( 268545 ) 2025/02/22 03:04:14 1 00 （まとめ） このテキストでは、基礎控除の調整に対する様々な意見や論点が述べられています。 |
( 268547 ) 2025/02/22 03:04:14 0 00 =+=+=+=+=
もう何の為の基礎控除の調整なのか意味が分からなくなってきてるな。 そもそもこれは『減税』というワード用いてるのが多いけど、市場経済の情勢に合わせた基礎控除の調整だろうに。
税を適正値にするという発想じゃなく、今まで自動的に盗まれていた税収の上澄みを適正な値にしようという発想だろうに。
何か３０年越しに泥棒とっ捕まえて、金を返せと言ったらそこから返す金額を交渉されている気分にさせられる。
▲13211 ▼137
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元々、基礎控除とは、誰もが生活に困らないように、生活にかかる最低限の費用は税金をかけないで上げましょうね！というものです。憲法第25条 生存権「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が認められており、それを税制に落とし込んだものです。
なら常に、物価の上昇に比例して控除額も変動しなくてはならないもの、そこを財務省がひた隠しにし、１０３万円から引き上げてこなかったステルス増税。それを現状の物価高を考慮した額に変更しろと言っているだけだが、それに年収に段階をつける事態が可笑しなはなしです。
自民党という政党は、よっぽど次回の参議院選挙で議席を減らしたいらしい。 国民は自民党という政党の正体を知りました。
俄然、次回の参議院選挙の結果が楽しみになってきた。
▲1145 ▼10
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もう純粋に次の選挙投票で民意を示すしかない。本当は少しでも減税されれば嬉しいけど、グッと堪えて選挙まで国民民主党について行く覚悟は出来た！サッカーワールドカップ並みに、次の選挙が楽しみになった。
▲7963 ▼180
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年収が少し増えただけで手取りが減ってしまう『壁』の問題は、働く意欲をそぐだけでなく、結果的に働き方の選択肢を狭めてしまいます。 国民民主党の「所得で分けるべきではない」という主張は、まさにこの不合理な仕組みを正し、努力がきちんと報われる社会をつくるために欠かせない視点ではないでしょうか。
▲17 ▼0
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仕事の無駄を無くして効率化などど、民間企業は苦心しています。 しかし、今よりも複雑にしていますよね。 国会議員は、実際の業務を行う役所の仕事を増やして、効率を下げています。
こんなことせずに、潔く国民の案を採用してください。 今ある収入の中でやりくりは必要ですが、足りないのであれば、もっと働けば収入は増やせます。増えれば納税金額も増えます。
▲34 ▼0
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最低限を700〜1000万でそれ以上を細分化すべきでは？ 先進諸国の平均年収がベースになるのが当然。 この30年世界的な進捗から遅れた日本なのだから。 訪日外国人に日本は安くて美味しい物が沢山あると言われているが、価格は似た感じだけど、やはり日本の食事は美味しい！と言わせるのが肝心。 そのためには、ニセコで外国人が買える値段で当たり前に日本人が買える資力を持つべきなのです。 そう考えると、自公が如何にトンチンカンな事を言っているのか分かり易いでしょ？
▲28 ▼96
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年収制限を500万から850万まで上げた際の「財源」はどこにあるの？
結局、財源論は方便でしかないことを認めている様なもの。
外貨建ての負債がない日本には財政破綻のリスクがないため、政府は国債発行により必要な財政支出が行える存在である。
また税金の役割は財源確保の手段ではなく、景気の過熱を抑制したり所得格差の是正、円で徴税を行うことで円の必要性を確保することである。
実際にコロナ対策として日本は１００兆円規模の財政出動を行ったが、その財源は税金ではなく、全てを国債によって賄っているのだが、それで何の問題もないということは周知の通り。
しかも償還期限が来た国債は新な国債と交換されるだけなので、将来世代のツケになることもなく、欠陥税制である消費税やガソリン税を廃止したところで、日本経済に何の問題も起こらない。
財務省と政府のプロパガンダにはもうウンザリ。
▲4846 ▼173
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所得制限を作りたいなら作っても良いよ。 所得5000万、１億を超えるような人まで国民の平均所得ぐらいの人と同じ控除金額にしろとは言わないよ。 でもなあ、850万って低くないか。それに850万までのいくつも壁を新たに作ってどうするのよ。 もし所得制限を作るとしても2000万くらいに１つだろう。 サラリーマンでも確定申告が必要な金額あたりでなら、まだ国民の納得も得られるんじゃないか。
▲3899 ▼149
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対象を拡大。ではなく納税者全員に適用してください。 新たな壁作るのも止めて。やるかやらないかの二択だ。 あと、いい加減小出しにちょこちょこ相手の出方伺うの止めて。 最初の論調は一体何だった？財源ないから無理。で始まりまだ全然納得できないけど 今や160万まで壁アップと適用範囲850万まできた。 160万は妥協ラインとして、あとは新たな壁作るのを阻止するだけ。
▲3497 ▼65
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「国民民主党は所得制限を維持することに否定的な姿勢で」
こんな、一円でも年収制限を超えてしまえば金額が減るor対象外になる、 また支給対象は住民税非課税世帯のみとか、相変わらずの階段状の制度は 不平等極まりなく否定されて当然。
今日１月の消費者物価指数が発表されたが、コメ類全体の価格は前年同月比で 70.9％上昇し、エネルギー価格も前年同月比10.8％上昇したとの事。
国民民主党は岸田政権から続く自公政権の悪政と断固戦っていただきたい。
▲3006 ▼46
