[269013]ぼやく石破総理「“減税も福祉充実も”、み

( 269017 ) 2025/02/23 14:24:33

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今まで自民党の独裁を許した有権者の責任ではありますが、各省庁の責任が1番重いですね

官僚や公務員の適切に使う事を度外視している「予算を取った者勝ち」や「予算をキレイに使った者勝ち」というような評価のあり方を変えないと税金や社会保障費は上がる一方でしょう

▲6231　▼282

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今をどうにかしないと未来なんて無いのだが、その辺理解しているのだろうか？

今の20代〜30代が安心して結婚し子育てできる環境は今はない。特に結婚のハードルが上がり過ぎている事と離婚のハードルが下がり過ぎている事も見過ごせない。

今の若い世代にしっかりと投資していく事が重要で、一番効果的なのは可処分所得を上げる事に他ならない。

▲3854　▼242

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賛否両論は、ほとんどの政策であると思うが、

個人的には、非課税世帯への給付金とか、私学の無償化とか、

石破総理の判断で断固反対して、

その財源を一般的な減税に回すと言えば、内閣支持率は急上昇したと思う。

財源的には大したことないから、減税幅は微々たるものかもしれないけど、

共感できる人は多いと思います。

▲145　▼13

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これらの政策を実現するためには入りを増やせない、また出を減らせなければ国債で対応することになるだろう。

この際インフレは、債務を減らすもっとも効果的な状況だ。

日銀は、政策金利を上げたがっているが米国株式市場が軟調になっていってきており日銀の想定されるほどの利上げの実現は難しいと思うので中期長期では円安にいきそうだ。

▲14　▼55

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無償化するにしても公共が管理しているわけでもない、私立の分まで国が保証する必要があるのかは疑問に思う。

そもそも結局その時の親御さん、子どもの負担は減っても税金が投入されるわけで、将来の負担が変わるとは思えない。

子どもが将来成長して納税する身となれば、結局若き頃に受けた恩恵の代償を自らが背負う側になる構図は変わらないのではないかとは感じてしまう。

▲934　▼18

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ただ石破さんが経済の仕組みに無知で不勉強なだけ。もう税に関する政治家や官僚がごまかしてきた真実を多くの国民は徐々に知りつつある。それがテレビでは伝えない連日の今の財務省へのデモにつながっている。一度、自分の思い込み（もしかしたら思い込みでなく本当はわかってるんだけど国民に知られたくないだけかもしれんが）をリセットしてよく向き合い直してみればいい。

テレビと新聞しかなかった時代は国民をごまかせたし、自分たちの思惑の方へ信じ込ませることはできたが、今はSNSで個人が情報を自由に取捨選択し、個人が情報を出せる時代。

さすがにこの時代になってはもう昔のやり方は通用しない。

▲3142　▼263

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国家としての体裁を保ち守るか

国民の生活　命を守るかの決断では無いのか？

これだけ今まで体裁だけの政治を続けてきた　そして国民もそれを良しとしてきた。

少子高齢化　消えた30年　日和見主義

全て店晒しにしてきた。

今やエンゲル係数から見ても日本はとてつもない貧困化に向かっている。

日本の政府を始めとした国会議員は自分達の立場を守るか国民を守るか選択をするべきだ。

自分は日本は格付けランクが下がっても危機に陥ってデフォルトになっても　日本人が日本人で居続けらことができれば必ず復興できると思う　しかし今の様な政府の下では難しいかもですね。

▲555　▼25

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対策は都市集中型にして無駄な橋やトンネル等、道路など直す事は辞めればかなり経費は浮きますね。

市役所等も合併すれば人件費を削れます。人口を増やす事は直ぐに出来ないので減る前提で街づくりをするべきです。すでに国民は限界に来ていて他国を助けている場合ではないです。

それと刑務所は有料にして宗教団体からも税金を取りましょう。観光で入ってくる外国人の方から入国税など取れば税収は増えますよ。

▲185　▼72

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なぜこうも自民寄りの報道が出てくるのか。

年収の壁引き上げにより消費が増える可能性もあり、一概に税収減となる試算は誤りだ。

また、財源は国債発行がメインで問題ない。

なぜなら、国債は日本円建てでしかも保有者はほとんど国内なのでギリシャのように財政破綻する可能性は皆無なことに加え、有事の際には日銀が日本円を発行すれば解決することだ。

記事では「無駄な歳出の削減」や「生産性を高める」があたかも自民や立憲などの政党による独自の主張のように書かれているが、そんなことは全政党が当たり前に行う話だ。

なぜそうなっていないのか反省すべきは与党だろう。

日本の対外純資産は33年連続世界一にも拘らず債務残高ばかりマスメディアによって偏向報道されている。このメディアの姿勢の方が問題だ。

30年の経済の停滞を招き、少子高齢化にも抜本的な対策を先送りにする自民に、今年の夏の参院選で政治責任を問うときだ。

▲1530　▼145

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特権や裏金で自分達だけ良い思いをしているから回りが厳しくなります。税金を正しく使っているのでしょうか？こういう疑問も生まれてくる。マトモなことをやってないんです。だから国民は不満だけが溜まる。国民を利用して取れるだけ取ろうという考えを改めた方がいい。減税すれば、それ以上に消費が増える、税収増になります。

▲1387　▼61

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政治家の皆さんが年収400万（夫婦合わせて700万前後？）で暮らしてみたら、子供2人の4人家族は、昔に比べていかに苦しい生活かよくわかると思うが、高給取りで安定した政治家さんたちには一生わからないだろうね

国民は遊ぶ金欲しさに減税しろと言ってるわけでは全くなくて、このままだと生活がどんどん苦しくなるからどうにかしてくれと言ってるだけなんだがな。だからこそ、自分の生活を助けてくれる人を選挙で選ぶ

▲741　▼38

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予算委員会は歳出を中心に議論されていますが、歳入の議論も大切です。所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税、ガソリン税、関税、そして国債、基金の利子、運用益、国立施設の事業収入、などです。どうすれば、健全な形を保てるのか、デフォルトや過度な円安を招かない状況になれるのか、適正な負担になっているのかなど議論が必要です。国民の税負担率が高くなってきて、適正水準かも大切な視点です。直間比率も適正かなどです。まず、その説明をわかり易くし、あるべき歳入のあり方を国会で国民にわかるようして欲しいてす。

