( 269503 ) 2025/02/24 16:40:20 2 00 106万円の壁、高額療養費制度の次はここ…荻原博子「お金を取る網を広げる政府が次にねらう"ステルス増税先"」プレジデントオンライン 2/24(月) 10:17 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/e05cdf18991d5df3fb2a2c0378202d05d75c3106 |
( 269506 ) 2025/02/24 16:40:20 0 00 ※写真はイメージです - 写真＝iStock.com／sKrisda
患者の声を聴かずに決めた高額療養費制度引き上げ問題は大荒れしている。経済ジャーナリストの荻原博子さんは「ほかにもさまざまな分野でステルス増税が進行中だ。今、社会保険が『隠れ増税』のまさに“隠れ蓑”になっている」という――。
■「壁」をなくして「網」を広げる
2024年12月、厚生労働省は「106万円の壁」と呼ばれる、従業員が会社の社会保険への加入が義務づけられる「壁」を撤廃する案を出しました。
「年収106万円の壁」とは、「従業員数51人以上の企業」に勤め、年収が106万円を超えて働くすべての人は、会社の社会保険に加入しなければならないというもの。パートタイムで働く会社員の妻は、自身の年収が106万円を超えると夫の扶養から外れ、それまでゼロだった社会保険料をいきなり約15万円支払わなければならなくなります。そのため106万円を超えないように収入額を調整しながら働く人が多いと言われています。
それを「壁」と称して撤廃することで、手取り収入アップや、企業の人手不足解消につなげたいとしているのですが、実際には今よりもっと多くの人が、社会保険料の「網」に引っ掛かることになります。
現在、働く人が会社の社会保険に加入する条件は、「賃金が年収106万円を超える」「従業員51人以上の会社に勤める」「労働時間週20時間以上」の3つがあります。今回の案は、「賃金が年収106万円を超える」「従業員51人以上の会社に勤める」をなくし、「労働時間週20時間以上」だけにしようというもの。
つまり、これまで従業員51人以上の比較的大きな会社のパート従業員だけが対象だった「壁」を壊し、従業員数は関係なく、すべての企業を対象にするということ。となれば、労働時間が週20時間を超えた人全員が、雇用元企業の社会保険に加入し、保険料を支払わなければならなくなるということです。
自営業者やシングルマザーなどにとっては保険料の半分を会社が払ってくれるので少しは助かるかもしれませんが、これまで夫の扶養で一銭も保険料を払わずに国民年金、国民健康保険に加入できていた会社員の妻にとっては、「壁」がなくなったのではなく、どんなに小さな会社に勤めていても対象になりうる「網」が広げられたということになります。
会社の社会保険は労使折半なので、従業員が15万円支払えば会社も15万円支払わなくてはなりません。国にとっては社会保険料収入がグンと上がり、しかも取りっぱぐれもなくなるのです。
ただ、会社が負担する社会保険料は税金よりも高いため「労働時間週20時間」を超えないように働き止めする事業所や個人が出てきそうで、雇う側にとっては、「20時間」という新たな「壁」になりそうです。
■国民負担率にも換算されない「子ども・子育て支援金」
政府は、少子化対策の財源確保のために「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年度から2028年度にかけて、1人あたり月額平均450円を、医療保険の保険料に上乗せして徴収することを決めました。
こども家庭庁によると、負担金の額は2028年度まで増え続け、年収600万円の会社員だと、2026年度は年7200円、2027年度は9600円、2028年度は1万2000円と、諸物価高騰のおり、家計には痛い出費となりそうです。しかも、あらかじめ使う目的があってこの額になっているのではなく、とりあえず“金を集めることを先に決めた”ようで、各方面から不満が噴出しています。
また、当初の予定が予定どおりにいかず、2倍、3倍の額が徴収されるのではないかという不安も出てきています。
さらに、2007年に「少子化担当大臣」というポストができてから、児童手当などの政府の家族関係の支出は増え続けています。ポスト創設前に比べると2倍になっているにもかかわらず、出生数は4割も減っているので、本当に効果があるのかという疑問の声も多く上がっています。その間、消費税は3％から10％まで上がっており、なぜこの収入で対応しないのかという声も聞かれます。
岸田前首相は、社会全体で子ども政策を進めるのだから「負担はゼロ」といい、実際に「子ども・子育て支援金」の各自への負担は、国民負担率にも加味されていません。ただ、これを“まやかし”だという批判も多くなっています。
医療保険料に上乗せされて徴収されていく「子ども・子育て支援金」は、まさに誰にもよくわからない「ステルス増税」のようなものと言えるでしょう。
■保険料の引き上げで自己負担も増える一方
ほかにも、公的な各種保険料の引き上げは止まりません。
中でも大きいのが、介護保険料の値上がり。
スタート時点で0.6％だった保険料率は、2023年度には1.82％と、約3倍になっています(図表1)。2024年度で見ると、1人あたり年間約7万5000円の支払いとなっています。介護保険料の徴収は40歳から対象となりますから、家族全員が40歳以上の家庭にとっては、まさに「増税」のような負担感があります。この背景には、介護保険創設当時に比べてサービス利用者数が約3.7倍にもなっていることが挙げられます(2022年度予算)。
介護保険料は3年ごとに見直しされ、次の見直しは2027年ですが、2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となるため、利用者増を見越して、さらなる値上げも予想されています。
また、2024年4月からは出産育児一時金の支給額が42万円から50万円に引き上げられましたが、その財源については、75歳以上の後期高齢者が加入する後期高齢者医療制度の保険料収入から一部負担することになっています。
上がっているのは医療保険、介護保険料だけではありません。利用者(主に65歳以上)の窓口自己負担割合も見直されています。
スタート時点では、1割だった被用者保険の自己負担割合は、2015年の改正で収入によって2割負担となり、2018年には単身世帯で年収340万円以上、2人世帯で463万円以上は、3割負担となりました。
厚生労働省は、今後、この2割、3割負担の範囲をさらに広げようとしているようです。
■「高額療養費制度」の限度額は最高で8割増に
日本には、病気で働けなくなっても、いざという時に低い料金で救ってくれる社会保障制度があります。
中でも「高額療養費制度」は、病気などで長期的に治療しなくてはならない人にとっては命綱とも言える制度です。この「高額療養費制度」も2025年8月から限度額が引き上げられ、今後3年間で倍近く、年収によっては8割近くも負担が増えるという人も出てくる可能性があることは以前もお伝えしました。
