[269193]「無能な官僚全て排除」　トランプ氏、政府

( 269197 ) 2025/02/23 17:54:27

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これは、日本の議員にも言える事だと思う。

人件費ほど、高額な支出はないのだから。

実行すれば、確実に減税になります。

この点は、トランプ大統領に賛成です。

市会、県会、国会議員が、人口に対して、日本は多すぎます。

なので、物事も、なかなか決まりません。事後の決断になってしまいます。

今後、少子化で、議員定数確保も報酬減か議員削減しか、方法はありませんし。

日本国民の生活環境向上には、参議院の廃止、衆議院の定数削減が、一番効果のある事ですから。

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組織が大きくなると自然と官僚制に移行する。

中間管理職、ベンダーマネジメント、資料作成、進捗管理ばかりになる。この辺って頭の良さよりもコミュニティの中で力をつけるコミュニケーション力やポジション争いに勝利する体力や狡猾さ、もしくはコネが重要になると思う。

有能か無能かは結局判定が難しく、単純に人員削減目標に到達させるために無理やり減らすだけだと思うが、コストカットは成功すると思う。

▲241　▼31

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諸刃の剣ではありますね。

バランスを考え無いと。

官僚と言うか末端の公務員を切り捨てて民間に業務を移行して支出の削減を計りたいのでしょうけど。

以前アメリカの何処かの市が公的な仕事を民間に廻して目に見える市の支出は減らしました。

が、請け負った民間業者が杜撰で結局はお手上げで逃げてしまった会社もあり、そのツケが市民に押し付けられてしまいました。

過剰な人員で税金を無駄に使うのは避けたいですが、そこの点はしっかりと踏まえておかないと最後に困るのは我々国民ですからね。

▲63　▼19

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手厚い社会保障と言うが、誰だって抑制的な事を考えてはいてもいざ自分の身に降りかかるとなれば当然相応のサービスを求める。

それはそもそも相応の社会保障費を政府が取っているから。しかも徴収した人たちへの直接的保障ではないから制度論になっている。

ただ一方で手厚い社会保障の中でもさして優先順位が高くないものも現実としてあり、抑制が効いていない。

社会保障と行政のスリム化は単純な二元論ではない。行政や政策に対する極めて厳しい精査が必要だろう。

▲140　▼9

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本当に無駄な人件費は削減すべき、これこそ日本はお手本にして欲しい。

団体票を得るために外郭団体をキープして役に立たない人員に血税をばらまくとか、今の財政では狂気の沙汰。

まずは要らない外郭団体をピックアップして、それを無くすとどれだけ支出が抑えられるか試算し、有無を言わさず実行するだけの強い政府を民意で樹立するのが先だと思います。

▲4745　▼306

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これは大変参考になる。排除されるのは「無能かどうか」よりも「判断される側かどうか」が重要ってことだ。つまり「判断している側」が無能かどうかわからないがとりあえず排除されることはないのだ。やはりこの世は強者のものだなって実感する。若い人は自分の人生を守るために知力体力武力を鍛え、資金力と権力を得られるよう頑張って欲しい。

▲46　▼62

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日本でもぜひ実施してほしい。官僚の数が多すぎる割に、非効率な仕組みや無駄な支出が多すぎるのは前から指摘されているのに、なかなか改革が進まない。もちろん優秀な人材は必要だけど、不要なポストや仕事を減らして、もっとスリムで機能的な行政にすべきだと思う。日本でも、本当に必要な仕事をしているのかをチェックして、無駄を削減するような仕組みがあれば、税金の使い方もずっと良くなるはず。

▲4042　▼499

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今の自民党の政治家と官僚の問題点というと、場当たり的な政策立案に終始しているという問題がある。

問題が起きれば、「やってる感」を出すため、そこだけ絆創膏を貼るように対処しているが、こうした者たちは「仕事が出来ない」という共通認識を、国民全員がもっと持つべきだ。

日本人より3割労働時間が少ないのに1.5倍のGDPの（成果を出す）ドイツ人は、日本人とは異なり、長期的な視野から問題解決のアプローチを考える。

短期的な視野で解決策を考えるより、その方が、目先の労力はかかっても最終的なコストが小さくなるからだ。

高額医療費の問題で言えば、包括支払制度などの医療保険制度全体の改革を考えるべきということになるが、政府は、高額医療費の自己負担率を上げるという場当たり的な政策に終始している。

日本も、トランプ政権を見習って、場当たり的な政策立案・対応しかできない政治家や官僚を直ちにリストラすべきだろう。

▲2126　▼175

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日本も国会議員、地方議員をもっともっと減らすべきだと思う。無駄な税金を使い過ぎているし、あと国会中に居眠りとかたまにテレビ放映されているが、論外です。国民の税金で働かせてもらっている自覚が議員にたりない。即効解雇すべき、緊張感をしっかりもち仕事をするべきでしょう

▲1743　▼89

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これは、日本にとってはありがたい実験ですね。成功すれば日本も真似すれば良いし、失敗すればどれだけ悲惨な社会になるかを見ることができますからね。体力に余裕のない日本でチャレンジすると、取り返しがつかなくなるかもしれませんのじっくり見ていきましょう！

▲1137　▼136

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まず債務返済のために、やたら無駄金のかかる

議員数を大幅に減らすこと(半減しろ)

政党比例代表と比例繰り上げ当選、補欠選挙の廃止(戦争・災害・暗殺などの重大な危機状態の時以外欠員のまま次期通常選挙まで補充するな・死にそうな高齢候補が当選しにくくなるかも)

既得権のある議員が議員定数と議員給与を決めている時点で、自分たちに不利には動かない

国の財政債務の増大に比例して、たとえ当時反対でも現職と赤字を出すのに立ち会った全ての過去の国会議員が大損をする仕組みを作るべき

▲571　▼60

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もともと日本は中福祉中負担を標榜してきた国。それが、政治の腐敗・行政の非効率で中福祉高負担になってるのじゃないかなというのが問題の本質のように思う。裏金問題や中抜き問題、ITやAIへの取組み遅れ、農林水産事業の近代化の遅れによる食料自給率低下の問題、教育と労働制度の近代化等々日本には話し合って改善していかなければならない課題が山積みだと思うんですよね。それらの解決を通して、少子高齢化人口減少の社会でも中福祉中負担を実現していきたいですよね。

