( 268533 ) 2025/02/22 02:53:23 2 00 石破総理 ガソリン暫定税率の廃止時期に 代替財源なくして「時期を申し上げることはできない」テレビ朝日系(ANN) 2/21(金) 16:53 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/624ed725e08d57d9e108f1f89129b58a46e2102b |
( 268536 ) 2025/02/22 02:53:23 0 00 石破総理 ガソリン暫定税率の廃止時期に 代替財源なくして「時期を申し上げることはできない」
国民民主党が求めるガソリンの暫定税率の廃止をめぐり、石破総理大臣は税収減や地方財政への影響について議論がないまま廃止時期は決定できないと強調しました。
国民・長友議員 「誠実とは程遠いゼロ回答がずっと続いている。まったく誠意を感じない 自民党はほんとうに暫定税率の廃止、やる気はあるのでしょうか」
石破総理大臣 「約束ですからやります。その代替財源をどこに見いだすか、それによって裨益をする地方の方々に十分ご納得いただくものになるのかどうか。それなくして勝手に時期を申し上げることはできません」
ガソリンの暫定税率をめぐっては去年12月、自民・公明と国民民主の幹事長間で「廃止する」ことで合意しています。
ただ時期をめぐって与党と国民で隔たりがあり、国民民主は早期の廃止を求めています。
石破総理は廃止は約束しているとしたうえで財源などについて「今後議論が展開されることを期待する」と述べました。
与党は自動車に関わる他の税制と合わせてことしの年末にかけて協議を続けていく方針です。
テレビ朝日報道局
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( 268537 ) 2025/02/22 02:53:24 0 00 =+=+=+=+=
暫定にて税をかけ続け、代替え財源っていったい何に使っているのか?本来の目的とは違う使い方をし矛盾している。国民から搾り取るだけ搾り取って税収が有り余っているはず。 今後の選挙はこう言った事を必ず公約に掲げて欲しい
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国民が願う減税の一つすら未だに手をこまねいて結論の先送りばかりに終始している政治家はもう不要に思う。政策に結果を出さないので有れば衆議院も参議院も今の半分の人員で良いのでは無いだろうか?先ずは第一段階で70歳定年制の導入によりリストラする事から始めてはどうか? 国民の足を引っ張っている議員がい無くなればもっとスムーズに議会も進む様に思います。
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そもそも暫定税率を必要な財源と考える方が無理があるんじゃないか? 車はもはや贅沢品とかではなく必要な物と考えるべきで税金をかけまくる物ではない。 これが日本経済の発展にブレーキをかけ生産性の低下を招き結果的に税収の低下を招いている事に気付くべきです。 気付いているがしがらみや圧力で出来ないのかもしれんが。
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トリガーを何だかんだで適用しないこともおかしいし、二重に課税していることはもっとおかしいし、輸入元が過去最高益とか理解出来ない。既に高速道路のGSでは200円超えが普通になってしまった。 コメもそうだが、早く手を打たないといろんなものの値上げにつながる。 そして、政府は税収が前年比27%増とかで喜んでいるし。
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代替財源?ありますよ。 余剰すぎる国会議員の人数を削減し、報酬も減額すれば良い。 自分達の身を切る事を前提にせずに変革を為そうなんて甘すぎる。 そもそも暫定なんだから必ず終わりが来る。しかも減税なんだから財源の問題ではない。結局は労せず税収を下げたくない財務省のご都合に振り回されているだけ。
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代替財源を探すのではなく、支出を減らせば良いんじゃないですか?お年寄りの医療費は90超えれば全額自己負担で良いのでは?税金使って高額最先端医療施すのではなく、もう自己資金で受けられない人はもう寿命と諦めて貰って。減税の代わりに低所得層への補助も止めれば良い。それで充分財源賄えますよ。
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全くその通り、歳入が減るからには歳出も減らすか、別の歳入を考えるべきです。でもその前に国会議員の特権みたいな予算削減を行なうべき。国民に痛みを与える前に議員自ら身を切るべきに思います。
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減税の議論をする時に財源論が出てくること自体がナンセンスであり、先ずは減税と積極財政を行うことで、経済を健全化させることが先決である。経済成長路線に戻れば必然的に税収は上がり、自然に財政も健全化することになる。
そもそも外貨建ての負債がなく財政破綻のリスクがない日本においては、景気が過熱にならない範囲で政府は必要なだけ財政支出を増やせる存在である。その証拠に日本はコロナ対策として100兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は全て国債で賄っているのだが、それで何の問題もないことは周知の通り。
つまり年収の壁を178万円に引き上げて、無意味なガソリンを廃止して、欠陥税制である消費税を5%への減税する程度は余裕で行える。 しかも償還期限が来た国債は、未来永劫、金利分も含めて新たな国債を発行して借り換えが行われるだけなので、政府にとっては何の負担にもならないし、将来世代のツケになることもない。
▲2405 ▼54
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予想通りの展開です、代替策の議論がないと進められないとは、全くやる気が無いと言ってるようなものですね また別の名目で同等の徴収されるのなら、財布の中身は同じことになるのですがね、民意を理解していない証拠です 先ずは掃いて捨てるほどいる議員の方々を、整理してから言って欲しいものです。
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代替財源と言うが一般企業はそう言う時は組織全体を見て無駄を省いて歳出するのが普通です。 なぜ補おうとするのか意味がわからない。 会議中に寝てる議員を辞めさせるとか家庭庁など実績がない省庁を無くすなどやれる事はある。 努力するとはそう言うものですよ。
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何でも財源といいますが、無駄な財源があるのではないでしょうか?もう一度、必要費の見直ししたら、いいのでは、一つ言うと、文通費とかも、無くせばいいじゃないでしょうか?国会議員さをは、文通費毎月100万自動的にふりこまれますし。こうゆうのを廃止したら少しお金がうくのではないか?