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制度を複雑にし、有効な効果が得られないのであれば、政策として やる意味が無い。 与党の税調のやってる事は、「国民の皆さんやりましたよ…」という、自分達は仕事してますよアピール。 物価高騰で苦しんでいる庶民を助けようという気持ちなど、微塵も感じられない。 178万を目指すとか、ガソリン暫定税率を廃止するとか、言うだけで全く話が進んでいない。 出来ない人は、政権与党にしがみついて貰わなくて結構。 別に政権与党が、自民党や公明党でなくてはならない理由も無い。 少なくとも、決めた事を先延ばしにする様な、政治家や政党は、必要無いと思います。
▲2293 ▼17
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178万の根拠は憲法が示す、最低限度の生活が根拠。最低賃金から出された数値ですが、石破が掲げる時給1500円になった時もしくは最低賃金見直しの度に、都度非課税基準を上げるべきです。 憲法も理解出来ない与党には憲法改正を言う前に憲法を守れといいたい。
▲1806 ▼28
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そもそもこれは減税だけを目的にしていない。 物価の上昇、働き控えをしている人たちの収入を引き上げる、労働時間を確保し人手不足の解消も目的としている。
人手不足はどの業界でも起きており、高齢化問題もあるが、最低賃金の上昇によりパート、アルバイトの働き控えがさらに加速している。 技能実習生を入れるが、労働力と考えてしまう企業が多く、その結果実習生の問題も出てきてしまったわけである。
時給の上昇に伴い、上限も引き上げるのが妥当だろう。
また、ガソリン価格の上昇は車やバイクを使ってる人にとっても痛手だが、物流にとってもコストがかかり、物価上昇の一端を担っている。 早急にトリガー条項の撤廃が必須。
壁を撤廃したら税収が減ると言っているが、収入が増えれば消費は増え、それにともない税収はある程度カバーできるのだからやってみればいい。 ダメだったらお得意の即増税をやればいい。 そして選挙で大負け。
▲386 ▼4
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そもそも税収を増やすことが財務省の使命みたいになっていることに違和感です。税金の無駄遣いは山ほどあるので、旧民主党政権時のように事業仕分けを公開でやってみたらどうでしょうか？財源なんていくらでも作れると思います。
▲1585 ▼17
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高市早苗が言っていたけど自民党の議員にもこうした所得制限の話は全く共有されずに税調のインナーと言われる数人だけで決められていて、報道で話が出てきた時になんだそれとなるそう。自公国の幹事長同士が178万円目指すことを文書合意しているのに税調会長の宮沢洋一が自身の権力で他の自民党議員の考えも関係なく握りつぶす構図はおかしいのでは？
▲1317 ▼16
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国会を変えられるのは有権者。 国民の事を考える事の出来ない議員を国政に携われ無い様にするのは、選挙区の有権者達。 こんな宮沢という人を国会議員にしてしまった、選挙区の有権者達は猛省して欲しい。 投票していないと言う人も、選挙に行かなければ、この人のおこぼれを頂こうとする、卑しい小判鮫達により当選してしまう。 従って選挙に行って、卑しい小判鮫以上の票をまともな候補者に投票して下さい。
▲904 ▼8
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自公与党の所得の壁案は何故そこまで壁を作って複雑にするのか疑問である。過去最高の税収と言っているのに出し渋りするなどあり得ない。財務官僚が作る税制度は次から次に壁があり労働者から絞り取るシステムで改正すべきである。物価高で一般市民の日々の暮らしは手取り所得が増えないことには厳しい。石破首相は増税や保険料を絞り取るばかりで民意を無視続けるなら夏の参議院は厳しいものになる。
▲442 ▼6
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基礎控除に所得制限を設ける意味がわかりません。 そして、わからないものは受け入れてはいけないものだと思います。
加えて、今まで見捨てられ続けてきた中間層の希望を、今回は絶対に奪ってはいけないとも思います。
与党がどうしても所得制限を設けるというのであれば、国民民主党はいったん今回の予算案に反対し、夏の選挙の争点として堂々と取り上げてほしいです。
▲288 ▼4
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4段階とは・・・。 複雑怪奇すぎて結局はわかりにくくさせてしまうことが目的になってるとしか思えません。 本来ならどんな法律も極力わかりやすくして、多くの人の理解を得るようにもっていくものだと思いますが、その逆にしか動かないということはどこまでいってもまともに向き合いたくないという強い意志の表れでしょうか？。 ただ、そこまで国民全体に対して良かれと思いたくないのなら、それはもうここにおられる自体が不適切で向いてないと思われるので、今すぐに身を引いて本当に国や国民を思う人に変わってもらいたいです。 どこにそんな人がいるのかと言われるかもしれませんが、少なくとも今はっきりとそうではない人物にこのまま続けられてるよりはとだけは思います。
▲447 ▼8
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日本の税制における租税原則は、「公平・中立・簡素」の3原則。
「年収の壁」と一言で言っても 100万の住民税の壁 103万の所得税、所得税扶養控除の壁 106万の特定事業所の社保加入の壁 130万の社会保険扶養の壁 150万、201万の配偶者特別控除の壁 いったいいくつ壁があって、どれが何の壁なのか。 きちんと理解できている国民がどれだけいるのだろうか。
話し合い、落とし所を見つけるのはいいが「簡素」という言葉を思い出してほしい。
▲132 ▼0
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日本はどこへ向かっているんだろうね。 国民から選ばれた国会議員は、国民の意見を反映させているのか？国民が減税を望んでいるのならば、減税するべきだ。そして減税して不足した分は、国会議員の給与や領収書がいらない文書交通費から歳出すればいいじゃない。国会議員の中から自主的に、政府がしないなら自分の給与を返納するという議員も出てこない。全部返せとは言いません。それぞれの生活もあるからね。でも、そういう議員がいてもいいんじゃないかな。そしてもし、そういう議員がいたら、メディアはしっかりと取り上げてください。 ある意味で、文書交通費は領収書がいらないのなら、各都道府県や国民に還元してもいいかもね。
▲211 ▼6
