自民党の高市早苗衆院議員は、自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部による「年収１０３万円の壁」見直しの協議について、不満を表明した。

彼女は、提案内容が幹部のみで決められ、一般議員が事前に会議に参加できなかったことに疑問を抱き、「国民の手取り増やしや経済成長のためには複雑な年収制限は効果的でない」と主張した。

さらに、自民党内での意見についても言及し、前総裁の意見も聞いてほしいと述べた。

（要約）

　高市早苗氏 

　自民党の高市早苗衆院議員が２０日付でＸ投稿。「年収１０３万円の壁」の見直しを議論する自民、公明、国民民主３党の税制調査会幹部による協議について「３党協議に関する報道を見て、私だけではなく他の自民党所属国会議員達も落胆し、怒っています」と投稿した。 

　「私が知る限り３党協議前に平場（自民党所属国会議員が誰でも参加できる会議）は開催されておらず、自民党の提案とされる内容は、税制調査会のインナーと呼ばれる幹部数名で決めたのでしょうか。私も含めて報道で初めて知ったと憤る議員が多数です」と記した。 

　「国民の皆様の手取りを増やして消費も増やすことによる経済成長（結果的に税収増にも繋がる）が目的なら、複雑な年収制限は効果的ではありません」とし、一方で「働き控え対策（人手不足対策）が目的なら、税と社会保険を一体で見直さなければ、壁は残ります」「物価高対策が目的なら、食料品やガソリン等を安くするための税の議論が必要です」と指摘した。 

　２０２１年の自民党総裁選後の人事として、「宮沢議員の税制調査会長就任を強く推してこられた岸田前総裁の現在のご意見もチャンスがあれば伺ってみたく存じますが、自民党所属国会議員の多数意見とは思えない自民党の提案。税制調査会インナーの皆様には、今一度、熟考して頂きたく存じます」と求めた。