( 269103 ) 2025/02/23 16:09:49 2 00 月30時間「残業減らす計画」公表へ、文科省と財務省の合意が学校に求めること 教員に「時短プレッシャーが強まるだけ」避けるには東洋経済education×ICT 2/23(日) 8:02 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/3ed82edc624610f18b46ad6a7b9b0d9393f12c93 |
( 269106 ) 2025/02/23 16:09:49 0 00 写真：東洋経済education × ICT
政府は2月7日、教員の処遇改善などを盛り込んだ教員の給与等に関する特別措置法（給特法）などの改正案を閣議決定した。これで残業代の代わりに支払われている教職調整額が段階的に引き上げられることになるが、教育研究家の妹尾昌俊氏は「このままでは『早く帰ろう』という時短プレッシャーばかりが強まるのではないか」と懸念を示す。いったいどういうことなのか。解説してもらった。
人手不足が深刻な中、現在、政府は約50年ぶりとなる教員の処遇改善等を含む法改正を進めている。今国会でも大きな議論を呼びそうだ。
報道などでは月給に加算されている教職調整額を現在の4％から10％に上げていくことばかりが取り上げられがちだが、ほかにも重要な改正内容がある。学校で働く先生たちはもちろん、子どもたちにも影響する話だ。
おそらく、このままでは「早く帰ろう」という時短プレッシャーばかりが強まる動きになって、見かけ上だけの残業削減となる可能性も高い。ここでは、今般の制度改正案の内容を紹介しつつ、何が問題となるのか解説したい。
現在、政府が提出しているのは、教員の給与等に関する特別措置法（給特法）の改正に加えて、学校教育法や地方教育行政法などの関連規定を改正する案だ。少し難しく聞こえるかもしれないが、概要は次の資料にまとまっている。
主な内容は4点ある。第1に、教育委員会に「業務量管理・健康確保措置実施計画」を策定し、実施状況を公表することを義務付ける。要するに、働き方改革についての計画をつくって、進捗状況を公表せよ、ということだ。
すでにすべての都道府県・政令市では何らかの計画はつくっているが、市区町村で計画策定済のところは約66％だ（文科省「令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」）。また、在校等時間（学校内で勤務した時間）の縮減に向けた取り組み状況を公表している都道府県・政令市は約9割だが、市区町村は約24％にとどまっている。
第2に、学校評価や学校運営協議会で、各校の進捗状況を報告、確認せよ、という内容だ。学校評価というのは、教職員や保護者の方であれば、アンケートに回答したことがある人も多いと思うが、学校目標への進捗状況や改善等について自己評価や保護者などによる評価を実施することを指す。
学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の設置は努力義務なので必置ではないが、保護者代表や地域の方を交えて、学校運営の状況などについて協議する会議で、校長や教育委員会に意見出しなどをする。
学校評価も学校運営協議会も、これまでは教育活動の状況や子どもの様子などを対象にすることが多かったかもしれないが、働き方改革の状況についても確認せよ、ということだ。
第3に、主務教諭という新しい職をつくる。現状は、校長・副校長・教頭・主幹教諭・教諭・講師といった職階だが、主幹教諭（これを置かない自治体もある）と教諭の間に、必置ではないものの主務教諭を置けるようにする。
第4に、教職調整額を10％に段階的に引き上げていく。
ここからは、1点目と2点目についてさらに詳しく見ていこう。
この法案にこぎつける前に、昨年、文科省と財務省との間で大きな論争があり、年末近くまでもつれ込むタフな交渉があった。非常にざっくりまとめるなら、文科省は人材獲得のために教員の処遇改善（調整額アップなど）を直ちに進めることを主張したのに対して、財務省はそこには慎重で、部活動指導員やサポート・スタッフなどこれまで多額の予算をかけてきたのに、残業（時間外在校等時間）があまり減っていないことを批判した。
そうしたやりとりの結果、昨年末に両省が合意したことが今回の法改正案にも反映されているわけだが、次の資料の5つ目に注目していただきたい。
文科省は財務省との交渉の末、今後5年間で教員の時間外を月30時間程度まで縮減することを目標としたのだ。要するに、「処遇改善はやるけど、ちゃんと残業減らせよ」、言い換えれば、「残業が減らせないなら、教員の給与アップなどより別のところに予算回すからな」と財務省に釘を刺されたかたちだ。
目標と言っても、中心となるのは公立学校についての話であって、国立学校ではないので、文科省と財務省が合意する類のものなのか、という根本的な疑問もわく。
企業でたとえるなら、ある会社の業績目標について、別の会社（親会社等ではない）が設定するようなことは、普通ありえない。地方自治や地方分権の観点からしても問題含みではないか。とはいえ、文科省としては月30時間以内というのを当面の目標値にして、環境整備を進めるとともに各教育委員会等に働きかけるという意味（文科省の行動目標）だろう。
確かに、時間外を月30時間以内にするくらいでないと、教員を志す人（学生も社会人も）は増えないだろうと思うし、時間外を大幅に減らしていくことには、私も大賛成だ。公立学校教員については、今もこれからも法制度上は残業はナシが原則なのだし（超勤4項目と言われる緊急事態等を除いて）。
だが、文科省あるいは財務省が想定するより、事態はそう甘くない。法律を変えたり、国が目標設定したりするだけでは、教育現場は十分に変わらない部分もあるし、変われない側面もあるからだ。現にこれまでも時間外を月45時間以内にすることを1つの目標に、何度も文科省は教育委員会などに働きかけてきたが、達成できた学校もあれば、そうではない学校も多かった。
このままいくと、どうなるだろうか。私は、残業の「見えない化」がいっそう進むリスクを心配している。
実際に現状でも起きているが、文科省と教育委員会が計画を作って、時短プレッシャーをいっそう強める結果、正確な打刻をしないことや、タイムカード等では把握できない持ち帰り仕事などが増える。
一例となるが、次の表は、北海道教職員組合が調査した結果と、道教育委員会が把握したデータとの間の違いについてだ。小学校でも中学校でも、月あたりおよそ15時間近く、教育委員会把握データのほうが短い。
なぜ、こんなことが起こるのか。ひとつは、回答者数の違いによるもの。もう1つは、道教組（北海道教職員組合「2024北教組9月勤務実態記録」）によると、以下のとおりだ。
一部の現場では、管理職から「休日の打刻はしないように」とした指導が行われるケースや、時短ハラスメントを恐れて打刻後にやむなく業務を続ける教職員が存在することも報告されています。また、打刻後の学年打ち合わせや事務作業は公的な勤務記録に残らないため、実際の労働時間と報告データに大きな乖離を生む要因となっています。加えて、地域ごとに勤務時間管理システムが異なっており、多くの地域では休憩時間が一律に機械的に差し引かれるシステムとなっているなど、休憩中に業務を行ってもカウントされないことが問題です。
つまり、教育委員会把握のデータの中には、休憩時間をつぶして従事している業務や打刻後の業務が把握されていないケースがあって、過少な数字となっている可能性が高い。この問題は、北海道に限らず、各地で起きている問題でもある（いくつかの教職員組合などが報告している）。
なお、文科省の見解としては、本来、自宅で持ち帰って仕事をするのは情報管理や健康管理上問題があるので、原則認められない。よって、在校等時間のモニタリングに、持ち帰り仕事時間はカウントされないようにしている。
ただし、自治体が認めたセキュアな環境でのテレワークは在校等時間に含める、ということを文科省も明言している。コロナ禍の経験もあったし、育児・介護を抱える教職員も多くなっている中、テレワークできる環境を進めることは、まっとうなことだ。
だが、そうした環境整備を進めている教育委員会はまだまだ少数だし、テレワークは夏期休業中に限るなどとしているところもある。文科省調査によると、「教職員が校務用の端末を学校外において使用できるクラウド環境を整えていますか」について「整えていない」自治体は77.3％、「クラウド環境を学校外で使用した際の適切な勤怠管理・勤務時間管理の仕組みを整えていますか」について「整えていない」自治体は90.3％に上る（「GIGAスクール構想の下での校務DXチェックリスト〜学校・学校設置者の自己点検結果〜【速報値】」令和6年12月26日）。
教員の身からしても「そろそろ帰りましょう」とか「教育委員会から指導が来ています」、「優先順位を考えましょう」などとやかましく言われるのも嫌なので、授業準備や事務作業の一部を持ち帰り残業している人は少なくないが、校長も、教育委員会もだれも、その状況を把握していない。これでは健康管理上もかえってマイナスである。
そんな状況下で、財務省からのプレッシャーが強まる中（地方自治体レベルでも似たことが起きていて、予算を握る財政当局からの圧は強い）、文科省としては、現実よりも少なく出ているかもしれないものであっても、教育委員会が把握しているデータを使って、「ほら、働き方改革は進捗していますよ」と言いたくなるのだろう。
言葉は悪いかもしれないが、国をあげての「粉飾決算」のような状況になるのではないか。
関連して、文科省は2016年と2022年に大規模な教員勤務実態調査を行った。これは、30分ごとに主にどんな業務に従事していたか1週間記録するもので、とても精緻な記録だ。持ち帰り仕事についても調査している。調査に協力する教員にとっても、実施する文科省にとってもコスト、労力のかかる調査だが、今後は実施する予定はないという（中教審特別部会で妹尾が質問したことへの文科省の回答、2025年1月24日）。
