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高校授業料無償化に向け、与党との協議が終結した日本維新の会と、「103万円の壁」撤廃を掲げて協議中の国民民主党。 

維新はすでに与党との合意文書の案をまとめたものの、党内での調整が難航していましたが、合意文書案と予算案賛成の方針について了承された。 

25日、国会議員団の緊急役員会を開いた日本維新の会。 

日本維新の会　前原誠司共同代表:来年の4月からは基準額が45.7万円で、私学も含めて所得制限なしで無償化をされる。 

日本維新の会　浅田均参院会長:私はこの教育の無償化一本だけでは予算に賛成する、果たして理由になるのかなというところを前回申し上げたところでございますけれども、今回は社会保険料を下げるというもう1つの柱も一応アジェンダ（検討課題）にはのせていただいたと。 

教育無償化に加え、社会保険料の引き下げを目標に明記することで、自民・公明との合意文書案を了承し、予算案に賛成する方針を決めました。 

しかし25日正午過ぎから開かれた両院議員総会では、「予算案に反対すべきだ」という意見や執行部の進め方に対する不満が噴出し、協議はおよそ5時間後の午後5時過ぎに終了。 

合意文書案と予算案賛成の方針について了承された。 

これにより、日本維新の会の吉村代表が25日夜にも石破総理、公明党の斉藤代表との党首会談に臨み、正式合意する見通しだ。 

一方、「103万円の壁」の撤廃を巡り、与党と協議を行っている国民民主党。 

25日の税制調査会の会合でも、公明党が新たに示した年収850万円以下の人を対象に、4段階で非課税枠を引き上げる案について対応を協議しましたが、出席者から「所得制限は設けるべきではない」との意見が相次いだ。 

国民民主党　古川元久税調会長:所得制限があるのはおかしいのではないかと。3党協議が行われましたら（与党側に）引き続き求めていきたい 

 国民民主党は与党側に改めて検討するよう求める方針だ。 

（関西テレビ「newsランナー」2025年2月25日放送） 

関西テレビ