保険料にもこの補助金は範囲なんでしょうかね？

そうなると話は大きく変わりますよ？

社会保険料はご存知の通り従業員が引かれる金額と同額を企業が負担ですがこの補助金が企業側だけ負担増えた分に当てることができるなんて事になれば話にならない。

はっきり言いますけどこの補助金をやるなら

保険料の減額や所得税減額も同時にやらないと

賃上げメリットはありません。

こんな補助金やるなら103万の壁撤廃して消費税廃税の方が倍以上の効果があると思う。

そして政府にお聞きしますがこの補助金の財源はどちらから？

こんな予算出るなら減税で減収すると騒いだ地方自治体に当てられますよね？

これこそ人気回復のための愚策。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

賃上げかぁ。

そもそも働いてくれる人が少ないから労働時間の緩和とかその辺りを考えて欲しい。

休みたくないのに休まされて、生産性下がるのは企業にとってもマイナスになるケースもあるから。

大企業が羨ましいです。

働いたらその分をキッチリ払えば良しとする。

その労働が辛いなら辞めてもいい。

そんなんじゃダメなのかな。

まぁ、無茶苦茶になって守らない雇用者が出てくるのか。

▲78　▼11

=+=+=+=+=

だから何回も言うけど、補助金は辞めて欲しい。

どうせ中抜きだらけで政府が結局ガッポリでしょ？財源がない話はどこいったんだよ！

これだと結局一部の会社だけになり、非正規や日雇いの方には恩恵受けなくなるから、全ての労働者への恩恵として減税一択で。

▲227　▼5

=+=+=+=+=

手間と人件費、諸経費をかけてまですることではない。その前に減税と所得税控除額を増額すればいい。住民税だって同じ。住民税の減少分は消費税の国税比率を下げて地方分を増やせばいい。

賃上げできない企業は淘汰の対象になるしかない。

それで困るなら企業への発注単価を引き上げることです。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

賃上げって、恒久的な事なのに、補助金出す？意味が分からない。1回補助金貰って賃上げしても、来年、再来年は上げた賃金に経営が圧迫されるんじゃない？何故、国は企業負担の賃上げばかりを要求するんだろうか？

　所得制限なしに壁を動かして、労働者全員への減税をしたら良いんじゃないのかな？

　しかも中小企業が上げられる賃金って、時給で数十円、月給でも数千円かと。その上昇分から、所得税と社会保険料を取って、さらに新しく社会保険料に上乗せされた少子化対策の費用を取る。この費用は、来年以降高くなるのは決定してて、上がったは分は国が速攻もっていくんじゃないの？

▲6　▼0

=+=+=+=+=

公平性も何もないひどい政治だ。企業で働いている人以外はどうすればいいのか。農家、介護従事者など本当に社会に必要な方々こそ支援しないとフェアではない。そもそも消費税を下げる、もしくは廃止すればインボイスも不要となり、経済は急回復できるはず。

▲51　▼2

=+=+=+=+=

政府が絡むなら、ばら撒きじゃない方法で賃上げできる案がベストなんだが。

税金を下げればおのずと手取り増えて、賃上げと同じ効果なのに。一番簡単で分かりやすく誰もが増えると思いますが。

補助金をどのように使われたか透明性を示さなければまた、意味の無いことになりそう。

▲5　▼0

=+=+=+=+=

ズレているよなぁ。

会社としても法人税など様々な税や社会保障費を納めていることを考えれば、そういった税金や社会保障費の負担を減らすべく減税すればいいだけのこと。

そうすれば、公務員も補助金を手当するための仕事をしなくて済むわけだし。

いかにも政府は「賃上げに貢献していますよ」みたいなポーズを示すために補助金を設定するのだろうけど、賃上げすればその基準で永続的に給与を支払わなければならない以上、補助金を貰えている間に売り上げを伸ばすようにしないと、一時的な補助金だけでは回らない会社もあるだろうと思う。

▲8　▼0

=+=+=+=+=

賃金は市場原理が正常に機能すれば自然に上がるものであって、政府がアレコレ補助金出してむりやり上げるものではないでしょ。

賃金が上がらないのは、そもそもその仕事が不要であるか、労働の需要に対して希望者の数が多すぎる(いずれも実質的な強制労働制の下では必然的)というだけでは？

▲4　▼0

=+=+=+=+=

取って配るのをやめてほしいです。50億分取るのやめれば、手元に国民全員50万くらいずつ残る。一回の補助で賃上げしても保険料などで会社は永遠に苦しめられるしね。減税が一番みんな幸せなのでは？また、本当に賃上げしのたかしっかり見極めてほしいね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

賃金も経費です。社員の生活を囲い込み経費を増やすほど、見かけの賃金を使わせた分から納税する肩代わりの仕組みが出来上がります。補助の前にカネが残らない原因を取り除く事が必要だと思います。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この補助金が無ければ賃金が上げれないと言っているようなもの！