▲880　▼130

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1億2000万の人々が日本にいる以上、いろんな事情や問題があり、それら全てを政治が解決できるわけではない。それぐらいは国民はわかっている。しかし政府は少なくともこの30年、同じような経済政策と財政均衡を目指す名目で増税を続けてきた。しかし現在、この30年の政治が国民を30年前に比べて豊かにしているとは思えない。であればここらでわずかでも政策転換し、せめて食糧やエネルギー代金ぐらい強制的に値下げし、基礎控除、所得税控除は基本の考え方に戻って178万にする程度の政策転換を第一に実施し、高額医療費はもう少し議論を重ねる、ぐらいの事で、とりあえず国民は100%満足でなくても我慢するのではないか。

▲451　▼33

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わかっていないのは石破さんの方では。国民に節制を強いるというのは、消費を減らして企業業績を悪化させることにつながり、結局税収が減るのでさらに増税へとつながる負のスパイラルです。

どうやってそれを逆向きのスパイラルにするかを考えなければならないと国民民主党の玉木さんらが言っているのに分からないのでしょう。

ただのワガママだと捉えるところが経済にいかに無知かを示していると思います。

▲636　▼42

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財源どうするの?って言ってますけど、官僚や国会議員、国家公務員の給与の見直しをすればいいのでは?

議員どもは(悪いことを含めて)自分の懐を温めることばかりやって、大多数の国民から搾り取るとこしかやってない

特に与党の議員に「自分たちは国民から選んでいただいた」のではなく「国民にやってやってる」という驕りがあるように見える

是非、この夏の選挙で痛い目にあってもらいたいものだ

▲1016　▼179

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高校の授業料無償化なんてやったら授業料の一律化してからやらないと高校の授業料が高校側で好きなように値上げされるのは目に見えている。

保護者側は金がかからないんだから授業料がいくら気にすることもなく授業料が上がったところで知ったことはないからね。

それで余計に税金が使われる可能性がある。

それよりも完全無償化ではなく家庭に応じて減税とか還付にしたほうが良い。

増税するより無駄な交付や還付、公共事業を減らし、支出を減らしてから予算が足りないと言って欲しい、インフレでの増収分と無駄な事業無くせば塵積もで7兆円なんてあっという間だと思うが。

▲304　▼13

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石破総理は何もわかっていない。日本国民の平均所得がここ30年上がっていないのに増税を繰り返し、税収は上がってきましたが、国民の手取りは確実に

減っています。今や税金と社会保険料で五公五民です。そしてこの物価高、何かおかしいと思いませんか？そう日本は経済成長してこなかったのです。一要因は増税にもあります。ですので政府・財務省・経産省は、日本の経済を安定的に成長路線に乗せるまでは減税して日本の経済成長を後押しする必要があるのです。そうすれば、増税しなくても安定的経済成長により国民の平均所得も上がり、税収も自然増になるのです。日本国民は勤勉な国民と世界的に評価受けています。なのに平均所得が上がらないのは、やはり政府の経済政策がハッキリ言ってダメだったからなんです。一生懸命に働く人達の平均所得が上がるような政策をドンドン打ってください。

▲235　▼14

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生産性を上げて税収を増やすという考え方は根本的に間違っています。生産性というのは経済が活発であれば自然と上がるものです。生産性があっての経済成長ではなく、経済があっての生産性。個人営業の飲食店と全てをオートメーション化したチェーン店では生産効率は雲泥の差。チェーン店でそれを可能にするのは客数です。売り上げの上がらない中小零細企業に対して生産性を上げろと言っても、需要がない市場で設備投資はできません。政府が本当にやるべきことは需要の喚起。生産性を上げろ、賃金を上げろというならその根拠となる背景を作らなくてはいけません。それが政治です。

▲59　▼8

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日本の場合、公費が適切に執行されているのかが不透明と言う事があります。ヨーロッパの研究機関が公表している世界租税支出透明性指数（GTETI）によると日本は104ヶ国中94位、つまり公費支出の使途公開が不十分と言う事で、実際各省庁の随意発注事業のリストを見ると、事業計画や見積書、納品計画などが公開されていないものが大量にあります。その実態が最も顕著に露呈した事例がアベノマスクであり、あるいは全国民が８回以上も接種できる量を一気買いしたコロナのワクチン行政です

会計検査院が唯一、執行予算を後追いで検査し問題点を指摘していますが、指摘の為の指摘に留まり、何らの是正措置も取られません

経済低迷に対処する為、他の国とは一線を画して低金利を続行している位ですから、同様に他国以上の減税が行われて何ら不思議はありません。むしろ減税財源を示せと言う前に何に使っているのか積み上げで公開せよと言うのが筋です

▲543　▼23

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そもそも石破さんやメディア、多くの人がマクロ経済を理解出来ていない事が問題。

減税したから減収になるわけじゃ無い。

1兆円減税したらその分は国民に行くわけで、国民にいったらそれは消費が貯蓄に回る。

消費が増えると好景気で増収になるし、貯蓄に回ると設備投資などが増える。

その分増収になる。

減税したからといってその1兆円が消えてなくなるわけじゃ無い。

減税した効果がどの様に波及するのか理解してもらいたい。

▲60　▼12

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財源不足のようだが、税金や社会保障費を払っていなくて使う人が多すぎるからですよね。人生の終盤には全員が経験をすることになるのだろうが、かかった医療費のほとんどを他人が負担をしてくれることになる。税と社会保障改革は頓挫をしてしまっているのかな？収入より支出が多いのなら、支出を減らすか、借りるしかないですよね。

▲266　▼48

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１０３万円の壁を１７８万円にして実質減税すれば、国民に幅広く恩恵があり収入が増えた分ある程度消費に回り、個人消費活動が活発化すれば消費税の税収が増え経済成長を押し上げます。経済成長率が１％上がれば数兆円規模の消費税の税収がアップしますので、２％程度の成長で６～８兆円程度増えますので、その増収分を財源とすればよいのです。

▲18　▼10

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「教育無償化を先行してやっている大阪は、この影響で財政が相当悪くなっているようだ。その肩代わりを国にやってもらいたいという思いもあるんだろ」

これは確かにあり得る理屈の一つでしょう。維新は夏の選挙は苦戦するでしょう。無償化を勝ち取ったと演説するだろうが国民民主の邪魔(有権者が一番期待していた政策)をした事に変わりはないのだから。学生のいる家庭の有権者は次は壁を突破してほしいから国民民主に票をいれるでしょう。