▲282　▼36

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日本の官僚、会社でも同様のことが言えますね。

会社にも無能な役職者や一般社員がいます。

そして、例えば一般社員に関しては、彼らは組合等に守られてることを良いことに、そこに居座り続けることだけを目的に残っている人もいます。

組合は頑張りたい人が安心して頑張れるという環境を作ってる一方、会社にとって害となる人を配慮できないというマイナスの面もあります。

今後の厳しい社会を勝ち抜くために組合が更なる価値を出すには、そのマイナス面に対して適切な対応を乱すことだと思います。

▲470　▼102

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公務員や公的機関、関連団体などの組織が業務を拡大し、必要以上に膨張する傾向があることを指摘した『パーキンソンの法則』という社会科学の学説があります。日本では毎年、政府の支出が収入を上回っていますが、その一因として、年度末に予算が余ると、不要な備品の購入や無意味なイベントの開催などで予算を使い切ろうとする慣習があると考えられます。

この無駄を防ぐためには、予算の使い切りを前提とする制度を見直し、成果に基づいた柔軟な予算運用を導入するべきかと思います。

▲14　▼1

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これは素晴らしい取り組みですね。良くも悪くも、まさにトランプにしか出来ない事。日本でも近い将来、こういった改革を望みますが、そうするには、まずは国民一人一人の自助による意識改革と投票率の上昇に取り組まなければなりません。組織票では無く、無垢の国民からの得票が大きな力になると政治家が思うような投票率が必要です。今の所、国民民主が一歩リードといった感じですが、国民に寄り添う政党であればどこでも良い。今こそ国民自身が、高齢者が育てた自民党に替わる、現役世代が育てた国民政党が必要な時なのでしょう。

▲468　▼128

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日本では財務省やこども家庭庁解体で大騒ぎ（ネットだけ）しているが、アメリカのこれは霞が関の全体縮小、という話かな。

減らせばいい、というものでもなく、企画・チェック機能が劣後するリスクもある。

日本においては、内閣や与党が変わっても、官僚が大きくかわるイメージがなく、いわゆる「失われた」「奪われた」30年が生まれたように感じる。

これから人口減少が免れない中で、小さな政府・・・小さな行政組織、少ない自治体を推進してほしいですね。

▲147　▼33

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この政策については支持が高くなるのは当然だろう。

支持を上げたい政治家にとって一番楽な手法と言い換えることもできる。

かつて日本でも民主党がやった奴だ。

「2位じゃ駄目なんですか？」

ってやつの更にドラスティックな。

確かに日本の官僚組織は無駄や非効率な部分もあると思う。

ただ物を知らない政治家が主導すると長期的視野を欠いて取り返しのつかない削減に至ることもあるから先ずはその分野の本当の専門家が政治家をやるようになって欲しい。

▲59　▼9

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無駄を無くすこと自体は良いことですし、その取り組み自体も聞こえはいいんですけど、第三者による審査がなさず、無駄かどうかの判断が基準が政権の意に沿うものかどうかということではないかと疑われることが問題です。それにマスクは選挙で選ばれていません。金で買ったポストです。自分の利益になるかどうかで何が無駄かを決めているのであればそれも問題です。

▲275　▼61

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うちの会社でもテレワーク中に何をしているかわからない人が多くいるらしく、日報提出を求めたら反論する人が多数いた。別の部署では朝礼から定時までZOOM接続をするようになったが、長時間席を外す人が多くいて公私混同が鮮明になった。席を外す際には一言理由を要するが正直言って子供の世話が一番多かった。気持ちはわかるが一分一秒会社は給料を払っている事を自覚して欲しいと思う。

▲224　▼33

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投票によって選ばれた議員がもっと有能なら、日本の官僚組織も縮小期にはいって問題ないと思う。個々の役人が真面目に働いているかどうかではなく、自己増殖しがちな組織をある程度、効率化し縮小させることが国会の役割でもあるはずだ。公務員は雇用の保護が強いので簡単には削減できない構造になっているから、新省庁を作るときには、役割を終えた省庁を探して統合や廃止し、人事異動で対処していくべきであり、これこそ財源論をし、公務員のヘッドカウントを慎重に議論するべきである。トランプが実施していることは、世界で共通の課題であり、イタリア、アルゼンチンなどでも先行して起きている。米国を特殊扱いするのは、国民を間違った方向に導くと思う。

▲15　▼2

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日本でこういうことをやると、まず有能な人から抜けていくっていう事象が発生しますけれども、アメリカではどうなんでしょうね。そして官僚という事であれば当然国の中枢に近い情報にもタッチできる可能性はありますから、そういう人材が職を離れるという事であればそういう人らから良い情報なんかをもらえる機会も出てくるかもしれませんね。

▲3　▼0

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日本も人口減少から近い将来は市議や県議、国会議員の削減が必要。特に人口が1000人〜5000人程度の町村には複数の議員など必要無いと思うし、町長、村長などは広域で代表がいればいいと思う。何れ市町村の統合ではなく県レベルの統合が必要になるだろう。

▲88　▼5

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日本の場合、無駄な官僚が沢山いる訳ではなく、一旦税金を集めた上で再配分するなど法律や実務に無理無駄がある事が多い様に思う。

どうやったら無理無駄なく適切な徴税と配分が出来るか再構築する時では？政権が変わっても官僚は排除されないから、前例主義になりがちで自省庁の権益が優先されがち。政権が変わったら人事の大異動を行うなど、都度刷新した方が良いと思う。

▲29　▼4

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トランプ氏の政策で怖いのは排除された連邦職員の一部が中露北等から高額スカウトされて機密情報流出やテロへの加担等に利用される可能性がある事です。

