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立憲民主党が党大会を開く “埋没”の危機感から…「戦闘モードに入る」厳しく対決する姿勢強める

TBS NEWS DIG Powered by JNN 2/24(月) 16:40 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/c27ba999178c74573d88ec2df04b0174526d39f3

 

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立憲民主党は、政権交代を目指す活動計画を決定し、与党に対して厳しく対決する姿勢を示しました。

野田代表は国会での存在感を強めるため、与党との対決姿勢を強調し、「戦闘モードに入る」と述べました。

これまで予算審議で日程闘争を避けてきたが、今後は選挙に向けて存在感を示す必要があると語りました。

(要約)

( 269621 )  2025/02/25 02:53:37  
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TBS NEWS DIG Powered by JNN 

 

立憲民主党は党大会を開き、「政権交代を目指す」などとした活動計画を決定しました。また、政府与党に対し、「戦闘モードに入る」と厳しく対決する姿勢も示しています。現場から中継でお伝えします。 

 

国会で存在感を発揮しきれず、埋没しているとの危機感を受けてか、野田代表は与党との対決姿勢を強める方針を示しました。 

 

立憲民主党 野田佳彦 代表 

「いつまでも我慢していようとは思っていないんですよ。命がかかっていることをいつまでも決断しないんだったら、私は一度、武装解除すると言いましたけれど、戦闘モードに入りますよ、ここは。国会を動かすのは政党支持率ではありません。議席の数です。そこは覚悟を持って戦い取っていきたい」 

 

野田氏は裏金問題をめぐる参考人招致や高額療養費制度の自己負担引き上げなどをめぐり、「戦闘モードに入る」「覚悟を持って戦う」と強調しました。 

 

これまで予算審議で日程闘争は行わないなどとしてきた野田氏が方針転換を示したともいえる形で、参院選に向けて存在感を示す必要性に迫られているともいえそうです。 

 

予算案の成立がほぼ確実な状況となるなか、野田代表の手腕が問われます。 

 

TBSテレビ 

 

 

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このテキストは、国民による政治家や政党への不信感や批判、特定の政党への期待や要望が多く表現されています。

立憲民主党に対しては、与党への批判や対立姿勢が中心で、具体的な政策提言や国民への説明不足の指摘が目立ちます。

また、高齢者や若者など、世代や立場によって立憲民主党への期待や見方が異なることが示唆されています。

また、国民が求めるのは安定した生活や未来への不安解消であり、政治家や政党には具体的な政策や国民の声に対する真摯な姿勢を求める意見が多いようです。

 

 

(まとめ)

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=+=+=+=+= 

 

どう考えても「戦闘モード」というより「暴走モード」にしか見えない。結局のところ、野田元首相は消費税増税を決めた張本人であり、現役世代の負担を増やしてきた側の人間だ。そんな人物が今さら「戦う」と言われても、現役世代のための政策を進めるとは到底思えない。 

 

そもそも、立憲民主党が本気で政権交代を目指すなら、単なる対決姿勢ではなく、国民のために何をどう変えるのかを具体的に示すべきだ。現役世代はこれ以上の増税や社会保障負担の増加には耐えられないのに、そうした声に耳を傾ける気があるのかも疑問だ。どうせ「戦闘モード」と言っても、与党の批判だけして終わるのではないか。結局、今のままでは「期待できない」というのが正直なところだろう。 

 

▲17394 ▼1056 

 

=+=+=+=+= 

 

他社の報道では「与党過半数割れ」というが、ある程度情勢を感じれる人からすると、国民民主党が主張する178万円が実現されなければ自ずと厳しい情勢でしょう。 

ですので、与党が過半数割れたとしても、立憲民主党は何一つ寄与していないのでは?と感じます。 

私は立憲民主党の、何でも反対(本人達は何でも反対ではないと言っていますが)、イデオロギー等に嫌悪感を抱いているので、最近の国会のように蚊帳の外にいるのがすごく嬉しいです。 

 

▲124 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

どの政党もそうだが、政治家は選挙前だけ頑張るんじゃなくて政治家そのものの資質をもっと磨いて、この国の現状の問題を国民的視野から解決してほしい。あらゆる不公平、不平等なことを払拭し、国民が精神とも豊かになれるよう仕向けていくのが国家を牽引する政治家の役目です。そのためには政党間の揉め事をただ牽制するんじゃなく、もっと団結してどうしたら理想の国にしていけるか真剣な行動で示してほしい。とにかくあらゆる年代、あらゆる立場の国民の問題を優先順位をシッカリ決め解決してくれ。政党の船頭が多すぎてこんなんじゃまとまるもんもまとまらない。 

 

▲1028 ▼31 

 

=+=+=+=+= 

 

移民を擁護するような政党に、次の参議院選挙で過半数を取られたら、日本の未来は完全に閉ざされる。今の世の中、政治に無関心な人は多いが、それでも立憲がどのような政党なのかを理解している有権者の方が圧倒的に多い。だからこそ、この選挙が日本の行く末を左右する重要な分岐点となる。 

 

▲7834 ▼434 

 

=+=+=+=+= 

 

立民は意見調整ばかりで、結局、大衆の賛同を得られそうな無難な提案をするか、与党の言ったことの批判しかできていない。党内で意見は割れるのは仕方ないので、もっと野田さんは野田色を出すべきだと思う。トランプが共和党を変えたように、立民自体を野田党に変えるぐらいの気概で。じゃないと、誰も、この党に国を任せようとは思わないだろう。野田さんが考える正義の施策を掲げて(野田さんに確信があれば、国民の大多数が分からない若しくは否定的な話でも、想いを持って語って最終的には世論を味方につける事ができるはずである。)、それを通す為に選挙を戦うみたいな感じにしなければならない。埋没の危機感って、党首が言うべき言葉ではない。 

 

▲125 ▼26 

 

=+=+=+=+= 

 

裏金問題も大事だとは思いますがそれよりも米やガソリンの高騰に喘ぐ国民の生活が少しでも楽になる事が大事でしょう。あれもこれも「財源、財源」で片付けられても困る。選挙の時だけ良い事を並べる自民党。ハッキリ言って今の立憲は国民民主より頼りにならない。自民党と同じく増税路線と言う事も言われているがそうじゃ無い所を見せて欲しい。 

 

▲146 ▼14 

 

=+=+=+=+= 

 

医療費問題を現在のサービスを維持出来ない事は高齢者が増える事が分かってる30年前には判明してたはずです。 

 

病院にあまり行かない若者が多数の時代の少数派な高齢者への優遇を逆になった現在続けられない事なんて分かりきった事への対策を問題が大きくなった今になって考えてるような政治家って必要なんですかね? 

