元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が、SNSで2025年度予算案修正の協議中の与党間の駆け引きに関する投稿を行った。

国民民主党は所得制限の撤回を要求し、日本維新の吉村洋文代表は他党の責任転嫁を批判。

橋下氏は吉村氏の指摘を支持し、自身の考えを述べた。

（要約）

橋下徹氏 

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（55）が21日までに自身のSNSを更新。「年収の壁」引き上げ問題について言及した。 

　自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党は2025年度予算案の修正を巡り詰めの協議中。維新は高校無償化、国民民主は年収の壁引き上げで与党と駆け引きを展開している。 

　国民民主は、低所得者に手厚くする自民党の提案を突っぱね、所得制限の撤回を要求。同党の榛葉賀津也幹事長は19日の会見で、自民が応じないのは予算案に維新の賛成を得るめどが立ったからではないかとの見方を示し「もし維新が自民と握って『壁』引き上げの邪魔をしたら、維新にも責任があることになる」と不満をぶちまけた。 

　これに対し、日本維新の会代表の吉村洋文大阪府知事は20日に記者団に「103万円の壁はぜひ突破してもらいたいが、交渉が思うようにいかないのを他党のせいにするのは止めた方がいい」と指摘。「思い通りになっていないのを維新のせいというのは、国民民主らしくないなと思います」などと述べた。 

　橋下氏は「維新・吉村氏『交渉停滞を他党のせいにするな』　国民・榛葉氏に反論」と題された記事を引用し、「これはその通り。吉村さんは玉木さんと一緒にやりたい、両党の政策を実現したいと言ってきたのに玉木さんたちはフル無視」と指摘。 

　そのうえで「維新が政策実現して国民民主が思い通りにいかなくても自業自得」と自身の考えをつづった。