トランプ政権に恨みを抱いた元職員がハッキングやデマの拡散等による市場操作やインフラの無力化に協力する可能性はあります。

▲44　▼11

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トランプ氏とマスク氏による政府のスリム化は、効率向上の観点では一定の合理性があります。しかし、官僚機構の急激な縮小は、行政の安定性や専門知識の継承に課題を生む可能性もあります。特に一律の在宅勤務禁止や迅速な解雇措置は、短期的なコスト削減には寄与するものの、優秀な人材の流出を招くリスクもあるでしょう。とはいえ、政府の効率化は多くの国で課題とされており、持続可能な形での改革が進むことを期待したいですね。

▲2　▼3

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日本の官僚制度からちょっとずれているかも知れない内容ですが。。

数年前に住んでいた自治体は「市民サービスの向上と効率化」を図るために窓口を民間委託していて、『これはアリ』と感じる程スマートでした。真っ当な入札で選ばれただろう企業の努力の賜物なのだろうと思いました。

「お役所仕事」気質には私は反感があり、こちらが困った事や助けて欲しい事に対して、お相手は何のアドバイスも課題感も持ち得ず、他責思考よろしくたらい回し(私の勤務している会社で良くある経験)。

…国家公務員もそんなもんかも知れませんが、何のために官僚が存在してるのか、民意の声をちゃんと拾って課題を持って行動しているのか問います。

▲11　▼1

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各国に比べて国会議員が多いわけどは無いと思うもちろん少数精鋭で行くべきかという事はあるけどそれよりも自治体の数を合理化するべきだと思う議員数を確保できない自治体は合併を促進させるべきそうすれば日本全体の地方議員数も公務員数は削減できるまあなるべくなら人は都会に住み合理的に生活するべきだと思います

▲5　▼19

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弱者対策とか貧困対策とか聞こえのいい政策のために、税金を投入して、政府の政策が増えるばかり。必要ないもの、効果が少ないもの、二重三重となっている支援などはやめていく事もしないといけないのに、それはしない。

結果として、頑張る人から取れるだけ取って、効果も怪しい補助金などで垂れ流される。

こんな事ばっかりやってたら社会は腐っていく。頑張る人がより頑張れる、頑張りを実感できる社会にしなければいけない。

税金からの支出は、もっと効果の有無を厳密に評価して、できる限り最低限に抑える努力が必要。頑張る人が報われない社会はだめ。

▲54　▼5

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小さな政府を良い事だと勘違いしてはいけない。無駄な支出を抑える事と小さな政府にする事は別物。小さな政府イコール政府管轄から民間へ移行するもの。インフラや国民情報が民間企業に管理されると言う事は決して国民にとって良い事では無いので注意深く見なくてはいけません。

▲13　▼2

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米国でいう小さな政府とは、極論すれば自由競争が前提の世界だ。だからまずは民間に任せることが大前提になっている。

という意味では、国民皆保険など無駄そのもので保険が必要な人は民間が提供する保険に入ればよい、という考え方だ。

日本の人たちの感性からすれば、ちょっと弱肉強食っぽいかもしれない。

だからいきなり本気で小さな政府を目指したら、福祉だ何だという日本では大混乱するだろう。

日本の人たちが考えている小さな政府というのは、今ある制度を前提としながら、無駄や税金の政治利用などをなくしましょう、という感じなのだろうと思う。

▲38　▼1

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アメリカの官僚は、開放任用制いわゆるジョブ型雇用制。ポストに応じて職員を採用する。なので組織改変などによる解雇も可能。

日本の場合、国家公務員法で雇用を守られた国の官僚を、アメリカのように「無能な官僚の排除」を行おうとするなら、まずは国家公務員法や人事院規定の変更から始めないと難しい。

▲30　▼5

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エキスパートの最上部におかしな意見のコメントがあるが、高齢者や既得権益者を別にすれば日本でも今求められるべきなのは「小さな政府」だろう。

日本の政府歳出の一番の負担は社会保障費なのであって、しかもこのままではそれがさらに毎年どんどん増えて行く。赤字国債を放置するのももう限界に近づいて行っていると言っても過言ではないし何もしなくて良いわけがない。

政治家や官僚、公務員も減らしていくのはもちろん、少しでも早く無駄な支出を止めていかなければ年々それが難しくなっていくのは間違いないわけだから、そろそろ選択と集中に取り組まないと間に合わないんじゃないか。

▲11　▼8

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実業家のトランプ氏ならでの政策だと思います。私は賛成派。

日本に置き換えても地方自治体は人材不足。地方公務員になる人は安定を求めて採用。市役所を定年退職して地元の市議会議員になるといった構図があります。彼らは創ることやイノベーティブな発想がない。私の地元自治体の市議は60代から70代ばかり。彼らは公金をいかに既得権益へ落とすかしか考えていません。それがすべて票に繋がってます。今はそんな時代ではないんですけどね。

財政の健全化、その点で述べると民間企業の方が早いし、物事をスピーディーに片付けられます。日本も公職のコストを削ることは当然の流れです。

▲41　▼12

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別にトランプ支持者ではないけど、世界最大の借金を持っている日本もこれ位はするべきかと。

無駄やあまり機能していない省庁もたくさんあるし、業界に忖度した財政もありますから。

個人的に一番の問題は社会保障費が高齢化の影響で激増して、現役世代の給料に影響でてるので改善してほしいです。

▲251　▼79

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概して官僚は保守的で自らの仕事に改革を望まない。よって年々費用対効果が減少するが、改善されずに放置されている。今の日本は、国民が高い税金を払っている割には行政サービスが世界と比べて劣悪なので、官僚を大幅に入れ変えるべき時を迎えている。そもそも現状が劣悪なので下限サチュレート状態にあり、人員を削減してもサービスの質も量もそれ以下に低下しない筈だ。少しの金をかければ簡単にリカバリーできる。効率化には官公庁の人材の新陳代謝が不可欠だ。国会議員も同じだが、官僚の雇用年数に上限を設け、民間企業との活発な人材交流を図るのが良いのではないか。

▲21　▼6

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米国の法律は州に依っても違うと聞いて居ますが、大統領に選ばれたらどんな人物でも大統領の側近に成れて仕舞うとは驚きました。