▲457　▼32

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私立に通っていますが、外国人も多いです。外国人は日本人より富裕層なのは間違いないです。教育熱心で、特に英語にはお金を使います。一人っ子じゃなく、兄弟もいるし、長期留学に行ったりもします。日本人よりお金はあります。

日本人も低学年から私立に通う人の半数以上は、経営者や医者などの高収入な職業の保護者だと思います。

有名な私立だと、寄付金も高額かと思います。

某私立の校長先生が、おかげさまで寄付金はたくさん頂いております、と言われました。

私立に通う人に所得制限なしは何故でしょうか。

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医療、インフラ、建設、研究、減反政策…etc。必要な生活基盤の支出を削っておいて今更何を言ってるのですか?議員定数削減と言っておいてやりましたか?自己保身やってる場合じゃないですよ。私の住む地域は米どころですがそれでも以前の価格の2倍です。生活が苦しくなれば減税、積極財政に人が傾くのは当たり前です。仕事してください。知恵を絞って何とかしましょう。それが日本のトップに就くということです。

▲204　▼5

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国民は、ムダ使いをやめれば財源はあると言っているのです。各省庁で来年度の予算を獲得するために使い切るようなことはやめて、そこの仕組みを根本的に変えて、必要な場所に充分な財源を充てられるようにすればよいのではと思います。税金は誰かが潤うためにあるのではなく、国民の生活が向上するために使うのが良いと思います。

▲1　▼0

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高校の完全無償化は必要ないです。

そもそも私立に行くのは、家庭に余裕がある子供でいい。

子供を育てる義務は、親がしっかり果たすべき。

私は、子供が産まれた時点で学資保険加入と、大学卒業までの貯金を計画しました。

その計画で、我が家は一人しか育てられないと判断して、一人っ子で育てました。

両親が生きていて、ちゃんと働いているなら、完全無償化にする必要はないです。

それよりも、両親が亡くなってしまったり、失業してしまった子供達や、児童養護施設の子供達が望んだ時に大学等に進学できるようにするのが政府の務めだと思います。

▲20　▼0

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年金制度を改革して、公助ではなく老後のお金は自助で確保するべき。それにガソリン税率の廃止は待った無し。

外交はウクライナを見て分かるようにアメリカはもう他国の争いを自国の有益のためにしか動かないと分かったから、核兵器を保有して核の抑止力を日本も得た方が平和を維持できると思う。

▲2　▼5

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消費税導入前は景気が良かったが消費税導入と同時にバブル崩壊、消費税率が上がる度に落ち込む消費。何故それが分からない？そもそも子供のお小遣いで駄菓子を買うのに消費税取る国のどこが異次元の少子化対策なのか。財源は国会議員の給与削減とか色々やることあるでしょ。

▲153　▼6

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日本は他国と違って基軸通貨で国債を発行してもデフォルト状態になる事はないしそもそも国債は国民から借りているのにそれを返済するのは国民からの増税でしか税収を増やす事で返済出来ると思っているのが間違い。今まで予算を下回る予算編成なんてないのだから経済を持続的に成長させるのなら国債はどんどん使っていくべき。次に発展していく産業に投資をして未来に繋げるのが今の政治家にやるべき事です。

▲78　▼12

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自民にとっての喫緊の課題は国民のための減税ではなく『財政再建』（とにかく増税と歳出削減して債務残高を減らしたい）なのでしょう。

究極的には財政観の間違いです。すなわち旧来の金本位制的な財政均衡主義と税財源論に染まっていると、どこかの支出を増やすために増税か別の歳出削減という発想になってしまいます。これに財務省的な財政危機（債務残高/GDPが増えて大変だ）が乗って結局緊縮で何も出来ないとなります。

しかし現実の財政は管理通貨制でスペンディングファーストです。さらに現実の財政状況は、政府や財務省が吹聴するほどには悪くなく、海外で主流となりつつある財政健全性指標「政府純利払い費/GDP」は、日本はG7の中で上から2番目に健全な状態です。

正しい財政観を踏まえ、優先するべきは、財政再建ではなく経済再建の方で、政府側ではなく国民を豊かにするための財政政策や税制を早期に実現するべきでしょう。

▲10　▼4

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野党で政権を運営した事がない期間が長いと、現実的な政策より、今世間に受ける政策を訴えるのは当然でしょう…

そういう意味でも定期的な政権交代は必要だと思う。それは政治家だけでなくて、国民側もどういう政策をすれば国がどうなってしまうのかを学習しなければ、正しい選択が出来なくなるだろう…

▲88　▼12

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氷河期世代のベーシックインカム導入を早くしないと、

生活保護受給者がかなり増えて社会保険含めて末期的なるのでは？

外国人への生活保護や医療保険の適用除外（本来母国がするもの）、

インバウンドへの課税強化、免税撤廃、

外国資本の不動産取得と固定資産への課税強化、

企業内部留保への課税などなど、いろいろとやるべきことはあります。

今必要なのは、ウケることを言って実行することです。

▲15　▼6

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「生産性を高めるなどして税収を増やし、財源とする」これは確かに正しい。

問題は、今まで生産性がさほど上がっていないこと、そして、多少なりとも生産性が上がってもそれで得た利益が労働者に還元されていないこと。国際的に比較してもその傾向は顕著。だから国内では中間層以下がずり落ちるかたちで貧しくなっているし、他国に追い抜かれて国自体が相対的に衰退している。

そのような中で目先の税負担を軽減だけしても、根本的な解決には繋がらない。行政機能の低下は社会基盤のダメージを伴う。とはいえ、生産性向上も一朝一夕には達成できない。ひとえにこれまでのツケ。

▲2　▼4

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今の自民党には日本の未来を良くしたいという気持ちが全く感じられません。

税収が増えるのは良いことですが何に使うかが重要で国民の利益になることで還元して欲しい。

高校無償化は良いと思います。

また、自民党は高校無償化以外の案も検討し討論するべきではないでしょうか？

私は教職員の待遇改善し、教育の質を高めることに増収分を充てるのも一つの案だと思います。

日本の教育レベルを高め、今の子供達が大人になり活躍することで未来の日本がいい国になると思います。

▲164　▼46

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骨格となる大切な部分はしっかり肉付けし無駄についている脂肪は削る。そして削った部分と肉付けした部分を差し引いて余れば減税する。これだけベビーシッターの補助金とか確かに使ってる人いるかもやけどそこじゃない。それなら児童手当を５００円でもあげてほしい。手取りを３００円あげてほしい。そういうこと