文科省としては、各教育委員会がタイムカードやICカードで在校等時間の記録を収集しているので、国がわざわざ手間のかかる調査をやらなくていいとのこと。だが、その教委の持っているデータでは不正確なところがあるとしたら、正確な実態把握とはならない。また、どんな業務に時間を要しているのか、多忙の内訳を把握、分析できなくて、どうして有効な対策が立てられるのだろうか。文科省の認識は甘いのか、それとも、承知のうえで意図的に教委のデータを使おうとしているのか。
では、どんな対策が必要だろうか。これまで見てきたことから、やるべきことは明確だ。ここでは3点にまとめよう。
第1に、時短が目的化しない働き方改革にしていくことだ。これは文科省もよく認識しているのだが、少なくとも、教育委員会や学校の一部には伝わっていない。在校等時間を短くすることが目的ではなく、健康確保のため、あるいはよい人材を獲得するためには、長時間勤務ではマズいのだ、ということを共有したい。
目標、進捗管理の指標としても、残業時間（時間外の在校等時間）だけでなく、教職員の健康やウェルビーイングを示す指標を含めるべきだと思う。
例えば、ストレスチェック結果、精神疾患による休暇・休職者数、ワーク・エンゲージメントなど。私が数年前に全国の都道府県・政令市の働き方改革に関わるプランについて網羅的に調査したところ（『先生を、死なせない。教師の過労死を繰り返さないために、今、できること』）、こうした多面的な目標設定と進捗管理をしている自治体はごく少数で（例外的だったのは愛媛県や長野県）、ほとんどの自治体が在校等時間の削減をメインもしくは唯一の指標としていた。
保護者などにも働き方改革の趣旨をしっかり伝えることはとても重要だ。深刻な睡眠不足ぎみの教員も多いのだが、そんな状況では、授業や子どもたちへのケアにとってもよいわけがない。
私が校長向けの研修会でよく申し上げているのは、入学式のあとの児童生徒と保護者向けのガイダンスで、長時間勤務を見直す理由を話したほうがよいということ。「校長の仕事としましては、児童生徒の安全を守ることはもちろんですが、教職員の命、健康を守ることもあります」と言えばよい。
第2に、クラウドツールなども活用しつつ、校外でもセキュアな環境でテレワークできる環境を整えて、その従事時間もモニタリングする。企業などでは、従業員が申告する出退勤状況やタイムカード等のデータと、PCのログを見比べて、乖離が大きい場合には調査や指導に入るところもあるようだ。教育委員会の多くは、出退勤の記録を出せ、と学校に言うだけで、教職員の健康確保に本腰を入れているようには見えない。
第3に、残業が多い人や学校にはそれなりの理由があるわけだから、校長ならびに教育委員会は、背景・要因を探って、対策を講じたり、コーチングを進めたりすることが重要だ。「あなた、今月も45時間超で長いですよ」などと数字だけを見て、叱りつける校長などは、子どもたちにも、テストの点数だけでそういう指導をしてきたのだろうか。
私はいくつかの自治体と組んで学校向けの伴走支援を実施しているが、次の図のようにワークログ（仕事の記録）をとってもらって、振り返りをすることが多い。面倒ではあるが、1週間くらい、どんな仕事にどのくらいの時間がかかっていたか、また、そのときの主観的な幸福感（ウェルビーイング指標と呼んでいる）を記録して、集計結果（例:1週間のうち事務作業に何％、授業準備に何％など）やほかの教職員のログなども見比べながら、自分の仕事の仕方の癖や組織的な問題について考える。
ポイントは個人で改善できることだけでなく、学校（学年や校務分掌など）でできることも検討することだ。忙しいのは、個人の意識や段取りのせいばかりではない。家計簿をつけることに似ているが、単に時短圧をかけるのではなく、実態を見て、改善策を考えることができる。
以上の3点は、一部予算や手間がかかることも含まれているが、多大なコストがかかることではない。文科省はもちろん、各教育委員会でも、いまのままで本当によい方向にいっているのか、何が本当に必要なのか、考えてほしい。
（注記のない写真:C-geo / PIXTA）
執筆：教育研究家 妹尾昌俊・東洋経済education × ICT編集部
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( 269105 ) 2025/02/23 16:09:49 1 00 このテキストは、教育現場における働き方や問題点についての様々な意見や提案が寄せられています。
1. 勤務時間は休みなく充実させられることや、残業時間が過剰であることが指摘されている。
2. 教員の仕事量が増加している中、効果的な時短をどう実現するかが問われている。
3. 学校運営協議会や行政からの調査、研修など、必要のない活動や書類作成が過剰に行われていることが不満として挙がっている。
4. 学校現場と文科省などの教育行政との意識の乖離が問題視されており、現場の声が十分に反映されていないとの指摘がある。
5. 授業準備や生徒指導にかかる時間の重要性が強調され、これに充てる時間を潤沢に確保することが求められている。
6. 部活動の影響など、勤務時間の見直しや効率化が急務とされており、働き方改革に向けた具体的な施策が望まれる。
これらの意見から、教育現場における働き方改革は、業務内容の見直しや効率化、ICT技術の活用、法的な規制の改善など、様々な角度からアプローチが必要であることが示唆されています。
（まとめ） | ( 269107 ) 2025/02/23 16:09:49 0 00 =+=+=+=+=
小学校で働いています。 高学年だと子供たちが帰った後に残っている勤務時間は、毎日1時間ほどです。その残りの時間で会議や学年での話し合いをしていたら、あっという間に1時間は経ってしまいます。行事などが控えている時期は、もっと時間がかかります。 その後にやっと自分の時間になり、その日に子供たちがやったプリントやテストを見たり、次の日の5〜6時間分の授業の準備をしたりしています。 そこにさらに、欠席者への翌日の連絡、保護者からの相談の電話、クレーム対応などが入ることもあります。 この内容で、月の残業30時間におさまるはずがありません。
▲781 ▼12
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現職の中学校教員です。 本気で超過勤務時間の減少を目指すなら、部活動の地域移行に国や地方自治体が本気で取り組めるだけの予算確保や、スクールサポートスタッフを増員する予算確保等が必要だと思う。 また、数年前に東京高裁が出した判決に沿った業務仕分けを国がまず取組むべきだと思う。 これまで現場の教員の善意ありきで進めていたことを見直さないと、この問題はなかなか解決しないのではないか？ さらにいじめ問題も犯罪行為として警察等が対応にあたるなど、これまでの学校の当たり前を見直す時が来ていると思います。
▲392 ▼8
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忙しいのは先生にも責任がある。 自分はど田舎のまわりを海に囲まれた島で育った。プールがなく町営バスでプールのある学校に行って水泳をしていた。 先日、閉校のお知らせを見ていたら、島の遠泳大会の写真があった。まわりは深い海で水泳禁止。多分、校長がテレビで見た鹿児島の桜島遠泳をみて始めたんだろう。バスで他の小学校に水泳学習をするような小学校で遠泳。 閉校になってよかったかも。
息子の小学校は昭和45年。交通安全宣言校になったそうだ。そのため自転車競技大会に出場するのが伝統だそうだ。先生方は７：３０に出てきて自転車の指導をするそうだ。 やめればいいのに。昭和４５年の交通安全宣言校。まったくばかげている。
▲39 ▼66
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小学校、中学校とも授業準備、提出物チェック時間を、１日のうち、少なくとも3時間保障をする。そのためにも、人員を増やす。昼は休憩を45分一斉にとれるように、給食は食堂を設置して、指導員も配置する。生徒指導マニュアルを作り、保護者にも通知し、それが守られないときは、保護者に見てもらう、生徒指導、保護者対応にしんどさがなくなるように方針をだすことが大切です。学校を指導する力を得たのですから、やれやれと言うだけでなく、方向性や中身もしっかり出して欲しいものです。
▲351 ▼6
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教員の授業準備なども医師の自己研修と同じように勤務とみなされない可能性がある。形だけ変えた超過勤務のようなもので、本来の目的通りに運用されるとは思えません。人手不足を解消するためにやっているんでしょうけど、根本的な解決にはつながらないと思います。
▲37 ▼1
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小学校教員です
この改正は、50年前に決めた固定残業代から1%調整額を来年引き上げるものの、他には何も具体的なことはなく、国としては残業を減らすことは全て丸投げします。ということですよね
あんなに危機的状況と言っていたのに1%の調整額アップのみで来年以降何か効果があるとでもいうのでしょうか。約8時間の固定残業代が段階的に変わって最終的に10数時間分となるということですが、実際の平均は50時間なわけで… これだけで処遇改善と言わないでほしい。何かが変わるとは思えない。
▲14 ▼0
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学校でトレスチェックをやったけど、やれと言われたのが夏休みの終わり頃。ここ1ヶ月よく眠れますか？といった質問があった。授業をしていた時はストレスと不安で早朝覚醒で毎朝4時に目が覚めて、その後眠れず、変な夢もよくみていたけど、夏休みは眠れるようになったので「眠れます」にチェックをいれた。２学期に授業が始まったらまた眠れなくなった。あきらかに悪い結果が出るのを避けるためにこの時期を選んでるよね。
▲440 ▼12