選挙で選ばれた訳でも無いのに、イーロン・マスク氏の発言やパフォーマンスは目に余る感が有ります。インターネットが大好きなトランプ氏にとって、イーロン・マスク氏は過去のロシア皇帝に取り入ったラスプーチンの様に見えて来ました。今迄の行政を次々に無くしたり、人員を解雇したりをやり過ぎると、米国の防衛等は大丈夫なのか？と心配に成る程です。

▲5　▼5

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トランプが目指す小さな政府。

公務員も減らすが、行政サービスも減らして民間の競争に委ねる。

日本でも公務員を減らせという声は大きいが、一方で国民は手厚い行政サービスを求める。

行政サービスを手厚くすれば行政の仕事は増え、公務員の数を増やさないといけないはずだが、そうはなっていない。

小さな政府を賞賛するなら、行政サービスの低下若しくは民間移管による値上げ（公的保健制度が充実してないアメリカの医療費はバカ高い）は受け入れないと。

国保も介護保険も年金も様々な事業も、どんどん民間に移譲すれば公務員は減らせる。

確かに事業費も減り、人件費も減って国や自治体の財政は好転する。

民間に移管された事業は、収益を上げるために大幅な値上げとなる。

当該事業で儲ける富裕層には優しいが、行政サービスを手厚く受けていた貧困層には厳しい。

小さな政府の世界は、そういう世界。

▲110　▼13

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この件に関しては、日本もトランプを見習うべき。

日本の行政は無駄な事業をやり過ぎ。

財源確保ができないと言って、増税しまくるけど、まず、削減できると思う。

費用対効果のない事業は切り捨てる。

表向きを良くしようと様々な政策や事業を打ち出すけど、お金もないし、やる人もいないです。

人口減少見据えて、これからコンパクトにして行くべき。

▲353　▼92

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一人一人から税金を徴収して配る事の考え方を改めた方が良いと思う、高校無償化や子育て支援など以前なら控除以外なかったがそれでも出生率は激減しなかったことは、国民負担率が低かったからであり、現在はこれが原因で少子化が進んだことを考えると、最後は手取りを増やすことに行きつくと思う、しかし日本は手取りを増やすことを希望しても裏腹な政策ばかりを進め、子育ては重要と大義名分利用して新しい省庁を作りただの税金の無駄遣いしかしない、そもそも取り過ぎた税金を返す事を拒む政権は必要ないと思う。

▲15　▼4

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この評価制度は日本にも導入すべきだと思う。公務員の評価制度って、評価する側も公務員だから、いかに管理職にアピールできるかが重視されてて、実績や成果を見極められる管理職がほとんどいないような気がする。

▲68　▼20

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役所も民間（というよりも今回は金融系?）も、どっちもどっちな処が多いですが、互いに競うことで活力や改善を生み出す原動力としつつ、上手く民間（同）側が上の立場を拡大してきている様子ですね。

現代においてもまだこのような混沌とした社会体制であるのは残念な驚きであり、統治を司る政界は力がぶつかり合い、中々変革出来ない面があるのでしょうか。

一人一人が次元アップすると共に、束ねる制度め早く次元アップして欲しいものです。

▲7　▼12

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兵庫県でも知事が無駄を排除しようとした。ところが、兵庫県では官僚がクーデターを起こしてその既得権益または利権を保持しようとした。

オールドメディア、立憲民主党、日本共産党らが結託して、既得権益に拘泥する官僚の味方をした。日本の官僚主義改革の道はなかなか遠い。

まずは、新しい政治家を選ばなければならない。

▲0　▼2

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日本国民が直接日本のトップを選べないから、大したビジョンを持っていると思われない人でも与党の党内力学だけで総理大臣になってしまう。ここが一番の問題点です。欠陥議員内閣制の是正はどこかの時点で必ず行われなければならない事項。日本最大の弱点は法制度を使いながら、志も無い政治家と規制を永遠に作り続けている行政機関が存在し続けていることだと思います。

▲2　▼2

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イーロン率いるDOGEや財務長官のコメント追ってれば分かることなんだけど

これは非常時の備えも兼ねての行為。

今のアメリカは非常時じゃないのに財務状況が急激に悪化している。

ここに戦争を筆頭とするや巨大な財務支出が必要な緊急事態が発生すれば

即座に破綻に転がり落ちてもおかしくないほどの財務状況。

その為、無駄を早急になくさないといけない。

その目的を果たすためにイーロン曰く「一旦政府機関全体を停止し、雑草の根を取り除く必要がある。」

ちなみに今回削減することになる政府雇用者数なんですけど

2021年から不審なほど急激に増えてるんですよね。

バイデンさん、何か知りませんかねぇ？

▲35　▼8

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日本に置き換えると保健所を減らしてコロナ対応が後手後手になった大阪維新や、スーパー堤防を仕分けした民主党などの失敗例もあるし、慎重になる必要はあると思う

一方、何の縁があるのかわからないアフリカへのバラマキ、外国人の保険料や生活保護、コラボなどよくわからないNPOなどへの補助金、必要性の薄いとしか思えない市町村議会など、トランプじゃなくてもなくせと言いたくなるものも多い

水道の管路の老朽化や自衛官や教員の処遇改善など、もっとお金の使い方を考えてほしい

▲22　▼0

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日本も見習うところは有ると思います。

トランプ大統領の場合、多少は好き嫌いによる部分もあると感じるけど、方針としては正しい。

解説に社会保障や行政サービスを手厚くして欲しい国民が多いと書いていますが、それは違うのでは？

低所得や非課税世帯への給付金、私立高校の授業料支援に賛成しているには、自身に恩恵がある人がほとんどで、多数の人が違和感を感じているのではないでしょうか？

IT化が進んだ分は事務作業が効率化されて人員削減が出来る気もするが、効果が良く分からない。公務員は民間以上に定年延長が進んでいると思うが、民間のように再雇用形式で大幅に賃金が下がったり、退職金が実質は減ったりしているのだろうか？いろいろ疑問を感じています。

