( 270203 ) 2025/02/26 15:30:27 2 00 【独自】年金改革法案、先送り浮上 参院選後に提出も、批判回避か共同通信 2/26(水) 6:00 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/16f242852832e3225bcf3a2cd574f7915e329918 |
( 270206 ) 2025/02/26 15:30:27 0 00 主な年金制度改革案
政府、与党内で、年金制度改革関連法案の今国会提出を先送りし、夏の参院選後とする案が浮上していることが25日、分かった。全ての国民が受け取る基礎年金(国民年金)の底上げや、パートらの厚生年金加入拡大を目指していたが、現役世代や企業の負担増を伴うため、与党や経済界などから異論が出ていた。選挙への影響を考慮し、世論の批判や野党の追及を避ける判断に傾いたとみられる。
政府、与党は、3月中旬までを原則とする法案提出期限までに最終判断する方針だ。法案提出が見送りとなれば、制度設計の再考を迫られる可能性もある。
年金制度改革はおおむね5年に1度実施。少子高齢化で保険料を払う現役世代が減る一方、年金を受け取る高齢者が増えて将来の年金水準が著しく低下する。この状況を改善しようと、厚生労働省が法案提出に向けて与党と調整を進めていた。
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( 270205 ) 2025/02/26 15:30:27 1 00 (まとめ) - 国民年金や厚生年金制度に対する不満や疑問が広く存在しており、特に年金改革法案に対する批判や不信感が強い意見が多く見られる。 - 厚生年金の積立金を国民年金に充てる計画に反対する声や、議員年金や生活保護制度に対する矛盾指摘も見られる。 - 年金制度の問題や国債の問題、金利政策などに関する提案や意見も多く、社会保障制度全体の見直しが求められている。 - 政府の先送り戦術や不透明な資金運用についての批判、与党の選挙戦略に疑問を持つ意見も散見される。 - 現行制度や政策に対して、より透明性や公平性が求められており、国民の意見や懸念が反映される改革が望まれている。 | ( 270207 ) 2025/02/26 15:30:27 0 00 =+=+=+=+=
厚生年金の積立金を国民年金に充てて、国民年金を増やす施策など国家詐欺である。
そんなことができるなら、厚生年金の支給額を増やさなければいけない。あるいは厚生年金の掛け金負担を減らして現役世代と法人負担を減らすこともできるはず。
絶対に認めることはできません。これを認めるなら、厚生年金部分の掛け金を法人負担分も含め全額払い戻す、というようなオプションも用意しなければならない。
▲5791 ▼149
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国民年金、厚生年金をうんぬんするなら、優遇されている議員年金を先に廃止して厚生年金なりに一本化しなければならない。国会議員の年金ですが、国会議員互助年金を受け取る人は最低でも年412万円(在職年数10年)。在職1年増える毎に年額8万2400円増えます。憲政功労年金を受け取る人は、50年以上国会議員として在職して名誉議員の資格があり、議決を受けた者に年額500万円が支給されるようです。一般国民と比べたら非常に優遇されてます。まずは議員歳費の減額、議員年金の減額ないしは廃止することを考えなければならない。彼らはまるで日本国、日本国民にたかるハイエナです。
▲5095 ▼131
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基礎年金の底上げを議論するのはいいのですが、 合わせて生活保護についても議論すべきである。生活保護の場合、年金の支払いを免除されながら65歳になれば満額支払いを受けることができる。にも関わらず、年金を貰いながら生活保護の受給も続くのは、矛盾していると感じる。 生活保護に65歳定年制を設け、かつ、全国民が年金だけで生活がままなるような制度に変更していくべきである。生活保護だけが生涯優遇を受ける制度は見直すべきである。
▲80 ▼4
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年金受給年齢が60歳から65歳になり、最後は75歳や80歳にでもしたいのが財界の意向かもしれない。 世間では人生100年時代と言っているが、70歳も過ぎれば五臓六腑に五感が倍速で衰えていくというもので、やれ筋トレとか肉を食え、社会参加などというのは単なる健康カルトのようなものといえるだろう。日本で一番元気な高齢者は好きで空を見上げては適当に動いている農業関連者かもしれない。
▲2 ▼2
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多くの国民に関わる年金改革法案を非難が殺到することを見越して選挙後に先送りする。 上手く選挙を乗り切ったら役所及び政治家目線での改革という名の改悪法案を半ば強引に推し進める思惑が透けて見える。 負担増や将来受給できる額が減ったり、受給時期先送りで今以上に受給額が増える等々が言うまでもなく考えられるが、負担増を強いるばかりではなく、国が持つ莫大な資産活用や各会計も併せドラスティックに変えていかないと、このままでは先行きはかなりあやしいのではないか。
▲4234 ▼72
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自公と協力的な維新 消費増税小川のいる立憲以外に投票 もし候補者がいなければ 比例だけでも減税を謳う党へ必ず投票に行き民意が減税、負担減であればさらなる負担減が回避出来るって事。いい加減投票の大切さと行けば変えられる可能性があるって理解しなよ。随分理解してきてる国民が増えてるとは感じますがまだまだです。期日前だってあるし、簡単です。投票に行き、生活を変えるべきだと思います。たった数分の事で減税や手取り増が何年も続くのだから。