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代替財源って、要は暫定税率を廃止したら別の名目で増税しますということ? そんなことを言ってたら永久に暫定のままになってしまう。国民はこのガソリン高騰の中、代替財源がないから値上げに応じられないとか言えないんだよ。 税収自体はどんどん増えているんだから、いったん取りやめたって当面問題ないだろう。この総理は国民の生活を一体どう考えているのだろうか。税は景気の調整弁の役割なんだから、賃金上昇(してないけど)を上回るインフレの中、いったん効果的な減税政策を打ち出すことが国家の役割だと思います。
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財源はあるだろう。
一部国民に恩恵を与え多くの国民を苦しめるような多子向けの大学の学費無償化や児童手当増額、私立高校の無償化に回す財源がある位ならガソリンや社会インフラに使ったらどうか。 道路が陥没する等、人の命が掛かっている。
学費等は各家庭の自己責任の範疇の話しで各家計内の問題。 国家や地方自治が何故関与するのか全く理解が出来ない。
特に、もう始まってしまった一部国民のみが恩恵を享受するような偏った多子向けの大学無償化や児童手当増額等は、対象から外れる国民は無駄に可処分所得を減らされるだけ。
今の経済状況では、一部国民のみ恩恵を受けるような施策は全て白紙撤回し、国民全体を広く支えるような施策を中心に予算を使うべきだ。
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ふと、原点に考えると「財源論」とは何かとは考えてしまいます。
基本的に政治は経済の根幹、経済とは「経世済民」つまり国民の暮らしをよりよくさせるためのものだと思うのに、国民が苦しいのに「財源」というのはそもそも「経世済民」に反するものだと思う。
この財源が、「どうしても代替的なものに充てないと国民の暮らしがよくならない」というロジックであればまだ理解できるが、こども家庭庁に7兆とかを聞くと国民の生活よりもこども家庭庁の予算のほうが将来性があると思うのであればこの政権は本当に末期だと思う
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やはりこうなったか。 暫定税は元々は特定税源で「道路整備の費用」として一時的に国民に負担を強いる物だった。 が、その用途での運用は既に終了しておりとっくの昔に「一般財源化」されておりその時点で暫定税と言う物に矛盾が生じていた。 が、それでも安定的に国民から金を奪える制度を辞めたくない政治家達は継続させてきた。 暫定税が本当に必要なら「特定財源」に戻して、本来の用途に使用するのが筋だ。 今となっては自分達の好きに使える金を稼ぐ暫定税って物を手放せなくなっているんだろうね。 減税の為に目的を失っている暫定税を辞めようって話なのに「別の財源が必要」なんて話自体が矛盾している。 財源なんてのは政務活動費や各党の金を1円単位まで全て透明化してそこを節税すりゃ結構な金になるんじゃない? 痛みを強いるなら、自分達にも強いないと国民は納得なんてしないよ。
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毎年最高税収を更新し続けているのに財源は足りず、国民生活は苦しくなるばかりです。
田中角栄氏の時代に「暫定」で始まっているものが、これまで「固定」されている事もおかしい。
補助金の名目でガソリン業界に税金を流し、政治献金で自民党に戻ってくる仕組みをぶっ壊すしかない。その為にも自民党には下野してもらうしかない。 参院選でも自民党が大敗すれば、少しは日本は変わると思う。 逆にまた自民党一強に戻ったら、さらに日本は苦しくなるでしょうね。
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過去最高の税収をもってして財源不足なら歳出に問題があることぐらいは気付きましょうよ。無駄遣いしなかったらガソリン暫定税率分程度は捻出できるんです。 財源がないとか言いながら外国に何十兆円ばら撒いたんですか? 言ってることとやってる事が嚙み合ってないし、それに気付くこともできないというのは為政者の資質の問題だと思います。
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地方の税収がとかいうが、地方の無駄遣いも中々酷い。国も地方も無駄遣いをなくせば、ガソリン税の税収分がなくなってもやっていけるし、国民や企業が使えるお金が増えたら、消費も増え、税収が増えるのだから、国にとっても、地方にとってもマイナスではなく、プラスになりますが。
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取る金がなくなるから、廃止出来ない。 違うだろうと思う。元々目的があって付した税金。その目的がまだ必要だと言うなら、なる程と思うが、目的税を勝手に一般税にしておいて足りないと言うのは全く理屈に合わない。 大体、生産人口が減少し始めて入るのに、予算が史上最高を更新し続けるのは異常。整理すべき事業はガツンと整理する。 特に十分な税収のある首都圏への補助事業を廃止するのは当たり前と思う。地方に金が流れるのが損だと言うならそっちに越せば良いのだ。
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代替え財源は必要無い 理由は簡単、暫定税率廃止した場合の減収に比べ、昨年実施した補助金の方が額が大きい、つまり補助金に回した金額を来年度分の財源に見立てれば良いだけ 遅くとも4月1日からの実施は可能でしょ 車が無いと生活出来ない地域に住んでいる身としては、速攻廃止にして欲しいけど、来年度予算という事と、ガソリンスタンド側の準備も含めて1ヵ月あれば余裕で準備出来るでしょ
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いつまでも意味不明な事を言っていますね。 政府対国民で考えれば、どんな減税であろうと減税をした時に、その代わりに他の予算を削るのであれば、それはただ予算の付け替えであって減税ではありません。代替財源などというもっともらしいワードに騙されている国民が多すぎるのではないでしょうか。
需要不足の国民を救うためには、単純に政府が減税をして国民負担率を下げる事が必要なのだから、減税をした一方で国債発行によって政府の支出を増やすのは当然の事でしょう。