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現在の累進課税の意義は何なのか。税制の原理原則は理解した方々が議論しているのだろうか。税制の基本は公平性の追求だと思う。増税や減税で一喜一憂したり選挙のネタに使う道具とせずに、理想の税制を追求して欲しいです。勿論税金払わないで済むなら一番嬉しいですが、国が成り立たないなら如何に公平に徴収するかを議論して欲しい。収入の無い個人だけを優遇し続けて取りやすい所から取るのが、正解な訳が無いのは素人でも理解出来る。高額な歳費を受取っているのだから、報酬に見合った制度を構築して欲しい。出来ないなら歳費を返納して下さい。
▲28 ▼2
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「税を財源と捉えることこそが最大の壁」
問題の捉え方を間違えると、本来シンプルに解決できることが複雑になり、余計なルールや手順が積み重なり、これは特に組織運営や制度設計、業務プロセスの管理でよく見られる現象です。最初の問題設定が適切でないと、それを補うために次々と新しいルールが導入され、結果的に全体の仕組みが煩雑になり、誰も全容を把握できなくなることがあります。
▲99 ▼5
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防衛予算6兆円よりも遥かに高額な男女共同参画事業予算や効果の見えない少子化対策予算などを見直せば地方財源などは出てくるんじゃなかろうか。 官僚の天下り独立行政法人ばかりつくって中抜きされる予算があるなら、手取りを増やす方が経済効果も大きくなりGDPも増えて行く。 本当に国民から取り上げることだけを考えて還元することのない自公政権だと思います。
▲132 ▼4
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シンプルに「やります！」て言えないのか。何に困るんだろ？今まで必要ないのに国民から搾取してたことがバレるからかな？
国民からやる気と気力を奪いたいんだろうなー、とは思う。歯向かう力すらなくなるまで。これっていつの時代の政治なんだろ。
算数レベルの当たり前の話だけど、物価高やらに合わせて中小企業ががんばって給与の平均あげたら、それに合わせて税金取るときの天井もあげないとおかしいのよ。収入増えたのに、増える前より手取り減るとか、何かしらの手当が収入の上限超えて全部なくなるとか、ありえへん。本来毎年見直すレベルの話やわ。
それを30年以上黙ってやってたんやろ？
そんなに国民を働かせたくないかね。 外国人優遇で、国民は働いたら負けって、すごい国。
▲227 ▼3
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30年前の制度は中間層に甘く、増税を重ねた消費税は低所得層に対して逆進的であるため、税制の公平性に関する重要な問題を浮き彫りにしています。 政権与党が大企業を優遇する政策を続けてきたことも、税制の不公平感を助長しています。多国籍企業や大企業に対する課税が低いとされる中で、一般市民や中小企業が相対的に高い税負担を強いられる状況が続いています。これにより、富の集中が進み経済的不平等が拡大する一因となり、このような背景が、税制改正を難しくしてると感じますね。
▲48 ▼5
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「所得の大小で基礎控除を調整する」仕組みは、「所得によって生存権の保障に差をつける」と宣言するのと同じでは？
基礎控除の目的は「最低限の生活を維持するために必要な所得には税を課さない」こと。これは憲法第25条が保障する生存権を税制面で支える仕組みであり、基礎控除により、国民は最低限の生活を維持するための所得に対する課税を免れ、一定の経済的自由を確保できると考える。
現在の制度でも所得に応じて控除額は変わるが、大半の日本人は標準の控除を受けられている。しかし、さらに所得によって控除を調整するなら、それは「生存権の保障を所得で変える」という考えを認めることになる。維新の会が予算に賛成し、中途半端な所得に応じて調整する基礎控除案が実現するのであれな、維新は「生存権の保障を所得で変える」という立場を取る政党だと見なされるのでは？
▲3 ▼0
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まず前提としてこんな政治家の爺さんたちがいくらの壁を作ったらどうとか計算できるはずがないので、影響額は全て財務省の数値を鵜呑みにするしかない。で、その財務省の計算があっているかも結局誰も多分正確なところはわからない。さらに財務省も歳出予算については、各省庁の要求が本当に正しいかは実はわからない。各省庁要求は財務省にカットされることを見越して嵩増ししていることも多々ある。マジでこのあたりがものすごく問題。なんというか政治家側に財務省や各省庁の予算の正当性を正確にチェックできる人を入れてほしい。相当膨大な作業だけど、やる価値がある気がする。
▲317 ▼4
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壁と言うよりも、一定額を超えると社会保険の加入などで、手取りがかなり減ることが問題。 よって、制限額を変更するよりも、制限額を超えた際に手取りが減らないようにすべき。
▲272 ▼7
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税の基本的原則は公平、中立、簡潔。減税を頑なに拒み過ぎて税の基本的原則が歪められているね。滅茶苦茶。原則を無視した法律なんて法律じゃない。継ぎ接ぎだらけの税制なんて民主主義の根幹を破壊しているとしか思えない。国民民主党がこれを是正する事を心から期待します。
▲2 ▼0
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壁を新たに増やす 税制には理屈があると言っていたが理屈がない 年収で区切って国民の対立を増やす 何より「減収は6200億円程度にとどまる」と言うのが国民民主案から1/10にもならない減税 そもそもあの試算が合ってるのかすら怪しいが やる気がないのだけはよくわかった
国民を分断して統治するのは昔からの手法ってことは皆さんよく理解しておいてほしいところ
▲25 ▼1
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そもそも高収入の人はそれだけ多くの税金を払っているから調整しようという発想だったよね？ なんでそこから所得制限かけて高収入の人が税金控除する額を減らすのかな。 理解に苦しむ。
旧文通費や国会議員の定員数削減、必要のない予算の撤廃、防衛費削減など、見直すべきところがあるでしょう。
▲98 ▼2