▲349 ▼18
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基礎年金の底上げが必要であることには賛成ですが、 その財源を厚生年金から流用するのは、目的外使用です。 安易な流用ではなく、国民全体で納得できる仕組みを議論すべきです。 国民年金への流用は、公的年金制度への信頼を失ってしまいます。 流用によって、現役世代がさらに負担を強いられることになりかねない。 若い世代への不公平感を生むだけです。
▲2877 ▼66
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なぜ先送りするか? それは時間が経てばこういう選挙の敗因になりそうな政策を考えている事を有権者が忘れてくれる というこれまでの実績があるから。 日本人はそういう点で御しやすい民族ですよね、与党にとっては。 だから、この問題も含めて、昨年末からの与党の酷さ加減を忘れないようにして選挙に行くことが大事です。 なんとなく自民党・公明党に投票 では未来に希望が持てない社会が実現しますよ。
▲2608 ▼28
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官庁や国の保険制度は税金とは違うので正直好き放題されている。
件の自賠責保険の積立金の流用をみれば分かる話。 かつてはかんぽの宿などの問題もあった。 年金で集めた金で箱物を沢山つくったりもした。
年金改革法案というよりも、国による保険制度全体の規律ある運用がそもそも必要でしょう。
設計をゼロベースで見直す。法整備もやりなおす。勝手な積立金や基金からの流用を許さない。箱物などへの使用をするなら収益性の担保と最終処分時期とその手段についても法で縛る必要がある。
また年金と生活保護費の問題もある。 日本の社会保障制度のいわばセーフティーネットにのっかろうとする自称難民と目される外国籍人らへの生活保護。不法滞在、家族づれで健康保険制度が適用されるなど、制度がぐっちゃぐちゃで一貫性を持たない。
柔軟性というか無法というか。
これメス入れないのは政府の怠慢だよ。
▲1544 ▼26
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年金改革法案という全ての国民の生活に関わる事項を選挙前に先送り必要があるとは思えないです。これは与党自体が自分たちが掲げる年金改革が国民に痛みを押し付けるものだと自覚している証拠です。厚生年金から流用するような形で国民年金を増やすなら、ちゃんと民意を問うべきです。それを行わず、選挙後に断行するのは民意の拡大解釈だと思います。 日本の民主主義を改善するためには、国民の投票率の増加が必要です。しかしながら、与党の民意を反映するよりも、自分たちの政権維持に躍起になっている姿勢がもっと問題だと思います。国家の運営の為に国民の負担が増えることもあるかもしれませんが、与党のこういった姿勢を改善していかなくては政治不信は増すばかりだと思います。
▲599 ▼12
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国民年金受給者よりも生活保護受給者の方がリッチに暮らせる矛盾をなんとかするべきです。国民年金から所得税、住民税金、国民健康保険税、介護保険税が源泉徴収されてるのに生活保護受給者は無税、医療費薬代無料、住宅補助、NHK無料、さらに小さな子どもがいれば子ども手当も支給される。 厚生年金の積み立て金を基礎年金に振り替得るのは目的外使用となり反対します。厚生年金は事業者と半分半分負担になっているから受給時はたくさん受給できます。さらに企業年金に加入していればさらにたくさん受給できます。他方、公務員の共済年金には手を付けないのですか?ならば不公平が垣間見えます。現役世代がたくさん社会保険料を支払いますが、これはかなりの負担になっています。年金受給時に支払った年金が取り戻せるのでしょうか?国民の中には疑問や不安がいっぱいあります。
▲803 ▼27
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厚生年金は元々、企業が従業員の老後の為に本人負担と同額を積立ていた。厚生年金制度が無ければ全てとは言わないが、その資金は従業員の昇給や賞与の原資となっていた筈だ。その厚生年金が何故、国民年金に使われるのか?それが妥当なら議員年金も含む全ての年金もそうすべきだ。
▲703 ▼12
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出来る限り資産を増やしておくか、働き続けるしか、安心した老後は訪れないでしょう。少子化が進む中で年金制度は昔ほどの安心感は無い。
一つ懸念されるのが、リーマンショックの様な不況が訪れた時に、多くの人たちが資産を減らしてしまうのではないか?という点。 投資はリスクがつきもの。 大切な資産管理、リスクは分散しておかないといけないですね。
▲286 ▼18
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年金財政や高齢者医療の財源が不足するようです。その財源として宗教の布施に課税し財源に充てたら良いと思う。布施する者も心の平安を願っていることだろう。宗教も日本にあることで守られ社会資本を享受している。文化財や名園の維持費は控除するとしても布施・寄付に対して課税しても良いと思う。布施や寄付が申告されれば、違法・不当な寄付・寄贈の歯止めにもなろう。海外への流出も防げると思う。宗教団体も日本あっての日本の宗教団体であろう。見合って負担はすべきと思う。過去の歴史をいまさら持ち出すこともあるまい。
