国民民主党の古川元久氏（24年12月撮影） 

　国民民主党の古川元久税調会長（代表代行）は25日、国会内で報道陣の取材に応じ、所得税が生じる「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、21日に与党から新たに示された「公明党案」に同意しかねる考えを示し、与党側に、あくまで所得制限の撤廃を求めていく考えを示した。 

　党税制調査会の会合後の取材に答えた。 

　21日に示された新たな案は、自民党がさきに提示した、年収500万円まで所得制限などを設けた「2段階」方式を修正し、所得税の基礎控除に「4段階」方式で引き上げ、年収850万円まで広げる内容。しかし古川氏は「やはり、所得制限があるというのはおかしいのではないか。我々は所得制限の撤廃を求めていこうということだ」と述べた。 

　また、こちらも党が求めるガソリン暫定税率の廃止についても「時期が明示されていないのは問題だ。きちんと時期を明示してもらいたい」と述べ、会合では「わが党の方針を、もう1度確認させていただいた」と訴えた。「所得制限をなくして（178万円）引き上げるということと、暫定税率廃止の時期を明示することを、引き続き求めていきたい」とも述べた。 

　「公明党案」について、党内からは「（公明党は）思いとしては我々と同じような思いがある。いろいろと工夫されたことについては可とする」という声があると述べる一方で「所得制限（の撤廃）については、みんな（意見は）変わらない」と、明かした。 

　与党側に求めていく理由について問われた古川氏は「一部の低所得の人だけではなく、幅広く中間層も含めて手取りを増やしていくということが大事と思っている。それと、そもそも、税の理屈として基礎控除に所得制限を設けるのは、そもそもおかしい。そうやって細かな壁を作っていくのはいかがなものかと思っている」と指摘。「国民の生活を支え、手取りを増やす観点、税の理論からも、所得制限をつけるのはおかしいということで、撤廃を求めていきたい」と訴えた。 

　国民民主は、「年収の壁」の178万円への引き上げを求めている。与党側が提示した所得制限の撤廃要求は、25日にも開かれる与党側との3党協議であらためて訴える。