患者団体からヒアリングもせずに一方的に決定したことで大問題となり、見直しを迫られた政府は「高額療養費に年4回以上該当する人の自己負担額の見直しを凍結し、据え置く」と決定しました(2025年2月)。が、いずれにしても負担増の方向は変わらないようです。
「社会保険」を隠れ蓑にした、現役世代の負担増は、このように密かに進行しています。そして公的な分野以外にも、家計を直撃する「ステルス攻撃」はまだまだあります。次回は、そうした暮らしに影響するさまざまな施策を見ていきましょう。
---------- 荻原 博子（おぎわら・ひろこ） 経済ジャーナリスト 1954年、長野県生まれ。経済ジャーナリストとして新聞・雑誌などに執筆するほか、テレビ・ラジオのコメンテーターとして幅広く活躍。難しい経済と複雑なお金の仕組みを生活に即した身近な視点からわかりやすく解説することで定評がある。「中流以上でも破綻する危ない家計」に警鐘を鳴らした著書『隠れ貧困』（朝日新書）はベストセラーに。『知らないと一生バカを見る マイナカードの大問題』（宝島社新書）、『5キロ痩せたら100万円』『65歳からはお金の心配をやめなさい』（ともにPHP新書）、『年金だけで十分暮らせます』（PHP文庫）など著書多数。 ----------
経済ジャーナリスト 荻原 博子
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( 269507 ) 2025/02/24 16:40:20 0 00 =+=+=+=+=
保険料が上がるのを避けられないとして、保険料が高くなったとしても、万が一の時の病気や怪我で自己負担がゼロなら… やはり、それが保険というものでは？と私は思います。 とある外国の現地の人が話していましたが、税金が高くても、日々の生活のために使える給与がしっかりあって、病院での自己負担はゼロ。だから老後の安心感もあって気持ちに余裕を持てて現役世代を楽しめますと。 あと、子どもは将来の国の担い手なので、手厚くして当たり前ではと考えます。
つまりは、取る前に国民を満たしてください。 贅沢にさせてというのではなく、毎日の生活を苦しまなくて済むように。
▲752 ▼75
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国民年金は納付率は80%と厚労省は発表しているが免除者を含む実際の納付率は40%程度。それに対しほぼ100%近い納付率を誇る厚生年金を国民年金へ流用している。この詐欺的手法をまずはやめるべき。裏でいい加減なことをやりながら厚生年金の掛け金だけを上げていくとか絶対に許すべきではない。
▲677 ▼22
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増税につながる壁の撤廃は簡単にやるのに、減税につながる壁の撤廃はやる気なし。こんな理不尽なことがあって良いのでしょうか？この春に子供が就職します。これからの日本を思うと本当にかわいそうでなりません。もっと国民のほうを向いた政治を。そうしないと日本に未来はないと思います。
▲276 ▼6
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若者の支援は今自分の選挙の為だけに考えてる政治家がなんと多い事か。成人した若者は日本を救う立場になり支えられるっておかしな話。すでに避けられない少子化への対応、先にある社会不安を感じさせるような手ばかりで、かなり失望させたでしょう。軍事費は政治家の努力次第だし無駄を探す事、新たな財源が期待出来るリバウンド需要こそ早く検討すべきじゃないかな。
▲151 ▼11
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現在は従業員と会社で折半している保険料ですが、会社負担を無くすことはできないのでしょうか。 すべて従業員個人の負担とすることにしたらどうでしょうか。 自営業の方はすべて個人の負担なのですから。 余談になりますが、マイナンバーという個人基準で国全体の制度が動き始めているのですから、すべて個人基準で制度を見直すととても解りやすくシンプルになりそうです。
▲3 ▼15
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極端に言えば、財務省にとっては、庶民の生活がどうなろうと知ったことではない。また、国民の所得が増え税収増が見込まれることにも興味はない。 出世競争でポイントを上げるには、新たな税の開拓や、税率を上げることである以上、現実的にどうにもならない。 国民から見れば本末転倒に思えるが、そこが家計を預かる主婦や法人の経理とは違う特殊な組織だ。 財務省解体デモは、多少のプレッシャーを与えられるが、根本的には公選制で、首相に大きな力を与え、財務省の内部規則を変えるしかない。
▲61 ▼3
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「子ども・子育て支援金制度」 これについても具体的に何に使っているのかわからない。 使い道が国民に公開されているとは言えない。 東日本震災復興増税もそうだ。 東北各県だけで無く、全国にばらまかれている。 何らかの名目で使う金を増やすだけ増やして、国民負担を増やし続ける。 ムダの削減や歳出改革が全く無い。
高額医療制度は健康保険制度の骨幹だ。 日本の医療費総額は４８兆円だそうだ。人件費が大凡半分。医薬品関係は １０兆円だそうだ。 ・OTC医薬の拡大による軽微な疾病の医療保険対象外拡大 ・ムダな投薬。検査の抑制 などもっと医療費削減策は他にやることがある。 処方箋無しで町の大衆薬局で購入できる医薬品を増やせば、 林立するコンビニより多い調剤薬局を減らせて減らせば、薬剤師も減らせ 人件費も削減できる。 医師会や薬剤師会？等の圧力団体に腰が引けて、医療費削減の本丸に踏み込め無いだけだと思う。
▲131 ▼10
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一定の上限費用で医療を無制限に利用できるのが無理があるな 民間保険会社なら支払いに見合う保険料設定しているが、国はそういうわけにもいかないから常に赤字なんだろう
今後も保険制度を維持するために段階的な制度にして支出を抑えるというのはどうですかね これなら高額な費用を支払うインセンティブがあるから仕方ないと思える
・高収入で高額な保険料を支払っている人は保険適用の薬すべて利用可 ・中程度の収入で中程度の保険料を支払っている人は一部の高額の治療は利用できない ・低収入・無収入で保険料をほとんど支払っていない人は最低限の治療のみ
▲21 ▼8