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会計検査院が提出した決算検査報告書によると、昨年度、2023年度は国の予算の不適切な使い方、つまり無駄な税支出が345件、総額にしておよそ648億円に上ったとのことでした。来月までの今年度も似たようなものか、更に無駄金が増えているかもしれません。 与党はガソリン税を廃止すると年間で国が約1兆円、地方分が約5千億円の減収になるので代替財源の議論が必要だと主張しているらしいですが、 それは現在の無駄な支出、例えば国会議員の多額の報酬や過剰な手当て、漫然と幾つものばら撒きなどを継続した場合の話であり、さらに地方に至っては不要なモニュメントなどに無駄な税金を使っている事例も散見されており、カットできるところは幾多もあると思います。
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この際、言い訳ばかりせずに、税金の使い道を明確に公の場で公開すべきではないか。 事業所を設立し、少なからず消費税等の税金を納めている者からしたらしっかり説明責任をはたしてほしい。 暫定税率なんて、勝手に作った税金。 廃止することも、簡単やろ。 廃止できない理由があるなら、正式に公開すべきです。 また、総理になったのなら、どの勢力に加担をしているかわからないですが、真面目に国民と向き合う方がいい。 総理が日本人なら、この寒さで耐え忍んでいる地域の人達だけでも、緩和すればどうね? 石破総理のしていることは、末代 までの 恥 かと思います。
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そろそろ本気で国会議員定数を見直しませんか。
アメリカ人口3億4500万に対して議員は535人。 対して日本は人口1億2300万に対し713人です。 人口比から照らし合わせてもアメリカに比べてあまりに多いのです。
先日総務大臣から県庁は無くすべきというニュースがありましたが、それと同時に現実問題として国会議員定数も減らす方向で舵を切る必要があります。
小さな政府にすることは財政健全化につながりますから本気で考えほしいです。
何の役にも立っていない税金を食い潰すだけの国会議員なら要りません。
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財源確保=増税 じゃなくて支出の整理をしてくれないかな 決められた予算内でやりくりするのは企業、家庭、個人での当たり前の資金繰り 災害とかの有事で支援のために一時的に増税します、とかなら理解も示すけど、ただただ年々税額が膨れ上がってるのは財務管理における怠慢でしかない
国民民主党が先の選挙で躍進を遂げたように、今国民が求めてるのは子育て世帯や高齢者層みたいな特定層への支援、優遇ではなく、全体的な所得の底上げなのだから、そこをターゲティングして動いてくれよ
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地方自治体の一般財源(自由に使える収入)の減収を心配するコメントを見かけます。 財務省に騙されて、その様なコメントをする自治体関係者が一定数いるのは、情け無い。。。 一般財源の減収分は地方交付税で補填されます。 特にガソリン税による自治体収入(地方揮発油譲与税)は留保財源が無いため、減収分の全額が補填されます。 また、交付税の財源は、国税の増に伴いここ数年余っていて、過去の不足分の返済に充てているのが現実です
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国の税収過去最高、法人税も過去最高。 しかし、減税に対しては、税収がどうなるか分からないと渋る。 法人税は円安の影響があり過去最高かもしれないが、円高による法人税の減を気にするなら、企業に対して賃金アップをお願いするのは政府として言っていることが矛盾するのでは? 今は国民にお金が残る政治をするべきだと思うし、しないといけない。
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USAとか国民皆保険もなく、社会保障は自己責任な国なのに財政赤字だったりする 日本は社会保障充実させてきたけれども、税収が限られている中で国債ばかり積み重ねてきたから 円の価値が落ちて円安になってしまった。金利差もあるけれども
日本の直接税は所得税45%+住民税10%+個人事業税5%=60%+固定資産税やら重量税やら これにさらなる増税が必要になってしまうのだろうか
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「代替財源」を探すのではなくて、税金も減税、支出も削減、にしましょうよ。我々国民も何でもかんでも政府に頼るのは止めましょう。過剰な「安心、安全」は結局周辺の権益者の懐を肥やすだけでしょう。人口も減るのだし、小さな政府を指向していきましょうよ。国会議員定数も当然削減です。(議員定数削減を言われるのが嫌だから、あれもしなくちゃ、これもしなくちゃ、と議員達が言っているようにも聞こえます。)身の丈に合った予算にしましょう。それから大企業・富裕層・議員優遇は止めて欲しい。庶民を大切に。
▲27 ▼1
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ガソリンは税金の塊と言われているのは、1リットルに対しては石油税2.8円、ガソリン税(本則53.8円、うち上乗せの暫定税率25.1円)という二つの税に加えて、税込価格に消費税の10%が加わる。今回、幹事長協議で約束したのは、暫定税率25.1円の部分を廃止することだ。そもそも暫定的の言葉通り時限的な税だったので、恒久的にあてにしてはいけない税だった。ところが、道路財源の目的だったはずだが、2009年4月に道路特定財源は廃止となって一般財源化している。岸田政権下で実施されていた補助金も確かにガソリン単価を下げる方法であったには違いないが、自民党政権や財務省官僚にとっては業界への差配力が強まる補助金のほうが、逆に弱まる減税より好まれる。特に減税を嫌うのが財務官僚なのだ。言うなれば自民党も財務省も国民の生活など微塵も考えていない。自分達の既得権益を守る為にガソリン減税しないのが理由のようだ。
▲31 ▼0
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そもそも「代替財源」と言っているが時点で減税の意思は無い。結局「何処か別の取り先が決まる迄は廃止出来ない」と言っている訳で、国民からすると何処から取られるかの違いでしかない。
政府が「税収は増える一方(最悪でも横這い)で減る事はない」という考えを改めない限り国民に課される税金の総額は変わらない(増える一方)。今は(政府の愚策で)人口や経済がショートしているのだから、本来税収は減るべきだ。 それを減らさないよう徴収するから国民の負担(税率)が上がる。政府も国民生活に合わせて減収し、一緒に辛い思いをし、一緒に知恵を絞るべきだ。
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暫定を恒久財源扱いしてるからこうなるんだよ 暫定なんだからいつか廃止する日は来る なくなっても当てにしてること、代替財源を探すことが間違いじゃないか?