一人当たりの賃金の上昇に補助を出すんじゃなく、会社の人件費比率が高いところとか、人権費の支出を増やしたところにしないといけません。

なぜならリストラして一人当たりの賃金を増やしても、会社が払う人件費が減っているっところがあるからです。

あと中小企零細と大企業では経常利益に対する人件費の割合が違います。中小零細は70％で大企業は40％です。更に消費税のの税は企業の人件費と利益にかかります。100万円経常利益の出た企業から人件費と消費税を引くと、中小零細は20万円、大企業は50万円です。

これが中小企業が賃金を上げずらい理由です。

中小企業が企業努力をしてないのではないのです。大きい会社がまとめて仕事すれば人件費も経費を少なくなってあたりまえなのです。

大企業があまり損をしない消費税を廃止して法人税を上げれば給料は上がります。

▲7　▼2

=+=+=+=+=

本来の企業成長観点から大幅にずれてるね。国家がやるべきことじゃないし、対策としては下の下。資本主義＋民主主義をうたうなら、成果にこそ国家は褒章を支払うべきで、こんなやり方じゃただのばらまきだ。

賃上げが一行に進まないのは法律に問題があるからで、企業を取り締まる法や雇用に関する法に多大な問題があるからだ。

いつまでも不要な人材を抱えなければいけない法律の見直しと、労働に関する規定に不要な項目があるのを削除すれば、賃金はおのずと上がるしダメな企業は倒産して無くなるわけで、早急に望まれるのは古すぎる法律の整備だ。

日本は司法・行政・立法が機能しなくなってきている。

▲10　▼1

=+=+=+=+=

従業員人数を誤魔化したり、受けた補助金より減額支給したりといろんな問題起きると思います。

また会社によって賃金の上げ幅も変わると思うので（一律減税）で良いと思います。

▲10　▼0

=+=+=+=+=

従業員５０人程度の会社の社長です。もう補助金はええよ。それより社会保険料を下げてくれ。賃上げすれば、健康保険料と厚生年金の会社負担分がそれだけ増えるのよ。これ正直言って厳しいよ。

１０３万の壁がなくなって社員の手取りが増えれば賃上げと同じ効果だよ。

経団連加入の経営者さん、賃上げ以外にも社員の生活が良くなる減税に何で力を貸さない？何で国民民主の後押しをしない？何で増税路線の与党を支援する？

社員がかわいいなら、社員のことを想うなら手取りが増える政策を後押ししましょうよ。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

手っ取り早くはあるけど、補助は税金から出てるわけで。

一度上げた賃金はそう簡単に下げられないと思うが、ずっと補助金出し続けるつもりだろうか？

企業が効率的に稼いで、それを確実に賃金として還元するループを作らないと意味がない。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

賃上げは国民の所得には殆ど効果が無い。

なぜなら当然所得が上がれば所得税が掛かり

結局は手取り額は変わらない。

今国民中小経営者が不安、問題視しているのは

社会保障費負担と消費税、インボイス、厚生年金

の強制加入だと思う。

これを除外しての解決策はないだろう。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

賃上げに補助金って

賃上げして所得税で回収するんだから補助金でもなんでもなくてただのマッチポンプでしょうに

補助金終わっても給与を下げるの難しいし

そうなると所得税の税収はそのままだからいくらでも回収出来る上に所得に対して社会保険料も上がるし

なんか給与無理矢理上げて税収上がるのは何が目的なのかわからなくなるね

▲1　▼0

=+=+=+=+=

この記事だけなら、ばら撒きに近い、新たな利益誘導、政権維持の為の施策と見ます。人材流動性を促す施策や、事業成長の為投資支援が先行すべきと思うのです。ただ、その事も成長戦略に明記、具体的な展開を提言しているのであれば、この記事はミスリードですね。特に全体予算の内の割合は続報となるを承知なだけに質が悪い報道かとの疑惑を生じます。資金使途の透明性・公平性は当然なので、そこの監視にメディアの役割があると認識していただけるといいかしら。文春などにお任せかなぁ。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

中堅企業だったらある程度の経営基盤や収益構造は整っているんだろうから、ココロナ禍のゼロゼロ融資のような支援で延命、時間稼ぎだけとなり殆どの税金が回収できないということにはならないだろうけど、"成長戦略"と銘打つからには支援受ける企業は合理的成長戦略に基づいた人材育成、人材確保のための"賃上げ"であるかどうかをしっかりと見極めた上で実施してもらいたいものだ。

"大企業から中堅企業へ経営人材広げる支援策も"とあるので一応納得はするが、うがった見方をすれば大企業の若返り(リストラ促進)による高齢人材放出を後押し、その人材を押し付けることにならないだろうか。優秀な人材であれば問題はないだろうけど。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