▲527 ▼28
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厚生年金の積立金を基礎年金に振り替えるには、積立者である会社従業員と会社への説明と理解が十分になされなくてはならない。一方、会社側が社員に対して支払っている年金の積立額が会社員の年金に回っていないのは明らかにおかしく、詐欺にも等しい。莫大な積立金はいったいどこへ消えているのか? それについても説明が必要不可欠だ。オールドメディアにはしっかりと問題提起してもらいたい。国会議員もそれを追求すべきだ。
▲143 ▼4
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基本設計が出来た時はまだ高齢者の人数は少なく働いている人はほぼ全員正社員で厚生年金加入率も9割を超えていた、更に当時は年金支払っても受け取る額が多いって考えから国民年金も加入し納付する人は多かった。 そして今、少子化が進み高齢者が長生きし遂に現役世代と年金受給者の数が 同じくらいになろうとしているなか、なかなか受給額も上がらなく 年金支払っても払った分返ってこないとなるとそれなら自分で貯蓄した方がマシと考える人も多いんだろうなって思う。 ただ、ここまで社会保険が普及している国も少ないので何とか制度変更して維持して欲しいと思う。 社会保障によって助けられている人も多い。 最終的には国民年金は解体して、今の個別納付でなく税金に近い形で徴収することになるんかな。 まぁ、収入ない人や支払えない人についてどうするかって問題は残る。
年金制度だけは権益や政略関係なくしっかりと考えて欲しいです。
▲25 ▼1
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賦課方式とは、現役世代が支払う保険料を、そのまま現在の年金受給者に回す仕組みなので、保険料の支払いと給付が「社会保険の原則」とはかけ離れている。将来の給付のための厳密な積立は存在しない。厚生年金の保険料を支払っている人々が「自分の将来のために積み立てている」と思っていても、実際にはそのお金がどこに使われるのかは、政府の裁量次第で変わってしまう。 さらに悪いことに、消費税収の一般財源が、社会保険の財源に税金で補填される仕組みに変えられているので、本来、社会保険は「保険方式」で運営されるべきものが、消費税の税収を流用することで、事実上の「税方式」に変質しつつある。この結果、社会保険を人質にした増税や社会保険料増による国民負担増が繰り返されてる。 税金と保険料の境界が曖昧化 → 消費税が社会保険財源に使われることで、もはや年金は「保険」というより「税金で支える福祉」になりつつある。
▲35 ▼3
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政権与党の常套手段ではありますが、本来ならば選挙の争点の一つとすべき事案ですよね。 選挙では全く触れないて選挙後に国民の負担を重くするような事をしれっとやる、これも政治不信を招く一因でしょう。
ただ今回、すでに衆議院は少数与党になっており参議院も与党が大敗する可能性もありますから思った通りにはならないかも知れません。
▲400 ▼7
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年金改革は不可欠であり、先送りすべき課題ではない。選挙後に先送りするということは、改革が痛みを伴うため国民の反発を予想してのことだが、先送りすれば選挙に勝てる、などというのは国民が舐められているか、国民が長期的視点で意思決定できないかいずれかであり、選挙の争点とする必要がある。
▲71 ▼3
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厚生年金保険料については,かねてより「労使折半の闇」について指摘しています。つまり,事業者側の負担分が厚生年金支給額に正しく反映されていない疑惑です。 また,先送りしなかればならない諸事情があるような年金改革法案にも疑いを持っており,年金に関わる問題は疑惑まみれです。 有権者の方々も,自民党政治には細心の注意を払うべきであり,国民負担率が際限なく上がっても良いのか否か,見極める時期にあります。
▲15 ▼0
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あきらかによくならないから選挙後に使用というのを露骨に言えるのもある意味すごい。 民間の保険も加入後に条件を勝手に変えることはできない、それと同じで負担ばかり増やすのではなく、今後どうあるべきかを話し合う必要性もあるだろう。 積立効率が重要視されるけれど、遺族年金、障害年金という形でみても悪いものじゃないんだからまじめに議論したらどうかなとおもう。
▲130 ▼1
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そもそも年金は付加制度にしたのがまちがいだった。 やはり基本は自己の財産形成は自分でするのが基本。 そこからはみ出たものをどう保護していくかなのに、今の政府の考え方は色んな補助制度を含めて、上流から下流へ的な流れを推し進めている。 誰でも貰うものに賛成。徴収されるものには反対。 でも、税金は収入に合わせて(区分はある)納めているので年金は自分の積立と考えれば貯金と同じに考えられるので政府の案は共産系の考え方と同じ。 外国人の問題も含めてもっと基本的な提案をして欲しい。
▲3 ▼1