国民は給料が減れば切り詰めて、無駄を省いてやりくりしてる。 政府も歳入が減ったら減ったなりに、無駄な事を見直し、優先順位を付けて歳費支出して頂きたいです。
▲120 ▼1
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そもそも、財源という概念がなければ予算という概念は成り立ちません。
国も企業も個人も、財源の数字が変われば当然予算の数字も変動します。
来年度の計画を立てるために予算について議論するのは当然ですが、もし財源の数字が目まぐるしく変わると、予算に関する合意形成が揺らぎ、議論がまとまりません。 そのため、まずは財源を一定の範囲で固定し、そこから議論を展開すべきです。
そもそも国民が求めるものは、石油など海外からのコモディティであり、外貨で取引されます。結局のところ、自動車や家電などを輸出して、石油などを輸入するという仕組みになっているため、これが国という単位で、財源の本質です。
政府は、その本質を円で定量化し、再分配するために数値で議論しているにすぎません。
▲35 ▼21
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財源言うなら、まず自分たちの支出から減らすべき。給与だけではなく、裏金に加えて、議員の相続税を遡ってでも回収したら良いのではないか。 財源をつくり、減税をして、税収の動きを実際に見るべきと思います。
▲2 ▼0
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代替財源など今考えなくて良い。国債を発行しなさい。 ガソリン暫定税率をなくせば、流通コストが下がり物価高騰への歯止めができるはず。一般国民でもガソリン価格が下がればレジャーに車を利用する事が増え、その先での消費も増えるので、経済が潤うはず。
経済が潤えば税収は自然に増える。 つまり経済対策として国債発行して、目ぼしい「税」を減少させることが、長期には日本経済を立て直すことに繋がる。
二酸化炭素を発生しないようにする制度とぶつかるとか「そんなこたぁ、今はおいておけ」という意見を言う奴がいるようだ。 岸田総理は「経済!経済!経済!」って言っただろ。
世界中で取り組んでる「目標」だが、中国を見ろ!そんなこと無関係で色々やってるようだぞ。
▲1 ▼0
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ガソリン暫定税率は、道路財源の不足を補うために設けた税のはずですよ。 特定財源を一般財源に振り向け永久財源にしようとした安倍元総理が一番の悪! 暫定税率を特例税率に名称を変更したのも不可解! 公共交通機関の廃止や路線の縮小が続く地方にとって、車は生活の必需品であり、1人1台の家庭も多いだけに家計への負担は計り知れない。 地方創生を掲げる石破総理こそ、暫定税率(特例税率)を廃止してガソリン価格引き下げの先鞭を切る必要があるのではないでしょうか? 代替財源は、政治献金や政治資金パーティーの禁止と政治献金等に対する優遇税制を廃止すれば十分賄えるはずですよ!
▲24 ▼5
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ガソリン税の税収は約23兆円くらいあるが約47%が暫定税率。 なので12兆円程の暫定税率に変る予算を確保すれば良いという事に。 消費税の還付金を無くして、国会議員数を200人未満に減らし、 秘書数も1人に戻し、政党助成金を無くせば15兆円程削減できるので 辻褄は合う。世界的に言えば日本の43%程の税率は高い方ではなく、 アメリカの14%やUAEなどの0%が異常であって、50%強の国が 多い。韓国は39%程なので現状の日本よりは安い。 一番問題なのは税が本来の目的以外に流用されるのが標準になっている 日本の政治機構の方。どの国も税は目的に合わせて最低限にして 内需拡大を進めているが、日本だけは増税で内需縮小を続けている。 今の政治家達なら何処かで破綻するまで直さない気がする。
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暫定税率と言う言葉遊びだったと暴露したようなもの。 暫定で必要となる税は、具体的に何に充てているのか?それを示さないようでは、誰も納得しないんじゃないだろうか? うるさく言われない限り、何十年も放置のまま、突っ込まれて慌てて何とかする、、、。まるで泥縄そのもので、正しい政治を行おうと言う姿勢を感じない。口先ばかり、やります!と言うのであれば、追及される前に、XXXだから、それがあるからいついつ実行しますと最初から言えば良いのでは? 総理大臣になりたいばかりで、国政を動かすことがどれだけ大変であるのか? わかっちゃ居なかったのだろうか? この国は、言った限り、即実行しない場合、何らかの罪をかせるようにしないとならないと感じる。
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石破首相の「地方を大事にする」という発言は地方に住む人々の生活などではなく、地方の県庁や役所を大事にするいうことがはっきり分かりましたね。そもそもこの地方という曖昧な言葉を頻繁にスローガンに掲げてますが卑怯ですよ。最初から地方”自治体”の県庁や役所を大事にするとハッキリ言っとけと思いました。
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自民党、石破総理は、スピード感が無いですね。財務省の言いなりですか。財源が無いから出来ないは、おかしいでしょう。これだけ税金を取っているのに消費税から地方に回すなりすれば良いだけじゃないでしょうかね。ガソリン税しかり、収入税引下げを早くしないと国民は、どんどんお金がなくなって来ているのに消費税も食品値上げで暮らしが大変なので食品消費税は、引き下げるべきでしょう。早く結論を出すべきです。
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地方のように車必要な地域だったり、運送、流通など車必要な職種の人達の負担が インフラの進んだ都会の人より増えるガソリン暫定税率は不公平だと思う! 道路等に限定して、予算使っていないなら、車やガソリン使用ない人達にも、税負担してもらうべきですね!