米国とは事情が違うので解雇は無いにしても、自然減による削減や、報酬のカットは考えるべきです。

議員定数は人口が減っても減らないし、困ったものです。

▲4　▼4

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日本にも同じ事が見える。

直ぐ側まで近づいている、地方自治体の統廃合、地域によっては人口が激減して、その役割をなさない地域が出ている、選挙すら出来ない、5年先10年先を見据えての統廃合に依り、議会も縮小せざるを選ない状況にある。

国会も同じ様に、衆参議員の大幅な削減を余儀なくされる筈である。

各省庁も同様に職員の削減が叫ばれる様になる筈だ。

▲1　▼0

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イエスマンしか置かないようだ。アメリカの終わりの始まりなのか？

既にそのやり方には反発されているようなので、今後の出方を見るしかない。

２度目だから余計怖い面もある。アメリカ依存の国々は戦々恐々。

25％関税掛けられたら、トヨタだってこれまでのようにはならない。日産はとどめを刺されたのと同じ。

アメリカ国内から不満が出て従来通りになると思うが、それまで耐え垂れる産業とそうでない産業が出てくると思う。内需を伸ばせるかも大事だと思うが、今の日本では厳しいだろう。そんな日本にしたのは政府と大企業の非正規雇用

で儲けようとした結果なのであきらめるしかないね。

高額医療費の収入例で５００万円とか見るけど、そんな年収の人、周囲にはいないと思うが、そんなにいるのかな？

基準が高すぎると思う。そんな基準もアメリカの出方ひとつで変わって行くんだろうか。

▲10　▼11

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”小さな組織”や”少数精鋭”など、組織論ではメジャーな考え方ですが、軌道修正が容易なスタートアップ時には通用する方法論でも、軌道修正にコストがかかりすぎるために組織防衛が必要になってくる爛熟期あたりからは、これがだめならあれあれがだめならそれという具合に、人材にもバッファが必要になってきます。

トランプの問題点は、爛熟期にあるアメリカという組織で少数精鋭を目指している点です。

イーロンマスクという目で見た精鋭と、トランプの目で見た精鋭と、国民が望む精鋭と、それが一致したときはじめて成功する方法論なので、現状の方法論では失敗する可能性の方が高いからです。

さらに言えば、大きな組織でトップが少数精鋭を叫ぶと、負担が増える精鋭が先に逃げ出し、野心だけ高い自称精鋭が残る、ということもあります。

一方、日本の問題点は、講和条約後、戦争の実行責任者だった官僚たちを復権させた民主化の失敗です。

▲17　▼2

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役所の仕事は現状労働集約型ともいえるので、役所の権限を減らすなら役人を減らすのは単純だが有効な策。

アメリカの場合は業界の監視・規制を主業務とする官庁に日本における類似官庁の数倍～１０倍程度の人員がいる事が多いので、産業に対する規制緩和を目指す共和党や産業界(マスク氏を含む)にとってはかなり有効な策。

さすがに退役軍人の病院や福利厚生を請け負っている退役軍人省には手を付けられないだろうけどね(産業界の規制監視はしていないし、退役軍人の反発は避けたい)。

▲30　▼24

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トランプや共和党右派の言う「小さな政府」論の目的は「財政均衡」ですが、トランプ第一次政権では、富裕層への税金カットが、アメリカ累積債務を25％増大させました。これは歴代政権過去最大です。

その繰り返しを避ける為、富裕層への税金カットをしつつ、「効率化」の名の下に肥大化した福祉・医療・警察・救急などの予算をカットするつもりでしょう。

マスクはＡＩを利用して行政職員の人事業務を進めるのが「効率化」と思っていると思いますが、業務以外負担が増大し、本来業務に支障をきたすのは目に見えてます。

▲13　▼5

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》素晴らしい仕事をしている。愛国者だ

この愛国主義を語る人たちは、自分たちの仲間だけを大事にして異なる考えの人たちの話を聞かないのではないかと言う気が最近してきた。トランプ大統領は繰り返しウクライナのゼレンスキー大統領を独裁者だと述べているが、自らを王様に例え、アメリカに鉱物資源を差し出した上で、ロシアにすべての領土を明け渡せと迫る自分自身をどれほど寛大な統治者だと思っているのだろうか。日本でもトランプ大統領を支持する人たちが、少なくともネットにはたくさんおり、柔軟性のある人物だから結果的に世界を平和に導くのだと力説するのだが、発言や政策は、そのようには思われないし、その政策と発言の不透明さから、株も下げ止まっている現状で、アメリカ経済の明るい見通しなどあるのか。

ゼレンスキー大統領のことをタレント上がりだと無知蒙昧のようにいうが、不動産業出身だとそれほど大統領に向いていると言えるのか。

▲781　▼269

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日本も同じくスリム化してスピード・機能性を図った方いいのでは

結果的に不要な人件費などの出費が削減でき、国民から徴収している税金に反映され,最終的には日本経済の活性化につながるのでは

▲7　▼3

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排除した時に、大量の失業者が発生、それがアメリカ経済の崩壊に繋がらないならいいけど。そこに減税となれば税収が伸びず、公共事業も打てず、ドル安が進むよね。これが狙い？そしたらアメリカの製造業が伸びる。そんなロジックかな。ただ、アメリカの製造業が没落した原因をしっかり分析せず、製造業を再興するのは危険もあるかと。

▲5　▼5

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エキスパートの方々の意見が日本における官僚保護に集中してるのにも違和感を感じてますが、

公務員が適正なサービスとそれに見合ったシステムと人の数なのかの見直しはしない。

議員にとっても都合が悪いからでしょう？

国会議員も地方議員も余剰、役所の職員は行政に必要とされるシステムをなくせば、削減できる。

印鑑証明・登録発行なくせば全国自治体でどれだけ削減できるか。

婚姻届や離婚届の受付業務も機械化でいいと思いますよ。

役所に提出していちいち確認作業までは、しないでしょう？

住民票の移転等もそう。マイナンバー導入で全部機械か出来るわけだし。

トランプ大統領も愚痴ってる日本の車規制は、環境の部分では良いと思うけどそれだけ高性能な車作れるなら、車検制度や免許更新制度を見直すべきでは？

その方が世界にアピールできるでしょう？

▲5　▼6

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トランプ氏の動き、かなり本気やな。アメリカの官僚機構は昔から「肥大化しすぎて非効率」って批判されてたし、こうやって大胆に改革しようとするのは、ある意味トランプらしいと言える。特に、在宅勤務の見直しや無駄な支出の削減は、ビジネスの視点から見ても理にかなってる部分が多い。