 

一割負担から3割負担にする時に高齢者の負担を据え置きに出来る余裕が無くなる前に負担率上げる事を議論して決めるくらいやっても良かったんですよ。 

それに負担率を1割や3割ではなく15%とか25%でも良いはずなのに消費税と違い負担率は10%単位とか基準がおかしいです。 

 

▲119 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

『戦闘モード』という強い言葉を使ったが、大事なのは与党とどう戦うかではなく、国民の生活をどう良くするかの具体策だ。裏金問題の追及や高額療養費の負担軽減は重要だが、批判だけでは支持は広がらない。対決姿勢を強めるだけでなく、国民に響く政策を示し、信頼を得ることが政権交代の第一歩。参院選に向けて、対立ありきではなく、建設的な議論と実現可能なビジョンを期待したい。 

 

▲5073 ▼130 

 

=+=+=+=+= 

 

議席数の多い立憲が、国民民主のような国民に寄り添った政策を打ち出していれば、埋没などすることなく存在感を維持できたはずなのに。 

 

国会を動かすのが議席数である事はその通りですが、議席数の源泉となるのは政党支持率です。 

 

オールドメディアが支配的だった時代ならいざ知らず、現在は「何でも反対」するだけの政党に支持は集まりません。 

 

支持率を軽視してこれまでのやり方を続けるのであれば、自ら「埋没」を早める事になるでしょう。 

 

▲3076 ▼172 

 

=+=+=+=+= 

 

アメリカや世界の潮流を見ても、立憲民主党に外交をとても任せられないし、政権を取ったら日本の立場が危うくなる危機感すら感じる。できれば立憲民主党は分裂してそれぞれの政策に従って他の政党と合併するなりしてほしい。今のままの立憲の方向性では日本の国益が害されるとしか思えず到底支持できない。 

 

▲2733 ▼163 

 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の所得を増やし国民を豊かにして経済復活させるだけの明確な政策を掲げて対決するならいいですが、今の立憲には果たしてそれがあるでしょうか。党内意見も割れており、一部に減税派がいても執行部は緊縮志向で、党の方針として明確さに欠けている気がします。野田さんは消費税上げた人だし減税には消極的ですから、結局自民と同じ緊縮増税路線(財務省従順路線)になるのではないかという警戒感があります。 

 

▲1915 ▼75 

 

=+=+=+=+= 

 

立民の野田代表と小川幹事長は以前からそっちこっちの講演で近い将来消費税を25%に上げなければやっていけないといって歩いている。この人の戦闘モードが怖いわ。国民の負担を減らすためには行政府をスリム化して大幅に小さくし、賄賂、天下りなど公共事業の値段を高くしているものを排除し、オリンピック、万博など無駄な事業、イベントを廃止して国民負担を大きく下げるしかない。これからも人口が減り続け高齢化が進む。分母が小さくなるのだから上に乗る神輿をどんどん小さくしないとやっていけない。国民政党なら国民と国民の今後のことを考えてほしい。 

 

▲1959 ▼71 

 

=+=+=+=+= 

 

もういい加減その場限りその場凌ぎの発言をやめたらいかがですか?立憲は結局、批判がメイン、やろうとしてることは国民に寄り添うというより、財務省に寄り添ってるだけでなにがしたいのかよくわからない。 

特に幹事長の小川さんなんか抽象的なことばかりで具体的になにがやりたいのかよくわからない。 

もうこれからの日本が本当に心配と不安しかない。 

 

▲1082 ▼44 

 

=+=+=+=+= 

 

全国の有権者も衆院選後これまでの政治状況を見て、どの野党の議席を増やせばいいのか掴めて来ているのではないかと思います 

どの野党が国民の為に必死になっているのかは、連日の報道である程度分かりますよね 

次の参院選は前回の衆院選とはかなり違う結果になると思います 

敵失でしか議席を得られない党と、自らの主張を武器に得票出来た党の議席数の差は、今後もどんどん縮まっていくでしょうね 

外国人の為に税金を使おうとする議員全員、今後どんどん落選させるのが有権者の使命です 

日本人が必死に働いて納めている税を、外国人に使われない国にしなくてはなりません 

 

▲651 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

その前に各社マスコミの姿勢についてやらなきゃいけないんじゃないですかね?財務省前デモの記事取り上げがテレ東だけなのは何故なんでしょう?そんなやり方をやってるマスコミ達が発信する情報は偏向が目立ちます、こういう政治関連の記事もねじまがって伝わります今一度、客観視出来るマスコミ以外の所からの情報収集に努めましょう。 

 

▲639 ▼35 

 

=+=+=+=+= 

 

何はともあれ、まじめに働いても国にお金を搾取されている会社員の事を考えているのか問いたい。棒給が上がっても所得税・社会保険・厚生年金・市県民税も同調して上がる。結果的に…健康保険標準月額と厚生年金標準月額等の等級が上がれば利率も上がる。自分の意志に関わらず必然的に控除額が増えていく。近い将来暴動が起きてもおかしく無い状況だと思っています。 

他の国にお金を出すのもいい加減縮小して、国民のため及び国内のインフラにお金を使うべきと思いますし、外国人への生活保護とか医療補助もやめて欲しいです。日本人のためにお金を使って欲しい。 

 

▲483 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

与党批判を、スキャンダルな責任論だけでなくファクトに基づくデータで行うこと。 

与党の案や過去実績とはことなる法案・予算案を示すこと。 

削る部分を明確にすること。 

 

私が野党に求めていることは、そういう事です。どれも与党が本来、党内でPDCAすれば良い話なのですが。出来ない、指摘されてもやろうとしないのなら、他の党に政権執行をいただきたい。しかし批判に終始し、立法府のくせに法・制度を変えるという視点が非常に弱い。 

 

野党も、広げたい事を唱えるだけでなく、財源なり代償なりを示していただきたいです。 

我らの党が政権を取ったら、選挙のあり方をこう変える!議員特権をこう制限する!くらいの公約をもっと大きく見せてほしいものです。 

 

▲340 ▼27 

 

=+=+=+=+= 

 

野田代表は国会で「財源を確保しながら政策実現する。政権を狙うのだから財源に責任を持つ」と言っていた。 

当然高額療養費制度の自己負担引き上げ阻止も財源を確保して反対するのだろう。この問題は単年度の問題ではない。予備費が多すぎると言った単年度予算の修正だけでは財源とは言えないだろう。 

そうなると維新の会が言っているような医療制度の抜本的改革を協力して行うぐらい言わなければならないと思う。 

勿論この改革は日本医師会は猛反対だ。高齢者からも不満が出るだろう。そのため自民党は改革に渋っている。だが改革を行わないと高額療養費制度だけでなく国民皆保険制度自体が破綻に向かう。 

