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（ブルームバーグ）： 2025年度予算案は一部修正の上、今国会で成立する見通しとなった。日本維新の会が自民、公明両党との政策協議で教育無償化・社会保険料引き下げに関して合意文書を確認したことを受け、賛成する公算が高まったためだ。 

与党と維新は21日の政策協議で、高校に通う世帯への就学支援金（年間11万8800円）の収入要件を撤廃することなどで合意。維新の青柳仁士政調会長は結果を持ち帰り、党内の判断を仰ぐ方針を示していた。 

維新は25日、緊急役員会や両院議員総会を開いて最終判断する。前原誠司共同代表は先週、一連の会議で合意文書が認められれば予算案への「賛成を前提としているものになる」と語っていた。吉村洋文代表（大阪府知事）は21日、ＢＳフジの番組で、納得できる文書を協議して作り上げてきたと話し、党内で合意文書への対応について週明けに議論する考えを明らかにした。 

予算案成立のめどが立てば、少数与党の石破茂政権にとって今国会最大の山を越えることになる。ただ、維新と別に政策協議を行っていた国民民主党とは、所得税が発生する「年収103万円の壁」引き上げを巡る協議が難航している。 

合意内容 

維新の吉村代表が21日、ＢＳフジの番組で説明した与党との政策協議で確認した合意文書の柱は以下の通り。 

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Akemi Terukina