▲11　▼8

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オールドメディアも税収減による財源の問題ばかり取り上げないで現税収の財源をどのように各省庁が使用しているのかを徹底的に取材し忖度なしで公開すればいい。

影響力の企業や人物に財務省官僚が出向いて自分たちの影響下に置こうとしていること、現税収が適正に使用されていないだろうこと、反財務省には国税局を入れること、今国民の一部は疑いの目でしか見ていない。だから、このような記事に対しても増税が正しいという印象操作をしているのではないかと思えてしまう。

石破ら議員は世界一の歳費な上に相続税などの控除があるのに消費税という形で小遣いやバイトで貯めた金で買い物をする子供たちからまで税金を取り、それでも増税を謳う政府には違和感しかない。

▲37　▼6

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ばらまきやめて減税と社会保障の改革でよいよ

ようは働いたものから巻き上げられるものをいかに少なくして

可処分所得を増やすかが大事

増えた可処分所得から教育費や食費光熱費、民間保険賄えればより良し

思うんだけれども

日本人の大半はどう考えているか

税金や年金、健康保険たくさん納めてでも

国に面倒見てもらいたいのか

国の補償的なものは最小限で良いから

自分でできることは自分でするくらいの収入、所得

を確保したいか

年金は別としても

健康保険は医療費負担と保険料のバランスなので

現状の保険料で3割負担の場合と

現在の7割程度の保険料で5割程度の医療費負担をどちらを選ぶか・・・

わかりやすい考え方だけどね・・・・

大きな政府を望むなら増税路線やむなしだろうし

小さな政府を望むなら減税路線じゃなきゃだめでしょう

▲44　▼9

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石破氏には理念もビジョンもない。

ですから、改革は起こらないし試そうともしない。

また知識もないので、レクチャー受けると「なるほど！」と疑問に思わず納得してしまう。

評価は人によって違うが、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、麻生太郎氏このあたりは、田中角栄以降の素晴らしい指導者。

しっかりとした政治理念やしたい事が明確だった。

▲1　▼0

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この首相は全くリーダーシップが無いな。国民の為とか日本の為とかに頭が回らないのだろうな。党内に仲間もいないし。こんな人を総裁選で当選させた議員達の責任は重い。

消費減税、ガソリン税見直し、社会保険料減額は十分に出来ます。本来予算は国債で賄うことで回せます。それに肥え過ぎた予算を削ることも大事。大した功績を出せない省庁の解体も実施すればそこからも財源生まれます。また、議員報酬も他諸国並みに減額すればそこからも生まれます。強い意志を持って、国民目線の政治をすればよいだけ。その為の首相である。その覚悟がなければ首相なんてしてはならない。

▲1　▼0

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マクロ経済学の視点が無いのに、石破総理にも記事にも違和感がある。

現在物価が上がっているといっても、供給曲線が上にシフト(コストプッシュ)なのか、需要曲線が上にシフト(ディマンドプル)なのかで対策も違う。

その現状分析があって初めて財政政策や金融政策が決まってくる。

だから、いつでも緩和やいつでも緊縮が正しい訳ではない。

その中で、常に財源論をするということは財政政策をする気がないことを意味する。経済分析の結果、経済政策パッケージとして苦言を言うのは分かるが、正直そういうものがある感じがしない。その点が一番の問題だと思う。

▲14　▼6

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今年は選挙があるから、与党も野党も看板になる実績が欲しいよねぇ。

そんな中、与党は増税とは言えず、野党は減税や補助金を語る。

この時期のいつもの光景ですよね。

少子高齢化や世界的物価高が進むわけだから、当然いつかは増税になるわけで。

もっと世帯収入が増えないと、日本の未来は厳しいですよ。

▲16　▼4

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ここで言っている世論というのはつまりマスコミに都合が良いという意味である。

つまり中国、韓国に有利な日本を衰退させ属国とする意図的なウケが良い政策と言えるのではないか。

真に国民であれば日本人にとって、日本の企業を優遇する税政策や子育て支援が必要ではないだろうか。池上氏が報道は必ずどちらか偏向しているものである、とコメントされたようであるが、偏向が日本人に向いたものであり、そのように進むものであって欲しい。

▲2　▼0

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外交が上手くできれば、時間を稼げてるはず

今、国内・内政に何が必要かって言うことを考えないからこうなる。

国会議員も官僚も、リセットして毎年度考えれないなら意味がない。

首相も変なタイミングで就任するから、結果継続的終身雇用の公務員の官僚のマリオネットになる。

首相が大義を見せるなら、具体的なタイムテーブルで実行していくという物を見せるべき。そうじゃないと国民もイェスもノーも判断出来ないと思う。

民間であれば納期を決めて契約になるわけで。その内容もつめる

外交はともかく内政は言うべき。ぬるい仕事してるの議員でしょう？

まずは国民からの質問に答えるサイトから作って、それに答える事から始めて欲しい。（個々人名で発信でいい。義務化。その代わり無駄に交通費の出る国会にもいかんでいい。）

一旦4年海外研修いらない。何も見返りがないと思うし。

▲23　▼2

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自民寄りの報道では、国民民主党が財源を示していない、「財源は与党が考えること」と主張している、とか言われているけど、

国民民主党はずっと「物価高等の影響で、ここ数年は兆円単位で税収が上振れでいる、それを適正にするだけ」

と言っていて、財源にあたるものは示していると思う

むしろ、国民の可処分所得が最低水準なのに、国の税収が過去最高であることに大きな矛盾を感じないほうがどうかしてる

▲43　▼8

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日本は30年間「需要不足」でお金が十分に出回ってなかった。

需要不足を解消するには「政府の借金を増やせばいい」。政府の赤字はみんなの黒字なので。

つまり減税をし、政府が国債を刷って歳出に充てる。

しかし、日本は政府債務残高GDP比で世界ワースト2位で政府に多額の借金があるので、すでに国内市場に十分お金が出回っているるのではないか？と思うだろう。

しかし、日本は構造的に需要不足になりやすい。

理由は２つ。１つ日本は内需依存度が非常に高い、２つ日本は対外債権が世界一で多額のお金が海外に流出している。この２点。

例として韓国やアメリカと比較すると

韓国のGDP比の占める内需は６０％、

対して日本は８５％、内需が大きければそれだけ需要が必要になるから需要不足になりやすい。韓国は、内需依存度が低いので需要不足になりずらいので債務残高GDP比も低い。