戦闘モードならば単に間近の参議院選に焦点を向けるのではなく、もっと長期的な視点で戦うべきだ。主敵は自民党と日本医師会であり高齢者をいかに説得するかだ。 

 

▲656 ▼136 

 

=+=+=+=+= 

 

支持が集まらないのは以前民主党に政権を任せたことを後悔している人が多いからだとおもいます。政権を取るまで与党を野次っていた人たちがいざ政権を取ってどれだけ頼りなかったか。当時のことをどのように反省して、これまでどう改善に取り組んできたかを具体的に何度も何度も説明する必要があるとおもいます。そして、与党の政策や不祥事を利用して一足飛びに政権を奪取しようとするのではなく、明らかに与党よりも深い考察でよい案だと国民にもわかるような代案を示すべきとおもいます。それをコツコツ積み重ねれば自然と結果につながるとおもいます。 

 

▲149 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

正直、立憲は抱える議員数は多いものの、一体感は感じられないし、数しか見てないように思える。野田氏は自身を中道のように振る舞ってはいるけれど、中には左に傾き過ぎてる議員も抱えている。 

もしも仮定で立憲内の議員一人に信頼が寄せられて、その議員一人の理念が感心されたとて、党自身の信頼がなく、議員と党とで主義主張が違っていれば、選択肢から外れ得るし、党としてのあり方をまず全体で考えられた方が良いんじゃないかと思う。 

 

▲70 ▼3 

 

 

=+=+=+=+= 

 

強気な発言だが、野党が本当に政権交代を目指すのであれば、求められるのは単なる対決姿勢ではなく、具体的な戦略と準備だ。 

 

各選挙区で候補者擁立が遅れ、野党間の調整も進まず、直前まで統一候補が決まらないという状況が続く限り、自民党に勝つことは不可能だろう。 

 

野党間の合意も得られない者が、これから国民との合意を得られるだろうか?「覚悟を持って戦う」と言うのなら、まずは選挙区で勝つための現実的な足場を固めることが先決ではないか。 

 

▲72 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

悪いけど、遅いというかわかっていないというか、今回の予算案は衆院選の結果が割と強く反映されている。 

すでにアベノミクスやらいろいろ対策はされてきてそれなりに効果があったはあっただろうけど、悪化しているしそれが限界になっているという認識は多くの国民が肌で感じているんじゃないかな? 

例えば何かを買うときに気にすることが増えた、給与を受け取るときにひかれている金額に驚いた、光熱費やガソリン代が高いと感じた、外国人が身近に増えたり、彼らの活動や行動でなにがしら問題があった。 

ニュースではなく実感としてある人は増えていると思う。 

国民民主の政策がすべてではないけれどすでに意識はそちらwに向いているわけであり、立憲が野党第一党としての立場としてすすむのであればやはり国民生活の実態をくみ取ってズレない指摘と改正を掲げることじゃないかなと思う。 

 

▲3 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

昔立憲支持者でした。 

戦闘モードが何を意味するか分からないけど、批判を強くするという意味なら止めた方がよい。それなら過去の立憲のやり方と何も変わらない。 

そうではなく、如何に立憲に投票してくれた民意を政策として実現出来るかに全力を注ぐべきだ。その意味では国民民主は非常にやり手で評価出来る。 

今後、立憲は批判するだけの政党から自分たちの政策を実現させる政党に変わるべき。でないと、どんどん存在感を失って政権交代どころか、野党第1党の地位すら国民民主に奪われかねないないと思う。 

 

▲72 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

参考人招致は国民の命にはかかわらないですが、予算が成立しなければ命にかかわるかもしれません。 

そこを勘違いすると議席の数は増えません。 

筆頭野党として存在感を示すなら、他の野党の政策も含めて代替案をしっかり示す必要があると思います。 

 

▲58 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

ミスター消費税が戦闘モードに入るということは、また消費税率の引上げでしょうか。 

今の日本国民は、百姓とゴマの油はしぼればしぼるほどとれるいわれた江戸時代の百姓と同じです。 

 

食品にかかる消費税をなしにしてください。自民党の裏金問題で生活が苦しくなった日本人は別にいないでしょう。 

 

また企業献金がダメで労働組合の献金がOKという主張にはついていけません。 

 

立民は悪代官面の野田党首では政権奪取はおぼつかないですよ。 

議員の皆さんはくれぐれも石破、野田、前原の連携などは阻止してください。 

 

▲47 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党の今の政策に魅力を感じる人が少ないことを認識すべきでしょう。 

 

今の政党別支持率を見ても、立憲民主党に単独で政権を担うだけの力はありません。それが何故なのか、どうすべきなのか、立憲民主党は真摯に考えるべきです。 

 

政治をクリーンにする。それは良いことだが、それだけでは国民から支持は得られないでしょう。まずは経済政策。そして外交、安保政策。結局、自民党政治の延長線でしかないなら、立憲民主党を選ぶ理由はほとんどないでしょう。立憲民主党には自民党との明確な政策対立軸が必要だが、それを打ち出せていない。 

 

いくら「戦闘モード」に入ろうが、根本が変わらなければ国民の支持も得られない。国民民主党に対する国民の期待やムーブメントを見て、何も感じないとすれば野田は引退すべきだろう。 

 

▲233 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

何回選挙をやっても、野党第一勢力は必ずリベラルになる。他の野党はそんなに大勢候補を立てられないし、仮に立てても自民と立民を打ち破るほどの組織力はない。野田代表自身が、行き場を失って立民に間借りしている身だ。大家はあくまでリベラルなのだから、過度に気負わず、どっしりと構えてほしい。少数与党はまず第一野党と政策協議するのが議会政治のルール。世論が議席数に反映している。自公が反則を犯しているだけなので、気にする必要はない。政党支持率は高いに越したことはないが、まず候補が出せて、次に有権者が実際に投票してくれないことには、意味がない。立民には地盤の弱い右派がいて、すぐにおろおろしてしまう。自らの主張を丁寧に説く以外に、できることはない。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

「戦闘モードに入る」と対決姿勢アピールのパフォーマンスに全力投球するのは逆効果ですよね。 

今のご時世物価高に生活必需品の価格高騰の問題が庶民の生活を圧迫している時に野党第一党立憲民主党が自民党批判と対決姿勢アピールを強めるしか考えが無いというなら残念ながら立憲民主党に期待するのは間違いだと有権者は判断します。 

