ユーチューブが２０周年を迎え、月間利用者数が増加している一方、偽情報の懸念も高まっている。

広告収入も急増し、ユーチューバーが収益を得ているが、最近はショート動画アプリの影響で競争が激化している。

偽動画や誤情報が拡散し、課題となっている。

ユーチューブ創業者はグーグルの買収やｉＰｈｏｎｅの登場が成長のきっかけだったと振り返り、「偽動画や誤情報への対処が重要」と述べた。

（要約）

ユーチューブのオフィス（米カリフォルニア州で）＝小林泰裕撮影 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】動画投稿サイト「ユーチューブ」が設立されてから２０年を迎えた。動画を視聴する手段として定着する一方、偽情報が投稿されて選挙結果など社会に悪影響を及ぼすとの懸念も強まっている。 

　ユーチューブの月間利用者数は２０１０年の２億人から、２４年には２７億人にまで増加した。フェイスブック（約３１億人）に次ぎ、世界２位の利用者を持つＳＮＳだ。日本語版のサービスは０７年に開始した。現在、１８歳以上の月間利用者数は７０００万人超に上り、国内で最も利用される無料動画サービスとなっている。 

　ユーチューブの広告収入も、１０年の８億ドル（約１２００億円）から２４年に３６０億ドル（約５・４兆円）へと増加。収益はユーチューバーと呼ばれる動画投稿者にも配分され、投稿者は６０００万人を超える。米国の「ミスタービースト」のチャンネル登録者は３億６０００万人超だ。 

　ただ、最近は数秒から数分の「ショート動画」が人気で、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」や「インスタグラム」との競争が激化している。ヒカキンさんら人気ユーチューバーの所属事務所「ＵＵＵＭ」（東京都）は１７年に東証マザーズ市場に上場したが、広告単価の安いショート動画の浸透で業績が悪化。今月１７日に上場廃止となった。 

　偽動画や誤った情報を含む動画の投稿も問題視されている。昨年の米大統領選や日本の衆院選などでも偽動画などが拡散した。収益目的で、テレビ番組を無断で投稿する行為も目立つ。日本民間放送連盟が昨年１１～１２月に行った調査では、少なくとも計５７４５件の違法動画が見つかった。 

　英ＩＴジャーナリストのマーク・バーゲン氏は「偽動画対策などにどう対応するかが問われることになるだろう」と指摘する。 

ユーチューブ創業者のスティーブ・チェン氏（６日、ニューヨークで）＝小林泰裕撮影 

　【ニューヨーク＝小林泰裕】ユーチューブ創業者の一人であるスティーブ・チェン氏（４６）が読売新聞の取材に応じ、２００６年のグーグルによる買収と０７年のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場が「想像もできないほどの成長のきっかけになった」と振り返った。 

　グーグルは０６年１０月、１６・５億ドル（当時のレートで約２０００億円）でユーチューブの買収を発表。グーグルは動画の品質や容量を拡充し、０７年には広告収益を投稿者に分配する仕組みを導入するなど、事業基盤を整えた。また、アイフォーンの登場で動画撮影から投稿までの手間が減り、投稿のハードルが下がった。 

　チェン氏は、当時のグーグル首脳から「ユーチューブを成長させるのは君たちだ」と言われ、買収された後もユーチューブの経営を担った。 

　１１年にグーグルを退社し、現在は起業して間もない会社に出資する「エンゼル投資家」として台湾を拠点に活動する。 

　偽情報への懸念が強まっていることについて、「ユーチューブは娯楽のためだけではなく、ニュースを届ける重要な基盤となった。偽動画や誤情報について責任を持って対処する必要がある」と話した。 

　◆ユーチューブ＝２００５年２月１４日設立。「チューブ」はブラウン管テレビの通称で、YouTubeは「あなたのテレビ」を意味する。いろいろな端末で手軽に動画を投稿・視聴できるとして人気を集める。米調査機関ピュー・リサーチ・センターの２３年の調査によると、米国の１３～１７歳の利用率は９３％に上る。