マスク氏を起用して「政府効率化省」みたいな動きを進めるのも、民間のイノベーションを取り入れる意図があるんやろう。これまでのやり方に固執せず、思い切って変えていくのは、停滞した組織を活性化させるチャンスかもしれん。

もちろん、急激な改革には反発も出るやろうけど、アメリカ経済をより強くするためには、こういうドラスティックな変革が必要な時期なのかもしれんな。長期的に見て、トランプ氏のこの方針がどう影響を与えるのか、しっかり見極める必要がありそうやな。

▲15　▼2

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そうは言うけど優秀な人間だけで運営する組織が優秀な結果だけ出すか？と言うと案外そうでもないんだよね。

何に対して優秀なのかも問題で上司の課した職務に対してだけ優秀と評価される事を目指す連中は社会を見てないから恐ろしい結果を平気で作り上げるんだ。何にせよ効率ばかり追求して人々の住みやすい世界など望むべくもない事を忘れてはならない！

▲244　▼62

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ぬるま湯の中で過ごして来た方々にとってトランプ大統領は悪夢のような存在ではないでしょうか。とはいえ大胆にやり過ぎると敵を作り過ぎますから批判もどんどん大きくなっていきます。しかしトランプ大統領の目的はアメリカを強くする事ですから突き進んでいくのは明白です。ご高齢ですから眠くなるのも早くなってきますからのんびりともしていられません。短期で見ればアメリカは弱くなるかも知れませんが谷底に落ちてもいずれ強い方々を中心にして這い上がってくるものです。鬼教官に鍛え上げられた屈強なアメリカがいずれ誕生するのかも知れませんね。

▲65　▼35

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是非是非、石破にも同じ事やって欲しい。

日本では国家、地方公務員の数だけで360万人。これらの大半が何もしないで日々を過ごし税金で給与が支払われていれる。

360万人の90%が無駄な余剰人と考えると、

一人当たりの雇用コストを一人2000万円で計算すると年間68兆円が使わずに済む。老人の医療費負担額上限の引き上げなどしなくても済む。

▲30　▼33

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在宅勤務が認められていて、嫌なら辞めろと言われて即辞められる人は、もう次が決まっている位の優秀な人だと思います。

しがみついて残る人は次が無いような人達。

そして優秀な人達が無能呼ばわりされて、転職後に協力的な訳がない。

早ければ数ヶ月後に「お久しぶりですー」って、残った方の政府職員と向き合ってる可能性がありますよね。

▲12　▼5

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共和党、トランプ大統領のやっていることが、民主党より良いのかどうかは分からないけど、二大与党で選挙のたびに与党が入れ替わるのは、とてもいいことだと思う。本来の政治、選挙の姿だと思う。

日本みたいに、自民党一強、情けない野党の惨敗が続くから、こんなずさんな政治、税金の無駄遣いの政治が続いていると思う。

▲14　▼1

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元々アメリカの保守派は政府がやることは防衛と夜の警戒だけでいいという極端な考えがある。

日本のような中央集権国家ではありえない発想である。アメリカのような考えでは、弱いものは施しを受ければいいという考えなので、弱いもので施しを受け入れなかったら犯罪に走るのは当然のことである。今以上に犯罪者が多くなる危険はあると言える。

▲13　▼13

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日本国でも無駄な政治屋と役所職員は排除すべきで数多くの方が以前から

投稿されている。地域の為、国の為に働かない政治屋や公務員は全て排除すれば良い。2025年度予算から衆参議員定数を削減し、国会議員の数を減らせば良い。この夏に確実に参議院の人数は減らせる事が出来る。

▲5　▼0

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日本の官僚、公務員は米国に比べてぬるま湯ですね。自民党の顔色だけ気にすれば良かった。米国は違う。共和党と民主党は北極と南極ぐらい違いがある。政権交代があるのでウカウカ出来ない。

日本はそれだけでも楽な商売ですね。役人。

この形が財務省のおごりを招いた。

新しい税収増を導入したら出世できる。

とんでもない話し。

今後、政権の中から財務省と徹底的に議論できる国会議員に出てきて欲しい。

▲272　▼75

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米国の行政機構は業務の中核部分を含むかなりの部分を外注業者が行っていて、職員はそれを管理監督しているだけのケースが非常に多いです。この傾向は2000年代から顕著で、延々と行政機構の肥大化が続いています。どの事業も実質の総人件費が二重化しているわけです

この公務員の大量解雇に関してはDOGEの先頭にいるイーロン・マスク氏やトランプ大統領が大目立ちしていますが、おそらく裏では米国の行政機構と予算執行の仕組みに詳しい、「小さい政府」系の専門家がいて手を引いているのだと思います

最初にOPM（人事管理）のデータベースアクセスをDOGEに与えたことからも、政権交代が決まった後の数か月間で周到に計画されていたことを伺わせます

▲127　▼48

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政治に限らず「シェイク」は、たまに必要だと思う。

なあなあだと、どうしても人間は「滞留」してしまう。

すると溜まった水は必ず「腐敗」する。

腐った水を流すためには「激流」が必要になる。

今のアメリカがその時期なのだろう。良くも悪くも、その大役を担った

「トランプ氏」に敬意を表する。

世界の沈滞を救ってくれる人物になれるか？注目です！！

▲16　▼8

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日本と米国の違いも考えず日本もやるべきだとの

意見が多くて、こういう単純な思慮の流れこそ

怖いなと感じます。無駄が無いに越したことはない

のはどこの世界でも当然。ただ大富豪にとっての

無駄が一般市民にとって無駄とは限らない。

日本もやれと言うなら国民も福利厚生に頼らない

覚悟も必要になるかもしれない。

現に米国の現場レベルでは混乱も生じている。

トランプ氏がマスク氏を使って如何にパフォーマンス

しようと、所詮独裁国家ではないので州がそれを

許さない。トランプ氏の政策を全て否定する訳では

ないが、根底にあるべき国民の為という概念が

欠落しているように思えてならない。

▲8　▼4

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ペーパーテストだったらはっきりしますが・・・・・・・「無能」の判断の基準はどうされるのでしょう？