今の日本に必要なのは国民民主党のような政策で頑張れる事。 

自公政権も立憲民主党も議席数を減らして日本の為国民の為に働く政治家を増やして政権交代するのが最善策です。 

立憲民主党には期待するのは間違いですよね…。 

 

▲22 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

今の自民に不信感はある。しかし、それなりに政権を担って実績を残してきた部分もある。立憲は経験を積ませてもらう機会が得られなければ実績を積み重ねる事も出来ないと言っていたが、過去の民主党政権ではこれといった成果を挙げられず、積み残しをして政権の座から去りました。 

自民がその尻拭いをして政権維持を続けている事は評価したい。 

103万円の壁に関しても、野党はやみくもに大幅引き上げを主張しているが、それにより不足する地方財源をどこから捻出するのか、国債を発行して国の借金を増やす事は避けなければならない。 

そういった事を考えればギリギリの線で慎重に進めなければならないだろう。 

戦闘姿勢を示すのは良いが果たして立民に政権を任せていつかの二の舞にならないのか不安は大いにあります。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は一定の支持層がいて投票数の変動は少ないと思うが、野田代表の増税派というイメージがどう出るか? 江田議員ら20名程度の離党者が出たが、理由はやはり野田代表の財務省よりの政治姿勢に賛同出来ない意向を示した流れだが、立憲民主内で、江田議員が開いた反増税派の勉強会に集まった議員は40名ほどいた。実際に離党した議員は20名でしたが、潜在的には反増税派はことのほか多いのかもしれない。 

 

財務省解体デモが盛んになってきているが、103万円の壁やガソリン税などのうっぷんは立憲民主の支持層にも拡がっている可能性はある。次の選挙では、保守系は国民民主に流れ、リベラルよりの人間はれいわ新選組に流れると思う。 

 

オールドメディア、オールド自民&連立、財務省に、有権者はうんざりしている。大きな地殻変動が起きる予感がします。 

 

▲10 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんの言う通り民主主義の決着は過半数の賛成を必要とすることは諭を俟たない。しかし、その答えが自民党は26%で議席数196。立憲民主党は149議席になっても未だに6%~7%と言う状態です。国民から信頼されていないということです。議席が増えたのは信頼があったからではなく自民党の裏金問題と言う敵失で議席を得ただけです。このことが話題になら無くなれば立憲民主党の議席はあっという間に100を切るくらいつまらない政党になっている。議員の質が悪いことと質問の仕方が常に挑戦的で週刊文春の話題がなければ質問すらできない。もっと議員の質を上げなければ見捨てられますよ。 

。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ほとんど期待されてない人が所属する政党です、前回議席が増えたのは、自民党にお灸を据えたり、離れたりした人の入れる場所が無い人がとりあえず投票して増えただけで、政策や活動に支持を受けての議席ではありません、野田代表や幹事長などは財務省の犬で増税論者です、TVで堂々と25%は必要とか言ってたので、次回の選挙では多くの議席を保守政党の国民民主や日本保守党に譲る事になると思います 今国民が必要としてるのは日本人日本国ファースト、国民の声をきちんと受け止めて政策を実行出来る政党です 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲って結局は与党批判や対決ばかりで、国民生活に意識がいってない気がしてならないんだよな。 

幹事長の小川も、米山も、財源が必要という財務省の理屈に従順で、減税には反対な増税派。高齢者は信じちゃってる。現役世代を救おうとする国民民主は自分らの生活には関係ないし、自民の補完勢力と思っているから、次の参議院選こそ、若者の投票で、自民(石破政権)や立憲の増税路線か、国民などの減税路線のどちらがいいのかをハッキリ明確にしないといけない。というか、その意思表示として絶好の機会なんだと思います! 

 

▲4 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

政治家の方々は「選挙のプロ」であり、議席数がKPIであるかのような言動をしますね。 

一方、有権者の政治家に対する期待は暮らし向きの安定だったり、安全安心だったりなど、政治家が設定しているKPI(議席数)には興味がないわけです。 

どうにも噛み合わなくて歯がゆいですね。 

議席数ってあくまで手段ですよね。手段の目的化はなんだかなぁって思います。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民にとって、今のメリットばかりを表に出すが、後々また苦しくなるの先送り政策ばかりだと思う。 

戦闘モードではなく、きちんと議論で戦って真に国民にとって良い政策を考えてほしい。 

 

とはいえ、今の国民は今だけしか見ていない人が多く、数年後また苦しいことになる可能性も高いし、その場しのぎで良いのだろうだろうかね。 

 

▲28 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

政党支持率ではなく議席数。 

この言葉の時点で先が見えるのかなと思う。 

 

目の前だけ見れば間違いないが、結局政党支持率が最終議席数にも影響していくわけで向こう見ずで行っていけば待つのは議席減。 

 

なんか最近…最近なんてレベルではないけど、Xなどを政党がよく使う様になってから本当に党が多すぎるなと感じる。 

そのうえで、今の政府の在り方は古すぎるというか、競争力も国愛もなく外資系企業にしか見えない。 

 

だからこそ良い部分悪い部分があっても、まだ国民目線にたっている国民民主の支持が増えている。設立当初は維新もよかったけど、今や暴走気味だし、立憲も口だけだし…なんなんだろね。 

 

▲17 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党は緊縮財政派と積極財政派に分かれるが,積極財政派が勢いを落としています。つまり,自民党は緊縮財政派が勢いを持ち,危機を煽る政策で増税や社会保険料の高騰,歳出カットなどを行っています。 

しかしながら,本当に「財政危機」の状態にあるのか否か議論されておらず,メディア側も問題視するような報道もしません。 

単に『国の借金がー』と言われても,これを持って財政危機と言えるのか,この議論から立憲民主党も真剣に行う必要があって,現状の姿勢では緊縮財政派と変わりがなく,こんな状況では戦闘モードなど当てになりません。 

立憲民主党が本気で自民党と対峙するならば,積極財政も考慮して下さい。 

そして,本当に「財政危機」の差し迫った状況にあるのかどうか議論し,また毎年のように急増し続けている防衛関連費の問題も取り上げるべきです。 

 

▲15 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

まだ裏金を争点にして、戦闘モード? 

裏金問題はよろしく無い事は間違っていないが、そうそういつまでも政争のネタにする事だろうか? 

モリカケのようにならないか? 