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数年前、教育センターの研究に協力する事になった。主な授業プランはセンターの指導主事が考えるが細部は自分でしなければならなかった。その事自体はまぁ経験にはなったと思うが、その事業全体の説明の時のセンター所長の挨拶の中で、「先生たちの勤務時間外の時間を使って研究してもらう事になります。」と言った。まぁ、そりゃそうなんでしょうけど、それをトップの人が言っていいの？と思って幻滅した（特に何か期待していた訳でもないが）記憶がある。
▲48 ▼0
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横浜市の公立中学校において、大量の紙プリントが配布される事例が確認されています。さらに、本件に対して強く反対していること自体が、学校現場における課題の根深さを示していると言えます。 学校現場のIT基盤整備には公費が投じられ、デジタル化が推進されているにもかかわらず、校長および教員が依然として紙媒体に依存し続けている状況が見受けられます。 このような運用は、一般社会の業務環境と著しく乖離しており、業務の非効率性を助長するとともに、持続可能な社会の実現という観点からも適切とは言えません。教育現場においては、IT技術を活用し、業務の効率化および環境負荷の軽減を図ることが強く求められます。 本来、教育機関は時代の変化に適応し、社会の要請に応える形で改善を重ねていくべきであり、合理的な運営方法についても柔軟に検討されるべきです。
▲6 ▼53
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授業時数や業務が全然減らない中で、時間だけ減らすことができません。むしろ学習指導要領の改訂で学習内容が増加し、さらに〇〇教育などが増え、不登校やいじめ対応が複雑化するなど、やらなければならないとこが増え続けています。そういう実態を把握しながらも文科省は無理難題を現場に押し付けてきます。残業を減らす計画書さらに報告書も現場の仕事を増やしています。授業時数や内容の精選など、国がやるべきことをしてから時間を減らすべきです。キャリアパスポートとかまったく役に立たない無駄な取組を廃止しましょう。
▲499 ▼1
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業務は減らないのに残業時間減らすことはできない。まず教員の始業時間前に子供が登校してくるのがおかしいし、中学高校に至っては就業時間が終わった後も子供が残ってる。 放課後のタブレットの不適切な使用によっていじめが横行しても、保護者が自分で指導するんじゃなくて学校にクレームを入れて、学校が子供に聞き取り、対応する始末。教育委員会に依頼して全ての子供のログを確認し、ゲームや制限を勝手に解除してる子へ指導をするのとか、本当に時間がかかるし本来の業務をかなり圧迫してる。
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仕事の量を減らす事などできるのか疑問です。今までも、減らすことはなく増え続けてきました。毎週作成する授業内容や目的などを書かせる週案、授業力を上げるための校内外での研究授業、その授業のための指導案作りも時間がかかります。教育委員会からのノルマの学校で取り組む研修、中学校では部活動やテスト問題作りなど。どれも大切な事ばかりです。だから仕事の量は決して減らす事はできないでしょう。だからこそ、教員の持ち時間の上限を徐々にでもよいので下げていき、勤務時間内で仕事ができる環境作りをするべきです。
▲165 ▼6
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部活動などは論外だが、教員の超過勤務や持ち帰り仕事の最たるものは教材研究（授業準備）や採点、成績処理などだろう。これらは各自の裁量で行うものなので、勤務時間に確保されていないが、教員としての核になる仕事だ。特に最も重要な教材研究（授業準備）は、自己研鑽であり、教師としてのやりがいでもあり、人によっては勤務の範囲を大幅に超えることが少なくない。だから一律の教員調整額が定められた経緯がある。 時間だけを管理すれば、教員として最も大切な仕事が削減され、不必要な仕事である会計簿や書類作成などが残る可能性がある。
不必要な仕事がどれだけ業務を圧迫しているか、民間のようにアンケート以外の正確なエビデンスがあれば、具体的な業務削減につながる。 「校外でもセキュアな環境でテレワークできる環境を整えて、その従事時間もモニタリング」 この仕組みがあればできるし、USBメモリを落とすなどの事故も防げると思う。
▲158 ▼3
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元教員です。
時間外労働を減らすことは出来ません。
学力や保護者の経済力でフィルタリングされる私学は別ですが、能力・発達段階に差がある最大40人の子どもに対し、ひとりの教員が同時に指導する形式が変わらないからです。
教える内容は増量・高度化・複雑化しているのに、教える側の体制は前時代のままです。さらに日本の場合は学習だけでなく、生活指導やしつけに関するシッター・ソーシャルワーカー的な業務も教員が担います。しかも、校種や自治体によっては部活動や地域活動なども持たされるのですから、ひとりで数人・数種の働き手としての役割を求められます。
学校・教員が担う仕事および責任範囲を明確にし、これらを果たすための体制が作られない限り、何も変わりません。
ますます教員のなり手・現職が減り、開校日を減らす学校が出てくるでしょう。
▲11 ▼1
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現役小学校教諭です。 うちの勤務開始時間は8:25ですが、子ども達が7:45には教室に入ってきます。大人がいない状況での怪我やトラブルが起こったら、その後の対応が1日のスケジュールに大きく影響する時もあるので、できるだけ朝から教室にいるようにしています。また、保護者からの電話対応が7:30から始まります。そのため、朝だけで約1時間の残業がつくので、月22日の出勤で残業30時間は不可能だと感じます。これを強要されるなら、持ち帰りの仕事が増えるだけなのは、目に見えています。
研究指定校で、専科教員を増やし、担任と2人体制で授業をしたら、子どもの学力(テストの点数)が向上したと聞きました。その結果が出ているなら、お金のことよりも、業務内容の改善を実施し、人材不足を解消する方が子どものため、教員のやりがいにも繋がるかと思います。
▲59 ▼1
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教員をしています。先生たちの超過勤務を減らすため、授業時程を見直し子供たちを早く学校から帰そうという動きがあります。一方で保護者への説明は「先生の質を高めるための研修時間の確保」としています。何も考えない保護者からしたら「質はどう高まったの？」とクレームが入ること間違いなしです。（きちんと考えてくれる保護者は「建前ね」と分かってくれます。） また、職場内でも「時間が出来たんだから研修へ行け！」という意見もあります。そういう先生に限って時間もないのに教育課程の時間を無視して子供たちのイベントを考えています。（イベント内容は若手教員に考えさせています。）そして、あの先生はイベント考えてくれる、子供が楽しいと言っていると保護者の信頼を得ています。法律守って授業している先生が損をしています。 まずは残業を減らすためとしっかり伝えること。そして先生たちも無駄な仕事を増やさないことを意識するべきです。
▲58 ▼2
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授業の全国発表とか都道府県での発表は必要ないんじゃない？準備とかめちゃめちゃ大変そうじゃん。そういうのやるなら特別手当出して別にしないと同じ給料や勤務時間でやることじゃない。 学校外の業務は全て手当をつけるべき！ 免許以外の資格手当もつけるべき！ 司書やコーディネーターなど。働かせるくせに手当がなさすぎな業界。資格取ればただ、仕事増えて大変になるだけ。 また、全国的に授業時数を大幅カットすべき。毎日15時過ぎまで授業してたら会議の時間や授業準備の時間なんてない。行事や児童会活動も法定時数に入れて時数を計上すべきです。 そのくらいやらないと現場は変わらないんですよ！ 本気で改革するっていうのはそういう覚悟で言ったりやったりするんじゃないですかね？何もしないなら軽々しく言うんじゃないと言いたい。 言うならすぐ動くべき！
▲212 ▼2
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たしかにスクールサポートスタッフさんのお陰で多少は減ってますよ。 ただし、１日５時間×週２日=１０時間の勤務で、職員３０人分の負担をサポートしたら、職員１人あたりだと、週に２０分(１日あたりだと４分)しか負担軽減しかできないんですよね。 実際には、管理職や教務主任とかの仕事を中心にサポートしていることが多いので、一般教員にとっては週に５分位の負担軽減効果ってところですね。 各学年に１人配置してくれれば(毎日夕方の２時間で良いので)、残業時間は減ると思います。
▲16 ▼1
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勤務時間が長くなる原因で最大のものは、学習指導要領に示されている「標準時数」を超えて（学校によっては1人あたり60時間以上！）授業を行っていることにあると思っています。この60時間分、5時間目までで終わる日を60日設定すれば（学期ごとに20日）、かなりの執務時間が作れます。（新任の先生は無理にしても）プロなんだから「標準」と言われている時間で仕事をこなすプライドみたいなものが必要なんじゃないかなあと思います。（「私はプロなんだから“ただ“では働かないよ」と言ってもいいのでは・・・とも思っています）・・・だから、授業枠を決める権限を持つ人（校長）ファイトー！