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提出は先でもかまわないが、しっかり公約として明示しておく必要がある。「不記載」は自民のお家芸かも知れないが、国民に約束もしていないことをしれっと法案化するのはおかしい。しかもこれまでの自民党は過半数を超える多数会派だったので、便宜上「閣議決定」も許されてきたが、少数与党になった以上、国会の審議をとばして決めることは民主主義に反する。○○無償化で維新を釣り上げても国民は騙されない。政治を最終的に決定する権利があるのは内閣総理大臣でも国会議員でもない、主権者である国民。その国民の了承を得るために選挙があることを忘れてはならない。
▲38 ▼2
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年収300万で、厚生年金と社会位保険料を会社負担分も含めると90万近く支払っている。ここからさらに所得税も抜かれる。そりゃ景気も悪くなるよね。会社もおいそれと給料あげれないよこれじゃ。 年金は返ってくるからというなら、年金定期便もなぜ会社負担分をふくめて表示し本当に得なのかを提示しないと。
正直、社会保険料は働き盛りの現役世代から子供までを手厚くして、70くらいからむしろ5割負担とかにすればいいのに。70以上の病気は寿命と考えて別途高齢者のみの民間保険とかつくれば良いのでは。そうでなければ若者が老人に吸い尽くされる世界になってしまうのでは。
▲14 ▼14
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公的年金債務の状態についてほとんど知られていない。日本の公的債務は1100兆円と1400兆円の公的債務に匹敵する額がある。事実上世代間賦課方式であり、事実GPIFの資産は250兆円と3-4年分の支払い相当の残高しかなく、焼け石に水の運用を行っている。
そして1970年ごろには9人で1人を支えていたのが現在2人で1人に近く、その皺寄せが年金債務急増になっている。それが2050年には1人で1人という状況予想される。年間200万円の給付を勤労世代平均で同様に一人当たり200万円負担する。(仮に200万円で変わらなければ)
1400兆円の公的債務の簿外債務ではあるが1100兆円は飛び抜けて金額が大きい。給付の削減と負担増は社会的に選択されない。この数値を直そうとしても無理であると諦めがあるのではないか。
そのうち日銀が公的年金債務への資金供給をするしかないのかもしれない。国の債務も年金も。
▲1 ▼1
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いい加減このやり方をやめようと言う意識にはならないのだろうか。 不都合なことは争点にもせず一切触れない。選挙に勝った途端、お墨付きを得たと好き放題やる。 野党もメディアもどんどん掘り起こして、国民が忘れてしまわないように声を上げ続けて欲しい。 年金制度がほぼ破綻に近い状態なのは国民もとっくに気が付いているはず。制度改正が必要であればきちんと選挙の争点として具体案を国民に提示して欲しい。
▲58 ▼3
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自民党、公明党が参議院選挙中に国民に嬉しい年金についての公約を掲げてたとしても絶対に信用してはいけない 現首相が公約は今まで守ったことがなく選挙中の公約は守らないといけないわけではないと断言している 自民党法案に反対が出来なく賛成している公明党も信用してはいけない どちらかが議席数を減らしてもどちらかが議席数を増やせば結局は同じ事だということがこの前の衆議院選挙でわかったと思う 善し悪しはあると思うが現野党に選挙は投票して議論の出来る国会にしたほうが良いと思う
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年金制度は胡散臭いんだよな。そう支払額が少ない高齢者ほど支給額が多く掛け金以上に貰ってるさ。 そして何より企業負担分はどこに消えてる?年金定期便には記載されてないのだが? 厚生年金の積立金を基礎年金に流用は許せない。こんな事したら何れは厚生年金保険料の値上げに繋がる。本来は国民年金は別運用が当たり前。保険料も厚生年金に比べかなり低いし。
▲249 ▼13
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人口減の中で誰もが年金制度がいつまでも今のまま続けられないことは分かっているけど、先送りにしてきた。先送りすればするほど負担も大きく社会が歪になる。制度の廃止や老齢生活保護のような一律全員支給のような仕組みに変化させて無駄な計算事務や年金事務所を全て廃止すれば良いのにと思います。
▲14 ▼0
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何時まで非正規の年金問題を先送りし続けるのだろうか。
このままなら大量の非正規が低年金より生活保護を受ける事を選び莫大な社会保障費が必要になってくる。
非正規でも普通に暮らせるだけの賃金を支払う。 その増えた賃金から過去に遡って年金を納付して貰う。 ただ「納めろ」と言っても無い袖は振れないのだから。 無論、そこまでやっても収めなかった連中には、それ相応の生活になる事を覚悟して貰うが。
改革が遅れるほど後々の社会保障費が大きくなる。 これこそ「待ったなし」なのだが…問題先送りが問題にならない摩訶不思議、日本。 責任を先送り出来るのなら、わざわざ問題に取り組む訳がない。
▲89 ▼13
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自民党政治は、国民批判を受ける政策、困難を伴う政策を先送りする事が常態化してる。本来は困難を伴う政策こそ先行的に徹底的に国民に説明を尽くして実施すべきだと思うが、先送りする事で世界的にもどんどん取り残されて行く政治が続いてくと思う。