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人口も減ってるし、高度の医療費だって高額になるばかりなのに、制度は維持しろ、保険料は上げるなというのがそもそも無理なんじゃないかな？ 高額療養費だって制度自体をなくすって言ってる訳じゃないし、持続可能な形に変えてゆくのはある程度仕方ないよ 制度を支えているのは国ではなく国民 支えているみんなが潰れてしまうというのはどうなんだろう… どうしたら今後も持続可能になるのかは話しあう必要があるよね
▲26 ▼40
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文中に「社会保険料は企業が半分払っている」とありますが、これは誤りです。 5万円の個人負担と5万円の企業負担で「10万円の社会保障」を受けているわけではなく、個人の負担分を企業が強制的に支払っているだけの、いわば「採用税」です。 社会保障に回しているとの理屈ですが、社会保障の半分は国債発行ですので、企業から取っても取らなくても、国債の額が変わるだけです。
財源ではなく、税源を探し続ける自民党ですので、これを選挙でいかに食い止めるかが国民の成すべき事と言えます。
▲41 ▼5
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次のステルス増税は金融課税強化だと思う。国民民主党も、株式譲渡、配当課税を30%に引き上げる政策をしれっと入れててホリエモンに批判されてたよね。 これだけNISAの人口が増えたのだから、野党も金融課税強化を虎視眈々と狙ってるよね。株は金持ちのやることという風潮がまだ日本にはあるから。いつの間にかNISAの非課税枠撤廃とかやりそう。
▲68 ▼2
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厚生年金の加入基準を下げると企業負担が大きくなり、結局雇止めに繋がったり、企業の収益性確保から値上げが起きさらなる物価高となるのではないでしょうか？そもそも、厚生年金の2階建て部分を国民年金に流用していることがおかしい。詐取しているようなものだと思う。
▲313 ▼14
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いつも思うのだが、会社が払っている保険料は、何処に消えてるんだ？ 年金定期便では無かった事にされてるのだけど。 本人に戻って来ないのであれば、会社に負担させるのはやめてくれないかな。その分が給料に回って、その結果保険料が高くなって、将来返してもらう年金が増えれば問題ないけど、現在の方式だと、
払い損でしかないんだよね。
▲95 ▼4
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>>政府は、少子化対策の財源確保のために「子ども・子育て支援金制度」を創設し、2026年度から2028年度にかけて、1人あたり月額平均450円を、医療保険の保険料に上乗せして徴収することを決めました。
これは知らない国民も多いと思います 確か初期の案だと20歳以上から納付でした 月額平均450円もあくまで"平均"なので ここでもまた所得が多ければそれだけ額も大きく いざ蓋を開けたら現役世代は月額2千円とかありえるのではないかと想像します 年金受給者が令和５年度末現在で 7.747 万人 この層から子育て支援金を幾ら徴収するのかは分かりませんが 今にも増して世代間の対立を招き ますます陰鬱とした社会になって行くと思います 子育て世代ですが この子育て支援金も何に使われるか分からず 必要のないことに使われて 公金なので中抜きをされて 右から左に目減りしながら移動するのが目に見えていて辛いです
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自営業の国民健康保険料はかなりえげつない。 大雑把だがe-Taxで青色申告を提出するとしても、売上－経費－65万円に国民健康保険料率(市町村により約10.5%超)を掛けて、しかもさらに均等割や平等割が取られる。 例えば、売上1,000万・経費400万の場合、年間60万近くもかかる。 所得税(10%)や住民税(10%)、消費税(20%)や事業税(5%)も掛かる(合計55%超)のでこれ以上は払えないよ。 なんとかならないか。
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野党は気付いてるから国会でも追及してるし自公で過半数を締めていたら強行しただろうけど、流石に高額療養費負担は無理だろう…。 日本に90日以上滞在している外国人と、その家族にも適用される制度だから国民民主の提案する、外国人と家族への適用を止めるだけでも政府の補助は変わると思う。 日本人も外国に日本では行われていない高度な医療を求めて滞在する時には大金を負担するんだから、日本が外国人に適用しなくても何も悪いことはしてない。
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政府は、取れるとこからは金を取る、しかも社会保険や今や医療費も値上げと言う状況、そして物価高、時間を掛けて働いた分も取られる、何とかと言う壁があり、その壁に行かぬようにとか、超えてしまえばそれだけ政府に取られる、だが会社からすれば仕事上の都合があるから、従業員からすれば壁をこえて働かさせられると金を取られる、だけど働く方からすれば、金は欲しい、だが取られるたくはない、だから詐欺や闇バイトになる、このような歪みの元は政府の政策にあると言うことに気づいて者は何人いる、政府のやることをあれはあれ、これはこれと思ってる者はノ一天気でいいな、今はそんな甘い状況ではないからな、これからも含めてだ。
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国民が暮らしやすい制度をつくってくれるのが政治家だと思ってたけど、明らかに違う。
国民の生活、財産、生命を脅かすことしかしないので、自民が政権を握ってしまったことが恐怖でしかない。
あまり体力もなく、疲れやすく、健康に自身がないのだけど、自分が生きていくためと大切な人を大切にするために身体に鞭打って働いてますが、そういう人、普通に多いでしょう。
希望なんて持てないけど、無理にでも希望を持たないと、不信感をぬぐってどうにかごまかさないと、倒れてしまいそうな人を平気で裏切るような政治はそろそろやめてほしいのだけど、 それでも「自民党しか選べない」って言う人がまだまだたくさんいる。
自民党じゃないと賞与を減らされたり、官舎の修繕も厳しくなる公務員や自民党の遊び相手の富裕層ならまだ分かる。でも、富裕層でもなく、普通の民間人がそう思うのはなんでなんだろう？