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自民案は余りにも庶民感覚との開きが凄すぎて、、 国民を豊かにする事を考えず、国会議員の総意で決めず、インナーで決める。 自分の頭でいくら考えても理解が出来ず 日本のシステムそのものが腐っていると個人的には思う。 サービス業をしているが金銭的な疲弊はここ10年で最悪な状況に感じます。 商品価格も給与も上げ、減税も社会保障も実施。 お金を国民に流さないとですよ。 こんな自分でも少しは考えられます。
選挙に行こう。うちの従業員70名は選挙に行かせます。
▲120 ▼0
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会社員等、働いている方は減税対象になるのかな？ 1番苦しい年金受給者とか働けない方には、何の恩得が無く、今の物価高で苦しんでいる国民にはどの様な政策を行ってくれるのだろうか？ 全国民に恩絵があるのは消費税を下げる事だけではないのだろうか？ 食品等の最低限の生活をするのに必要なものは3%、それ以外は5%、高額品は、金額に合わせて、500万円未満は10%500万円以上は15%、1000万円以上は20%とかにすれば、税収の増減も少しは軽減できるのでは無いだろうか？
▲4 ▼6
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どうして年収一千万に手が届かない中堅サラリーマン家庭を直撃するような事ばかり検討するんですかね… パートで働く主婦って、国から諸々応援されてもおかしくないくらい、仕事終わったあとも家事育児なんですけどね。 健康保険の壁はほったらかしみたいだし…子育て世代が嬉しいと色々お金も使って経済も回ると思うんですが、とにかく財布の紐をしめさせるようなことばかりだから、せっかくコロナ明けてもお金つかえませんよね。 そのストレス解消に家に籠ってネット買いばかりするから余計経済に還元されてないのでは、と思いながら私もポチります。
▲66 ▼3
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自民も公明も103万円を考えて仕事をしている人のことをわかってない。 金が足りないからコツコツ働いているわけで企業にしたらいなくなったら困る人たちなのです。求めているのは単純に170万まで上げること。 それが無理なら150万でも１４０万でも。色々な条件を持ち出すんじゃない。 今、１５０万の人だって税金払ってでも少しでも月々のお金を欲しい人でむしろ非課税世帯より厳しい人はたくさんいる。稼いでたって同じ金額でも家族構成や子供のやりたいことによってかかるお金は変化する。決して贅沢しているわけではない。もっと、下に降りてきて考えて欲しいものだ。
▲18 ▼2
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自民の訳の分からない出し渋りにもうんざりするが、この協議の「お金が足りないならもっと働けばいいでしょ｣という考え方にも正直うんざりします。円安とか物価高騰とか自分達の失政や怠慢は棚に上げて、結局はその尻拭いを国民にさせるってことですよね。働く時間を増やせばその分だけ自分の時間は減るし、それで何とか手取りを増やしたとしても今のペースで物価が上がり続けたら、楽になる日なんて一生来ないと思う。今日行ったスーパーで、2倍の値段になった米を眺めててそう思いました。我が家4人で1ヶ月に消費する米15キロ、この値上がり分をカバーするだけでも約7時間のパートを増やさねばなりません。ガソリンなど、減税もセットじゃないととても認められない。
▲4 ▼2
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非課税枠を増やすより、健康保険の扶養から外れる枠を増やす方が良いのではないでしょうか？非課税でも健康保険の本人になると社会保険料（健康保険や厚生年金）で天引きされます。 １３０万円を超えても健康保険は扶養の範囲になるようにして欲しい。１３０万円を超えた部分は所得税を払っても、健康保険が扶養ならばそちらが得だと思います。
▲21 ▼50
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本当に何も分かっていない連中が経済のことを考えても意味がない…今回の施策は最低限の生活の維持ではなく、物価高に負けない経済の活性化。そのためには中間層の生活にどれだけ余裕を生ませることができるか。よって最低でも給与所得者一人当たりで月当たり3〜5万円の手取りを上げる施策を打たなければ意味がない。
▲113 ▼2
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国民民主党の提案は単なる低所得者層への支援や働き控えの解消ではなく一定以上の所得がある全ての国民に適応される7~8兆円規模の大型減税であり、少なくとも足りない財源の確保を「先に」する必要があります。 減税＝経済成長では必ずしもありません。 税金も随時使われて市場に戻ってくるものであり、税はあくまで再分配機能です。 対象が広範で曖昧なただのばら撒きのような減税をしたところで、大きな効果は望めません。減税で経済効果を発揮させようと思うなら、例えば経済成長に繋がるような「特定の」行動にお金の流れが集中するような仕組みにする等が必要です。 個人が使った方が国が使うより経済効率がいいという理屈はありません。国の使い方に無駄があるなら先にそこを削れという主張をするべきです。 日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準。国債の返済は税金のやり繰りの効率も下げていますし、有事での財政の脆弱性も増しています。
▲3 ▼8
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そもそも壁が存在する事自体が不合理で話にならないのよな。 壁があるから実収入の逆転現象が発生して企業側も労働者側も不便が生じる。 今の様にコンピューターが普及してない時代は計算の簡素化の為にステップ関数にして取り扱い対象を絞る事で企業や税務署の負担を減らすみたいな正当な理由があったかもしれないが、これだけコンピューターやマイナンバーが普及してる時代に税率をステップ関数にする理由がそもそもない。 こんな義務教育レベルの数学すらまともに分からない奴が政治家やれる国の政治・選挙・官僚・役人システムに致命的な問題がある。
▲173 ▼3
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納税制度はシンプルなのが一番だと思う。 「超えたら損する壁」をむやみに増やすのではなく、 「超えたら損する壁」をすべて撤廃するのがよい。
シンプルな1本の課税曲線（凸凹しない滑らかな曲線）を定めて、全国民から一律で「税と社会保険料その他」を徴収するのがよい。
▲38 ▼1
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年収で区切る意味無いって。
高額納税者はその分税金も多く分払ってるんだから。
