【令和7年2月～3月支給開始】価格高騰重点支援給付金はいつ頃もらえる？支給対象となる世帯や支給額、支給時期などを詳しく解説 

さまざまな物が値上がりしている昨今、新たな給付金の支給が順次開始されています。いわゆる「3万円給付金」ともいわれる「価格高騰重点支援給付金」は、いつ頃支給されるのでしょうか。また、対象の世帯や具体的な支給額はいくらなのでしょうか。 

当記事では「価格高騰重点支援給付金」にまつわるさまざまな疑問を解説します。 

令和7年2月～3月にかけて、「価格高騰重点支援給付金」の支給が順次開始しています。いわゆる「3万円給付金」は、国による「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」によって交付される「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」に基づき、地方自治体が支給を進める給付金です。 

原則として支給対象となるのは、以下の2つの条件に該当する世帯です。 

●基準日に対象の自治体に住民登録がある 

●世帯全員の令和6年度の住民税が非課税である（自治体によっては均等割のみ課税の場合も対象） 

ただし、以下の要件に該当する世帯は支給対象になりません。 

●住民税が課税されている人の扶養親族等のみからなる世帯 

●租税条約で住民税の課税免除を受けている人がいる世帯 

●既に他の自治体で同趣旨の給付金を受給した人を含む世帯 

自治体によって対象となる条件が異なる場合もあるため、お住まいの自治体の情報を確認しておくことをおすすめします。 

支給額は「1世帯あたり3万円」です。さらに、18歳以下の児童がいる世帯には「こども加算」があり、「児童1人あたり2万円」を加算して支給されます。 

支給時期は自治体によって異なりますが、おおむね2月中旬～3月頃をめどに支給されるようです。支給前には、自治体から「支給のお知らせ」または「確認書」が送付されてきます。 

「支給のお知らせ」が届くのは、支給対象と見込まれる世帯の中で、令和5年度または令和6年度に「価格高騰重点支援給付金」を受給した世帯です。「支給のお知らせ」が届いても基本的に手続きは不要ですので、あとは「支給のお知らせ」に記載されている口座に給付金が振り込まれるのを待ちましょう。 

一方、「確認書」が届くのは、支給対象と見込まれる世帯の中で、上記以外の世帯です。「確認書」が届いたら、支給要件の確認事項や誓約・同意事項をよく確認して、同封の返信用封筒で必要書類を返送しましょう。自治体での確認が済み次第、順次支給開始されます。 

具体的な日程は、東京都大田区を例に挙げると、令和7年1月16日以降順次「支給のお知らせ」を送付し、令和7年2月上旬頃に「支給のお知らせ」に記載の口座に振り込まれる予定となっています。「確認書」を返送した場合は、令和7年2月中旬以降順次、指定の口座に振り込まれる予定です。 

ご自身がお住まいの地域の日程を知りたい場合は、お住まいの自治体のホームページなどでご確認ください。 

「価格高騰重点支援給付金」は、令和7年2月～3月にかけて住民税非課税世帯を対象に3万円が支給される給付金です。対象世帯に当てはまるのに、まだ「支給のお知らせ」や「確認書」が届いていない場合は、お住まいの自治体に問い合わせてみましょう。 

出典 

大田区 

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

ファイナンシャルフィールド編集部