米フロリダ州の私邸「マール・ア・ラーゴ」で2025年2月18日、記者団に話すトランプ大統領=ロイター 

　トランプ米大統領は21日、米国のテック企業などに独自に課税する国に対して、関税で報復する覚書に署名した。関税の発動時期や税率は示さず、関係閣僚らにまず実態を調べるよう指示した。テック大手に課税するフランスなど欧州諸国やカナダが念頭にある。 

　「デジタルに関して、他国が我々にやっていることは不快だ」。トランプ氏は21日、覚書への署名に先立ち、記者団にこう語った。米グーグルやメタ、アマゾンなど、IT分野で世界をリードする米企業への各国からの課税に不満がある。 

　トランプ氏が問題視するのは、各国が独自に多国籍企業にかけるデジタルサービス税（DST）だ。多国籍企業がデジタル空間を通じてその国で得た売り上げに課税する。覚書では「米国の繁栄に貢献すべき米企業の収益を横取りしている」と批判した。 

朝日新聞社