▲5 ▼0
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職員の勤務時間はすでに管理職の評価に影響しますし、同じ職場の教員ですので協力する雰囲気もあり、時短の意識は強いです。でも人員も仕事内容も何も変わっていない。むしろ今はICTの導入による活用促進により、仕事は増えています。幸い？在宅勤務できる環境が整ってきましたので、家で仕事をする機会は増えました。現状では、業務内容を減らすことは打ち合わせ時間を含めて授業に係る時間を減らすしかなく、子ども学びにマイナスでしかないのですが、いいのでしょうか。
▲10 ▼3
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いくら働き方改革を進めろと言っても業務を増やして教員数は増えない状況ではこの先志望者は減る一方だと思う。このままだといざ増やそうとしても志望者がいなくて増やせないということになるしすでにそうなってきている。今の若い人達はバリバリ働いてというよりドライな考え方をする。働くということに関してはむしろその方が健全だとも思う。 休憩時間という概念もありません。おそらく多くの学校が昼休みに休憩時間を設定していると思うがその時間は一切生徒の相手をしないというのは不可能。 教職というのはやろうと思うと際限の無い仕事なので強制的にどこかで線引きをしないと何も変わらないと思う。
▲38 ▼0
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小学校教員だが、担任していた頃は部活指導があり、児童が下校するのが１７時過ぎで、それだけで勤務時間をこえていた。今は部活自体なくなったから、会議とか行事の準備とかがなければ下校後1時間くらい余裕があるからうらやましくはある。中学校教員時代は８月お盆明けから１１月の終わりまで部活指導で土日含め１日も休みが取れなかった。もちろん勤務時間なんて関係ない。部活やらないと保護者からの苦情が来た。７時から朝練で帰宅時間は毎日１１時。10時だと、今日は早いな、とマヒしていた。とりあえず部活動無くすことが第１。これは市町村単位でなんとかできる。とはいえ、部活しかできない授業力のない教員が少なからずいるから、そこは反対するだろう。あとは、肥大化した指導要領のスリム化で、こっちは文科省。A元首相が道徳の教科化とかしたから、更に仕事が増えた。増やしたらその分減らして欲しい。
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まあ間違いないのは、小学校教員も中学校教員も余裕がないということでしょう。 自分は小学校も中学校も両方見ていますけど、小学校の場合は、子どもの登校の前に出勤しなければいけない、ほぼフル稼働で休みは取れない、特に高学年で生徒指導が出ようものなら複数の授業が自習になる（小学校は児童下校時刻が最終ラインなので）、そんな状態で定刻に帰れる方が珍しいし、中学校の場合は部活動もだけど、学年会と生徒指導で残る先生が多いと。今でこそ学年主任などが管理職に報告して調整という形で取れている学校もありますが、そもそも論として休めない勤務形態というのがあり得ないと思います。
ちなみに給食は「休憩」でなく、あくまでも「食育指導」の時間なので勤務内です。
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学校が学校運営協議会を開くことも正直負担が大きいです。案内を配り、地域の方々にもお伺いをたて、その分こちらも地域の行事に無償で管理職が土日も出勤しないといけない。学校運営協議会も平日の夕方以降の実施が多く、勤務時間外なのに手当はでない。様々な要望を聞くことが多くメリットは学校にとってないようなことも多い。 もっと上手く運営すべきなのでしょうが… そこまで学校に対して力を入れていただける時間がある方は少ないように感じます。人選してお願いに回ることするかなり負担です…
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労働者の人数問題だと思う。かといって無機質に人を増やして戒告乱発ではどうもならないし。学校の業務が多岐に渡るのが問題だとされているが、それ以外にも要因はある。 例えば、自分の親戚の行っていた学校、全校生徒20名弱。周辺にもその程度の人数の学校。それぞれの学校で授業を展開するわけだから無駄と人数不足が発生する。多忙になるから、様々な行事などについても精査されず、朝令暮改だったという言い方をしていた。 業務が成立しないのであれば、統廃合等で学校数を減らすという政策がもう少し進んでもいいような気がする。地域性の問題で統合絶対反対で少人数のまま乱立するという現状もあるだろうが。
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結局のところ、外からは「見えない」業務がどれだけ減るかが鍵だと思っています。自治体からは、「これは誰が見るのか？」「以前書いたものとほぼ同じ内容だが一緒にできないのか」といった書類（調査？）がたくさんきます。これ意味ありますか？GIGAスクール端末が広まったのはいいことですが、その活用例をまとめて提出しなさいと要求があります。保護者からの理不尽な要求があります。全く子どもや教育に関係ない世間話をしに電話がかかってくることがあります。自治体からは「無下に扱わないように」「保護者の気持ちを受け止めてあげるように」と言われています。もちろん育児の不安や疑問を受け止めるのは我々にとって大切な業務ですが、それ必要ですか？というものもかなり多い。その存在を「外」はほとんど知らないのが大問題です。確かに給料は欲しいです。ですが、一番は【無駄な】仕事がなくなってくれることではないかと思っています。
▲12 ▼0
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一番の問題は、学校の業務内容が明確にされてないことです。 教育の名の下に、どんどん広げています。 野球で例えると、フェアラインがはっきりせずに、むしろ、ファウルエリアに飛んだ打球にも追いかけて処理しろーとベンチが叫んでいるようなものです。 30時間減らすなら、管理職がコレは学校でやることではありませんと毅然と言えず、直ぐに引き受けてしまいます。 文科省は交通立哨はやらなくて良いと言っているにも関わらず、教育課程に位置付け、やらなくてはならないと名言しています。 管理職の意識を先ず、変えないと＼＼\٩(๑`^´๑)۶//／／
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
残業を減らすには、子どもたち（プラス保護者）を相手にする時間を物理的に減らさないといけない。子どもたちが学校にいる間は、結局子どもたちの相手をする必要があるから。 だから、まず授業時間を減らす。（毎日５時間授業。委員会活動や会議がある日は４時間、給食食べさせて下校。）部活を廃止する。（部活続けるなら、部活ある日は４時間）。保護者対応は定時時間内のみ。（保護者も仕事あるって言うが、教員だって仕事なんだよ。子どものために調整してください。それが許される社会になるべき。） このくらい出来れば、残業時間激減すると思います。子どもが部活で6時過ぎまで学校にいる時点でアウトだよ。あと、夜7時過ぎないと保護者と連絡とれなくて、電話の前でずっと待ってるとかさ。（三者面談も平気で6時過ぎに指定してくる保護者とかさ。） それが毎日残業代もろくに出ずに続いたら、そりゃしんどくなるわ。
▲23 ▼0
=+=+=+=+=
私は今春退職することにしました。働き方改革とか言いながら、全くその逆を要求してくる行政に、あるは矛盾を感じます。 帰宅後も土日も家で持ち帰りの仕事、教材作りをしてきました。土日どちらかは休日出勤になりました。仕事ができないというより、仕事をしたらどんどん乗せられる感じでした。 辞める人がどんどん増えると思うし、今はやってもけなされるばかりなので、やりがい搾取にもならなくなりました。やりがいすらない仕事を誰がやってくれるんだろうか？と感じます。 やりがいを感じていたから搾取されても辞めなかっただけなので、子どもや親御さんからの思いやりの気持ちを受け取れなくなったら崩壊しかないと感じます。
▲5 ▼0
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元教員ですが、例に出てきた部活動指導員の活用は、現場の教員の認識では「とはいえ丸投げってわけにいかないでしょ。指導は任せても、やっぱ引率くらいは行かないと…」って声が多数だった。 スクールサポートスタッフもそう。授業プリントの印刷くらいは依頼しても、テスト印刷や保護者宛文書などミスを起こしたくない文書の印刷は自分でやるし、そもそも依頼についても依頼文書を書いて管理職に提出しないと頼めない学校さえあった。
それ以外にも残業が減らない要因は現場レベルで改善できるものも多くて、結局は現場の教員が認識を変えないと、どんなに予算を割いても残業なんて減るわけがない。 教員の過重労働が存在していること自体は理解できるけど、まずは減らす努力を自分たちでしなさいよっていう一点に限っては、財務省の言うことが正しいと思う。
▲47 ▼30
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残業減らすためには仕事を減らす必要がある。学校では古い考えの人が多く、またそういう人たちが偉いとさせる立場にいるため、やらなくてもいい仕事を減らそうとしても全然なくしてくれない。地域の人たちも学校に求めてくることも多く、いまだに無駄な作業や時代遅れの作業などもたくさん残っている。勇気をもって「やめましょう！」と言ったところで、上からの指示がないと変わりはしない。学校はこれしかやりません！それ以外はやめましょう！という指標みたいなものがほしいところです。
▲27 ▼0