▲30 ▼1
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現役世代を含む国民負担を増やしてばかり。 政府には、それが少子高齢化の大きな原因となっていることがわからないのでしょうか。
国民の将来不安を増大させておいて、小手先の年金改革など何の解決にもならないと思います。
まずは現役世代から搾り取ることをやめ、負担を軽くする減税や社会保険料引下げをやってからが筋だと思います。
▲43 ▼2
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今の金利政策について、あまり聞こえてこないようだけどね。 金利がほとんどないという事がいろんなところに問題を起こしているという事を言っている人っているのかな? こんな低金利でやっていること自体、国を衰退させていることはないと思う。 他の国を見ているとそれがよくわかる。 今この金利をあげると、困る人ってどんな人なんだろう…と考えるとそれがおのずとでててきますわ。 まあ、あのバブルの印象があるのだろうけど、その点アメリカのFRBはすごいと思いますわ。 でも、トランプ大統領になってどうなるのやら… 諸悪の根源は間違いなく低金利で、これはブラックがはびこったりするのですね~。 よく調べてくださいよね~
▲231 ▼97
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もう国の年金は増やしていただかなくて結構です。 自分で自分の老後を準備しますから。 現行の年金制度は現役世代の払った年金保険料が年金世代に回されてるが 、以前自分の払った年金保険料を自分の年金にする制度にして欲しいという話があった。そのほうが制度として明確でわかりやすい。
▲24 ▼3
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年金制度改革関連法案を夏の参院選後とする案が自民党政府内で浮上している。政府は働いて収入がある高齢者の厚生年金を減らす「在職老齢年金制度」の適用基準額を現在の月50万円から62万円へ引き上げようとしている。「働き損」を解消して高齢者の就労を促しのが狙いとの事である。高齢で収入が多い厚生年金を増やす変わりに厚労省は国民年金の給付水準を3割増やす案を示している。政府は厚生年金積立金を自分達の勝手に出来るカネだと勘違いしている。政府は真面目に働く現役世代の労働者が報われる政策をして欲しい。
▲63 ▼3
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今まで厚生年金に入らないように意図した働き方をしている人に強制的に厚生年金に加入するように改革するのは外道だと思います。 入りたいと思っている人は現行制度で入れるような働き方をしているはずなので。国民年金でいいと思っている人に強制的に厚生年金に入れさせるとか年金保険はそういうものじゃないと思います。
▲9 ▼6
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ここには大事なことが省かれてます。 社会保険加入者は毎月高額の保険料が引かれます。それと同額を会社が負担しています。 そして定期的な感じで年金便りが送られてきます。 その内容を見てすぐに理解できますか? 私は理解不可ですがその内容には肝心なことが加算されてません。ネットや動画で見た方もおられると思いますが。 主だった内容は何年間支払ったから受給対象時の金額が示されているんですが そこには会社が支払った金額は含まれてないのです。つまりは会社が負担している保険料は直接従業員には反映されない金額ですが、会社側からすればその保険料も従業員に払っているのと同じ。だが厚労省の手口は会社負担分を受給資格者に1円も反映させずにその金をネコババしているのですよ!しっかり反映していればもっと受け取る年金は増えるのです。
▲33 ▼1
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国民年金が少ないのは事実だが、年金定期便等を通じて自分の貰える額は ある程度判ってると思うし、其の上でやりくりする必要があるものだ。 厚生年金の積立金を国民年金に充てるのは、目的外であり国民の理解は 得られないと思う。じゃ、どうするか?食料品の消費税は無税にして欲しい。 財源は?→裏の国家予算にあたる特別会計に切り込めば良い。→財務省解体は 現実的ではない(2分割にして地方に移転は良いと思う)
▲21 ▼3
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年金含めた社会保険制度と税の一体改革を進める必要がある。 今のままでは社会保険料と言うなの『隠れ増税』に確実になる。 社会保険料の負担と給付、税の不公平是正に向けた改革は必須だ。 特に、サラリーマンからすれば厚生年金の積立金が、国の見通し誤りが原因の0老齢年金不足に使われるのかさっぱりわからない。 そもそも、月17千円程度の保険料でまともな水準の年金が払えないことなど、始めから解っていたはずだ。 いずれにしても、参院選でも与党は過半数割れとなるのは確実な情勢だ。 国民負担と不公平が内在した年金改革法案など衆院含めて通らないだろう。
▲7 ▼1
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そもそも厚生年金は会社と労働者が折半で支払っているので、国民年金よりも支払っている年金額は相当高いんです。 そして一律料金の国民年金とは違い、所得が上がればその分負担金額も上がります。 なのに何故厚生年金の積立金を使って『全ての』基礎年金をあげる必要があるのでしょう?