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自民党政治は速やかに終わりにする必要がある。 『高校授業料の無償化』に必要な予算は数千億規模だと言われているが，『高額療養費引き上げ』の場合の受診控えによる医療費の削減額については，福岡厚労相が，経験則にあてはめて機械的に計算した場合「段階的な見直しが終了した時点で約1950億円」だという。 つまり，高校授業料無償化の方が遥かに予算規模が大きいことになり，更に防衛関連費は8兆円規模で増える見通しとなっているが，この伸びはほぼ2倍に相当する規模です。 年収の壁問題では，国民民主党の引き上げ案では7兆円規模の財源が必要だとされているが，高校授業料の無償化と防衛関連費の増加をやめれば十分に補える筈であり，また高額療養費も引き上げる必要はない筈です。 つまり，石破政権が目指す事は防衛費の急激な増額であり，その為に国民に犠牲を払おうとしているようにしか見えないのです。
▲70 ▼6
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医療保険は社保も後期もなくして全て国保にして国直営にすれば良い。 今の制度は国保は市町村、社保は組合、後期は広域連合が運営、その上に都道府県がお飾りで取りまとめだけをしていて、さらにその上で国が取りまとめしている。その他にも国保連や国保中央会、支払基金と様々な外郭団体があって、人件費、システム等の莫大な運営費がかかっている。保険料だけではまかないきれない保険者には国から交付金(税金)も投入されており無駄と不公平な歪みが発生している。 財務省は後期高齢者の運営を都道府県に移管したがっているようだが、ちまちまやらず国営化して年金のように運営すれば良い。
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革命でも起こさない限り一般国民はいずれ生活も出来なくなる。事ある事に増税や社会保険料の値上げ。いつまで続けるつもり？ もう限界に近づいてる。 先ずは無駄な支出や補助金を止めたり。議員報酬の見直し及び公務員を減らしたり給与を国民の平均値に下げれば？そして天下りの為の法人の廃止。 外国へのばら蒔きも減らしたら？昔の様に金持ち日本ではない。国際機関への負担金も多すぎる。
▲7 ▼0
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まずは外人が日本人の為の社会保険を使いまくるザルが問題です。しかも社会保険税を議論されずに自由に勝手にあげてしまえる制度も問題です。まさに財務省、厚労省を一度解体しなければ駄目。財務省は解体して国税局を切り離す。歳出庁、歳入庁に分ければ権力分散に。そのためには皆さん選挙いきましょう！衆参両院過半数賛成で財務省解体出来ます。国民はこれまであまりにも政治に興味を持たず選挙も投票率が50%そこそこ。残りは選挙行かないのです。こんなに自分たちの未来、生活に興味ない国民がいるなんて驚き。 世界でも類を見ないほど。選挙行かないのは自分の将来に興味ないのと同じ事。
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自分に関係の無い分野の増税にはあまり関心が無い人でも長い人生ではいつ自分に関係してくるか分からない、政府の増税案には敏感に反応しなくては今後の人生に多大な影響を及ぼす事になる
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近い将来、きちんとした政党が政権を取り、毎日の生活に幸せを感じれるよう、無駄を排除して欲しいです。 議員一人ひとりがきちんと歳費を使い、無駄を省き、中抜きや国民からみたらおかしな特権的な制度は全て廃止、無駄な補助金はじめ、無駄な省庁や行政サービスを無くさないとどれだけ税収があっても足りないと思います。 今のような、あればあるだけ使うという政府のお金の使い方は違うと思います。 既に五公五民です。 足りない、足りないと言いながら自分たちは節制しないのは如何なものかと感じています。 そこまで改革をして、はじめて「どうしても足りないので、負担して欲しい」とお願い出来るのではないでしょうか。
▲41 ▼2
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物の高騰の上に所得が上がっていないのにも関わらず、税金だけ増やして国民の生活をどうする気なのか？ 少子化対策でなく、生活保護者を増やす対策に思える。 増税する前に、無駄な歳出の見直しをするのが先ではないでしょうか？ これでは、国民の暗い老後が待っているだけで、子供がいない家庭は出ていく一方で怒りしかないです。
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178万円に早くしましょう。 日本政府は「世界の恥」だよ。 何が先進国だ。 アメリカは小さな政府を目指してる。 日本も人口が減っている。 日本で1番役に立たずカネ使うのは議員だよ。 衆議院で決まったことを参議院通すのは無駄。 衆議院の次は全国の知事が審議する方が国民の声も届き良い組織体制だ。 参議院廃止はマスト。 官僚制止めて叩き上げの職員に各省のトップを任せたい。 学校で学ぶ実績ない者より社会経験積んだ人に国の舵取り任せたい。 官僚はＡＩを超えられないが職人はＡＩを超える。 農水省のような日本国民の食料危機招くような組織作らないために。 財務省、農水省、厚生労働省は解体すべき。 財務省と国税は別々にしないといけないよ。 財務省が国税の資料使って悪さしないように。
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壁を取り払う事の何が問題なんだ？保険料を払わずに保険ただ乗りしてる人の存在の方が大問題だと思うけど。 その人たちの分を賄うために現役世代の保険料が上がったらたまったもんじゃない。
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社会保障に対しては財源が必要。 これは理解できる。 だけどそれはあくまでも無駄を廃し不要なものをなくした上でそれでも足りませんと、明確な理由が必要であり足りない理由を提示する必要がある。 それを政府はしていますか？ ただ今まで通りの税収が見込めないから取り立てるなら、それは政府が無能であると言わざるを得ない。
▲1 ▼1
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人口増加時代の政策を今でも続けてて、取れるところから取ろうとするから現役世代の負担感が半端なくなってるんだよね 社会保険の企業負担も だから人をコストとみなし非正規導入したし 支出の拡大志向を見直して無駄な支出を減らし、全体で負担すべきです ただ、自民党は支持層に対するばら撒きを辞められないでしょうけど
▲13 ▼2
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これは増税とはいえないのではないか 保険税はすべての人が収入に応じて負担すべきもの 制度が改定されれば、パートで働く人が将来もらえる年金額が増え、自営業者は健康保険税が安くなる ただし、その分全体の社会保険税額を引き下げるのが筋だろう。健康保険税は高すぎる
▲13 ▼38