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教員の労働環境を、給特法でなく労働関係法令を遵守する体制にする必要がある。 若い世代は教職に寄りつかず、採用試験倍率は低下の一途、現場に見切りをつけた中途離職も多い。
学校現場の疲弊に対策ができない文科省行政、文教族に振り回されてきた教育行政のあり方が問われている。
文科省が50年以上堅持した給特法があるために、時間外労働に対し全く抑制が効かず、部活動も含めて自主的活動になり、労務管理「皆無」状態に陥っているため、学校が制度疲労をおこしている。法定休憩時間も取得できていない。
中教審メンバーが現場が分からず、学校現場に新しい取り組みや教育課程を押しつけてきた。削減項目は座高測定とギョウ虫検査のみ。委員を選考した文科省にも責任があるが、現状は誰もその責任を取らず、尻拭いもできない。
現場は過大な学習指導要領、部活動、地域連携、児童生徒支援・指導が重なり日々の指導で手一杯な状態である。
▲68 ▼2
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某造船所で海外向けの客船が火災で損傷したことがあります。原因は工事ミスでしたが工場担当者は記録等の作成が多くて工場を見回る時間が無かったそうでした。その後、書類量を減らす対策を行ったそうですが製作する現物よりも書類が大切なのかと思われる逆転現象が他の職場にもあると思います。
▲18 ▼0
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超過勤務30時間切ってる身としては、両輪なんだろうなと思います 確かに文科省や教育委員会はそもそもおろす仕事を考えてほしいと思います それ必要？重複してね？ってこと、ありますからね
一方で現場の先生もこだわりや熱い思いから、効果が出るか検証もされてないことを増やしたがるきらいがあります 新しい技術をなかなか覚えようとしませんし、いつまでも非効率なことをやってる先生もいます 例えば来年から一部のメーカーで、紙のテストを買えばCBTが無料でついてきて、自動採点と自動集計までしてくれるそうです 記述式は難しいにしても、それ以外の採点がなくなるだけでかなり時間が浮きます
その仕事にそこまで労力かかる？次の担当もそれ引き継がなきゃダメ？って思うことは正直結構あります
▲27 ▼7
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学校から部活動を全廃するだけで即残業は減りますよ だって残業の99%は部活動ですから
授業終了後から直ぐに部活動が始まり、生徒を帰らせて職員室に戻れるのが20時ごろ そこから提出させたノートのチェックや小テストの採点、翌日の準備や書類作成などの本来の業務をし、22、23時にやっと学校を出る 定時で帰れるわけがないですよね
▲159 ▼44
=+=+=+=+=
人手を増やすことと並行して、どこまでが教員や学校の仕事なのかの定義をした方が良い。それなしに人を増やしたら、おそらく教員自ら仕事を増やしてしまうと思いますし、その他の関係者も要求を増やすと思います。また、教員も労働者である意識を自他共にもったうえで、義務を果たして権利を行使出来る職業にしていく必要がある。
▲17 ▼0
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教える内容に見合う準備にかかる時間がかかる。中教審は現実を見て欲しい。授業を成立させるだけでも大変な現場を… その上、必要のないと思われる調査、研修の数々。そして保護者対応。 まずはそれらを見直さないと、教員の総勤務時間は変わらないと思う。
▲97 ▼3
=+=+=+=+=
授業時間を思い切って減らすことをするしかないと思います。生徒が帰宅後定時まで1時間しかない状況で、会議、授業準備、保護者への連絡をできるはずがない。シンプルに考えて改革するか、潔く残業代を出すべきです。出さないのであれば、授業を減らすか、2人担任制にして午前、午後で担当んかえて時間確保するしかない。
▲41 ▼2
=+=+=+=+=
教師の働く時間は、授業がメインだと誰もが異論の余地はない。 この授業を準備、研究する時間が全く加味されていないことが最大の問題だということがわかっていない。対処や対策、研究もされていない。授業をするには、授業と同じ時間くらいの準備時間が必要なのだが、超重要事項にも関わらず考慮されてきていない。 これまでの教育と変わり、令和の教育の個別化、多様化、インクルーシブにしていく指針が示され、それを実施するために、個別対応、支援、指導、評価できる環境や法律法規が整っているだろうか？ 現一斉指導、画一化を狙った法律法規や教育環境で、全く逆である個別化と多様性に効果的に対応することを求めている。根本の法律法規を変え、定数や時数など全てを変えなければ、今の日本の教育は改善しない！ まずは、文科省、中教審、財務省！ミクロだけでなくマクロ的によく考えてみなさい。ミクロもマクロも全く見えていないと思いますが…
▲46 ▼0
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学校は退勤管理をいまだに押印でやっているところも多い。働き方改革と言われてから、タイムカードと両方のことも。
このように、働き方改革を推進するために、仕事のような雑務が増えるのは本末転倒。 出席簿をデータ化しようにも、完全移行に踏み切れるだけの準備の時間的余裕とノウハウが現場には無く、結果、紙と両方残すという無駄が起こる。
学校は常にそうなりがち。
▲11 ▼0
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時短勤務で部活中心に取り上げてられてますが、部活はまだコントロールできる方だと思います 特に保護者対応などは、来校の場合は保護者の仕事が終わってから、学校18:30に学校に来てくださいとか、普通にやってます 18:30とか言ってたら、終わるの20:00くらいなんですよ 役場と同じで、来校の際は16:30までに必ず来てくださいって教育委員会やら文科省からキッチリ言ってくれればいいのに、って思うんですが 本気で時短勤務言い出すなら、イジメの対応であろうがクレーム対応だろうが、時間外は受け付けませんってやってほしいんですけどね できないでしょ？絶対
▲35 ▼0
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この記事では具体的な業務削減について触れていません。 業務を削減しなければ労働時間は減らせません。持ち帰りの仕事が増えるだけです。 例えば、「保護者の管理下で起きるSNSでのいじめには学校は対処しません。被害生徒の保護者は警察の生活安全課に相談してください。」とすればよいのです。これが具体的な業務削減です。現在は、いじめ防止対策推進法において、学校管理下外・保護者の管理下で起きるいじめについても学校が対処することになっています。つまり、教師の無限責任です。保護者が買い与えた端末で行っているいじめの責任が保護者にはなく、教員が責任を負って問題解決に当たる。こんな理不尽なことがありますか。保護者は責任を問われず、教員ばかりが批判される。だから、いじめは減らないんです。 塾やスポーツクラブ、習い事教室でのトラブルも教員が対処しています。間違っています。教員の責任を校地内に限定すべきです。
▲2 ▼0
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小学校教員です。 文科省は何も分かっていません。文科省が言うから県教委→市教委→管理職と降りてきて全国的に理不尽な残業時間削減の動きが加速しています。 無駄な会議や研修を省いていくことは大切です。例えば○年研で実施される強制参加の論文作成とか絶対いらないと思いますし、教職のスキルアップに1ミリも掠ってない研修も無くすべきだと思います。
教員にとって最も大切な授業準備や教材研究、採点等の学級事務の時間まで奪って「早く帰れ」は上の人間の自己満でしかありません。 それなのに、テストですら個人情報だからと持ち帰りは規制されます。 残業時間を減らすのではなく教員が授業準備や学級事務、児童生徒対応に集中できる仕組みを作ることが大切だと思います。
定時退校日なんて以ての外・・ 定時退行日は市教委や県教委、文科省へのゴマすりとしか思えません・・ その日喜んで帰ってる教員は誰1人見たことありません。
▲43 ▼0
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残業を減らすには、授業の一部を外部講師が行い、保護者対応部署をつくり、事務作業は経理部をつくる。 一般の会社は、部署を分けて役割分担しているが、学校は先の業務全てを教員が行っている。 そこを変えずに残業が減るわけがない。 早く帰れと言われても、仕事が終わらない。 終わらせる能力があっても、キャパオーバーで、身体を壊すか心を壊すかのどちらかになる。
▲6 ▼0
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行政が課題解決を迫られた時行うことはまず対応計画を作らせること、次にその計画通りの実行ができているかの調査報告を求めることだ。 だがその方法はその計画や報告作成等に余計な時間を費やすことになる。当然その作業は現場の教師が行うのだろうが、ただでさえ業務が多いところに更に業務を増やすことになりかねない。 それよりも指導監督部門の公務員を常勤で配置すればよい。教師の業務支援を行うとともに問題点の把握を実際に現場で確認し連絡役になることができるまさに「三現主義」というものだ。 大体今の教育現場は実際に生徒と直接指導する業務よりもそれ以外の業務で多忙になっているとの話もある。そういった業務を減らすことが改善につながるのではなかろうか。 教師でないとできない業務とそうでない業務を分けて、別々に対応する必要があると思う。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