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暫定と一度に決めてしまえばあとはいくらでも先延ばしするということがよーくわかりましたね これからは迂闊には導入に賛成してはならないということですね 選挙投票に行っても何も変わらないと分かったようなことを言っていないで必ず投票には行きましょう こういうことに反映されるのだから
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日銀を通じて貨幣発行した政府がその貨幣を徴税で取り返すと結局は理屈上プラスマイナスゼロなので最初から貨幣発行しなかった状態に戻るだけであり、つまり、その貨幣はただ「消えた」ことになる。だったら国民が豊かになるとはどういうことかというと発行した貨幣をそのまま国民がもっている状態。要するに政府が借金だと言って貨幣を取り返したところでそれは財源にはならずただ消えるだけ、かつ国民も資産を減らされ結局は誰も豊かにならない。ここから最終的に行き着く結論は、国は国民からお金を吸い上げるのではなく、ただ単に貨幣発行で財源を創出すればよいと気付く。そして誰も困らない。本当に困った事態とは、そのお金で買うものがなくなった状況(供給力の減退)。供給力の動因となる源は需要であり、つまりお金(可処分所得)である。政府はまず国民にお金をもたせるための政策を打たねば、理論上、何も始まらないことに気付くべきである。
▲13 ▼0
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石破総理は、我が国の財源がひっ迫しており物価高対策や燃料費高騰対策、または高額医療費において打つ手がない状況ならば詳細を明確に示してほしい。
まぁ出来る訳ないよね。他国へも今の 日本は弱い国と分からせてしまうからね
いずれにせよ。石破総理があげる 楽しい日本と言う目標には、即効性ある政策も全くなく程遠い現状。
このままでは、参議院選挙でも自民党は議席を失うと思います。
▲56 ▼0
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財源無くしていつ廃止は語れない。という言い分は分かりました。
ガソリン暫定税率が始まってから、かれこれ50年経ち、その間のほとんどの期間が自民党政権だったと思います。暫定と言いながら昭和、平成、令和と時代が変わってきた中で変わりの財源を探してこなかったのは自民党の責任ですよね?
それなら自分たちの身を切る、政治責任で切るべきものを切って財源捻出するのが貴方たちの仕事です。
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本来の暫定的な税を恒久的な課税対象とするなら 暫定ではなく追加増税としなくては言葉遊びにしか見えない。 暫定とは?使途不明な暫定税の新たな財源とは? 意味が分からないぞ? これはガソリン等に課税されているモノを一般財源化してるから変なんだよ。 本来の使い方に戻せば暫定というモノに頼らなくても良いはずなんだよ。 付加価値税を消費税という言葉にすげ替えたから課税率に悩む。 原材料価格に付加価値は低いから課税率が5%課税とか、 原材料を加工して付加価値が上がったから10%課税とかに戻せば? 生きるのに必要不可欠な物にまで一律課税するから不満が出るんだよ。 電気・ガス・水道・無加工食料品(米・野菜・果物等)に課税するから家計が圧迫されるんだよ。 これだから生きているだけで罰金を払うような世知辛い国になってるんだよ。
▲8 ▼0
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代替財源がない。→石破さん笑ってもいいですか。 高校の無償化などはやるくせに、ガソリン減税財源をかき集めてでもやらないとはやる気がないということ。 先ずは高校の無償化より優先してのガソリン税への対応が必要です。ガソリン税はあらゆることに影響するだろう。個人収入がアップすれば消費もアップするなど。継続性のある税が生まれる。 無償化は少子化などに殆んど役立たずと思うよ、今まで行ってきた幼保育支援を検証もせずに、少子化は進行するよ。なにより高校無償化よりガソリン税の方が公平性が高い。 今急いで行うのはガソリン税の問題ですよ。
▲151 ▼1
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毎年のように数兆円の増収が有るのに それをポケットに入れているから問題なだけ。
税金を増やすのが政府の役目では無く 合理的なものにする必要があり、 「取りやすい所から取る」とか「一旦貰った以上、手放さない」とか言っている方が異常。
大恐慌時代のアメリカのニューディール政策のように 政府の収支より、国民の収支を重視し、赤字でも減税/公共投資拡大を行うのが、普通なのだが・・・
▲24 ▼0
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要するにやらない為の屁理屈だ。ガソリンの暫定税率は道路整備や交通インフラの維持の為の財源として暫定的に導入した措置だ。しかも2009年にはこの暫定税率で確保した税収を一般財源化しており、現在では道路整備以外にも使用しており、もはやこの制度を存続する合理性は皆無である。そうやってゴネるのはもはやこの税を既得権のように扱っているからだ。道路の為でも交通インフラを整える訳でもないにも関わらずガソリンにこの暫定税を課す正当性は微塵もない。可及的速やかに廃止した上で足りない財源は国債発行で賄えばいいだけだ。これ以上根拠も正当性もない税を国民に課すのはボッタクリ商法と同じだ
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お米も食べず、車もなるべく乗らず、社会保険料も上げないように頑張らず…どうやったらお金を使わずに済むか。どうやったら楽しく日本にいられるか。毎日取り組んでます。次の増税もきっとワクワクする内容のはず。どんな汚い手を使うのか?どんな理不尽なのか?どうせなら楽しんでいこうと思います。
▲8 ▼0
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代替えの財源が見つからなければ 永遠に暫定税率を続けると言うことか? 国民民主はまんまと自民党と財務省にしてやられたね。奴らは財源が見つかりませんと言い続ければ良いわけだから。 先ず今夏の参議院選挙で自民党に再度痛い目を見させて財務省にも危機感を持たせましょう。
▲156 ▼1
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ガソリン暫定税率で回収した金をどこで使ってるぐらいはわかってるはずなんですけどね。
「今ガソリン暫定税率でいただいたお金はこういう所で使っている。すぐにでも廃止するとなるとこういう人達が困るので代替財源が必要だ。それが見つかるまで国民の皆様にはどうかご辛抱頂きたい。」