政権交代が目的ではなく、政権を取ったら、何をするかではなかろうか。 

 

よく、幕末モノの時代劇を見ると志士たちは、倒幕して開国して、欧米の議会制度を、皆が知恵を出し合って良い政治を行う優れた仕組みと言うが、そんな政治には出来ぬものか。 

 

▲30 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

いい人もいますね。評価はします。 

でも与党を蹴落とすのが目的なんだなと感じる人が多いのも立民です。 

私は与党を蹴落として欲しいとは思ってません。 

きちんと誠実に良い政策をして欲しいのです。 

その結果政権交代もあるかもしれませんが、政権交代を目指してるわけではありません。選択したいのです。 

与党と考え方、やり方が異なる点を明らかにして欲しいのですよ。そしてそれをどう実現するのかも。そうすれば選択できます。 

現時点で私は自民党は大嫌いですが、簡単に国民ウケすることを言わないところを評価してます。支持率が欲しいはずです。苦しいはずです。でもウケの良い方向へは慎重に吟味して簡単に同調しません。あらゆる分野の事情を知るからこそどうバランスをとっていくかよく考えようとしています。 

少なくともウケの良いこと言ってその場がしのげたらいいというようないい加減な姿勢ではありません。 

そういう重みが欲しいです。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

衆院選で自民党が大敗して、少数与党になっても政権交代出来ていないのは国民が立憲民主党による政権交代を望んでいない証である。自民は支持出来ないから仕方なく立憲民主に投票した有権者は選挙後結局は何も出来てない立憲に正直ガッカリしていると思います。参院選は立憲も酷い結果になるかもしれません。それは何の具体的な政策も実現出来ずに、増税や財源の話ばかりする経済音痴な立憲を国民はちゃんと見ていると言うメッセージです。今からでも積極財政派の議員を党首にして戦うべきです。国民はちゃんと見ていますよ。 

 

▲11 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

すんません記事全部読んでませんが、 

国会で何かを決める時、その時その時で議員がそれぞれの地元の考えや議員本人の考えで投票して決めて行ったのではダメなのでしょうか?党はやはりいるのでしょうか?国民のために野党も与党も協力してより良いわかりやすい協議をして欲しいです。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

社会問題は数多くあるので野党なりにもその問題提起と対策案を 

国会開催有る無しに関わらず、その内容・プロセスを国民に説明するのが 

必要で仕事だと思う、それが有権者の政治への関心に繋がるはずが、 

情報としても1つか2つのテーマが繰り返し話題になっているだけで 

しかも何も進んでいない。 

純粋に日本社会の為に仕事ができない人や組織は辞めて欲しい。 

政権と同じ増税派が野党第一党の立憲幹部も殆どである。 

惜しくも亡くなった森永氏は有権者にできることして生前語っていた、 

今年の衆参同時選挙!?には増税派の議員は全員当選させない事だと 

言っていた。 

 

▲4 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党は野田代表始め小川幹事長、米山隆一氏などの緊縮財政派を 

多く抱え、また今回改選対象の小西洋之、杉尾秀哉参院議員等々、 

政治に関心のある人間からすると党のイメージにマイナスの影響を与えて 

いると見做される国会議員が複数存在している。 

 

とどのつまり立憲民主党は具材がはっきりしている闇鍋のようなもので、 

これにお金を払わなければならないようなら誰も食べないだろう。 

いにしえの学生運動に郷愁を感じるような高齢者を除けば。 

 

▲498 ▼37 

 

=+=+=+=+= 

 

増税政策か減税政策かという、一番重要な国民の選択肢のところが自公政権と同じで、どうやって違いを見せると言うのでしょう。 

最早、自公政権と立民は大同小異ですよ。 

ゆえに、もし自立大連立が起こっても、特段驚きはしません。 

ただ、もしそうなったら、かつての社会党のように、消えていくだけでしょう。 

今、自公政権と本気で戦ってくれているのは、国民民主党だけ。 

先の総選挙では、多くの国民が立憲民主にその役割を期待して投票したのに、立憲民主はそれを裏切りました。 

もう立憲民主の支持なんて奈落の底です。 

これからは選挙をするたびにどんどん議席が減っていくでしょう。 

個人的には、次の総選挙では50議席も取れないと思います。 

立憲民主が再生するには、まずは代表が代わって、国民民主党とともに減税路線に変われるかどうかでしょう。 

 

▲16 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

増税補助金ばらまき派と減税派の戦いなら減税派に分があると思う。 

自民と立民は次は無い。変わらなければその次も無い、社民のように消えてなくなるかも。 

なぜなら今まで数十年ずっと増税補助金ばら撒き政治が行われた結果はダメって分かっているから。次の世代にツケを回すなと言いながら負担増ばかりで借金と称する政府の負債は増すばかり。使いたい放題で足りなくなるともっとよこせって誰でもできる、ダメ政治であることが証明されてしまっている。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は「自公以外の政党をまとめることが出来れば政権が取れる」ってことを本当に理解してるのだろうか。 

単純に「自民に次ぐ議席を確保できてよかった」「野党第一党でいられて良かった」とふんぞり返っているようにしか見えない。 

もっと前傾姿勢で、戦闘態勢で活動してほしい。 

 

▲70 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

戦闘モードもいいけれど、国民の為にガソリン税減税、食品の減税など実現する為に与党の無駄遣いを暴いて貰わないといけない。 

それに高給を取りながら碌な成果もだせない国会議員を減給するべきだ。 

国民の為に財源を作るのなら身を切る改革それは人件費の削減が第一だ。 

国民が低収入で喘いでいるときに官僚や国会議員はのうのうと高給を取っていた先ずそこから反省して欲しい。 

 

▲10 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

いくら自公両党が過半数割れしたからといって政権与党であることには変わりない。一方で立憲民主党が議席数を伸ばしたからといって野党であることには変わりがない。そこのところを立憲民主はじめ他の与党も勘違いしている。これまでオープンな議論を求めてきたはずなのに、甘い蜜に吸い寄せられたか何かわからないけど地味㎜等が得意とする密室政治に引き込まれている。対決モードで色とは言うつもりはないが、国会の場で公開の場で議論するのが本来のあるべき姿ではないのか。そういった国会を作ってもらいたい。野党は野党で与党ではない。 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

それで立憲民主党はどんな政策を実現したいのかな。人気取りはしない、ただ自由民主党の案には反対。だとすると全体として明確なものを示さないといけない。そうしないと日本社会党のまんまです。健康保険証も高額療養費医療制度も現状維持、それだけなら誰でも言えます。提案する力のなさ自体が立憲民主党の今の実態を示しているものだと思います。 

 

▲6 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

戦闘モードとかではなく、野党第一党ですから今の与党とは違う国家観や国民、国に今並びに中長期的に必要な政策が何なのかをよく考えたうえで、それを実現するための戦いに出ていただきたいですね。それが国民の選択肢となり国民の声を表現する結果につながると思います。 

 