人口減の社会で、今までの学校サービスを維持するのは無理です。 サービス維持のためにリソース増やすのではなくて、サービスを縮小しましょう。正直、集団生活を強制的に行って日本社会の常識やルールを教えること、最低限の読み書き、計算を教えることのみを小中学校の教育とするしかないです。人口減の社会ではリソースがないので、理想の追求は無理で、理想を追求したいなら業務ではなく、教員の自由裁量でやればよろしい。そもそも、学校は家庭が子供を預ける場所ではないですね。
▲33 ▼1
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すぐに出来ることは、総合と道徳を一部削減して、評価対象から外すこと。総合は週1時間にして道徳は半分を学活などから読み換えてもいいことにして、ともに評価をやめること。これだけでかなり変わります。 教科の内容削減などは時間かかるからやむなしとして、すぐにやって勤務時間削減できること、たいして意味をなさない業務を思い切って削らないと、残業時期なんて減らない。教育委員会や学校ごとの工夫のみでは難しいことは分かりきっているはず。
▲0 ▼0
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計画を作って提出すると、組織の上層はその達成率が気になるもの。達成しようと職員に声（プレッシャー）をかけるので、声をかけられた職員は残業申請しづらくなる。結果としてサービス残業に…。 教員は元々サビ残かも知れないけど…。
計画を作ることは間違ってないけれど結果に繋がらないこともあるという実体験です。
▲35 ▼0
=+=+=+=+=
文科省が学校、先生に無理をさせるような業務を与えないことを見直すべきだ。文科省自らがしていることがさぞかし正しいかのように考えてはいないだろうか。文科省が学校へ課すアンケート調査ひとつをとっても、学校、先生は時間をかなりの取られているはず。文科省は自分たちの業務遂行に必要なものだからとはいえ、学校は限られた時間を子どもに向き合うために必死だと思う。
▲6 ▼0
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時短は賛成。 保護者対応や部活等避けられない残業はあります。
しかし事務処理に未だ手作業、AI使わずに事務文書一から考えて引き継ぎの利用もなし、ダラダラ授業作り(もう◎時やし帰ろうー等達成度で職務を決めていない)などあります。民間では残業代がつく場合もありますが、その残業に民間でもらいうる残業代に見合った価値があるのかというといささか疑問な場合も散見されます。
部活は本当に委託して頂きたい。 保護者対応は弁護士を配置しつつ、教員と連携。 あと、教員側にも直さないといけない組織編成はあるかと思います。
▲6 ▼0
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月30時間に？ 今のままではムリでしょう。
少なくとも 勤務時間内に生徒を完全下校させないとダメです。 もちろん、クラブ活動も勤務時間内に止める。
この「当たり前のこと」を トップダウンで行えばいいのです。 もちろん、これができなければ ブラックな長時間無償労働の解消は 土台不可能です。 （もちろん、これだけではまだ不十分ですが…。）
「営業時間開始1時間前から客がいて、 営業時間終了後2時間も客が帰らない、 休業日も朝から晩まで客がいる店」 を想像してみて下さい。 異常でしょう。
この異常さから解放する事を まず考えてほしいと思います。
▲174 ▼0
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妹尾先生は、本当に現場の教員の立場を理解し、代弁してくださるので感謝しかありません。時短ハラスメント、持ち帰り残業、嘘だらけのタイムカード、まさにその通りです。加えて保護者の理解も必要です。保護者も仕事や子どもの習い事の送迎、家事など多忙であるのはわかりますが、勤務時間の17時を超えての電話対応や面談は業務妨害にあたると思います。本気で子どものために電話や面談が必要ならば、予定をやりくりして学校の勤務時間内に合わせるべきでは？民間企業や公共施設など全て営業時間が決まっており、誰でもその時間に合わせて足を運ぶのが当たり前なのに、学校に対してはなぜか保護者の都合に合わせることを強いられる。もっと言うなら勤務時間終了の１時間前には電話や面談を打ち切らなければ、教員の勤務時間は守れません。どうしてもというのなら、時間外対応をする職員やトラブル対応をする職員を置くべきです。
▲6 ▼1
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今まで勤務した学校全てで共通しているのは「帰ろうとしない教員」が余りにも多い事だ。 どう手際よくやることをやって、いかに早く退庁するか、そんな事は微塵も考えていない。ダラダラおしゃべりしながら10分もあれば終わりそうな事を30分も1時間もかけてやっている。 もし文科省が業務の精査を学校裁量で自分たちでやれと言ったとしても、とてもじゃないがそんなことができると思えない。 家庭連絡も大切ではあるが、1分で済む電話のために19時過ぎまで職員室に残らざるをえないなんてこともザラだ。営業時間という概念がないからこんな事がまかり通る。遅くまで残る、という判断に何の疑問も持たないロボットばかりだ。 こんな主体性の無い状態では保護者のサンドバッグにされるのも理解できる。動かなければ。
▲2 ▼0
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残業減らせというけど…そもそも学習指導要領の内容が膨大でカリキュラムが減らないのが問題ではないか。それに、教育委員会は予算がないとばかり言い、低スペックのパソコンで仕事しなければいけない。印刷のたびに画面が固まるし、パソコンを交換して欲しいと頼むと予算がないから。自分でパソコンを持ち込んで仕事しなければいけない環境。うちの学校はインターネットに繋がっているＰＣが４台しかないから、職員で交代しながら使用している。そんな環境で絶対、残業なんか減らない。
▲0 ▼0
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出退勤打刻のシステムですが、管理職が無断で改竄できます。しかも、改竄の履歴さえ残さないソフトが開発され、既に北関東のある県で履歴のない無断改竄が発覚しています。ソフトを開発した企業は、性善説に則り無断改竄はないと考えるから履歴に残す必要がないとしています。 このソフトは他に、中国地方のとある県でも導入されています。 他にも無断改竄ができるソフトを使っている県、他にもできるソフト、そもそも改竄されているか確認することすらしない大多数の教員…ジタハラとともに、勝手に私たちの仕事が過小評価されている可能性があります。それもこれも防ぐには、多くの教員自身が自分たちの働き方について疑問をもち声を上げる姿勢が必要です。
文科省は校務のロケーションフリー化を進めています。時間外在校等時間のみの計測では、加えて持ち帰り仕事を推奨してくるでしょう。それでは何も良くならない。関心をもって声を上げるべきです。
▲30 ▼2
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早急に対応すべきは、学習指導要領の内容や授業時間を縮減し、学校の実態に応じたものに改訂すること。また、全国学力テストの実施で自治体間や学校間の競争意識を煽らないことでしょう。授業が分からず不登校に陥る子供達、指導内容が複雑すぎて悩んでいる教員は増え続けるでしょう。文部科学省の責任は大きい。
▲29 ▼0
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ICTが導入される→業務が効率化される→管理職「効率化ができたので子どもたちのために新しい取り組みを行いましょう!」→最終的には残業時間が増える これが校務の効率化のためにICTを導入した我が校の結果。ただし、仕事が増えるかどうかは管理職次第なので、残業時間が減った学校も多いのでは?法整備も含め制度を導入しないと目標という言葉だけでは残業は減らない。
▲1 ▼0
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私の地域では夏場の部活終了は17時半だが、近隣では17時終了に変化している。働き方改革というか、行政の方もいよいよ舵を切り始めている。一方で九州の中学校は18時半まで部活動をするなど旧態依然としたシステムが残っているようだ。熊本市や鹿児島の教員採用の状況などは、働き方改革を進められない行政の無策の表れだと感じてしまう。
▲29 ▼0
=+=+=+=+=
はっきり言うが、具体的に削減するものを明示しなければ全く意味がない。具体的には、教科書の指導内容を減らし、教員一人あたりの持ち時数を減らす。総合的な学習の時間、部活動、体育祭・文化祭などの行事、委員会含めた全生徒会活動の廃止、学級通信や通信簿の所見の廃止。宿題の廃止。定期テストの作成採点、清掃、給食指導はすべて業務委託。学校への勤務時間以外の電話対応、生徒指導対応は受け付けない。これくらいやらないと何も変わらない。
▲21 ▼1
=+=+=+=+=
コミュニティスクール、良い結果であるとか発表はするものの、ほとんどなんら効果なし。 報告書やコミュニティスクールの実践を土日曜に、発表させるのはやめさせたほうがいい。 ほとんど誰も行きたくないけど、半強制的に参加させられる。 発表ごっこのための形骸的な資料作りと、イベントの継続。業務改善どころではない。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
少しずつは減っていくでしょう。ただ、大きく変えるにはタイムカードを早切りして誤魔化す人を増やすことになる。残業代出ないのに、面談や、改善案出すことでさらに仕事が増えたり、管理職の心象が下がるかもしれないことはしたくない人が多いでしょう。抜本的な改革案がでないと大きくは変わらないでしょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