続きはコメントから

▲0　▼0

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ある程度公共相手に仕事をしていれば補正予算だとか、予算消化だとかで期末に注文が立て込むことはよくありますね。

それ自体が税金の無駄なのではないかと思う反面、老朽化が進んでおり本当に必要なものが補正予算で購入されていったり、ここの精査は難しいと思います。

▲3　▼0

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景気が過熱しているときは、今の政権与党及び財務省が推進する緊縮財政派非常に効果がありますよ。

決して間違った政策ではない。

ただ、それを不景気の時期にやることが大間違い。

赤信号なのにアクセル全開で突っ込むのと同じ話。

要はその時の経済状況に応じた経済政策をすればよいだけの話。

今は国債を発行して積極財政が当たり前の政策。

ちなみに国債は無から創造するわけだから、誰からも借りてはいない。

形式的に借りてる形だけどね。

今は金本位制でなく管理通貨制ということをお忘れですか？

▲1　▼0

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財源論はテレビでしっかりやってほしい。

もちろん、いろんな緊縮派、積極派の識者を集めてね。

そもそも、財源不足は財務省の言う通りなのか？

国の借金というが、その借金はどこに返すのものなのか？

もし、返さないと国としてどうなるか？などなど。

テレビや新聞は国の借金が一人当たり云々ばかりで、その借金そのものの説明が絶対的に足りてないと思う。

▲6　▼0

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まず、独自教育をしている（宗教教育、受験指導、課外活動など）私立高校にまで無償化する必要がどこにあるのかという疑問が大いにある。

充実した設備や教育内容に納得してお金を出せる親御さんが、お金を出して通わせればよいのであって、これはおかしい。

私立高校にまで出す余裕があるなら、物価高でボロボロになっている国公立大学などの設備や教育内容を充実させるべきだ。

＞＞実行するなら（2）の国債発行（国の借金）をすることになる可能性が出て来る。

まずもって、国債は国の借金ではない、信用創造による貨幣の発行。

国の財源は国債。

オールドメディアは、信用創造のしの字も一切言わないが

国税が財源とかいうならば、その税として徴収するお金”貨幣”はいったいどこから湧いて出ているのか、説明してほしい。

いい加減マスゴミもこの、大いに間違った基本前提を改めないとおかしな議論になる。

▲2　▼1

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いろいろな要望が出るけど、すべてを実現することは難しい。本当に必要なものに絞らないと生活は楽にならない。

そう考えると維新の言う私立高校の無償化は意味があるのでしょうか。高校教育が義務教育に近いものだから無償化の話が出てくる。そう考えると、公立高校に誰でも入れて、教育水準をあげていくことが重要なのであって、教育を商売にしている私立高校にお金を投入する必要はないのではないか。

もちろん、私立高校があってはならないということではない。特別な授業を求める人は自分で費用を払えば良いだけの事。

特に最近の高校は良い大学に入るための予備校のようになってしまっているので、そこにお金を投入しても意味はない。

私立高校に補助をする理由をまず議論すべきです。

▲1　▼0

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市役所でも今年度の予算が余りそうだから、追加で要らない工事もやっています。

予算を使い切って足らないようにしないと　次の年度の予算が減らされると役所の人間が言っていました。

そんな事ばかりしてるから毎年使う財務が増えて行くんですよね　確実に官僚もそのシステムですよね　市長も自民党の市長です

末端から最上迄の公務員の考え方自体を変えないと 30年前からそのようなシステムで国を運営してるんだから　国民はドンドン苦しくなるのが当たり前ですよね

▲19　▼1

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それぞれの立場の人間が〇〇が(絶対的に)悪いと憎悪や分断を煽るのは危険です。

変革にある程度の時間がかかるのは民主主義の国として自然なことです。いま苦しんでいる人々が怒るのも自然なことです。

内政や外交、民意をそれぞれ完全に切り離して考えるのは不可能です。だからこそ法は法として、感情は感情として、なるべく冷静に考えることが大切だと思います。

▲0　▼0

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石破氏も実際に総理になって初めて国のトップになる大変さを噛みしめるているようですね。

なぜ、安倍政権時にリフレ政策を掲げ、所得が上がらないまでも失業率を下げる為にデフレ政策を取らざるを得なかったか。

立憲民主のように財政健全化を目指せば否応にも経済は縮小化し、引いては社会保障費の捻出も儘ならず、最終的には国民への課税負担を増やす事になる、民主党政権時に消費税を上げたように国民の経済活動による自浄作用が利かなくなる事が恐いのです。

そうなれば国債の発行額に歯止めが掛からなくなる事は目に見えている。

国民の求める減税や福祉充実も国民それがしっかり働けて所得が上がる政策を打ててこそ。

ずっと陰から政権批判して自らは耳障りの良い事だけを言い続けていた本人は今その見通しの甘さを痛感している事でしょう。

▲29　▼8

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国債の発行は既に限界を超えています。　国債はどの国でも発行していますがそれにより国が豊かになることが前提です。日本は超少子化で国力は衰退の一途です。もはや償還（返済）は無理です。　GDP比３００％に近づいています。　異論があるかと思いますが日本の国債は赤字国債です。　このまま無制限に発行していたら利上げも伴い税金の殆どが国債の利払いになってしまいます。　国際社会からも格下げされひいては日本株の暴落につながります。　また原油や食糧の輸入にも支障がでます。さらにハイパーインフレにも陥ります。　先進国で最初に財政破綻するのが日本国と言われています。　日本は欧米と違い国内で出産を増やし国内需要を増やさないといけない国なのです。　少子化で人口ピラミッドが崩れるから財政が苦しくなるのです。

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減税と福祉充実は全ての国民が望んでいることでウケを狙っていないでしょう、石破さん。

石破の使命は財源を捻り出すことです。民間は実質賃金が上がらず困っているのに閣僚はちゃんと手当が増えます、国民は物価高で青息吐息の生活を送ってます。

無駄な歳出はたくさんありますよ、使いもしない防衛関連基金、子ども家庭庁みたいに無駄な予算の使い方をして少子化の歯止めもできない役所は即刻解散して予算の6兆円を１０３万円壁撤廃に使って下さい。