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高額医療費制度は維持して健康保険料をさらに上げるべきだと思う。 保険とは弱者を支えるモノだし、自分自身や家族を支えるモノでもある。 そのためなら誰もがみな喜んで高い健康保険料を払うと思います。 社会全体でリスクを分担し、弱者に優しいのが日本の美徳ですから。自己責任重視の米国とは違います。
▲11 ▼82
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なぜ新しい支援を考える時に、必ず新規予算を取る必要があるのか？いちどついた予算は、だれも手放さず、どんどん新しいことに新しい予算。こちらに使いたかったら、どこを削るという発想に当たり前のようにならないのが不思議。
▲1 ▼0
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厚労省と自公は無くなった方が良い。「子ども・子育て支援金」に関して、財源の検討はいい加減。国民民主には財源、財源と言いながら、自分たちが考える制度の財源はいい加減に決めてる。足りなければ追加徴収するって呆れる。
今の税金や社会保障の制度を複雑にして国民にわからなくして、ステルス増税するのは卑怯。ちゃんと国民に納得させる理屈が必要だろう。
▲12 ▼0
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最低賃金、平均賃金が上がっていて、基礎控除が上がらなければ ステルス増税なんだぜ
もしアメリカ並みになったら 新卒初任給で、税率20％ 額より負担率で計算しないと 政府はそれをひた隠しして、ステルス増税
交通費込みの保険料算定 間違っているよ
▲60 ▼5
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週20時間以上で社会保険加入
最低賃金で働く人と時給の良い職場で働く人で差が出てしまいます ① 951円×20時間＝19020円/週 19020×4週＝76080円/1ヶ月
② 1200円×20時間＝24000円/週 24000円×4週＝96000円/1ヶ月
①は76080円超えたら社会保険加入で様々な費用が削られる かたや ②は96000円以内に抑えれば社会保険加入不要
最低賃金が基本の職場で働く人達は手取りが少ない中週20時間超えると社会保険加入は不公平
週20時間のしばりを残す意味が不明 扶養内で働かざるを得ない状況下の人を見落とさないで下さい 其々に事情がある中一生懸命働いている
週20時間のしばりで収入の差ができ低い収入の人が社会保険に加入とならない様 週20時間のしばりを撤廃してください！ 何故マスコミ等もそこに焦点がいかないのでしょうか
▲4 ▼0
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遡ると昔は保険も年金も無かったわけで、進化と豊かさは比例し進むべきで進んでいるわけで、しかし現状搾取が目立ち停滞しているのはなぜ？方向性間違えてんだと単純に受け止めるべきだ。機械が税金納めるべきでは？
▲1 ▼0
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どれだけおかしくても世論調査すれば自民党の支持率は他党を圧倒。変わらず「自民党中心の政治」との結果が出続ける。
国民に変える気がないのだから自民党の対応は変わらない。 表立った増税もステルス増税も変わらず続く。
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むしろ国民の要求に際限も節操も無さ過ぎになってきてる。自分のために誰かが苦労しても知ったこっちゃないとも受け取れる。どんどんくれくれケチるなホイホイだからいくらあっても足りない。もっと取れるところからとらないと無理でしょう。一番の問題は個人や家庭がトータルでどれだけの控除や減税、支援、給付、助成、手当等を受けているのか、態様別の平均的家計モデルと比較して、あなた自身現金換算でいくらの恩恵を受けているのだということを知らないから尚更じゃないですかね。なんか知らないうちに助けてもらってるみたいなことでは、そりゃ際限なく出てくるものと思われても仕方ない。こんな平和で治安も比較的良く福祉、教育、医療も手厚い国家はどこにもない。そうじゃないと言う人は海外へどうぞ。
▲18 ▼34
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「労働時間週20時間以上」だけ に決まったとしたなら、、、
時給をしっかりupしたら いい人材が集まるのでは？？
労使でおよそ30万の支出しなくてはならないところを パートに還元したら 月に2万ちょっと増える計算に
これ、手取りになるなら この会社で働きたいってなる人も 多そうな気がするのだが
月1万のupでも 保険料ゼロなら喜んで働く人もいそうかな、って
▲7 ▼17
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こんな事は他人に言われなくてもわかってる人はわかってる。 けれどここにこの人の悪口書いてる人はわからない人なのでしょうか？
因みに国民民主も自民党も腹づもりしてるだろう事だがこの壁を突破した事でこの人たちで損した分を増税するつもりですね。 お母さんのパートの額は上げられてもお父さんがそれ以上に税金取られたら無意味だろう。 勿論シングルマザー、ファザー、単身者は増税だけ。
106万の壁については自民党が総裁選挙前の討論会で語っていた事で、国民民主がそれを聞いていてこれなら通る額であり自分達の手柄になるとデモンストレーションかけただけ。 それがわかってるから自民党は焦らしてる、自分に有利な流れになればすぐに切り替えるだろう茶番劇。
国民民主に期待している人は兵庫県民と同じ罠に掛かっていますよ。
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日本の精神病床数（人口1000人当たり）はダントツで世界一。平均在院日数は1カ月以内の先進国が多いが、日本だけが9カ月と、ダントツ。 ちなみにイタリアは精神病ベッドゼロ。 日本の病床を増やして稼ぐビジネス。医療費削減のため、無駄な薬剤投与による弊害の可能性も考え、この辺りにそろそろ大きく改革必要と感じる。
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政府が物事を決定する時の閣議決定では、国会に通さなくても良い物だ。今回国民健康保険料が上がったのは外国人生活保護費の医療費を、日本人に負担させようと閣議決定したものだ。さて、高額療養費は健康保険では賄えない医療費を負担するものだ。現在でも高額ではあるが、これを厚労省大臣と財務省と政権与党が値上げしようと閣議決定して国会へ提出している。支払える金がなければ治療を諦らめなさいと言う物だ。これは全ての国民に当てはまるもので、いつ何時高額療養費を使うかもわからない。だから保険料を支払っているのだ。安易に修正しますとは聞き入れがたい。どう言ういきさつで討論され閣議決定され国会へ提出されたのか？保険あっての治療ではないか！殺人未遂案を提出した者は、責任を取ってもらいたい。 マスコミ報道も核心をついた報道をお願いしたい。