「Ａ氏から見たら特上の働きであってもＢ氏から見たら最悪」なんてことも十分ありそう。

「政府」が小さくなると「地方分権的な動きが起きるかもしれない」という点は（アメリカでは）期待できますが，一方で「行政サービスの低下」が生じることは確実でしょう。行政を監視しやすくなる一方で行政が監視するべき分野がますます弱くなるという点も考慮するべきでしょう。

▲13　▼6

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日本も政治家にも官僚にも徹底的な成果主義を採用し仕事が終わるまでは家に帰らせないだとか成果を出さなければ給料を支払わないだとかの処置をするべきでしょう。

そもそもこの国のために働きたいと政治家官僚になるので有れば限界まで働くはずですし給料を支払う必要も無いと思います。

▲4　▼0

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家計の見直しだってまずは無駄をなくすことから始めるし、企業も経費削減を考える。だって入ってくるお金を増やすのは簡単ではないから。政府も、その当たり前の考えて動いてほしいな。

▲10　▼2

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日本は議員を半分にするべきだね。地方議員も多すぎる。税金で飯食ってる連中が多過ぎるから、減税にも積極的じゃないんだよ。減税したら自分達の立場や給与下がるかもだからね。まあ官僚は必要だと思うから減らす必要は無いかも知れないが、財務省の様に力を持つのは駄目だね。あくまでも政治家が主導して行かないと。

▲9　▼3

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民間は自分たちで利益を得ていれば、その会社の判断で良いが市役所などで体を使わない定型的な仕事は

AIに任せて人件費を減らして負担を減らしてほしい。

そして、高すぎる住民税を下げてほしい。

区役所、市役所の人間は住民税の回収は仕事が早く

強権的なのだから。

納税者は税金を下げる方法があれば要求していくように

しないと取られるばかり。

▲10　▼12

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AIとかDXとか日本でもよく話題になりますよね。少数精鋭で最先端技術を駆使して効率的に、というのは先進国としてのあるべき姿なのかもしれません。人口減少にも対応できる。

▲3　▼2

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経営で経費が1番かかるのが人件費ですから赤字の組織において人員削減は避けて通れない

日本も財政は赤字なんだし人口が減っているのだから公務員や議員は減らしていかないとおかしい

それをやらずして財政赤字の削減なんて実現できない

少数精鋭の仕事ができる人間に絞ってほしい

▲145　▼57

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トランプは大統領という重責のある役割を毎月1ドルの報酬で行っている

報酬について賛否はあるだろうが、大人の事情や利権、慣例など本来全て無視し国益の為だけに邁進する人達が国政を担うべきだろう

世界情勢も国内情勢も変化し続けている

日本は民主主義と言いつつ裏金議員をただのひとりも処罰出来なかった

これに民意は本当に反映されているのだろうか？

日本のマスメディアはトランプ叩きに躍起になっているが、日本ファーストで賛否はあれどトランプ並の剛腕を発揮し減税を押し通せるトップを日本国民は望んでいると個人的には信じてやまない

▲15　▼5

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ただ一概に小さな政府を目指すことが、日本にとって一番良いかは別問題ですよね

その小さな政府を目指したのが小泉政権だったわけですから

公共サービス、福祉の充実を国に求めて、小さな政府を求めるのは相反するものだから難しい

しかし、優秀な人材という意味では、官僚も政治家も、全くもって優秀ではない人達も沢山いるようで、この辺はほんとどうしてくれようかと、憤る気持ちはあるのですが。

▲5　▼1

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日本の農水省も一体何をやっているのか。ここに至ってもまだ減反政策を継続して、農家に補助金まで出して国家備蓄までしている主食の米を全く管理し切れず、40万トンも行方不明となり、その結果2倍にも価格が高騰している。たかだか20万トン程度放出しても以前の様には戻らないだろう。本当にこういう時は小出し方式では影響力を発揮しない。これは完全に国の政策ミスだろう。米に連れて他の生鮮食料品も凄まじい値上げラッシュだ。遂に生鮮食料品の値上げ率は2割を越えてしまった。ここまで来ると政府はインフレを放置して国家赤字の棒引きを意図しているのてはないかと思えてくる。そうするとこの悪いインフレは長く続きますね。現預金の実質的価値の目減りも著しい時代が来る。

▲16　▼3

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エキスパート土井史より引用。

日本ではどこの政党もアメリカ流の「小さな政府」を主張してはいない。日本の「官僚文化」（お役所仕事）の発想に嫌悪感がある民間人が官僚批判をするが、社会保障給付を抑制してほしいとは求めていない。官僚は嫌いでも行政サービスは手厚くしてほしいと望む日本国民は多い。行政サービスを手厚くしてほしいと望む以上、大規模な減税もできないし、抜本的な公務員改革も難しい。

現金給付金の甘い蜜で疲弊してる国民生活の中で現金が入ればかな？

手厚くして欲しいじゃないんだよ。

行政が施行するやり方を行政が蔑ろにするななんだよ。

▲3　▼0

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公務員、国家公務員というのは、ゆりかごから墓場まで、のように、小学校から大学まで公立、国立に通い、人間的資質を審査されないままに就業している者が多い。公務員の権利が厚いためその点を指摘されることがなく、一般企業から見るとなれ合いで出来てるとしか言えない。また、公務員等は親族でまた公務員をしてるものが多く、公務員は無駄遣いが多く。能力よりも口利きなどで成っていることが多分にある。