高額納税者だからといって、この物価高の影響を受けてない訳ではないんだし。
年収で区切るのは所得税の累進課税だけで十分。あれもこれも累進課税は、それこそ不公平。
▲154 ▼4
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そもそも所得税の基礎控除とかの基礎になったのは何なのですか。飛躍し過ぎかもしれませんが、東京都23区での生活保護費は単身者で約13万。単純に計算して156万。尚且つ医者代は無料（制限はあります）。から考えると、国民民主党の提示している金額は妥当。ただし、所得制限はするべきだと思います。高校授業料もしかり。また、扶養控除なんかは撤廃すれば自ずと控除にしがみついてた家庭も働くでしょう。
▲4 ▼0
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まず「103万の壁」が出来た当時の状況と103万の根拠を忘れてませんか？ 当時の最低賃金は610円台で、月20日、1日7時間働くと年間で約103万になります。 それ以上働くなら、もうパートやアルバイトじゃないよね？？という話で作られたものです。
今、最低賃金はいくらですか？非正規でフルタイム勤務している人はどれぐらい居ますか？ 上限を変えるのは歓迎されると思いますが、その金額の根拠も説明するべきだと思います。
▲14 ▼0
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消費税は誰に対しても隔たり無く一律にかかる制度。 その為、同じものを買った場合に手元に残る貯蓄額の差が高所得者と低所得者で開く仕組みとなっている。（所得300万円で支出200万円の場合は残額が100万円、所得1000万円で支出200万円の場合は残額が800万円） これは貧富の格差を助長する制度である為、所得税等では累進課税制度を取り高所得者よりも低所得者に恩恵のある仕組みにしないと格差社会を生む原因となり、大きな視点で見ると国の為にならない。 その為、年収の壁で所得別の優遇措置を設けることは必要な流れではある一方、どの程度の割合で優遇措置を設けるか、また記事では850万以上は全く恩恵を受けない案であるが、850万円以上であっても多少の優遇措置がある形にするかどうかもポイント
▲2 ▼25
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日本の税制や社会保険制度は注ぎ足しで複雑で労力ばかりかかり無駄な制度となってしまった。何とか控除や年収の壁を無くし次世代を見据えたシンプルな取り組みができないものか。学生アルバイトから国民一律で所得税、住民税、健康保険料、確定拠出年金掛金を所得に応じて徴収(プラス会社負担)して社会サービスや社会保障を提供すれば良い。国民年金と厚生年金は数年後に廃止して確定拠出年金に移行すれば自己責任で運用の透明性高く、厚労省や国税庁などの事務作業、公務員も減らせるはず。
▲2 ▼2
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控除の制度設計の全体整合はさて置き、国庫の収支で言えば…妥当な線と言えるか。 まぁ、そもそもはパートを安くこき使う…経営者が悪い話だとは思うのだが。急な物価高では、低所得者には国が援助するしかない。 こんな姑息な手段よりも、早く賃上げで国民の負担を楽にすべし。政府と経済界は、本気で取り組んで欲しい。
▲7 ▼7
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自民税調が、今までもこういう小細工を続けてきたから、日本の税制が複雑怪奇な仕組みになってしまったのを少しは反省して欲しい。税制は公平で分かりやすくシンプルにすべき。国民民主党の徹底抗戦に期待します。
▲46 ▼0
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憲法14条25条に照らし合わせると 基礎控除は 国民の最低限の生活を保障するものと考えると所得の多少で制限するのは憲法違反になるのでは？公平の概念と 絶対的平等、相対的平等の概念を 今一度考えてもらいたい
▲90 ▼3
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年収制限と言い続けてるあいだはまとまらない。何度でも言うけど、こういうのは国民を分断することにつながるんだよ。維新がやってる高校無償化もそう。社会制度は細かく作り込めば作り込むほど分断を促進する。国民民主党はだからとにかく全体に網をかけて減税するべしと主張している。そうすることで最大多数を掴むことが出来る。ガソリンも同じ。ガソリンは物価に直接反映されてしかもリアルタイムで結果が出る。そして１０３万の壁とガソリンは制度矛盾を抱えているという意味で、財源ありきではなく理論的に是正するべきであるという意味で財源論で論じちゃいけないわけ。自民党はいつから政党ではなく政策シンクタンクになったんだろうな。あんたたちは政治家だろ。
▲3 ▼1
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まず、収入が上がると基礎控除が下がるなんておかしい。変な階段をつけないでもらいたい。制限ライン間際ごとに損した気持ちになる人が出て、850万円を超えると基礎控除は低く税率は高くなるので働く気がうせる。 また無駄に複雑な税制は理解しにくくなる。
こういう段差は本当に不公平だと思う。低所得者ばかり得するのもおかしい。資産がある年金生活者かも知れない。
給与が高いサラリーマンは一般的に仕事に費やす時間も長く、誠実さや責任感もある。なぜ社会から不当な扱いを受けなければならないのだろう。
▲6 ▼1
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この小出しにネタ披露みたいなのやめてよ笑
ただの時間稼ぎにしか見えない。 だって、もし次の選挙で自民過半数とったら速攻無かったことにするでしょうに。。
次の選挙はむちゃくちゃ楽しみです。
自民を更に議席減らして、有言実行で政策を実行してくれる党に投票するだけだから。
▲255 ▼3
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増税や社会保険料の負担増は、すごいスピードで決まっていくのに、国民負担減はどんどん遅らせて複雑化させることで、政府、特に財務省への国民の不信感が大きくなっている。
もともとの壁の設立趣旨である最低賃金に合わせた178万円にすれば良い。他の130だか150だか、所得制限とかは、つじつま合わせに過ぎない。 数字の根拠をしっかり説明できるのか？
インフレ化が進む中での財政健全化なんて、価値は薄い。 （インフレが長期的に続くと借金額自体の価値が下がっていく）
国の財政よりも、今は国民生活！ 国民を豊かにして余裕を持たせないと、少子化も止まらず、国が滅ぶ。 財務官僚の出世や保身はどうてもいい。 少しでも国民に目を向けること！