▲2 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

政治における言葉の一つ一つが、人の命に影響を及ぼすことを理解しているのか。 

今になって「戦闘モード」などと口にするとは、あまりに無責任だ。 

医療制度の改悪に限らず、命に関わる政策課題は山積している。その重大性をこれまで軽視してきたことを、自ら認めたに等しい。 

これまでの無策と怠慢を総括し、その責任を取るべきだ。 

貴方は、一刻も早く身を引くべきだ。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自民党与党に対する政権奪取の戦闘モードだと言いたいのだろうが、政策が自民党との差別化ができていないと感じる。国民の方を見ていないのも同じ。現状は国民民主、れいわよりも支持率が低いのだから敵は野党となってしまいそうだ。政権交代など夢のまた夢。本気で政権奪取を考えるなら自分たちがやりたい政策じゃなくて国民のためにために今何をやるべきかを考えて行動すべきだと思う。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

埋没感は否めないけど、年収の壁とか高校無償化とか、目立つ看板でのアピール合戦には加わらなくていい。期待したいのは公約のインパクトより私たちの暮らしを広く手厚く支えてくれる政策。立憲の掲げた給食無償化はぜひ実現して欲しい。政策実現には与党との駆け引きが必要なのは分かるが、それを武装とか、戦闘モードと表現するのは、立憲民主党らしくないと感じる。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

別に過半数を持っているわけでもないんだけれど 

どうも勘違いをしているように感じてしまう 

  

過半数割れの与党に対して、 

政策論議で交渉することを否定しないが、 

その交渉で無理筋を通そうとして破綻したからと言って 

逆ギレするのは筋違い 

こういうふるまいは次の選挙で、 

別の選択肢を選ばれかねないと思う 

 

▲44 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんの増税イメージを払拭するために、 

 

消費税減税、社会保険料の減額、所得税控除、省庁再編縮小、国会議員の議席数を人口減少に比例して選挙の度に減少させる法案、市町村合併の促進、国会議員と地方議員等への政党助成金や政務活動費等の報告を、すべて国税庁とするなど、国民の不信感や国民の手取り額を増やす政策を打ち出さない限り、国民民主党に票が流れるでしょうね。 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

三党合意だか何だか知らないけど、そもそも増税を掲げて選挙もしなかったのに勝手に消費税を上げた党首の政党に支持が集まるとは思わないけどな。百歩譲って増税分が約束通り社会保障費に使われてるなら許せるけど、安倍政権の時に大企業の減税に使われてしまったしな。これだけ社会をめちゃくちゃにして格差を生み出したのに、まだ増税しようとする議員が民主党にいるみたいだしな。まずは自民党との差別化をはっきりさせないと埋没どころじゃ済まないんじゃないかな。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

政治における「戦闘」は不要だと考えます。議席数は、提案した政策が評価された結果に過ぎず、政権交代自体を目的とする政党に存在意義はないと思います。かつて、民〇党という政党が存在しましたが、彼らは政権運営能力に欠け、有権者が望んだ政権交代を実現した後、混乱を招き国益を損ねたことを決して忘れてはなりません。 

 

▲27 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲は増税党なのか、減税党なのかハッキリするべき。 

 

自民、公明、維新は増税党。 

国民は減税党。 

立憲はどうするのか? 

 

党代表といい立憲は増税党っぽいが少しは立場を考えたら? 与党と同じ事言っているだけなら存在価値はあまりない。 

 

今や、保守かリベラルかよりも、増税なのか減税なのかがより重要だ。 

 

▲24 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

与党過半数割れを目指すというけど最大野党が必ずしも最大与党になれるかは現時点で誰もわからない。独議会選挙含め世界の流れは正反対に変わってしまった。これからは国内、国際問題をどう処理、精査すべきかが問われる時代、それをこなせる政党は果たしてあるのかな? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いままで、野党としての役割を果たそうともしなかったことが、ここ1年で明確になりました。 

変えるつもりもない立憲民主に、いや野党にはいれるつもりもありません。 

 

第二野党でいる間、財務省や利権、不法滞在者などいま、国民が声を上げていることを本気で正そうとしてきましたか? 

 

特に、岸田、石破総理になったあとの立憲民主は野党として動いていましたか?岸田、石破の政策を批判しないのは、立憲民主として理想だったからじゃないんですか?安倍総理をあれだけ批判していた動きが、なぜ岸田、石破では怒らないのですか? 

 

▲14 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

民主党政権末期の「税と社会保障の一体改革」は前提が大きく崩れた。 

前提とはコロナとウクライナ戦争と中等戦争と円安です。 

今や物価高と税・社会保険料のアップで給料の5割国に取られてしまう。 

これを是正して国民生活を守るには消費税0か食品消費税0を掲げること。 

財源は問題なし。円安で外貨準備の一部円にするだけで40兆円出るし毎年20兆円も予定より税収増になっている。 

日本国のバランスシートでも資産2100兆円負債1200兆円で国債で充分対応できる余裕がある。 

財務省は負債1200兆円ばかり強調してますこみに垂れ流すがIMFに報告している正式の資産は2100兆円で先進国でカナダに次いで2番目に財務内容良好なのだ。財務省がもくろむ増税路線を押さえるには政治の力で減税するしかない。103万円の壁も200万ぐらいにしても財政上何の問題は無いのだ。 

減税掲げて自民党から政権奪取すべき。 

 

▲1 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

野党として裏金問題をやりたい気持ちは分からないでもないが、事実として国民生活に直接影響するようなレベルの話ではないから、そこに貴重な政治的リソースを割かれると政権政党としての判断に疑問を抱かざるを得ない。だいたい、キョ◯キョ◯など、自分は完全にミスなく納税しているかのような物言いをしている人でさえも、本当に厳しく会計処理手続きを精査されたら必ず裏金と解釈できるような瑕疵は出てくるものだ。そうした類の問題に血道を上げることが政治的判断として優れているとは到底思えない。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党が党大会で「戦闘モード」に入ると強調し、対決姿勢を強める方針を示しました。支持率低迷による埋没への危機感が背景にあるようですが、具体的な政策提案と実行力が求められる局面といえます。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国会を動かすのは政党支持率ではありません。議席の数です。 

 

いやいくら数字がアテにならないとはいえ一つの指標なんだから意味はあるでしょう。 

これどちらかというと自民党より国民民主を敵視してない?とも思えるんだけど。 

命がかかってるという割に増税には賛成してる党が戦闘モードと言われましてもね…って感じなんですけど。 

むしろ今の自公で立憲がやろうとしていた政策を叶えてくれてるんだから感謝しないといけないのでは? 