▲34 ▼1
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年金の仕組みと今の人口、年齢層に見合ってない。やるならば、最低支払いから15000円、25000円、35000円の掛け金を国民が個々で選び、1年に一度支払い額を上げ下げ支払いたい額を変更できる仕組みなどにし、65歳から支払ってきた額の合計から今の年金のように計算し国は支払えばいい。
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厚生年金と国民年金は全く別物です 国民年金増やしたければ個人で国民年金基金なり個人年金なり準備すべき、サラリーマンは強制的に取られて実所得が年金もらうまで抑え込まれているのに年金世代になった自営業の方の年金が少なくなったから企業年金から回すのはおかしい サラリーマンは自営業者みたいに何でも経費にできない、自営業の方は現役時代に極力所得税を払わず何でも経費処理して、引退後年金を当てにするのはおかしい
▲11 ▼3
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自民党を選挙で勝ったら、厚生年金の国民年金への流用などを始める。勝たせてはいけないのではないだろうか。
さらに、働き控え対策のために、高収入高齢者の年金増額の為に現役世代の保険料を値上げするという改革案も紛れ込んでいたはず。 高収入高齢者って、天下り官僚やらフジテレビの相談役やらのように、どちらかというとサッサと引退して、働き控えしてもらった方が社会の為になる人が多い。今まで以上に上がツカえて世代交代が進まないようにしてどうする。人手不足は高給の相談役じゃなくて薄給のエッセンシャルワーカーなんだけど。
石破政権は少しは現役世代を向いたマトモな改革してほしいものだ。
▲145 ▼9
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年金改革は必要としても厚労省の案は無理筋だ。むしろ選挙後に与野党でしっかり協議してくれた方が良い。やはり国民の納得感や信頼感を第一に考えるのは政治家だ。今の与野党の関係であれば、厚労省より与野党の政治家を信頼したい。たとえ企業や一部の厚生年金加入者に不利益が及ぶ改革案になろうとも、与野党が知恵を尽くしてオープンの場でじっくり議論した結果であれば受け入れざるを得ないだろう。こうしたプロセスこそが民主主義の本筋だと思う。
▲2 ▼3
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フリーターとか自営業など国民年金掛け金未払いは今後さらに増えるのだろうか?掛け金を払う人数が減れば今より基礎年金の支払額が増える見込みはなくなっていく。今後ますます年金もらわなくても生活保護もらった方が裕福に感じる人も増えそうだ。
▲16 ▼3
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これは、あと10年と少しすれば就職氷河期世代が年金受給に入り、氷河期で就職できなかった人達、非正規で厚生年金に加入出来なかった人達の為の政策も入っていると思う。政府としても大量に生活保護に入られたら困るだろうし生活保護になったとしても政府の出し分を抑えたいのだろう。 氷河期世代の自分達は苦労を知っているので助けてやりたいが他の世代の人達は知った事じゃない感じなんだろうな。
▲6 ▼0
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どのみち自民議員数は半減する。 問題はその後の運営を、アメリカ・中国を当てにせずにどのくらい短期間で構築できるかだが、 たぶん野党同士の争いや、災害も頻発し国政は停止状態になる。 市民が自ら動き、地域ごとに政府に頼らない運営をして行かなければならなくなる。その準備を今から地域で話し合って進めるべきと思う。
▲6 ▼1
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先送りはよいが、参院選前に各政党は年金制度をどう改正するつもりか選挙公約として明示すべきだ。 また党方針を選挙後に変えてしまうか、選挙前には自分の考えをハッキリ言わない国会議員がいるから、参院選前に全ての立候補者の年金制度改革案を選挙公約として明示させるべきだ。
▲17 ▼2
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花澤武夫が作ったとされる年金制度の根本のところを解決しない限り年金制度はもたない。人口が増え続けてた時期は昔の制度のままでよかったんだろうが、少子高齢化の時に今の年金制度は間違いなく破綻する。痛みは伴うだろうが、本質の議論が必要だと思う。昔この制度を作ったときは無限の財源があるとされていた。それに甘え天下り団体などを作りまくって財政が厳しくなるとこれですか? 現役世代は貰えるかもわからない年金を払わされ、受給年齢はどんどん高齢になってる。小手先で逃げるのではなく抜本的に改革する必要があると思う