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国保、国民年金の自営業、フリーランス、その家族さんは皆んな個々で負担してる。 社保に入る方が得なんですよね。 社保は会社と折半だからお得。 ご近所の方はパートで働いてますが社会保険に入れてよかった！と言ってますよ。 高い国保料と国民年金を支払ってたからって。
医療費は外国人に対して優遇しすぎでは？ 生活保護者問題、高齢者にも医療費負担してもらわないと現役、若者が潰される。
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106万円の壁で年金支払いの対象者が増えるのは専業主婦にとっては負担増の面もあるが今まで国民年金のみの低賃金の人にとっては支払年金が労使折半になるのでメリットもある ただ厚労省が今話題の103万円の壁のドサクサに紛れて106万円の壁を拡大して慢性的に年金財源不足を増やそうとしている態度は卑怯
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石破自民は、高齢者に忖度して、現役世代にツケを回す以外は、何もできない政権ということだ。
現代日本には、不要な政権だと思う。
介護保険と子育て支援金を考えた官僚は同じなので、子育て支援金も今後どんどん増税するつもりだろう。
増税で少子化が改善するはずはないので、逆効果となりますます少子化が加速するだろうけど。
高齢者の利権を削らずに、増税して子育て支援したとか言い張っても無意味。
まだまだ子供は減るから政府は覚悟した方がいい。
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いい加減国民が石破に罵詈雑言の質問出来るようにしなければならないのでは？ 国民は税金を50%近く取られ高額医療費制度では患者に寄り添わない自民党総裁。 外交でも日本は経済大国で民間が頑張って来てたが政治家の調整は全くやられてない現状。 国内では外国人生活保護費は違憲も支払われ外国人留学生には補助金がたんまり出る。 国民を虐げて物価高、少子化には何もされない。 野党に優しく質問されて逃げ口上だけの言い訳がまかり通るレベルでは何も変わらない。
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税金の話になると上がるのは仕方ないという方々が必ず現れるけど、何が仕方ないんだ？ いらない省庁なくして議員数減らして外国人への理由のわからない支援も止めて…先ずはそこからだと声をあげるべきだろう。 まんまと乗せられ迎合するような意見は一食100万使う議員たちを喜ばせるだけだよ
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結局は、患者を際限なく救う事が限界に来ているだけだと感じますね。 健康保険料を納めていない層をどこまで甘やかすのかの匙加減が求められていると感じます。
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必死にいいとこ取りで逃げて、現役世代に負担丸投げしようとしてるけど先延ばししただけでいずれやるなら早く導入して今まで大した負担もせず年金をはじめ社会保障制度受けてる年寄りに早く負担させた方がいい
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多分このまま行くと20時間以内に押さえる方向にする予定。年齢的に体力や集中力も持たないので長時間は無理。
国保だけど税率が年々上がり続けている。 サラリーマン家庭は中々気づかないんだろうな。 国保の計算は酷く難解過ぎる。
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自身の年収が106万円を超えると夫の扶養から外れ、それまでゼロだった社会保険料をいきなり約15万円支払わなければならなくなります。そのため106万円を超えないように収入額を調整しながら働く人が多いと言われています。
現実を見れば週２０時間以上働かなくなるだけの話だよな
年金受給者でも納めているものを納めたくない国民
こんな日本に誰がした
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此れが石破総理の言う楽しい日本の姿だ。一体誰が楽しいのか誰も判らない。ただ、財務省を中心とする官僚達は笑いが止まらないだろう。岸田、石破と増税内閣が国民を困窮に陥れても自分達は彼等の影に隠れて甘い汁を貪っている。先進国では、此の様な人達を国民の敵と非難する。
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"ステルス増税"って、お気に入りみたいですね。
生産者をはじめとして、消費者が口にするまで、利用するまでにかかる経費を鑑みず、ひたすら金を使わないように、萩原らがし向けたのが今の食品・生活必需品の高騰の要因の一つなんだが。
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国が扶養家族をどうしたいのか、さっぱり見えてこない もともと壁を取っ払う目的は、壁に縛られる扶養家族のフットワークを軽くして少子化社会に活躍してもらおうというものじゃなかったのかね？ 目先の事しか見えない自民党や財務省は、税収が減るからと逆に訳わかんない壁をつくる有様 あくまで扶養家族からどれだけ税を搾り取ろうかしか考えてないからこんなチグハグな結果になる
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何でも増税を推し進める流れをなぜ変えられないのか？ これだけ国民のデモをはじめ芸能人、学者、政治家等、勇気ある著名人が今は増税の時ではないと訴えてるのに完全無視で進められる構造はおかしいよ。影に隠れてる財務省の人間、表に出て来て説明しろ。このままだとそのうち怪我人とか出始めそうなんだけど。
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国民民主も頑張っているけど結局は国民負担率とか総合的な数値でこれ以上にしてはならないとしないと社保とか消費税とか違うところから負担が増えてしまう。
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外国人の支援を止めればよいだけです。綺麗事な多様性などは関係ありません。日本国民を第一に支援することが大事だと思います。 なぜ、マスコミは公に報道しないのか？