保護者の意識改革も必要でしょ。
例えば、子供が忘れ物した〜宿題のプリントだったり、水筒、弁当箱だったり。 『学校から一歩出たら、取りに戻りません』徹底するだけでも、対応する５分１０分がなくなる。 ５分くらいいいじゃん〜 自分１人くらいいいじゃん〜 と思うかもしれないが、複数いますからね。 足せば１日３０分１時間が消費されます。
▲8 ▼0
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現役です。どれだけ主幹教諭や主務教諭を置いたとしても、授業もあるし、まして時間割は3月中旬にはある程度決まっています。教員定数を大規模に増やすことがない限り負担の軽減には全く繋がらないんですよ。普通の企業じゃないですから。役職だけ増えてもね… なんでこんな簡単なことが伝わらないんでしょう？
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
効率化のためと導入されたＩＣＴ関連も、ネットが不安定、制限がかかりまくって機器そのものが使いにくい、などの課題があります。
また、教員は子どもの在校時間内にもあらゆる観察や対応を詰めこまれているので、息つく間がなく、トイレに行くこともできません。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
文部科学省の議論は、労働基準法を何も理解していない、現場のことを理解していない、教育委員会に責任を押し付けるだけで話にならないですが、妹尾さんの結論にもがっかりです。妹尾さんは中教審の最後の希望です。しっかりしてください。 ストレスチェックをすれば、教師のウェルビーイングが向上しますか。自宅勤務の時間を管理すれば、残業時間が減少しますか。違うでしょう。
業務削減しかないんですよ。それ以外ないんですよ。そこを起点にしないから、ごちゃごちゃと長文ではぐらかし、責任転嫁の案しか出てこないんです。削減する業務の種類だけ話し合っていれば、少しはマシになるんです。妹尾さんは、お得意のデータ分析を元に、何が残業の要因になっているかを中教審に提供し、児童生徒に影響しないものから順に削減するよう提案していただけませんか。
現場は現場でやれることはしますが、標準授業時数が妨害してきます。頼みます。
▲25 ▼0
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教員も子供の親が多いし、昨今核家族化してるから年休とらなきゃいけない場合、速攻で退勤しなきゃいけない場合も多々ある。時短で働かなきゃいけないことは百も承知だが、次々降りてくる飛び込み行事や報告、アンケートで貴重な時間が食いつぶされる。真面目にやってれば残業確定、だから持ち帰り仕事にする。皆さんそう。文科の人たちは、やらせれば良いと思っていて、具体的に言って仕事を削減してくれる人が皆無。学校任せにしないでほしい。
▲14 ▼0
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学校や個人でやれる事はこれまでもやってきています。それでも現状が変わらないのだから、国はこれまでやっていない策を講じるべきです。調整額は超過勤務に対する対価ならば、働き方改革ではない。勤務時間を減らすには人を増やす事。教師がやるべき仕事を明確にした上で、そうでない仕事をしてくれる方を学校に配置すること。更に授業時数や学級の構成人数を減らす事です。この事も何年も前から言われていますが…。まあ、出来ないでしょうね…。
▲2 ▼0
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今すぐに教職調整額を４％から上げられないのなら，４月以降，月の時間外勤務が８時間になるように即時対応すべき。労基法に則った休憩時間を取れない上に，教職調整額４％を超える時間外勤務を強要されるとあっては，来年度も教員不足は続くだろう。
▲1 ▼0
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妹尾氏の論調に強い疑問を感じます。「各学校や教育委員会が努力すれば時間外在校時間は減らせるはずだ」という主張が強く、教職員定数の是正や、教職員自己評価システム、学校運営協議会、給食費管理業務など学校が制度的に課せられてきた業務の見直しに触れていないことです。この論調では財務省や文科省に「校長や教委が努力すればなんとかなるはずだ」という思考停止をもたらせます。私たちは文科省に課せられた業務、担当授業、校務分掌を最小限の時間とコストで済むよう努力しています。学校が削減できる業務は削っています。通知表の所見割愛やICTによる保護者連絡機能の導入等がそうです。その結果が今の時間外在校時間です。私の通勤距離は片道38㎞です。「通勤時間を減らせ」と言われれば、近道や休憩を省くことはできます。しかし絶対的な距離を減らすことはできません。その距離を減らすことができるのは文科省だけではないでしょうか。
▲22 ▼0
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この記事の筆者が「教育評論家」と名乗り、不必要な横文字をやたら使い、中身の無い内容をダラダラ書いているので、素性を調べたら、阪大卒、京大大学院の行政修了。教育とは無縁。
教員免許も現場経験も無いのに、文科省は肩書きだけで、中教審の一員にしたり、全国で講演して生活しているだけ。現場の教員の想いが全く伝わってこないはずだ。
教員養成課程で何を学んでいるのかも知らず、成績評価も、家庭訪問も、部活指導も、受験相談も、内申書作成もしたことないのに「京大大学院」の肩書きだけで執筆して生活できる。
こんな口先だけの男などどうでも良いから、もっと現場経験をし、一定の実績のある人の意見を記事にして欲しい。
例えば、かかる電話に企業のように「教育サービス向上の為に録音させて頂きます。なお、個人の人格を否定するような内容は弁護士と相談させて頂きます」とするだけで、罵声を浴びせる保護者は激減するはず。
▲16 ▼0
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思い切って教員の業務量を減らさないと、もう学校教育は崩壊する
毎日午前授業 給食指導は教委が人員を派遣して教師は一切行わない 先生たちにきちんと昼の休憩をとらせ、午後からは教材研究・校務分掌・生徒指導対策に取り組ませる
これぐらいの労働条件でやっと、多岐にわたるカリキュラムや社会・地域・保護者の要求に応えながら、教師がギリギリ勤務時間内で働いていけると思う
▲16 ▼0
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校内のいじめはもちろん、公園でのトラブル、スマホのトラブル、オンラインゲームのトラブルなど学校外の事でも子ども同士が関われば全部学校が対応する。内容によっては膨大な時間がかかる。 学校に登校させない家庭があればこまめに連絡、家庭訪問。福祉的な役割もする。 守備範囲曖昧だし、広すぎるし。 今日は一日、通信簿所見を書きに学校に行きます。通信簿は作成義務はないはずなのに、総合、道徳など文書で伝える事になっている。 増えた業務や範囲を文科省が削減してほしい。
▲11 ▼0
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1クラスの人数が多くて、先生大変そう。正直、先生によるけど、手のかからない子はほったらかしの場合も。政治家には、税金で外国人の支援していないで、国内の子どもたちの支援をしっかりとしてほしい。もっと安心、安全に。 それが先生たちの負担軽減になると思う。
▲4 ▼0
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うちの市では「部活動は子どもたちの自主的な活動ですので勤務時間には含めないように」というお達しが来た。そのくせ部活動で起こった問題や苦情はしっかり顧問が対応する。教育委員会なんてそんなものだ。現場を守る気なんてさらさらない。文科省ももちろんない。管理職も、まぁ人によってはあるだろうけど基本は自分の保身が第一。つまり、誰も現場を守ってくれないのだ。こんなので教員志望者の数が増えるわけがない。給特法改正？月に手取りが3000円増えるだけの改正が一体なんなんだ？世の中の値上げの波はもっと勢いがあるぞ。事実上の給料カットだよ、こんなもの。
▲21 ▼0
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まずは、現在の教職員の超過勤務時間を「正確に」調査すべきである。 教職員の働き方が問題になってから、教職員の出退勤を「客観的に」タイムレコーダー等で記録されるようになった。ところが、同じく管理職に実態把握を義務化する流れの中で、実態に伴わない勤務時間の強制的な縮小のため、持ち出し業務が増加している。また、実際には取得できていない休憩時間があたかも取っているかのような勤怠管理システム構築がされていることを文科省や財務省は知っているのだろうか。 また、学校業務ではない登下校の児童生徒の安全確保や放課後のトラブル対応、地域イベントのチラシ配布や参加が未だに強制的に市町村行政側からあてがわれていることもあまり知られていない。 たった10％の上乗せだけではこれから教職員になろうと言う若者は増えるはずがないばかりか、 現職教職員の退職希望は加速するだろう。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
・行事なし ・定期テストなし ・学習指導要領内容3割減 ・授業時数３割減 ・部活の完全地域移行 ・業務を増やした管理職や教育委員は懲戒免職 ・残業時間、持ち帰り業務時間の調査データを改ざんした管理職や教育委員会は懲戒免職