▲26 ▼0
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そもそも税金が上がったところでそれを国の予算として割り当てるなんてのは嘘なんですよ、取られた税金は消えてるのです。国の予算は日本銀行が発行するお金から振り分けられているのですから。税金は民間に回る金銭の調整弁でしかないし、社会保障費に直接回されていないし、公務員の給料ですらない。財務省発足以来財務省の理論で洗脳しているのでしょうから、財務省内でも「税金を増やすことが国のため」と信じている人は多そうですけどね。
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年収６６５万円層が低すぎる。最低限度８５０万円を壁とすべきだ。それ以下は一律４０万＋１０万円＝５０万円の基礎控除とすべきだ。このくらいの減税による手取り増でなければ景気効果は生まれない。個人的には年金で生活できるのでいくらでも良いが、若い層と壮年層の低所得から中所得層まで幅広く恩恵を受ける税制改正でなければ効果は期待できない。所得格差と貯蓄格差が現在のように深刻化した責任は財務省と自民党税調にあるのだから責任を取るべきだ
▲8 ▼11
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当初、あれだけ「法の改正と事務手続きが煩雑なので来春からの適用は難しい」と言ってたのに、さらに４段階の壁という複雑な制度を導入するんだね。「壁」の話ではなく、その新制度で「年収別に実質の減税額（手取り増）」がいくらになるか言ってごらん、大した減税にならず所得が上の人は社会保険増と合わせ実質「増税」になりますから。
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こんな無駄な壁を作り複雑化していこうとする意味がわからない。会社員の個人が出す年末調整の書類もさらに複雑化して、企業の事務処理も大変だろうな。特に会計ソフトに頼らない小さな会社なんかはさらに大変だろう。最低賃金に見合った基礎控除に修正すればいいだけなのに。時間も手間もあらゆることを無駄にしてる。早く選挙始まらないかなー。
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どんどん複雑になっていってる気がします。複雑にして、分かりにくくして、なんとなく減税になってるって言いたいんでしょうね。給与水準も上がっているとの報道を見ますが、実感として可処分所得は減っていると思います。
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このまま基礎控除額を大幅に上げなければ年収６００万以上の方々は社会保障や税金の関係で給料が目減りする可能性が有ると思いますからトータル１７８万とかの話ではなくて基礎控除額に注目して議論するのが重要だと思うので有権者の皆さんはしっかりと注視して欲しい。 しかし昨年の選挙で大敗した自民党公明党と維新の会が実権を握ろうとする国会の予算案は民意を反映していないので石破総理は解散するか辞任するべきです。
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確定申告の年収の申請時にNISA、特定口座などの株式の売却時に売却額全額使用してないですか？ 老後のために個人年金を給料から積み立てていた人は老後に受け取っている個人年金の年受取り全額が収入と扱われている。 定期預金や普通預金をおろした場合は元本は収入から削除され利息分のみが収入になるはず。何故こうも扱いがまちまちなんですかね！ 既に給料受け取り時に税金払ったのにね。 せめて預金と同様に増加分のみ収入扱いしてくれよ。元本保証ではないのでマイナス時は収入は無しだよ。幸いAIの発達してるので複雑な場合分け計算できるだろ！ 税務所はAI化し追徴課税ではなく事前通知すべきだね、収入は預金方式に統一してね。
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旦那の収入がだいたい500万だから私は30万の壁を越えない様に働かないと。 と思ってる方がいたとして、旦那が交通事故で働けなくなった。 そこで旦那の年収が減るから、急に私の職場に給料上げてくれとか、パート時間増やしてくれなんて言えない。 だから段階制度は非常に問題ありだと思う。
▲2 ▼3
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所得税ってすでに税率が累進課税になっているのに、控除に所得制限を設けるのは二重累進課税になってるんだよな・・・ そもそも控除額がインフレを考慮していないから、全員の控除をまず上げるのが肝要なのに、なんでわざわざ控除に壁を追加するのか・・・ とりあえず、次回選挙で自民党を下野させて反省させないといけないのでは？
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国民民主と自民の意見の隔たりは、国民民主が国民の可処分所得を増やして経済活性化まで見据えてるのに対し、自民は物価上昇に応じた所得の見直しに留めようとしている点に集約される。 自民は色々な案を出すが結局は国民の実質的な所得を増やす意思は無く、手取りを増やしても「減税」をする気は無い。今後、どんな案を出してもこの部分は変わらない。つまり、両者の意見の隔たりは埋まらず、議論は延々と平行線を辿るという事。 自民のこの頑なな態度の裏には、間違いなく財務省の存在がある。減税の結果経済が活性化してしまえば、長年の増税・緊縮財政政策が誤りだったことが露呈し、また他の分野にも減税が広がって他省庁を支配している権限を削がれるの恐れている、と言われてるね。 いずれにせよ、自民が財務省の代弁者であるなら、選挙で与党の座から落とさない限り減税は無い。結局、減税を実現するかは我々国民の意志に掛かってるという事だろう
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基本的には、国民民主は拒否すべきでしょうね。もし、これで合意したら期待を裏切る事になるので。そして、しっかりと予算案に反対して、参議院選挙を目指すべきかなと。自民党は、選挙を全く考えていないのでしょうね。少なくとも執行部は。衆院の比例で１９００万票が１４５０万票まで減ったという意味をあまり理解していないのでしょう。参院選挙で思い知るべきだと思います。 国民民主は立憲を抜いて野党第一党になれる可能性はあると思います。先ずはそこからでしょうね。
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基礎控除に細かい年収制限つけるなんて、愚かすぎる。年収制限かけるくらいなら、基礎控除と給与所得控除一律20万の引き上げのままでいいわ。