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昔失敗した様に印つけられた事業仕分けは、アメリカのやり方を見るときちんとやればとても良いやり方になり得ると思いました。無駄な支出を減らすことに注力しないと日本は本当にやばい。
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いい記事ですね 国は税金の使い方に無駄があり過ぎ そして天下り先にお金が行き過ぎている
例えばマイナカードなど非常に無駄な税金の使い方 期間内に作ればポイント2万円分付与を餌に金をばらまき国民に作らせたあの時期 2万円はどこから出た？税金でしょう
それに加え全国全ての病院や薬局にマイナ用の機械を設置してるのだ どれだけお金がかかっていることか そしてコロナ禍でワクチンにどれだけ金を使った？ アメリカからワクチンを大量に買わされ、打った病院にどれだけ金をばらまいた？ ワクチン打った病院がバカみたいに儲けたことくらい誰でも知っている
人口は減少しているにも関わらず昨年の税収は過去最高って こんなおかしな事ありますか それで財源が無い無いと騒ぎ国民からさらに税金を搾取する
払わずして保証してもらうのは違うと言う人もいるがもう十分に払っている 政府に腹が立って仕方がない
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何でもかんでも上げて子育て支援に回して 本当いらつきます。 その前に、外国人の生活保護費廃止にしたらいいんじゃないですか？日本人だって色々値上げして大変なのに、何でよその国の税金あまり払ってない外国人に援助しないといけない？他の国では、あり得ないですよ。
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どこかを増やすためにはどこかを削る、まぁ当たり前の話ではある。それはステルス増税では無いよね。年寄りの医療費を徹底的に削るしか無いとは思う。
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日本は国民が豊かになったり、得することは絶対にしない。自分たちが裕福になるのはいの一番だけどね、国民には絶対にしない。それが、日本。なぜか納税者より非課税者に優しい。働く意味も納税の意味も全く理解出来ないわ。
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金融リテラシーレベルが低い荻原博子氏が経済ジャーナリストとして長い間成立できてしまってる日本がかなり深刻的だとようやく国民も気付き始めたって事はそれなりに国民の金融リテラシーも上がってきたって事かな。
今まで社会保障が労使折半だと知らない労働者も多く居たし。
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子育て支援やめて。少子化対策じゃなく、不公平な子育て世帯贅沢支援だ。
子育て世代のために、他の世帯、世代に負担を強いるのはやめてください。
やりすぎです。
少子化対策の効果は何もなく、ただ他の世帯が頑張って働いた金をから奪い経済的負担を強いて、子育て世帯が楽、贅沢するのに使われているだけ。
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各省庁を統合して減らす事を何故しないのか？省庁が増えればお金がかかる。職員の人件費、大臣の人件費その他庁舎の賃量などなど。省庁を減らし経費を減らしてもらいたい。そして議員削減も必要。増やすことしかしない政府にうんざりです。
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官僚が、こうも躍起になって国民から金を巻き上げることにばかり執着するなら、国民は自己防衛のために、中央官庁の無駄な事業や非効率を指摘し、責任を追及しつつ、最後は官僚を襲ってでも阻止しないといけませんね。 新たな財源欲しがる前に、自分たちできちんとやりくりしろよ
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貧乏人は、どんどん減らしたい 金持ちは増やしたい
貧乏人からは金を集めて、かける金は減らす 所得撤廃を廃止して、金持ちを優遇していく
それでも経済戦争の敗戦は決定的
金を稼ぐ力は海外企業に集まり、安い労働力で外国の技術を買っている デジタル戦争は、既に植民地の状態
円安のなかで食料や飼料・肥料も輸入に頼っていて、しかもそれは農薬まみれかも知れない
人口は減り続け、道路も鉄道も水道管も老化が進む 発電施設や送電線も劣化が怪しい
この国は、大地震や軍事侵攻を乗り切れるのだろうか？
この国は自暴自棄になっているのだろうか？
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マイナンバーの保険証で 薬の数は把握できるはず。
これが横流しされているのは 明らかで しっかりと取り締まるためには デジタル化は必須。
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手取りを増やす、可処分所得を増やす、そういう方向に政府は動くべきなのに、そういう事をしない。国民をいじめている。そう感じている国民が実に多い。178万円まであげるなんて、即刻やったらいい。財源？そんなのなくったって、今までやってきてるでしょ。国民は分かってますよ。
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≪患者の声を聴かずに決めた高額療養費制度引き上げ問題は大荒れしている。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは ：それだけじゃなくて、厚労省が、審議会の有識者さん方を誑かしてインチキな答申案にメクラ判をもらっていたことを言わなきゃダメじゃないの。
≪「ほかにもさまざまな分野でステルス増税が進行中だ。今、社会保険が『隠れ増税』のまさに“隠れ蓑”になっている」という――。 ：ステルスじゃないよ。 国会・マスコミ・ネット あちこ騒いでいるいるでしょう。 経済ジャーナリストの荻原博子さんは、ただ、飯の種でセンセーショナルに記事にするだけじゃなく、もっと意味のある形で取り組んでくれたらいいのに。
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この国は本当に将来があるんでしょうか？ひたすら国民から税を貪りとり自分たちの既得権益にそそぎ込む。国民を奴隷としか思っていないのかと思う。取って取って取り巻くって何が残るんでしょう。政治家や官僚が今を搾取をして未来を無くしているだけですね。