これぐらい言えりゃあ国民だって馬鹿じゃないんだからちったあ辛抱すると思いますけどね。
例えばガソリン暫定税率が能登の復興の財源とかだったら多少取られてもしようがないと思いますよ。まあそんな有意義な使い方してないからまともな答弁が出来んのでしょうが。外国にばらまいてるのか議員がへそくりにでもしよるのか。
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暫定税率って道路の拡充を急ぐために、しばらくの間設けた税制のはず。道路も整備された今暫定税率を廃止するのは問題ないはず。道路整備に必要なくなってる財源なら何故代替の財源が必要なのかちゃんと説明するべき、いつの間にか一般財源に組み込んでいるのは知っているけれど、道路整備に必要なくなっている財源なら、油を必要としている使用者のみに負担を強いているのは、おかしいと思う。財源が足りないというのなら、暫定税率を廃止したうえで、すべての納税者から納税を仰ぐべきだと思う。一部の人間から取りすぎだと思う。
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8兆円もの大金をガソリンの補助金につぎ込んだから回収しようとしてるのですかね? ならはじめからや途中からでも暫定税率の廃止をすれば無駄遣いせずに済んだのでは? 確かに税金は入ってこなくなるけど余計な金を使わずにも済んだのだから結果論だとしても政府の責任は大きいし誤ってたと認めるべき
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先ず業界に垂れ流した補助金はやめる その補助金をすぐに出していた予算項目を減らして財源にする 先進国中で高い国会議員への支給金を減らし 先進国中で人数の多い国会議員数をへらす また企業献金を受けた政党の政党助成金はその額分減らし 地方公共団体も地元有力者のために無駄な公共事業が山ほどあるし 働かない公務員、大した仕事でもないのに無駄残業をする公務員を無くす それで財源などすぐできる
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代替え財源🟰自分のとこがこんなんに苦しいのに何でか支援する海外への支援金の数々外国人留学生への至れりつくせりの現金支給の数々国会議員の報酬の削減二重行政の無駄の削減無駄な国の事業の無駄な外注費用の削減企業献金で得た金銭の厳格な納税などなど行えば十分代替え財源が出てお釣りが来ると思います。 逆に世界でも類を見ない高い税金を徴収していて何でそんなに金がないのか?そんなに金がないなら抜本的な国の事業計画の見直しをし省庁再編、政治改革を考えるけどな〜普通。
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道路はもう造らなくて良いです。 これ以上新しく造っても、上下水道のように維持管理費が捻出出来なくなります。 これからは自動車税と重量税のみで道路の整備をしてください。 後、国民の民意を聞かずに、自分たちで勝手に道路特定財源を他の税に回す事を止めてください。
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自民は官僚と一緒で検討ーーだけでなにもしない。代替財源とは増税ありきということだろう。国民負担を減らすために提案しているにもかかわらずだ。国、地方の無駄遣い、好景気時代感覚の行政支出は全てやめる前提で見直す、少なくとも国家公務員より優遇されている地方公務員は、給料、年金、形を変えた給付など全て見直し、豪華な庁舎も不要なので、一般的な事務所に移り、豪華な庁舎は売却か賃貸にだして住民サービスに充てるべきだ。
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今の自民党財務省の人間は日本語の一部を知らないようです。"暫定"、"減税"という言葉を知らないようです。偏差値の高い人達の集りのはずですが、このような言葉が理解できるまで職務停止とするべきです。難しいのは自民党は選挙で職務停止命令を発することができますが財務省職員にたいしては直接国民が職務停止命令を発することができません。とりあえず自民党を停止にして今はまともに見える国民民主に政権を任せ、その政権下で財務省に職務停止命令を出させて"暫定"、"減税"等の言葉のわかる人達を集めて財務省改革をしてほしいです。
▲1 ▼0
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あくまでも税金を取り続けると言う答弁です。 不要な事業を廃止する事は鼻からありませんね。 どうしようもないのが自民党、公明党、立憲民主党、その中でも取り分け現自民党執行部、総裁は国民を全く見ていません。 こども家庭庁、男女共同参画事業をやめるだけでどれだけの財源が出来るんですか。 男女共同参画事業関連予算だけでも9兆円の財源でしょう。 不要な事業も利権でストップ出来ない国会議員はご退場願いたいですね。 現国会議員の半分以上は入れ替わって欲しいと切に願います。
▲22 ▼0
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EVシフトで、天下り団体づくりと不愉快な中抜き一択企業選定を一生懸命ヤってますから、もう少し待ってください。完成した暁には、暫定廃止と引き替えに再エネ賦課金爆増で財源確保、更に毎月5000円近い会員カードねーと1650円盗られて更に電気料跳ね上がる仕組みを更に進化させて天下りのお小遣いを増やす算段だろう。
▲1 ▼0
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人口が減るとまず市町村の存在意義がなくなる事、それに伴い内需の消費が激減する事、内需企業の成長が止まる事など、未来の日本の現実に真剣に向き合わなけれならない、公共サービスの低下は免れないこと、物価は上がり続けること、社会保障を近いうちに真剣に見直さなければ、納税している柱が崩れること、財源の考えを改める事、人口が減少するのに財源を維持することは不可能、年金や労働者の所得に対する減税を推進するしか日本は生き残れない、30年以上、放置した付けが日本を襲い掛かっている少子化に対応後、20年以上かかります。少子化がなぜ起こったか真剣に国は考えなければいけない、可処分所得が減れば家庭は持てない現実を真剣に考えなればならないが、財務省や経団連のズブズブ政党では解決は出来ないだろうけど、民意で変える事は出来ます。投票に行きましょう
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財源あります!政治家大先生たちが貰っている使い道のわからない税金からのたくさんの報酬があるじゃないですかー? それを国へ返還してはいかがでしょうか?特にお年を召した方々はたいした働きをしていませんし。ついでに議員3分の1とかに減らしてはいかがでしょう?結果、莫大な財源になりますよ、ナイスアイデアです!