それをもって次の選挙を戦った方が、より国民の怒りが反映される選挙になって、結果的に国民民主案が早く実現される気がする。
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結局こんなことしか言えないならもう123万円でも103万円でも良いので、そのままにして民意を問うのが健全な気がしますね。
税には理屈が必要。基礎控除はそもそも生活の最低限。 つまり年収850万超えた人には最低限の権利も保障もなくて良いと考えてるということですよね。
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収入に従って税金の負担が徐々に上がっていくと言うのは悪いことではないと思います。 よりマシな提案だと思うのですがいかがでしょうか。最低限の生活できる収入には課税しないと言うのはその通りですが、人によって最低限の生活水準は変わるかも知れません。
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これは絶対通してはいけないと思う。 これやったらそもそも基礎控除とはなんぞやという根本がおかしくなる。
生活に必要な基礎的な収入はどの所得層でも同じ。 そこはシンプルに物価に連動して。
プラス、所得の多い人からもっと取りたいなら累進課税の税率を引き上げる。
なんで？なんでこんなセンスのない案を出すのか。
これでどれほど、事務経費が増えるのか聞きたい。 システムの変更がかなり複雑になるし、また様々な壁で働き控えがでる。
ほんとうに自民党は日本を潰そうとしてるのかもしれない。
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意味がわからない…会社と交渉してその壁ラインの年収超えないで！ってやるの？
ピンポイント3年間の高校支援もいらないです。（助かるけど。目先の欲は無視） 太く長く所得が増える政策にしてください。 無くなった幼年扶養控除、中高生の減額された扶養控除の復活。大学生の扶養控除を減らさない。そして、178万。シンプルにこれで行ってください。
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子育て罰の次は、働き罰とは恐れ入る、自公
基礎控除は最低限の生活費には税金を掛け無いための控除なのに所得制限とはばかにしている。 所得の多い人はすでに、累進課税で調整されているのに、最低限の生活費にさえ税金をかけ、851万～からは、むしり取るのはあまりにも馬鹿げた話しだ。この年収の世帯は高校や大学生の子供を持つ親世代だろう。どこが少子化対策だ、高校無償化したから、この層からは税金をむしり取っても大丈夫だろうでは、取って出したにしかならない。 高校や大学生の親は食費だって大変なのに、 基礎控除の理論に反する差別的行為だ。
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基礎控除ってなんでしょうか？ 財源がないからという言い訳をしたなら、まずは国会議員の年収の見直しをしてみては？国会議員の年収こそ今の日本の情勢にみあっていないのではないでしょうか？ 国民からは30年間変えないという情勢にあっていない重税をかけ続けてていて、自分の給料は上げ続けるというのは全く納得できない。
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高橋洋一先生がYouTubeで、初めの交渉時に 123万が提示された時に、基礎控除が123万ですねと席を立てば良かったと。 そうすれば、所得控除55万で178万にすぐなっちゃうに、基礎控除と所得控除を一緒にしちゃうから分かりにくくなるんだと。 財務省は難しくして、わけわからなくするのが得意なんだから、古川さんはもっと勉強しないとと、愛のムチでおっしゃっていました。 なるほどと。確かに基礎控除だけを引き上げれば良いいんだと納得しました。 自分もちゃんと知識をつけないと、財務省、マスゴミに洗脳されてしまうなと感じました。 高橋洋一先生のYouTubeは分かりやすい上に、楽しく、すごく勉強になります。見たことない方、一度見てみてください。おすすめです。
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対処になる人が少ないとこで段階的に制限してるんでしょ。６０００億円あたりの財源で済むって、なんのための税金よ。だいぶ違うじゃない４７５万と４８０万で。４８０万以上のひとは、４７５万のひとより生活が苦しくないってこと。ありえない。働き控えることすらさせない線引でしょ。 目の前にある材料だけで金勘定しかしてないから、財源のあまりかからなそうなラインで区切ってるだけ。なんのための政策か、いちばん多くて財源かかるからそこは避けて、なんとなく低所得者支えてるふりしてる。 取り過ぎてる税なんだから、まず返すのが正常。その税を当てにして財源、予算を考えてきた自民党が悪いだけ。 １７８万、所得制限はしない方向で。不公平だし、工夫も知恵も使われていない自民党案。
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恐らく123万を税制大綱に明記した時点で、基礎控除を引き上げる気は全く無い様に思います。 宮沢議員が言う様に「税は理屈」であるのならば、一度123万円にした以上、その額をすぐに覆す事は理屈が無かった事を認める事になるので、今年度は譲らないつもりでしょう。 ですので、苦しい苦しいと言う国民の声に応える為に”特別に上乗せを与えてやってる”ぐらいの感覚で所得制限を設けているのだと感じます。
やはり次の選挙で民意を示し、自民党を追い込む必要があると思います。
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国民民主に頑張ってほしい 複雑にする必要ない
ホントは100円でも稼いだら税金を払う それでいいと思う もちろん累進課税で税率は変えるが じゃないと控除枠ギリギリを狙う働き控えがまた出る 働きたい方が働きたいだけ働いて納税するのが 不公平ではないと思う
控除拡大は国民の可処分所得を増やすこともあるが 控除枠内で働く働き控えも改善する妙案なのに パートを雇用してる側も助かるかと なぜ自民 公明は渋るのかわからん
自民独自で控除枠300万にするとかすれば 次の選挙勝てるでしょうが この案では自民党の中から次の選挙やばい とかそういう声が上がらないのが不思議
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基礎控除に段階を作ってどうする？いい加減にしてくれ。物価高に苦しむ国民の生活に思いが至らないのであれば、潔く議員バッジを外してください。 この案だと有権者の大部分を薄くカバー出来るから都議選と参院選を戦えるかも、と賛成したのか？ 公明党も庶民の味方のふりをしていただけなのがよく分かった。国民が待っているのは目に見えて手取りが増える政策です。賃上げがあっても税金と社会保障費でごっそり持っていかれるんじゃ意味がない。また、賃上げは企業の裁量であり、政府が国民のために出来る賃上げと同じ効果があるものは減税だけじゃないですか？