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自民党じゃダメだってことを今の日本が証明いる。公明党は自分達の為に自民党に寄生して存在自体が日本のプラスになってない。 おそらく補助金で経済を回さないと日本のGDPは悲惨な事になってると思います。
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壁は政府と厚生労働省が作ったルールであり物理的な壁と錯覚させています。 敢えて言えば壁は取り外し可能です。
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ステルス増税も、もう国民にバレちゃってるから今までのようにしれっとはやりにくいだろうな。 賃金の増加が十分な前に増税なんかしたら今の自民政権失うだろうし。 夏の参院選で身に染みるんじゃない。
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とにかく自民党と財務省、あとはいらない省庁はなくさないとダメだ！ お金お金って取ることはすぐに決めるくせに、取れなくする事になると全然決まらない！ ふざけるな！ 予算は最低限に抑えて無駄なお金を使わない！ 予算を使い切らないと翌年の予算がさがるから使い切るなんてことはしない！ 予算が余るってことはそもそもの予算算出が間違ってるんだから、翌年予算下っていいんだよ！ 無理に無駄に使うなよ！
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読んでいるだけで自民党、財務省、厚労省 子供家庭庁etcに対して○意を感じるわ。
取るだけ取ってさっぱり効果のない少子化対策、男女共同参画なんぞ止めてしまえば 7兆円以上浮くのだから、もっと全体で費用対効果を検証、中抜きの禁止とかすれば国民負担率も下がるんじゃねぇのか？
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多分さ、みんなお金に余裕ができたら働くのセーブして仕事しなくなるからギリギリまで絞る気なんじゃないかな。 みんな裕福になると辛い仕事しない人が増えるからね。 洗脳だよね。
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こども家庭庁に7兆円も予算つけるとか、今まで 効果のなかったところに税金をただドブに捨てる ようなもんだ。 新たな既得権益を増やしてどうするんだって話。
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おそろしおそろし。 日本て、こんなに貧しい国でしたっけ。 本当に岸田が日本をダメな国にした。コロナで日本が大変な時に色んな国にバカほどの支援金を送った。そこ辺りからどんどん色んな名目で税金取られるようになってきた。 働きたくても103万円越えれば色んな税金増えて交通費にまで所得税もかかるし働き損。 手取り(生活費)が少ないけど、これ以上働いても税金に消えてしまう。
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少子化は必ず進みます。もういい加減に少子化対策に税金を注ぎ込むのはやめてください。いくら税金を投入しても変わりませんよ。
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社会保険料は、壁自体をなくして働いている人達は、全員対象になるんじゃないの。週20時間以内労働の人を除いて。 それは割りとそうだよねと思う。
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もっと取れるところはないかいな？ という発想から、 どこで滞っているのか？ という発想に変われば、 暮らしやすい国になるかもしれない。
ジミントさんは支持率を落とさずに、 やりたいことをやろうとするので、 いつだって、 国民には見えないように、 負担を強いてきた。 まあ、”国民なんて無知な雑草だ”くらいにしか思っていないのだろう。
加えて、 霊感商法対策とか、 減反政策中止とか、 立法の主旨やタイトルだけ読むと、 なるほどナルホドとなるのだが、 詳しく調べてみると、 予め穴が用意されていて、 法的なお墨付きを与えているだけのものが多い。
官僚が知恵を出しているのか、 ジミントさんが編み出しているのかは知らないが、 どちらにせよ悪知恵を働かせすぎ。
富が企業の内部留保に流れているのだから、 国民生活が苦しくなるのは当然の流れ。 税制の天秤を戻さんことにはどうにもならん。
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とにかくもう自民党ではダメ。私たちのごく普通に暮らしたい思いを理解しようとしません。負担ばかり強いて富んだ者たちばかりを優遇し続けています。自公政権に日本を潰し続けてきた責任をしっかり取らせようではありませんか！
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しかし大体改悪されるだけだから余計な声あげんなってそろそろ気が付かないもんかね。現行政治制度と体制の根本から変えてかないと無理だよもう。
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内向きにお金を集めようとせず、外向きにお金を獲得することで国力を高めていってほしいなと思った。
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企業が半分払ってくれている保険料は含まずに 「将来もらえる年金」と「給料から引かれた金額」を比較されている現実
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増税に成ったら維新や国民民主党は責任を取るのか？壁を取ったり無償化とかをやれば、当然何かをやって来るのは当たり前で、解決策は考えてるのか、2党とも？
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生活保護世帯の窓口負担も見直してください。１割でも、２割でも良いのでお願いします。
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財務省だけでなく，厚労省もダメダメ？ 自民党が諸悪の根源なだけ？ それとも日本の中枢はどうやっても海外に握られちゃってて、誰がなってもだめ？
自民党に逆らう人はすぐに悪評で潰されますもんね
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入国後3カ月で外国人に日本人と同じ負担で医療を提供するのはおかしい。生活保護を受けている外国人は医療費負担ゼロ。今後中国人などがますます増えたら国民の保険料はもっと上がる？バカらしくてやってられない
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