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1番の盲点は、年金も保険もどの様に、使われているか。 特に、保険は優先順位も考慮しないと、今回の高額療養費のように。 又、従事している間接人員が妥当な人員なのか、省力化は出来ないのか。 全てをチエックして、スクラップ&ビルドをしないと、都合の良い改革ではどうしようもない。 国会議員が優遇されるだけの仕事をしているか。 国は、大赤字、年金、保険も、従来の延長上では悪化するだけ。 介護にしても、福島党首の質問に、当時の武見厚労相は大丈夫と言ったが、もう、ダメな事はハッキリしている。 何にも、責任取らない。 民間では考えられない。 昔、石原さんが言ってたように、複式簿記を採用して、会計監査や業務監査でもしないと、垂れ流しは続くのではないか。
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特別会計を見直して資金に充てたら如何かな。 昔、民主党政権の時代に何を間違えたか一般会計の見直しを行い。 事もあろうか「一番でないといけないのか」と暴言を吐いた議員がいたような気がするが、本来見直すべきは特別会計。 ここを整理すれば官僚の天下り先への資金供与をカットでき、有効な事業に充てられる。
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国民年金?最低の生活も出来ない金額です!それに引き換え今まで何もしてこなくても生活保護費は国民年金の3倍?これっておかしな話!それと、国会議員!必要経費?本当に必要経費?項目以外に使っているとも聞きました!必要経費も一般のように領収書と引き換えにして欲しいものです、使っても使わなくても領収書無しで満額支給されるのだから、議員特典て交通費も無料のところもあるし、議員宿舎なんて一等地でもただ同然の家賃!税金を払う国民が減っているのに国会議員は減らない、まず国会議員を半分以下にしたら年間350〜600億円は浮く!公約も守らない国会議員は首にして、定年制にして、それ過ぎたら一般国民のように30〜50%の報酬にどちらにしてもまともな政策はしていないのだから!!
▲13 ▼2
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現在給与天引きの年金保険料は第2の税金だと諦めています。今更制度設計を大転換させることは不可能かもしれませんが、これまでの納付額(元本)を返還してくれることを確約してくれるのであれば、国からの年金給付金はなくてもいいです。むしろ老後資金は自分で準備する方が確実です。国が国民を何としてでも最低70歳まで働かせ、可能な限り年金受給開始年齢を繰り下げしたいことは見え透いています。その手には乗りたくないですね。
▲3 ▼1
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厚生年金の財源が豊かだからその財源を基礎年金の底上げに使うとはおかしな話 基礎年金の底上げではなく厚生年金の支給額アップなら分かる が、しかし、非正規労働者、少子化の現状を見れば将来的に妥当が如何か 介護保険しかり、今余裕があるからとスタートして後々立ち行かなくなることを想定しないのだろうか 介護保険料の現在の額、基礎年金の1割以上の負担、多分これから先は2割、3割となるのでは
▲8 ▼0
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高所得者の保険料アップって言ってるけど、要するに物価が上がり賃金が上がると自然と保険料の%が増える仕組みを作りたいだけ。 今は高所得者かもしれないけど、毎年物価2%上げていくことが目標なら、自然と保険料の%が増えていく。
▲15 ▼2
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日本をダメにした選挙を経ない政権立法。 選挙を経ないからやりたい放題、間違えても総理が辞めれば責任取った気になって与党政権は維持する。 そろそろ日本の選挙民もちゃんとしなくちゃ。 今の日本の体たらくは、与党でも野党でもない私ら有権者の責任だという自省がないと変われませんよ。
▲396 ▼7
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自民党の参議院選挙に対する戦略が見えてきた。 国民民主党とは“年収の壁”協議を継続しながらも、 財務省が飲める最大の譲歩案で、かつ国民民主党が合意できない内容で決着させる。そうすることで国民の理解を多少でも得つつ国民民主党の手柄にさせない、勢いを削ぐ作戦だ。 また政権与党の支持率を下げないために国民の反感を買う政策は選挙後に全て先送りするのだろう。 参議院選挙の争点は年収の壁引き上げと授業料の無償化を引っ提げ、他の野党は何も政策実現してないと訴求するんだろう
石破自民党のなんたる低 脳な戦略だろうか
▲31 ▼4
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実際先送りしたいのには為替の影響もあるのだろう 為替で円安になって円の価値が半分になれば今と同額支払っても半分しか支払っていないのと同じことになる 逆に円高に進めば今よりも円の価値が上がる分年金の財源が足りなくなるのだろう
