大阪・関西万博の会場で、建設工事が進む大阪市の人工島「夢洲」＝２０２４年１２月（日本国際博覧会協会、大林組、伸和提供） 

　石破茂首相は25日、全国知事会の村井嘉浩会長（宮城県知事）らと首相官邸で面会し、4月開幕の大阪・関西万博で、来場日に会場で購入できる「当日券」を導入する方針を表明した。 

　前売り入場券の販売が伸び悩んでいることを踏まえた措置。繰り返し入場できる「通期パス」の料金割り引きなども行い、来場を呼び掛ける。 

　首相は「チケット購入の簡素化に加え、事前予約なしでも十分に万博が楽しめることを積極的にPRする」と説明。知事会は万博を通じた地方創生などを要望した。 

　これを受け、日本国際博覧会協会（万博協会）は同日、当日券を入場ゲート前で原則毎日販売すると発表。来場予約者が多く、混雑が予想される日は販売を取りやめる。 

　通期パス（大人3万円）は、4～5月に来場する人限定で2割引きの2万4000円とし、「午前11時以降」としていた入場時間の制限も撤廃。比較的来場者が少ないとみられる会期前半での来場を促す。 

　さらに、入場機能に特化した電子チケット「簡単来場予約チケット」（仮称）も新設する方針。手続きが煩雑な「万博ID」を取得せずに購入できる。通常の電子チケットと異なり、予約不要のパビリオンやイベントのみ観覧できる。 

　万博前売り券の販売枚数は今月19日時点で約787万枚。目標の1400万枚の56．2％にとどまる。会場での混雑を防ぐため、万博協会は電子チケットの事前購入と入場日時の予約を原則としてきたが、「複雑で買いづらい」との声が相次ぎ、手続きの簡素化が課題となっていた。