財源が無いとか財務省の受け売りを止めて欲しいです。もっと庶民の実態を見てからボヤかれてはどうですか？

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石破さんのいうことも分かる。そりゃ財政は無限ではない。だが、中間層が疲弊している。子供が産まれない。このままだと高齢者は高齢でも働き、若者は先細る日本を憂いながら生きるしかない。そうならない為の日本を作る方法を考えるのが、政治家なのではないか？懐事情的に出来ないよ、、、ではなくて、歳出改革してでも捻出します。私はその政治判断やりますという人が首相になるべきではないか？

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大手企業など業務縮小化が進んできている中、政府の縮小化はされないのだろうか。

年々天下り先が増えて、増税しないとそっちに中抜きなどの配布ができないから減税できないのでは？と個人的に考えています。

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各野党が参院選に向けアピールする政策を与党と駆け引きしており与党自民のこれまでの独裁に制御をかけているバランスはいいと考える。

次は、財源を協議して考えなければならないですね。

そのためには今回は暫定予算として通しておいて、新政策の財源を捻出するために協議した上での見直予算で確定すべきではないですか。

それが国会、国会議員の役目では。

国民生活のためにも大鉈を振るった予算見直しが必要だと思いますが、

すぐに思いつくのが防衛増強の巨額予算や国会議員の高額給料予算などの他、業務仕訳すれば無駄な予算が山ほど出てくるでしょう。

国民は予算削減にしっかり取り組む政党も見ており、選挙ではそういう政党に投票します。

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積極財政派の主張は「主流派経済学の否定」だ。あらゆるデータや現象を駆使して説明しているのが一定の支持を受けているのだ。

石破が「世の中苦労しない」と言うが、要は「騙されている」と言ってるに等しい。それならば石破はそれをデータや現象から騙されていることを証明すればいい。それをやらないから批判されるのだ。やってることをやっている人間と「世の中苦労しない」と言うだけの政治家、どちが支持されるのか、考えなくてもわかるはずだ。

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積極財政派の主張は「主流派経済学の否定」だ。あらゆるデータや現象を駆使して説明しているのが一定の支持を受けているのだ。

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これまでの与党と、莫大な医療費を求めてきた医師会のロビー活動に大きな問題がある。

今の総理は財政の悪化した国家経済とさらなる保障をもとめる高齢者の板挟み。総理には実権はあまりなくて大臣の判断が大きいんだけど、総理が悪いと言うからな…任命責任と言っても党内の力関係もあるし。

正直、気の毒ですらある。

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年収の壁に関しては、年収では無く選挙区で壁を作っては如何でしょうか？

今回の件で賛否ありますが、賛成している議員の選挙区のみ対象とし、反対している議員の選挙区は対象外

議員は国民の民意で選ばれるわけですから、年収よりも余程公平だと思います

例えば宮澤洋一議員は否定的な意見をお持ちですが、広島選挙区で彼に投票した約53万人の皆さん、如何ですか？

自分の民意が反映されてお互いハッピーじゃありませんか？

▲202　▼22

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色んな立場の人がいるし、時代ごとに求められるものが違うし理想的な政治は存在しない。だからこそ、普遍的で重厚な政治を目指すのではなく、時代にあわせて有効な政策を見極める力、身軽な政治が必要。そして、日本は変化しないことに慣れすぎた。欧米のエネルギー政策みたいに、新しく制度を作ったり廃止したりと手の平をくるくる返すような政治にならないと日本の問題は解決しないよ。今の日本は国民もメディアも政治家も変化するのを拒みすぎ。

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ガソリンとか他の減税について国民の声を反映した制度を取り入れてどこまで酷くなるか一回やってみて欲しいです。一度民主党政権にしてみてもう嫌だと気付いたように国民も痛い目見ると今後このような声をださなくなるでしょう。ホントに財源なくて悲惨な世の中になったとしても後の自民党としては悪くない話だと思います。さぁやってみましょう。

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いつになったら所得税減税による損失の概算精度が上がるのだろうか？あから数ヶ月立つけど一向にその数値の精度がどうなったかの話が上がって来ない。精度の見直しもなく、幾らなら良いとか議論など深まるわけもないよ。

まして減税の議論に対して財源を別探すとか意味わからないし。収入が減るならば議論すべきは何を縮小するか？でしょう。何なら増収分を削減しようの提案でしょう。

別の入口をいくら探そうとも付け替えるだけではなんの意味もない。財務省にそそのかされた記者かよ。

この議論は単年の話ではない。財政が厳しい厳しい言ってたってそんなもの10年経とうが100年経とうが勝手に変わるわけ無いだろう。

すべきはどうやって経済成長をさせていくか？それが財源論の本筋でなければならないのに足元しか見れてない政治家になんの価値がある？

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しっかり財務省の息がかかった内容ですね。

財源論が1番国民の慎重な意見を引き出しやすいと気付いたようですね。まあ、いろんな観測気球上げてましたからね。

財源は赤字国債です。GDPを引き上げる政策が打てれば、何の問題もない。赤字国債は額が増える事が問題だと思ってる人は本当に少し勉強した方が良い。しかも、今の状況では、減税分赤字国債を増やしても、年度末にはまた予算の余りが出て、訳わからない基金に積まれます。

国民の大部分がまだ現代の貨幣理論を理解していないから、既にわかってる国民民主も赤字国債でと言いづらいだけです。同じく理解してるれいわは堂々と赤字国債でと言ってますが、反発も大きいですからね。

▲14　▼4

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「国債は幾ら出してもそのうち返せると。そういうことなら世の中苦労しない」…もういくらなんでも、国会議員には本気で巨大国債問題に取り組んで欲しい。国の借金1千何百兆円と言われてることがどれだけ国民の気持ちを縛り消費の足枷になっていることか。明るい未来を描けるようにするのは国会議員の仕事でしょう。石破さんは良く言ったと思います。少なくとも言わないよりかなりましで、首相権限で、各議員に1ヶ月以内に対応策を出させて欲しい。どうすればこの借金を消せるのか、若しくは、消さなくても良いのかを。

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黒幕が財務省の官僚で、そのシナリオに石破氏が自らの政権維持を図る為に乗っかったって事か。税収・財源議論に参加させず、「財源が。。」で逃げ口上。税収・財源と予算が一体なら当然政策実施で税収・財源の見直しはあるべきと思うのだけど。維新を懐柔した事で党内での評価は上昇するのかしら。ただ、夏の選挙の顔となれるかはまだ予断を許さない様ですね。政治家の皆様には、せめて政策の優先度が国民の意識から乖離しない事を切に願うのです。