▲10 ▼0
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今の自民党は難しいですね。ボクシングで言えばクリンチ状態になっていて、どこの層に向け重点的を置くということも明確に言えない状況ですかね。額面上の予算は増えてますが、これからインフラの整備などで本当はすごく支出ご増えるので、減税したくはないのかもしれませんが、国民の生活は苦しいですからね。自民党は過去のつけを払わされているんでしょうね。予算が増えていると言われてますが、税金で賄われている人が増え、物価も上がってるので、実は国民同様にじり貧ですならね。地方自治体の崩壊もこれから徐々に表にでてくるでしょう。
▲2 ▼0
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トリガー条項って単価の問題であって原資は関係ないよね。また地震災害復興費用にするってことだけど、この転用で使途を縛り付ける名目を作り法律を曲げる。当たり前の事として復興財源増税などをするのが順法だろう。これって犯罪だよね。間違いなく。もしくは払い過ぎた税金は請求すれば戻るんだよね。 所得税だけじゃなく相続税だってそうだし。自動車メーカーなんて輸出時に莫大な金額の消費税分が還付されているんでしょ。少なくともこれについて財務省や与党のやっていることは全く辻褄合ってないよね。
▲23 ▼1
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そもそも暫定のものです。廃止が妥当です。国民はそれを望んでおります。こうならないように、他先進国と同じ給与水準になるよう政策を進めて来なかったらからです。もう他の財源とか任せられないのです。ひたすら国民に返す努力をしてください。国民が使います。そしてこの国を立て直します。
▲15 ▼0
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代替財源は元官僚の天下り(再就職)を受け入れた企業に対して国や自治体から支払われているあらゆる補助金や助成金及び公共事業の受注を禁止し、受け入れた天下り官僚1人あたり年100億円の課税をすれば良い。足りなければそれらの企業に新たな売上税を10%程課せば良い。トヨタ自動車だけで売上45兆円だから4.5兆円の収入になる。経団連企業だけで消費税収入の何倍もの収入になる。
▲15 ▼0
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少なくとも自民党は一切の減税をやる気はないだろ。 参議院選挙で参議院与党の座からどうにかして自民党を引きずり下ろし、衆議院選挙でも国民民主党を政権与党の座に就いてもらって、自民党を日本の政治から隔離する以外、日本の国民生活の破綻を回避する方法は無い。
▲4 ▼1
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>「約束ですからやります。その代替財源をどこに見いだすか、それによって裨益をする地方の方々に十分ご納得いただくものになるのかどうか。それなくして勝手に時期を申し上げることはできません」
こども家庭庁と男女共同参画の二つを廃止してその予算を代替財源にしたら余裕なんじゃない? どちらもなくても大丈夫そうだし。
▲149 ▼0
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石破くん、代替財源を考えるより、無駄を省く事を考えてくれないか? それにガソリンが安くなれば、移動も増え、春休みなどで経済効果も上がるところまで計算してるのか? 103万の壁もそうだが、減る事と増える事、同時に考えないと、結局は何も進まないような気がする。
▲25 ▼0
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暫定税率廃止のための代替え財源とはなんだ。 国民は払わなくて良い税金を払ってきたのだから、即刻徴収をやめるべきだ。 代替え財源などという議論は全くの的外れだ。
自民党は国民生活など眼中にないことが年収の壁引き上げやガソリンの暫定税率廃止に向けた対応でもよく分かる。 今年の夏の参院選では、衆院選に続いて大幅に議席を失うことは必至だ。
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肝心なことを忘れてもらっては困る。 全国平均でリッターあたり160円を3カ月連続で超えたら、減税しますって明記しているのだから、東日本震災の特例措置の期限がくる3月末を迎えたら、速やかに減税すべきだし、時期は4月1日から当然減税すべき。 そもそも、暫定税率に対しての代替財源なんてものは、筋が通らない。
▲13 ▼0
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予算案と言ってどれも代替財源などないでしょうから、予算決議を否決すれば良いのではないですか で、衆議院解散し新たな政権で予算審議し直せばよい まっ、それでも材替財源がないという時には予算を決議しないまま国会を終了すれば良いのでは いらぬ政策を廃止すれば、必要な政策に対しての財源は生まれてきますよ 今の政権をつぶせば、かなりの財政削減になります
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そもそも道路特定財源、車を使う人に道路の建設費や補修費を負担してもらおう、という趣旨の「暫定」税のはず。 それを一般財源化した上、事実上の恒久税として延々と国民から巻き上げ続け、オマケにそのガソリン税に消費税が乗るなんて明らかに違法だ。
違法に無理矢理金を奪うことは、強盗というのではないか?
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自民党は減税のための財源を作るつもりがないだけだろう。 米国のトランプ政権を見ているとすごく対照的なのがよくわかる。 自民党財務省は男女機会均等9兆円、こども家庭庁6兆円、補助金5兆円、輸出消費税還付金10兆円、未消化予算10兆円で年間40兆円も効果がない無駄遣いしている。 財源としては消費税をナシにして控除を178万まで拡大するのと同じ規模だ。 年間40兆円も無駄遣いすれば国が成長するわけがない。 自民党の「大きな政府、増税」の政策では自民党財務省の権限を拡大するだけだ。 「給付から減税へ」を基本とする「小さな政府、減税」に日本の政治を変える必要がある。それでもトランプとイーロンマスクがやろうとしている300兆円の予算削減に比べれば小さいものだ。 自民党に投票するということは40兆円無駄遣いをして日本を更に貧しくするということだ。
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そもそも、暫定税率を代替財源が必要なものに充てていること自体が問題でしょ。そんなに税収が必要なら、政治献金、パーティ収入に課税すべきでしょ。併せて、献金側、パーティ券購入を税の控除から外すべきです。さらに天下り先への補助金や委託金などを停止し、徹底的にムダ金をなくすべきです。国会議員の歳費縮減、旧文通費の廃止など特権もすべてなくしましょう。
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壁の件もだけど財源を主張すれば勝てるみたいな空気出してるけど、無駄に増やしまくった支出を減らして欲しいんだわ もう日本は衰退国まっしぐらで、先進国である為の支出とか要らんのよ。とりあえずその辺を削れば、もっと国民生活は楽になると思うよ。上級国民とか補助金ビジネスで生きてる人達は知らんけど 正直、今からイーロンによってガンガン仕分けされて必要なトコも削られそうだけど利権も削られまくるのが確定してるアメリカが心底羨ましい