▲16　▼18

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何が起こっているか冷静に見なければならない。過去250年近く、アメリカが様々に内的な矛盾を孕みながらもギリギリですり合わせ掲げてきた理想が内側から崩れようとしているようにしか見えない。もし事が起こった時は、南北戦争の時代のように他国から干渉されない内戦だけでは終わらないだろう。辛うじて持ちこたえてきた国民国家幻想も終焉を迎えるのではないか？本当の意味での世界大戦が始まってしまうかもしれない。ホッブスの言うところの万人による万人の戦いだ。人類はつくづく学ばない種なのだな。

▲0　▼2

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少なくとも辞職にはならない。辞めさせたという事だろう。しかしその理由は一体何だ？相応の理由があるのか？とてもじゃないが納得は出来ない異常事態だと思う。裁判で争うべき。ただあんなやつの下で働きたいとは思わないけどネ。問題は、行政サービスなどに支障が無いのかどうか？それと職員の生活。よく吟味し検証も必要だろう。

▲4　▼5

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在宅勤務禁止に従えない職員に退職を勧め、7万5千人以上が応じたと主張した。

私は在宅勤務を継続していますが、非常に効率的な働き方で生産性も高いと思っています。何故在宅勤務を敵視するのか疑問ですね。

▲3　▼6

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政府の無駄遣いを正すには、外から見た目でするのが肝心で、イーロンマスクのような無駄を排除するプロがトップに立ち、ノーギャラでやってくれるような政府効率省が必要です。

民主党時代の事業仕分けでは、経営センスの乏しい素人議員が行った結果、日経平均が8000円をわれ、悪夢の時代が生まれました。

無駄遣いを、減らさなければ、税の壁が178万円に引き上がったとしてもそれを補うためにどこかに皺寄せ増税、ステルス増税がいくだけです。

▲5　▼10

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日本も解体した方が良い省庁がある。財務省や農水産省、厚労省、国土交通省など、やり直しが必要になる。

各会社は自分たちに有利になるように役所に働きかけている。天下り先がないは誰も信じていない。逆に人口に合わせたりして地方に任せられるところは任せればよい。防災庁は急ぐべき。最近の山火事など、自治消防では手に負えない。人も少ないし、昔の消防車では水の勢いもない。これこそロボットなどを使うべき。ヘリにしろ、各県には少なすぎる。福島の汚染水のタンクを活用するべきである。解体しないで防火用の水をためて置くとか？全国に配れば無駄を省ける。

▲3　▼4

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土居さん、違うと思います。

税金をとって補助金等を施す、これ二重に行政コストがかかっている。

元から税金を取らなければいい。行政がメタボになっている現状。

民間は生産性を上げて税金を払っている、役所も生産性を上げて行政コストを下げて税金を抑えなければ健全な循環は生まれないし国への信頼も醸成されない。

▲17　▼9

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まあ小さな政府にするのは悪くないと思いますとりわけマスク氏のような成功者には

日本が面白いのはヤフコメ層のような中低所得者層が小さな政府を求めていることです、小さな政府になるということはあたりまえですが自己責任論が強まるということですつまり強者はより強者になり弱者はより弱者になるということです

どちらが良いとか悪いとかではなく一般常識です

政府を縮小すればもちろん税金は減ります、その分公的サービスは減ります

その減った税金で自分でなんとかしろというのが小さな政府です

ヤフコメ層の論理がぶっとんでるのは税金は減らせ、でも公的サービスは現状を維持しろということです　そんなことは100％ありえません

▲152　▼37

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この記事には、専門家が慌てて否定的なコメント書いてるのが笑える。

小さな政府は、小泉や竹中が主張していたし、

もともと維新、松下政経塾もそっちより。

小さな政府を主張するものがいないというのはどういう了見なのだろうか。

自民は、大きな政府できたのは確かだが、

小さな政府を目指す人もおり、

政権交代をしないままどちらも主張してきたというのが、

正しい見方だろう。

社会保障とのバーターではなく、

無駄なものを削減するという話、

例えばLGBT，男女共同参画、

年寄りへの過度な生活保障、

議員の定数、給与の欧米並みへの大幅な削減、

など、できることは山ほどある。

▲3　▼4

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アメリカ大統領が史上最悪な方になったと言う物語りです。まるで西部劇で見る悪の中枢に見えてしまいます。

日本は手取りが増える、増えないなんて言う政治家は国会議員の資格ない、日本は世界と対等になれないのはここです。国会議員が世界に通用しないから国内で威張っているだけ、国内と世界と政治家を分けるべきです。

世界と対等に主張しない・出来ない国会議員がいる・そんな輩を選んだ我々の責任あります。

▲5　▼1

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日本でも推進して欲しいですね

公務員さんは勉強は出来るかもしれないが、コミュニケーション能力が破綻してる方を多数見受ける

公務員さんの仕事は納税者に対してサービスをする事が仕事なのに、自己チューの上から目線とかありえない

組織として機能しない公務員さんを削減すれば人件費も浮くし、その分システム機械化の導入に予算を回せて一石二鳥だと思う

▲23　▼25

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日本なら官僚に限らず議員もでしょうが、ハッキリいって参議院は要りません。

しかし、本当にアメリカは暴動が起きそうなレベルまで行くのではないのでしょうか。

ちょっと無茶苦茶だと思えますが、関税もかけまくり、それで国内産業が生き返りますかだけで、しかも民主主義のもっとも先端国家だったのでしょうにこれだけの保護主義国家、そして雇用も完全能力主義、そこは出来る人しか要らないという、逆に民主主義過ぎてもだけで、だいたいの人は皆さん凡人でしかないのですから、イーロンマスクさんのような経営にとても突出した才能がある方など、たくさんいたら困るでしょう。

だってあなたの思うようにはなりませんし、全てが競争相手ですから、今のような金持ちにはなれません。

凡人も１人では何も出来ませんが、100人集まれば、何でも起き得ますから、

アメリカの暴動騒ぎ、かなり近いうちにありそうだと思えますがね。

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「無能な官僚全て排除」 トランプ氏、政府縮小へ

「無能な官僚全て排除」　トランプ氏、政府縮小へ