これくらい徹底したらまあまあな改善できると思います。
▲13 ▼0
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中教審の委員になってから、文科省にすり寄った記事が多かった妹尾昌俊にしては、珍しくまともに近い意見を書いていると感心しました。ただ、まだ文科省にすり寄っていますね。財務省という共通の敵がいるからでしょうね。現場の教員に寄り添った内容を書いてくれると教員は助かるので、もう少し良い内容をお願いしたいところです。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
第１～第４の対策の中に、教員の数を増やすというものがありませんでした。 これでは問題は解決しません。
業務を減らすと言っても、子供のために必要だからやっていることがほとんどです。 あと、削れるのは文科省からのアンケートくらいです。 だから、業務量はそのまま、残業は減らす、そうしたら、一つ一つの業務は雑になります。 いい加減な授業や生徒への評価、学校設備が破損・故障していても放置、施錠や消灯などの管理の不徹底、いじめや問題のある子どもへの対応の遅れ・・・ それでいいんですかね？
それがまともじゃないと思う人は、どんどん離職していくでしょう。 文科省の施策は全く意味がないと思います。
▲3 ▼0
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管理職は、残業時間を改竄できます。 アンケートも削減計画も全くの無意味です。 絶望しかありません。 私学の無償化をするお金があれば、教員の働き方改革なんてすぐに実現するはずなんですけどね。
ところで、どこの都道府県でも、自己申告に基づく管理職評価が行われ、賞与等に教員の働きが反映される仕組みがあると思います。
勤務評価の際に、「定時出勤・定時退勤している人は、全員A評価にする」もしくは「定時出勤・定時退勤しない教員はA評価にしない」と決めてしまえば、すぐに働き方改革は進むと思います。
それで、学校の業務が回らないのなら、無駄な仕事があるということです。
教員の出勤時刻の後に児童生徒を登校させ、教員の退勤時刻の１時間前に、児童生徒を下校させましょう。
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この方々は、足し算や引き算ができないのかな？ 教員の残業を減らすには、教員の業務内容を減らすか、教員の数を増やすしかないんだけど。文科省は、やれいじめだ、やれICTだやれAIだとかで現場に新しいことをおろしてくる。これは足し算だ。でも、今度の学習指導要領では授業時数の見直しはしない。つまり、いまより多くなる業務を抱えながら、労働時間を減らせと命令してくる。これって、無理難題の押し付けでパワハラでしょう。不登校生対象の公立小中学校では、１年の授業時数が７７０時間だそうな。それで、そこを卒業した人が小学校の先生になっている。ということは、授業時数は７７０時間で学力の低下は見られないということだ。こういう字数字が出ているにも関わらず、相変わらず無理難題を押し付けてくる文科省。スズメの涙ほどの給料アップでは、根本的な解決にならずますます教員志望者が減るだけですよ。
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中身を減らさず、学力は維持して、勤務時間は制限掛けて、人は増やさず。そんな無理ゲーしたら、みんな持ち帰って仕事するだけ。勤務時間の不正申請とか。とにかく人を増やしてくれ。現状足らいないから無理なんだろうけど、教員定数を増やしてほしい。小規模だからって授業数が減るわけじゃないから。むしろ加配もなく増えてるくらいだから。校務負担はむしろ大規模校より多いし。
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仕事量見直さないのに早く帰れとかおかしいだろ。
どう考えても定時で終わる量ではない。部活があったら尚更。
残業したくなくてもせざるを得ない状況なのに年3000円を５年間増やすので、月30時間残業減らせとか随分コスパがいいですね。
お上の方は1ヶ月ぐらい学校視察したらどうですか？本気で変える気はなく、パフォーマンスですね。
そんなパフォーマンスで人が集まる訳はなく、、教員の倍率はいずれ1倍を切り、定員割れとなるでしょう。
もうこの国の教育は終わり、そして国が終わりますね。
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新たに課される調査・報告がどんどん積み重なっていくのがわからないのだろうか？？
その調査報告をするのであれば、今までの調査報告を３つ・４つくらいなくしてくれ！！
１番効率がいいのは、学習指導要領を、減らすこと！日々小中学校ともに５時間になれば、相当な働き方改革になる！！！
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この合意は、時間に見合った仕事をするように、と解釈できるのでは？ 時間外をたくさんしたところで、「それは自己管理、自己責任」と雇用主から告知されてるわけだから、それ以上の仕事はするべきではない。 とすれば、文科省、県教委は、それに見合った業務量（カリキュラムも含む）にするべき。絶対に学校任せにはしないこと。イエスマンばかりの学校管理職には、業務を精査することは不可能。そもそも管理職は言われたことをしっかり遂行することが最重要事項。まったく期待できないし、業務の精査ができた校長は見たことがない。
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残業を減らすと言うなら 銀行の15時や市役所の17時15分と 同じように子供側に 季節毎に帰宅時間を決めるのではなく 子供がいつまでも学校に 残っているなら教員は 帰ることはできないと思います。 まず17時までの就労時間なら 18時過ぎ行くまで部活があるのは おかしいですね。
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精神を病んで１０月から休んでいる先生のかわりはいない。管理職が担任業務をしている。そして１月から産休にはいった先生の代わりもいない。見つからない。だから他の先生の空き時間をすべて使ってやりくりするしかない。自分は６時間空き時間なし朝から休憩０分もちろん給食は３分でかきこんで給食指導しつつ丸付け、放課後は６時間目おわってすぐに保護者に電話、やっとトイレに行けたと思ったらすぐに打ち合わせ、研修。５時なんてあっという間に来る。ほいくえんのお迎えがあるから仕事は持ち帰る。家では食事をつくり片付け洗濯など家事をこなし子どもが寝付いてから１０時ごろにやっと自分の時間。PCの前で仕事をしようと思っても寝落ちしてしまう・・・こういう状況をわかって残業減らせと言っているのか。
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実際にすることが減らないのに時短時短と言ってもなんの意味もないと思います。それより「〇〇〇は学校の仕事ではない」「〇〇はしなくてよい」という決まりを作らないとなんの解決にもならないと思います。特にモンペ対応と生徒指導上の問題「（万引き、他校とのトラブル、自転車の乗り方、休日の友人とのトラブル、スマホ利用によるトラブル、不登校、いじめ等々）指導はするが、結果の責任は保護者で行うこと」のような決まりができるだけでも先生他の仕事は一気に減り、病休になる先生方は激減すると思うのですが。
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勤務時間が始まる前に、子どもたちの登校時間が設定してある。朝からサービス残業の開始だ。最終下校時間は、勤務時間終了時刻よりも遅い。これで何が残業禁止でしょうね。銀行のようにさっさと閉めて、事務仕事でもやらない限り、勤務時間内に終われませんよ。
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根本提案が間違ってるとしか思えない。 何故残業時間が増えてるのか分かってなさすぎる。定時ではどうやっても帰れない業務量がある。これは昔からサービス残業としてあった事と向き合って来なかった結果。 日中は授業や準備、採点などあり下校後はその他、クラス処理や部活、次回の授業の準備、家庭対応諸々。残業を減らすのは今の組織数では無理と裏付けている。単純に人が足りないに尽きる。足りていないのに残業時間減らすとか馬鹿げている。要はサービス残業で記録を残すなと言っているようなもの。文科省や財務省が現場の状況を分かりきった対応が理解出来ない。学校にアンケートを取った所で表向き報告だろう。本来は先入調査しないと真実は分からないもの。文科省や財務省は重要な仕事だと分かるが業務量で言えば教職員の方が圧倒的上だし責任も将来の子供を育てるを含めればかなり重要。それなのに財務省や文科省より給与が低いっておかしな話では
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記事中に「校長も、教育委員会もだれも、その状況を把握していない。」とかあるけど、把握してるに決まってるじゃん。少なくとも学校の教育管理職は把握してる。そこまでバカではない。 それよりもまず、似たような調査を何回もぶち込んでこないように、各省庁や教委が横の連携を図ってほしい。 5月１日現在の児童・生徒数とか１回くらいでも入力すれば数が変わるわけ無いんだから何回も入力させんなよって話です。 学校や教委が上げたデータを文科が一元管理して、教委や各省庁が利用できるようにすることで重複する調査を減らすとか、そういう所にお金をかけて欲しい。 とりあえず思いつきで「あ、ついでだから学校にあれ聞いちゃお」みたいなくっだらない調査なくして。ほんとお願いします。
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