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財源云々言ってるが、限られた財源でいかに効率よく政治を行っていくかを考えるのが官僚・国会議員の仕事だと思うのだが。 世の中には、まだまだ無駄な部分が沢山あるよね、水道工事が終わったらガス工事で２回も３回も同じところ掘り返したり、不必要なオリンピックや万博の無駄をカットすれば簡単に財源出来るんじゃないの？
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単純に時給とか物価ベースでスライドさせるのじゃダメなのか？ 昔は100円で買えたものが今は150円かかります。同じ生活レベルを保つには収入が何倍になれば良いでしょうか？って小学生でも解るぞ。 いい加減、国民の方を向いて活動してください。
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正直言えば、これは単なる駆け引きの具材であって、国民の幸せに結びつかないと思う。 石破首相もこんな事は嫌だろう。 本道を歩みたいのに、周りが雁字搦めで手足を縛り、「こうしろああしろああ在れああやれ」と言う。 これが政治だとしたら、何と情けない事だと、ぼやく姿が目に浮かぶようだ。
まあ本人はそんな自分が思うような低いレベルではなく、きっと「それでも自分はこれを行う」芯があるのだろうが、それにしても合わない事をやっているのだろう。 まるで夏休みの一研究を凄いやつを仕上げて悦に入ってたら、「しまった。日記を書いていなかった」小学生みたいに。
これは石破首相の宿命なのだろうな。 みんな岸田元総理のせいだな。
▲2 ▼0
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基礎控除は名前の通り誰にでも平等にある生存権を根拠にした基礎的な控除。
給与額に応じた給与所得控除により差をつけるのは100歩譲って理解できるが、なぜ基礎控除を収入によって差をつけなければならないのかが理解できない。
自民宮沢は税は理屈と発言していたが、この案にどのような理屈をつけるのだろうか。
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所得制限設ければ設けるほど国民の 平均年収変わらない一方で物価は右肩あがりで 国民の可処分所得が減るばかり 最初から国民民主党の主張する基礎控除 178万円まだ引き上げれば どの世帯でも減税の恩恵を 受けられると思うけど
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各種の「年収の壁」や「老齢在職年金」など、この国の制度には「年収数百万円以上を目指すと損するよ」という仕組みが強力に埋め込まれてしまっている気がする。でもグローバルな基準でみれば、年収数百万円が「豊か」だとは多分もうい言えないよな。これでは国全体がどんどん他国比で窮乏化して行くのも必然。
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わかりやすい税の仕組みを提言してましたよね。 どんどん複雑になるじゃないですか。 単純明快に178万円の壁に引き上げ一本でいいじゃないですか。 複雑にすると、いつか気づきにくいようにして税を引き上げすることに繋がります。
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これ控除額を減らす所得の境目で壁ができるのわかってるんですかね。500万の人より501万の人の方が手取りが少なくなる。基礎控除を減らすと所得税率の高い層ほど減税幅が大きくなってしまうため、不公平だというロジックは分からなくもないのだが、であるならば税率の上昇点を引き下げればいいだけで。こんなことも分からん人たちが決めてりゃそりゃボロボロの制度になるよ。
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何でもかんでも無償化だとか？おかしいと思う。 給食だって食べさせてもらっている。高校無償化も勉強させてもらっているのに税金で負担。 訳の分からない国にお金ばら撒いたりおかしなこと。一般企業で真面目に働いて税金を払っている人達はどう思うのだろう？政治家の人達も実績に応じた給与に変更すべき。新しい民主主義を推奨するならば、もう一院制で充分。選挙で民に判断してもらえばいい。
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みんな冷静になって欲しい所得税は諸外国と比べそんなに高くない 重税感を感じるのは社会保障費と合わせ消費税や自動車税などが加わって そうなる 間接税は徴税がメンドクサイので所得税が取りやすく取り漏れも少ない 大蔵が守りたい気持ちはわかる 間接税の廃止または減額を狙った方が戦略としては正しいと思う 消費税の食品類への課税免除とかね 壁にこだわってもしょうがないと僕は思う メリットあるのはパート主婦くらいなものです
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単純に基礎控除を幾らにするかの議論からずれてきてます。 高橋陽一さんがおっしゃっていましたが、（前回の）自民党案だと年収500万円以上だと増税になるんじゃないか？ マスコミも160万とか上辺の数字だけ強調しないでちゃんと数字を計算して報道するべき。 頭の悪いヤツほど難しい事をを言うそうです。
ちなみに国税庁は「公平・中立・簡素」を原則とした税の制度としています。 「簡素」の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解 しやすいものとするということです。
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減税の話が出ると代わりの財源がといつも言うがならば人口も減っているのだから議員定数削減や議員報酬の削減を行って欲しい。財源ないのに何で国会議員は何千万と言う報酬を得ているの？一般企業ではあり得ない17万も総理の給与は上がるのに。
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控除の目的は、納税者の事情を考慮して税金の負担を調整することにあります。 生活や労働のために使う（であろう）金額を、個々の事情に合わせて差し引いて負担を軽減するのが控除の役割です。 政治家を除き累進課税制度により全ての国民は納税の義務を果たしています。所得制限の壁を作る意味が無い。
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