 

▲3 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲が「戦闘モード」と言うと、また辻元・小西・杉尾・枝野らの左派による他党批判を想像してしまう。国民は今の経済対策を抜きにして政治的に戦闘する立憲に期待は抱かない。立憲が最近唱える「ガソリン価格対策」は国民民主党が数年前から一貫して唱えているし、他にも立憲は「増税派」が多そうな点も懸念される。過去数年間に渡り、建設的な政策論議をせず、他党批判ばかりしてきたツケが、現在のような「埋没政党」につながったことをまずは省みる必要がある。 

 

▲14 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんが増税したのは東北復興のためと言う大義名分が有った。それをズルズルと何に使ってるんだか分からんまま来たのは自民のせい。311さえ無ければ、民主政権はもう少し続いていたと思うよ。ただ、事業仕分けとかで大学の研究資金削ったのは愚策だった。でも、だからといって自民が削る前に戻したかと言うと戻してない。結局自民は、当時の民主がやろうとしていたことはやらずに、民主がスリム化したり復興のために捻出したりして作り出した資金を身内に配って終わった印象。 

でも今の立憲は嫌い。自民よりはマシだけど、地元に国民民主の候補者が居ればそっちに入れる。自民には我慢ならん。農林水産大臣のお膝元だけどね。 

 

▲3 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

コメントの人たちの方が「政治家らしい」5年後・10年後の日本をどのような国にしていく「道しるべ」を考えて提示して、評価を投票と言う形で実践してゆくのが税金を貰っている、公務員より高いお金をもらっている「国会議員」ですよ。 

若者がこの人なら大丈夫と言える人、自分の見本となれる人そのような人だと思っていましたが、千葉で地道に「朝立」をしている方ならば信頼できると考えていました。口から出てくる言葉「マスコミ経由」ですが、若者に希望を与えて下さい。日本人の良いところ!政治の良いところ!経済の良いところ!それをどのような政策で持続させていくのかを示してください!他の政党の考え方が違う(間違った)方に流されないように。他の方は政策的に甘いのです。基本・政策・検証基本通り地道にお願いします。心の底では期待しているのです! 

 

▲0 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

敵を倒す事も必要だろうよ。しかしだよ、日本の国会や各政党は、他の政党を倒すばかりに力を注いでいるばかりで、まず自分の政党で「国民の為に市民の為に何ができるのか」、「具体的に何か役立つ事を実際にやっているか」から始めませんか? 

『為になること』を目に見えるかたちでしていたら、自然と国民が応援すると思いますが、いかがでしょうか。 

 

▲1 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

前回の選挙で自民党を過半数割れにしたのは国民が野党に頑張ってもらいたいからであり、どこかな野党のように、勝手な振る舞いをしていては、国民の期待を、裏切ることになる、立憲民主党は野党一党なのだから、他の野党もそれを尊重して、国民のきたに応えるべきである、野田さん頑張って下さい 

 

▲1 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

本気で政権を取りに行く気なら、左派を共産党に渡して、国民民主党との連携模索なり独自の政策で国民に訴えるなど行わないと、結局は自公政権と日和見議員の国民民主党への合流などで、埋没するだけけすよ。まあ立憲民主党支持でもないので、それで国民民主党が自公政権の対抗勢力になってくれるなら良いですが。 

あの悪夢の民主党政権時代を覚えている人は、あの当時と変わらない立憲民主党など支持できません。 

戦闘モードとか訳の分からない事を言ってないで、もっと現実に目を向けてもらわないと。 

自公政権はサッサと終わらせてもらいたいのですが、いつまで経っても対抗勢力が出て来ないので困っています。 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

本気で政権を取りに行く気なら、左派を共産党に渡して、国民民主党との連携模索なり独自の政策で国民に訴えるなど行わないと、結局は自公政権と日和見議員の国民民主党への合流などで、埋没するだけけすよ。まあ立憲民主党支持でもないので、それで国民民主党が自公政権の対抗勢力になってくれるなら良いですが。 

あの悪夢の民主党政権時代を覚えている人は、あの当時と変わらない立憲民主党など支持できません。 

戦闘モードとか訳の分からない事を言ってないで、もっと現実に目を向けてもらわないと。 

自公政権はサッサと終わらせてもらいたいのですが、いつまで経っても対抗勢力が出て来ないので困っています。 

 

▲2 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

どうすれば勝てるかっていう勝ち筋は見えてるのかな? 

 

申し訳ないが、過去の経緯からして、 

自民党の自滅、つまりは敵失で議席を増やそうと目論んでいるのなら考えが甘い。 

民主党政権が生まれた時は他に政党が無かったから消去法で民主党に票が行ったが、 

今は、立憲以外にも反自民党の票の受け皿はある。 

 

政権交代したって、国民が豊かになる政策が打ち出せるかといえば、それは疑問。 

 

日本人が豊かにならない中で移民とか話にならないです。 

 

移民政策を是とする有権者がそんなに多いと思ってるのかな? 

 

原住民は移民を嫌うのは、歴史が証明していると思うんですが。 

 

▲6 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党によるマッチポンプのようなAV新法や風俗店の規制などはちょっと嫌いかな。 

実績づくりの為に敵のいない領域で火を起こし自ら消して、実績作りをしているようにしか見えない。 

AV新法も、今検挙が続いてるスカウトの領域も裏には立憲民主党の国会議員がいます。 

雑魚議員が集まって敵のいない領域でマッチポンプのように実績作りをする。 

それが国会議員のする仕事か。 

選らんだ人たちが悪いけど、国会議員とはもっと優秀な方々がする仕事であると思いたい。 

 

▲8 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主党が政権を取るには、投票率が高く、人数も多い高齢者向けの政策を徹底してアピールする事だ 

国民や維新は現役世代へのアピールばかりだが、投票率の低い現役世代向け政策は、票に必ずしも繋がらない 

 

自民や公明が国民・維新に引き摺られているのだから、高齢者イジメだと徹底してアピールするべき 

 

▲2 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲も自民党と同じく衰退でしょ! 