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いやいやいや財源確保って本末転倒なのではとも思うけどね。何故二重課税で今迄余分に取られて来ているのに違う税金作って最終的に変わらない様に仕向けているのか? そもそも今迄の無駄遣いが多過ぎて予算が膨らんでいるのにそれらを棚に上げて当たり前の様に取るのか。まず色々要らない事業や省庁の廃止、解体をして議員も身を切る改革をしてそれからの話かと思うけどね。
▲1 ▼0
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代替え代替えって、きちんと見直ししたことありますか? 税金は国民からの預かり金と思って節約したことありますか? 政治家に足りないのは国民を思う気持ちとお金の有難みを感じる心ですよ。 今すぐ政治家皆さんが決められたお給料のみで生活してくれたら、歳費無くしてくれたら補填出来そうな気もしますけどね。
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言ってる言葉が支離滅裂すぎます。 まず、暫定なら暫定期間が過ぎれば自動的に終了するのが絶対の約束だったはずです。 それに代替え財源とは一体どういうつもりでしょうか?。 もしこれを終了した場合、新たな名前でまた別の何かで増税をして帳尻をとられててはいつまでたっても負担が重くのしかかってくることは変わりがありません。 よく反論で議員歳費を減らしても国家予算に対する効果は微々たるものだというものがありますが、大勢の他人に負担を求める前に定数削減と歳費の半減などから先にやって、身を切る姿勢を示すところを見せてからこそ人に言うべきではないでしょうか?。
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ガソリン小売価格=ガソリン本体価格+ガソリン税(53.8円)+石油石炭税(2.8円)+消費税 なお、消費税はガソリン本体価格だけではなく、ガソリン税や石油石炭税にも課税されます。
本当にこれだけの税金が必要なのか、使い道は具体的にどんなものか、石破総理にはこれを明確にしてから発言して欲しい。
暫定税率? これだけむしり取ってるなら、どれか一つ廃止すれば手間もコストもかからず解決だろう。
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代替財源。 なんでも名前つけて「税」にすれば取れるけど、その名前でも考えてるのかな。 取るの得意なんだから早くやればいいのに。
結局、減った税収は別の税金として取られる。 無駄な議員減らしたり報酬や手当を削減する事は考えていないでしょう。
暫定税率廃止されても、庶民は実質何も変わらない。 もしくは増税でしょうね。
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2024年の特別会計は400兆円にも昇ります。 移民1人あたり300万円の奨学金を出すという法外な措置もあります。 子供家庭庁の謎の9兆円の使い道や、現実には役立たないマイナカード事業にいくらつぎ込んでいるのかもわかりません。
この国もイーロン・マスク氏に監査してもらった方が良いと思いますよ。
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減税すれば金が無くなる?さも明日にでも財政破綻するかの言い草だが、為替対ドル120円になれば、トリガー解除せずとも150/Lに収まるだろ。財務省も政府も全くの無策だろ。何一つアクションを起こさず、やってる事はと言えば徹底して規制で縛り上げ、企業や個人から金を搾り取るだけ。税負担が問題になっているが、会社経営にどれほど虎ノ門天下り団体維持の無駄金を払わされている事か。社保企業負担も重くのしかかり、パートの厚生年金強制加入が現実になれば、闇バイトでしのぐしかない。そんな経営者の苦悩を他所に、最賃2000円だのペースアップ8%だの。国民個人も重税に苛まれているが、企業経営者ももはや限界。売上好調に見える法人がバタバタと逝く状況は、政治の無策以外の何物でもない。
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財源財源って。 国民から巻き上げることばかり考えないで、自分たちの給料引き下げを先ずはするべきだ。 議員定数削減も。 国会議員多過ぎますよ。 何百人もいるうち、実際に仕事と言える事をしているのはほんのわずか。 もう少し緊張感持って仕事に臨んだ方が良いですよ。
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税を廃止するが違う税は作るか上げるってワケがわからない。 しかも暫定的な税金を無くすには他からの財源が必要とはお話になりません。 これでは暫定税率廃止しますが、その分自動車税か何かを上げますってなったら何も意味がないのわからないのか? お小遣いは上げますが、これからは食費を頂きますって言われるのわからないかな。 定額減税もそうだが、追われている名目にだけ焦点を合わせてやりましたアピールに騙されてはいけない。 姑息な手段で国民を騙し続ける政党なんて支持してはいけない。
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いい加減に赤字粉飾を続けるのはやめにしませんかね? 少し考えれば国債残高を遥かに超える内部留保が国庫にどんどん積み上げられている事や国の債権や資産も潤沢にあるというのが理解出来そうなものですけどね。 国の公表している何倍もの歳入がある事なんて、この国のGDPや平均所得を考えれば割り出せますしね
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実績を上げてない子ども家庭庁を廃止すれば7兆円の予算が出来ます 男女共同参画局も廃止すれば更に10兆円予算が出来ます いかにも必要そうな名前だけ立派な組織ですが、大した実績も上げてないのでこの二つは無駄です
で、ガソリン税の暫定税率の税収の規模が1年間で1.5兆円でしたっけ? ほら財務省さん!減税で人気回復しつつ財政健全化のチャンスですよ!
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代替財源って暫定を当たり前の様に取り続けた挙句にいうセリフなのかしら。 そもそも用途を付け替えた時に見直さなかったところに問題があるのでしょ。 取れる時に取り無くす時になくさず、トリガー条項も意味不明な理由を付けて凍結させたのは、自民党さんですよね。 本来ない収入を予算化していたのであれば、その使い道を精査し直せばよいのではないでしょうか。 高額医療費についても本来無くしていかなければならない事を先送りして、取りやすそうなところから取ろうとしている。命にかかわるところを削るのではなく必要のないマッサージや湿布。結果美容目的に出している処方箋を取り締まる方が有用的だと思います。議論の余地はあると思いますが。本来すべき検討をせず、安直な結論ありきな予算案は通してはならないと思います。優先順位が間違っていないか精査する方が良いでしょう。手っ取り早い事は議員定数の削減による歳費削減が必要なのでは。
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景気を良くして下さい。そしたら税収増えますから財源が出来ます。その前にイーロン・マスクみたいな合理化省でも作って故稲盛和夫さんみたいな方をトップに据えてくれ。財源とやらがすぐに作れますよ
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