吉村洋文代表は、兵庫県知事の内部告発問題で、立花孝志氏に情報を提供した兵庫県議の増山誠氏に対し、除名処分を検討していることを明らかにした。

また、文書の提供に関与した岸口実氏には離党勧告処分を検討していると報告された。

日本維新は組織のガバナンス改善のため、党内に調査委員会を設置することも決定した。

（要約）

日本維新の会の吉村代表 

　兵庫県知事の内部告発問題で、日本維新の会の吉村洋文代表（大阪府知事）は２５日、立花孝志氏に音声データやメモを提供した県議会百条委員会元委員の増山誠氏（４６）に対し、県組織の兵庫維新の会が最も重い除名処分を検討していることを明らかにした。 

　立花氏への文書の提供に関与した百条委元副委員長の岸口実氏（６０）は、離党勧告処分とする方向で調整している。 

　吉村氏は２５日、大阪府庁で記者団に、増山氏について「意図的にルールを破っており許されない。維新の公認で当選している以上、（除名なら）議員辞職するべきだ」と述べた。岸口氏については、「（出所不明の文書を）他党の党首に渡すのは良くない」とした。 

　日本維新はガバナンス（組織統治）の改善に向け、党内に調査委員会を設ける。 

　日本維新の調査などによると、増山氏は昨年１０月３１日に立花氏と面会し、非公開で行われた百条委の証人尋問で自身が録音した音声データと備忘録として作成したメモを渡した。 

　岸口氏は同１１月１日に民間人とともに立花氏に面会。２人のうちどちらかが、先月亡くなった竹内英明前県議について、斎藤元彦知事を陥れた「黒幕」と記載された出所不明の文書を提供した。 

　日本維新はこのほか、県議の白井孝明氏（４１）に関して、立花氏から電話で文書の内容を確認されるなどしたとして調査している。