国民民主が候補者をしっかり擁立出来て自分たちが目指す政治=国民が求めている政治が実現出来れば、政権を獲ることは充分可能だと思います。 

今が踏ん張りどころです。頑張ってもらいたい。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何故立憲の支持率が下がり、存在感が埋没しているのか。分かっているくせに口にしない。執行部が消費税減税を言わないからです。小川幹事長はかつて消費税は25%必要と言っていましたから、どうしようもありません。消費税減税を言うのはポピュリズムとか訳の分からないことをおっしゃってますが、今の物価高で疲弊している国民の窮状が分からないのですか。今必要な政策は消費税の減税しかないのです。ゼロにしろとか恒久的に減税しろとかは言いませんから、一時的消費税減税が必要なんです。立憲が言う給付では消費には回らず貯蓄に回り、景気は良くなりません。消費税減税に取り組む姿勢を見せないと、参議院選挙惨敗しますよ。 

 

▲25 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

増税が基本の施策ばかりだから、基本は自民党と同じ。 

国民民主党のように財務省の呪縛から離れない限り、国民が政権を委ねることはない。 

どうして自民党の劣化版でしかない立民に任せることができるのだろうか。 

野田さんは前回も無責任には解散して混乱だけを国に与えた前科があり、言葉一つ一つが信用できない。 

本当は自民に対抗できる政党を国民は望んでいるだから、もう少し国民の意思を汲んで欲しいと思う。 

 

▲16 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

政策を練り上げ支持を得ることで政権交代が起こるかも、なわけであって、戦ってそれを目指すってのは少し違う。 

国民はいろんな改革は求めていても、政権交代を目的地として旗を振ってもあまり響かないと思う。 

国民や維新が一定の存在感を示しているように、もっと政策やスタンスを発信しないと。 

 

▲79 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

授業料の無料化は公立だけで十分です なんで私立も無料にするのと思いますが目立つことに情熱を燃やす政治屋たちを応援する国民がいるのも事実です立憲民主党は野党として自民党が投げ出した後はすぐに政権を担う立場です目立たなくても 見てる人はしっかり見てますよ 

 

▲25 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

立民は自分達の支持がなぜ伸びないのかを分析しているのだろうか?常に反自民ばかりの左翼政党では政権など取れる訳が無い。また旧民主党メンバーの野田さんを筆頭に岡田、辻本、蓮舫などの顔ぶれがちらつけば国民は引いてしまう。本当に政権を取ろうと思えばまず旧民主党メンバーを排除することからはじめなければいつまでも左翼政党、批判ばかりの政党のイメージから脱することができない。排除後に政策に関しても意地を張らず是々非々の柔軟な対応ができるようになればまだ救いようがある。 

 

▲19 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野田さんの意気込みは褒めるが、意気込みだけでは、解決しないことぐらいは、党主しては理解していると思うが、言葉だけで行動するのでなく 

結果を民衆は望んでいるのであり、答を出してからが、民憲民主党の実力が、受け入れられると思いますが、期待はずれにならない様に願うだけです。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

いいか悪いかは別にして、国民の興味は裏金問題ではなく年収の壁引き上げによる減税に集中している。 

物価高の中、手取りを増やす政策に夢中な状況。 

裏金問題で自民党を糾弾して人気取りしようとしてるなら、ちょっと機を見誤っているかもしれない。 

個人的には6、7億程度の瑣末な問題に国会の貴重な時間を使ってほしくないし、立民の不記載議員である安住国対委員長にも同等の釈明をしてほしい。 

 

▲23 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

政治でいつも思うのですが、他の政党の文句や、足の引っ張り合い。 

減税やら戦うやら、耳に優しいことは言うものの誰一人、議員定数を減らすとか、給与を減らすとか、自分の身を切る可能性のあることを言う人はいない。 

選挙のときだけ聞こえのいいことを言う。 

結局自分だけ助かればという政治家ばかりなのでしょうね。 

ただただ、困ってる人を助けてあげる政治をして下さい。 

外人本当にいらない。 

日本人を愛してあげてください。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主や維新のような与党まがいの人気取り政策でなく、立憲民主は野党第一党としての責任ある対応が求められる。国会で闘うだけでなく、マスコミや辻立ち演説など国民に語りかけ意見を聞くことが必要だ。そうすれば自ずと認知度が上がり、評価されるようになるだろう。このままでは埋没してしまう。 

 

▲3 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

今更何をら言っている。野田代表では、だめだ。最後増税だから、立憲はあたしい40代の党首で勝負してもらたい。内閣総辞職をさせ、衆参同時選挙を仕掛ける消費税引きさげ、反原発、保険料の見直し、103万の壁突破など国民が生活苦を是正する政権に交代させる。政権は全て若返りをらはかり、自民党との違いをら明確にだせば。かてる。 

財務省いいなら、財界のいいならな自民党よりは遥かに良いと国民は判断する。 

 

▲0 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

細野氏は自民に入り前原氏は維新に合流して玉木氏は党の代表になって与党と協議を繰り返している。状況がこうなった時野田代表率いる立憲議員は政権を担った時以外の野党時代は一体何をされてた方々なのかな?と感じた。あの鳩山元首相でも政権時代自動車の重量税の減税対策をしました(現在までこの政策は継続中)。野田代表って三党合意で消費税率を上げて憲政史に名を残した程度で、政権をまたとれれば再度税率をあげる方向に意欲的な人物という認識でしかない。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

立憲民主は過去において結局は与党批判ばかりで代替政策とか党としてのビジョンの提示が国民にできてないから支持が上がらない事をちゃんとできるかどうかになるだろうね。できなければやはり国民からの支持は少ないだろう。ここで支持を失ってる自公を追い込めなければどうしようもない。 

 

▲16 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

国民民主党、日本維新の会は絶対に立憲民主党とは相容れない政党だと思います。その中でどのように政権交代をするのか、具体的なイメージを示さなくてはいけない。共産党と組めば、反発が大きく、他の野党とは組めない。国民民主や維新は、自民党と連立する選択をしている。立憲民主党はどうするのだろう? 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

今の国民が求めていることって 

「年収の壁の問題」「物価高への対策」 

この2点は入っていると思います。皆生活が苦しいです。 

 

立憲が本気で市井の人を見ているならこの部分に関しては動くべき。 

 

裏金問題も大切だけど、平行して国民が今何を求めていて、それに応える政策内容を具体的にどう実現出来るかを発信するべき。 

 

これは全ての野党に言える事です。 

そこを見誤ると誰も支持しなくなる。 

 

今現在の自民は 

国民よりも外資系含めた大企業を大切にする、それとカネです。 

 

じゃあ立憲はどうする? 

他の野党は? 

衆院選の結果からみても分かりますが、国民はしっかり見てますよ。 

 

▲21 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

今の日本の政治の対立軸は右から左かではなく、高齢者か現役世代かになっている。 

だから30代では、一見矛盾するが極端な右と左の国民民主とれいわの支持が高く、自民や立憲、共産はそっぽをむかれる。 

現役世代の負担を軽くする為には、必然的に高齢者負担を上げる必要があり、社会保障制度を見直すか、インフレ政策で高齢者へのバラマキを実質で減らすしかない。 

 

▲9 ▼3 

 

 

 
 

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