補助で賃上げしても、続かないと思う。

むしろ、余力がなくなった時に賃下げができずに破綻したら元も子もない。

取引の上位企業は下請けや取引企業の値上げを断れない（物価上昇率までの値上げ）法律にしたらいいと思う。

▲26　▼2

=+=+=+=+=

あんまり効果的とは思えないが・・・・

過去にも色んな補助金投入して有象無象が増えては補助金終わりとともに廃業や事業縮小を繰り返してる

今回も似た様なことになるだろう

昔の低成長時代は補助金の間だけでも雇用者が増えれば、その人たちが実務経験を積めるチャンスになっていたが。今の人手不足ではそのメリットがないし。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

いや、若者の人数が少ないのだから、いっとき支援したからとどうにかなる問題じゃないってわかりませんか？

高齢者、パート、専業主婦、勉強好きじゃない若者

こういう人たちが働きたくなるようにしたほうが良い

少子化策も、この政策も、支援するとこがズレてると思います

▲2　▼0

=+=+=+=+=

いや、若者の人数が少ないのだから、いっとき支援したからとどうにかなる問題じゃないってわかりませんか？

高齢者、パート、専業主婦、勉強好きじゃない若者

こういう人たちが働きたくなるようにしたほうが良い

少子化策も、この政策も、支援するとこがズレてると思います

▲2　▼0

=+=+=+=+=

賃上げさせたかったら人件費にもかかる消費税をやめればいいだけ。

そして社会保険料も減らせばいい。

トランプさんに消費税を非関税障壁とされているし、昨今の財務省前デモなども起こっているのだから誰が見ても不要でしょう。

それに、不正の温床となっている。

「賃上げ促進税制」の一環で、教育訓練費を上乗せした会社の法人税を控除する制度を会計検査院が調べたところ、税控除された企業の約8割にあたる延べ9812社が、訓練費増額分を超える控除を受けていた。

というニュースもあるので、評価している場合ではありません。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

まず税金さげ国民に公平な減税という名の分配をするべきです。

「企業への補助」ほど金の流れが不透明な物はないです。

1円単位でどこに幾ら流してるのか見れるなら構いませんが。

そういえばこども家庭庁が電通に7億のもの金を流してる話を聞きましたが

ニュースでは一切取り上げないんですよね。こういう事を平気でするから信用も信頼もされないんですよ。

▲34　▼0

=+=+=+=+=

中堅企業ってどんな意味で中堅なんだろ。

１社で最大50億だったら相当だよね。

ってか、賃上げする余裕がある企業に補助金出してもねぇ。

ファミリー企業へのガイドラインがどんなのかわからんけど、ニッチ産業なんかそのファミリー企業に支えられたりしてるからね。

補助金出すなら事業内容がまともな中小にしたらいいのに。

▲0　▼1

=+=+=+=+=

10億以上の投資で1/3を補助(上限50億)とのこと。ざっと補助対象項目を見てみたけど製造業が主な対象なのかな。補助が満額でなくとも生産性に確信を持てるものでないと社命をかけたギャンブルになってしまいそうだね。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

下請けいじめへの対策が不十分なまま補助出すと、成長サイクルにつながる前に売上補填で止まりそうです。

いったん減税で消費動向に働きかけて、売上のパイを広げる政策を採る方が、指標が出るのは遅くても、より成長サイクルへの効果はありそうに思います。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

その補助金捻出のために税負担が増え、物価も上がって、結局実質賃金は下がるんだから無意味、というより無駄なことをするなという感じ。それより、賃上げができないのか、しないだけなのかを第三者が精査することの方が、ずっと意味がある。多くの企業は後者だろうから。

▲4　▼0

=+=+=+=+=

企業の賃上げに政府が直接国民の税金をばら撒く事は、もはや市場経済原理を否定していると言える。

全国民が恩恵を受ける事とは程遠い。

100社で5000億、1000社で5兆円だ。

こんな財源が有るなら103万の壁を簡単に取り払う方が、全国民の為になる。

▲6　▼0

=+=+=+=+=

日本の技術を下支えしている中小企業の存在を無視して潰そうとしている。人や資源を集約したいのだろう。

社会保険料や付加給付のない高額療養費の件もそう。川で例えると上流の仕事ばかりで日本の生産力が成立している訳ではない。

また、このようなことをすると中小企業は受注品ばかり作ることになり永遠に独立できない。

一部大手ばかりが力をつける財閥時代が復活するのでは。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

経済活動を続けているのは中堅企業だけじゃない。対象外の中小や零細、個人は切り捨てられた印象だし政治が格差を拡大させている愚策。

政治は広く多くの国民に平等でなければならない。こういうやり方が自公政治そのものだと思う。

▲133　▼5

【独自】賃上げ企業に最大50億円補助!政府が初の“中堅企業向け成長戦略”策定 大企業から中堅企業へ経営人材広げる支援策も

【独自】賃上げ企業に最大50億円補助!政府が初の“中堅企業向け成長戦略”策定　大企業から中堅企業へ経営人材広げる支援策も