▲111　▼10

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財源財源と言うけど、ここ数年の間で税収は増え続けている！暫定税率一年間税収分は国と地方合わせて約１.５兆円ガソリン関連の税収総額は４兆円程度　暫定税率廃止分に関して言えば税収増額分で賄えるのではないのか？何故財源論になるのか疑問であり単純に負担軽減に対して消極的且つ、合意したと言いながらその気が無いと捉えられても仕方無い！！地方分の税収約5千億円は例えて見れば消費税還付金額トップの企業とほぼ同等かそれよりは少ない額ではないか？そもそも税に税を掛ける二重課税自体を早期に是正すべきだし、一方で輸出大企業には消費税制で多大な還付をしている！税収増には消費税も影響しているのでは無いのか？財源では無くて搾取し過ぎている税金を軽減するだけの話だろう！　余程国会議員等の公共交通に使える無料クーポンの方が問題では？歳費で負担するのが適当でしょう。

▲4　▼4

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仰ってることはわかりますよ。ただ、自分たちは何も影響受けないのに影響受けるところからのみ搾取し続けるのはいかがなものなんでしょうか。無駄なものを削れるだけ削って、自分たちに支給されるお金も削れるだけ削って、これだけ俺たちも頑張るからどうか国民も耐えてくれ！っていうのがそのセリフを言う前にやるべきことなのではないですかね。

▲54　▼2

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それは思い違いだと思います財政にばかり偏った政治で

今の日本に必要な社会の過不足の部分が浮き出て来たと思います

時代や状況に合った税制や政策をその都度注意深く改善やり続けるを

後回しにして増税と緊縮財政でいくらでも税収で搾り取る事を主眼に

ある省の個人的なノルマの為に状況を無視した事を約30年も続けられて

国会での言い訳は回りくどくわざわざ難しく判りずらい話に変換して

説明をして国民の目を反らす事を自民党は長年放置して来た事現在の歪で

バランスの悪い日本になってしまいましたよね。

▲16　▼5

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そりゃそうなんだけど。

政府のカネの使い方に疑義があるのも事実。

デジタル庁やらこども家庭庁、はたまた外務省や今回農政の大失敗を露呈した農水省など、不必要または大幅な削減などが必要と思える官庁が多すぎる。

政府発注の仕事は談合と中抜きが横行している。大企業に発注して、大企業がグループを上げて中抜きしまくる事案がいくつも指摘されているし、課徴金など罰金が軽すぎる談合は相変わらず絶えない。

医療費の削減も急務だが、後期高齢者などの医療費を抑制すべきなのに、現役世代も大きく関わる高額療養費の見直しから手をつけるのもオカシイ。

消費税は社会保障目的だと言いながら、6割程度は実は法人税の減税に流用されていたという現実。

自民党の政治はウソやまやかしばかりではないか。

自分たちのカネと利権、政治献金してくれる企業団体が優先で国民軽視の政治が横行していることに、多くの国民が怒っている。

▲2　▼1

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企業化、スケールメリットは可能な限り良い商品を可能な限り安く提供し、可能な限り高い給料を支払うことだが、福祉や公共事業は政府が用意する商品で、税金は政府が提供する商品の価格でしょう。

その価格でその質と量しかできないと言う理解で良いかな。代わりにやりたい人はいくらでもいるからできないなら降りてくれたほうがありがたいのだけど。

▲1　▼1

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２０２３～２４年春闘で３～５%の賃上げをして旧新総理も「経済の好循環」と言ってますが、実際は実質賃金マイナスが殆んど(昨年２ヶ月は+)、更に昨年は物価が高騰して居るのに個人消費額迄前年比マイナスですョ、受ける事を言いたがるでは無くて､国民の声をまともに聞いてるから減税を言うのです、「経済の好循環」を口にする石破総理なら今減税をして今季の賃上げをプラスに生かす最後のチャンスを生かして下さい、「経済の好循環」が来なければ企業の賃上げも長続きしませんw

▲22　▼3

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昨年の衆院選で野党が躍進して本当に良かった。でなければ、行政サービスの為に国の支出が増大する政策はスルーされて議論にもならず、増税や緊縮財政ばかりが進められたのではと思う。今後も野党に期待する。

▲1　▼0

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そもそも普通の会社なら引退する65歳70歳を超えた方々がルール決めてるんだから今以外のことなど考えてないだろ。パソコンすら触ったことない方々に、AI開発競争とか自動運転、次世代電池競争の何がわかるのか？せいぜい既得権からの要望に応えて開発を遅らせることくらいしかできないだろう。こんな状態で日本が優位性をもてるわけがない。

▲5　▼0

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高校無償化は単なる税金化であり、不公平極まりない。

特に私立は設備が整っているから授業料が高く、それを国民が税金として払うのは納得できない。

出産給付金も30年前は25万円で実質出産費用は35万円だったが、いまは給付金45万円で実質出産費は約55万円、約10万円負担は変わらず、単に病院が儲かっただけです。

私立も同じことになり、授業料を上げてその分税金を支出して、国民の税金が増えるだけです。

それに、子供が減っている今は無料なら必然的に公立学校に

進学して、公立に行く人は減り、儲かるから私立が増え続け

税金支出が増えて増税になります。

私立への官僚の天下り先だけが増えるのは目に見えていますね。

▲0　▼0

=+=+=+=+=

国民が今の自民党を作ったのか、自民党が今の国民を作ったのか、いずれにしろ人間の欲望は限りがない。当初は感謝しても時間が経てば当たり前になり、そのうち現状では満足できなくなる。こう書くと人間の欲望は悪のように聴こえるが欲望が限りないからこそ産業が発展してきたのも事実だと思う。人間は最小コストで最大幸福を求める。しかし最大幸福の内容は人によってまちまちだから現実問題としてすべての人の欲求に応えることなど出来ないし財源無しでは如何なる政策も実現出来ない。そこで財源の作り方、国民欲求実現の優先順位とその金額をどの程度にするかが問われる。その際には最低限、国民の生命、財産の維持を保証して現在、未来の国民の最大多数の最大幸福を実現してもらいたい。

▲16　▼5

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国民民主党はどこかのおかしな野党と違って、自衛隊を解体して防衛費をゼロにしろ！とか、経済を回すために消費税を無くせ！とか無意味な人気取りをしてるのではありません。

経済と物価上昇のバランスを見ながら、より良い政策を実現するために具体的な数字を出して提案しているのです。

遠からず国民民主党が中心となる政権の樹立を心の底から望みます。

▲33　▼11

=+=+=+=+=

石破さんだけが悪者ではない。日本をダメにしてきた諸悪の根源は、政治家の選択権がある国民にある。国家が比叡しようが所得が伸びずに物価だけが高騰しようが、選挙で是正しようとする国民がこれほどいないのなら、国民に不満を言う資格はない。一方、ASEAN諸国によく行くが、中心都市は東京に劣らず新しいビルディングが多く、どこの国かと思うほど成長している。実際に、裕国債の発行なくして国が成り立たない日本なのに政治家は裕福な生活を保障される身分の保身を最優先させてきたことで、途上国の国民ほ日本人はテキパキと働かない国になっているのだ。そのためエネルギーなどの地下資源も多くあるASEAN諸国は急速に日本を追い上げている。２０５０年にはアジアの国の中でASEAN諸国以下の経済力となるとも言われているが、今の国民の意識が変わらず昔の意識が抜けきれない年寄りの政治家を何十年も当選させていれば自業自得だろう。

▲1　▼0

=+=+=+=+=

労働人口の減少、少子化を含めて高齢者世代の責任だと思います。

年金や医療費を払うために、労働者世代の負担を増やすのではなく、これまで通りの負担でまかなえるだけの年金や医療費補助とするべきです。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

石破総理に不満はあるが、幾つか認めている部分がある。

それは、日本の懐事情を誤魔化さないところや、減税やバラマキのような安直な方法を取らないというところ。

問題点は分かっているようだが、具体的な対策を取らない。

それは自民党の政権維持を考えているからだ。

票田を失う覚悟があれば、儲かっている会社の法人税率を上げる方策をとるだろう。

会社が過剰な内部留保を放出しないから、経済が回らない側面が大きい。

「過剰」の定義を明確にして、その過剰の部分を放出させるようにすれば、かなり違うと思う。

できないのは、石破総理の器である。

まあ今まで法人税率を下げる方向に進むことはあっても、上げる方向に進んだ政権は殆どない。

世が世なら、石破氏は普通の政権運営ができる人ではある。

▲2　▼8

=+=+=+=+=

今の若者は、高齢者は恵まれていると思っている。そうだろうか。

戦後８０年。戦中、戦後の日本が貧しい時に育った。その頃、今の日本の繁栄を想像できたろうか。さらに高度成長期に働き続け、今の日本の礎をつくった。この時は週休２日ではなかった。もちろんコンビニ、スマホもない。

私は、今の高齢者に敬意と感謝を示し、高齢者を優遇してもいいと思っている。

▲2　▼1

=+=+=+=+=

うーん

貨幣観からして間違いだ

お金は債権債務関係なのだから返済しても負債は残るのだ

国債を返済したら政府の借金は消えるが円建てなので相変わらず日銀の負債は残る

国債を持ってる俺は返済されたら日銀の債権者になるだけ

まさに国の機関による借り換え

重要なのはお金で何が買えるかだ　その国の生産力や供給力が通貨の価値を決める

▲165　▼109

=+=+=+=+=

国会議員は国民を見て政策や活動をしているのか疑問であるウケの

いい政策発言をするだけで財源はどうするのかといえば歳出を抑制

すればというが無理で消費税減税や税制改正を求めているが税収不足

により赤字国債の発行で将来の子供や孫が負担することになるんです

ね今が良ければの話では問題が先送りするだけでしょ

そこで国会銀削減や各省庁の予算削減など徹底した議論をすべきでは

ないのか議員は都合の悪いことには与野党とも反対では駄目です

▲0　▼0

=+=+=+=+=

石破さんアフリカに備蓄米送って10億円援助するんですよね？日本国民がこれだけ苦しんでいるのに。日本人にはお金がないと言い1兆円の財源があれば助けられる農家を見捨て、インドには4兆円の投資をする。消費税を社会保障に使うと言ながら、大企業の法人税減税に使う。

言っていることとやっていることが全く違うから信用をなくすんですよ。

そもそも自民党政権30年以上の中で国民にウケる政策なんてほぼやってないじゃないですか、苦しめる政策は山のようにやりましたが。苦しめた結果、日本は良くなりましたか？

富の分配が政治家の本来の仕事なのに、日本は国内投資率が他国と比べて圧倒的に少ない。そりゃGDPと伸びないし、その分政府が国民から吸い上げたお金をプールしているということ。

国民は当たり前のことを当たり前にできる政治家に仕事をしてほしいだけなんですよ。でも自民党には逆立ちしても無理でしょうね。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

日本に50種類以上の税種目があり、新たに追加された森林環境税、2026年から「子ども・子育て支援金」の徴収など、増える事があっても減ることがない、財源の考え方を改めなければいけない、例えば、高校無償化や子育て支援金などは掘り下げれば、手取りを増やせば必要ない税種目です、またこども家庭庁での税の振り分けも必要なくなります。

▲15　▼1

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国家が衰退する時、それは富裕層は節税・資産移転で課税を避け、貧困層は税金をそもそも払わずフリーライダーになり、税金を真面目に払う中間層が重税によって負担に耐えられなくなったときである。

今まさに日本がそうなっている。

だったらまず”なんとか無償化”でばら撒くのではなく、支出を止めることが先なのではないか。

その仕事は本当に公的資格が必要なのか。補助金はいるのか。地方議会なんてある意味あるのか。サロンパスや風邪薬を公的保険で払う無駄はなくさなくていいのか。開業医がコロナでボロ儲けして高級車を複数台所有して自慢、それを野放しにしていいのか。

だが、国会で議論されるのは低所得者のフリーライダーの税免除を増やすということ。

国民民主は若者の味方のようで実は老人バイトは無税にするという公明党と同じことを言っている。

当然中間層の真面目なサラリーマンの社会保険料が上がる。

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そのウケのいい政策をやって実際に経済や少子化など何一つ成果に結びついていない国の事業をどんどん増やしたのは自民党です。これのせいで税金はどんどんと上がり、その資金の使い道も多すぎて管理しきれていないのが今の日本の現状です。その結果、不正に使われている税金が増加して税負担が大きくなっていくというサイクルを繰り返して多くの国民が限界を感じ始めているのが現状です。

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ぼやく石破総理「“減税も福祉充実も”、みんなウケること言いたがる」 与野党協議は最終局面

ぼやく石破総理「“減税も福祉充実も”、みんなウケること言いたがる」　与野党協議は最終局面