▲0 ▼3
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今回、維新と与党が結託し、国民最大の要求だった減税案を潰した。次の参議院選挙からは、これまで投票にすら行かなかった有権者層が、「投票したい立候補者がおらず、誰が当選しても同じ」との考えから「自民党・公明党・維新さえ当選しなければ誰でも良い」へと変化し、3党以外へ投票する事になるだろう。
▲3 ▼1
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先送りしたって事はいずれやりますよって事だから選挙後かどうかはわからないけど支持が得られるとは思わないし、裏金問題すら全然解決せずに有耶無耶になってる今の段階で夏の選挙の大敗は避けられないんじゃないかな。
▲8 ▼4
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厚生年金保険料の積み立て金を使って国民年金の底上げを図ることは不当だ。保険料の負担分に応じて年金を受給すべき。 国民年金だけで足りないのならば、国民年金基金に強制加入させ、相応の負担をさせればよい。 参議院選挙の前だろうが後だろうが絶対に反対するが、その参議院選挙で自民党を大敗に追い込み、政権交代を。
▲6 ▼0
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誰しも冷静に考えてほしいですけど 年金って定年後も安心して生活できるための制度なんですよね?
なのに支払った分より返ってこないのなら 定年後も安心して生活できる制度でなく、ただの徴税制度じゃないです? それで参院選後に改革案ってさらに吸い取る計画ってこと 見え透いているじゃないですか。。国民のとっていい話なら 是が非でも選挙前に伝えるでしょ。。
もはや年金制度なくそのままお金持っている方が年金制度使うより よっぽど安心してお金使えるって何ですかその制度? 普通に国民だましてお金吸い取っているだけで普通にお金返せよって話。。
▲11 ▼2
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今年で定年。学校を卒業し必死で働き年金を納めてきた。間も無く受給できる頃に、当初の予想より受給額が減る、受給年齢の先送り推進、悲しいことだらけ。少子高齢化なんて、何十年を前からわかってる現実。年金の運用も失敗した政治に失望ばかり。今の若者に同じ思いをさせないためには、この先も高齢者となる俺たちが我慢しなくてはいけないんだろう。
▲4 ▼0
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年金改革には現行65歳支給になってきてますが、70歳支給の議論が必要です、このままでは年金制度や医療制度、介護利用制度や福祉制度はもたないというのは企業経営者たちの大方の見方です、年金に対しては人生100歳時代になると、受給期間および生涯受給総額が飛躍的に増え、現役世代の貧困化が増え少子化に拍車がかかり、高齢者たちの未来世代達の生活費いじめが増えるでしょう
▲2 ▼14
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共感したの数って内容によっては本当に高齢化が進んでるんだなと思う。若者世代ばかり恩恵が受けて自分達世代は苦しいと思うばかり。けど、昔のツケが今がある。そもそも政治選挙も若者が出馬したって高齢化だから勝てない。一人1票とかもはや平等じゃないから年寄り向けの社会になる
▲1 ▼0
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2023年度のGPIF運用実績は45兆4,153億円の黒字らしいので、基礎(国民)年金の不足分もその一部を充てれば済むような気がするんですが、それは今後の若年層や現役世代の方々のために大事に残しておくから、今回は厚生年金と基礎(国民)年金は全く目的が違うにも関わらず、サラリーマンとその企業が折半して納めた厚生年金を、基礎(国民)年金しか納めてない方の不足分に充てるのは当然だというのが厚労省の考え方なんでしょうね。
ご存知の通り、基礎(国民)年金は、外国籍の方も10年以上納めると受給資格者となり、全額免除条件も日本人と同じなので、極論になりますが10年以上低賃金等を理由に全額免除のまま母国へ帰国しても納付済と認定されれば、生涯日本国からの年金が受給できる点についても、議論を進めるべきでしょう。
▲14 ▼0
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厚生年金の財源を基礎年金のまわすと 厚生年金は将来は厚生年金も増えますよって言うけど 26年から45年までマクロ経済スライドで今までの年金受給者より 減額される。35年は7000円/月だ(84,000円/年) 45年から増えると言われても、今年60歳の私は 80歳まで減額される。その年まで生きられるのか 分からないが、減額された年金受給で終わりそうだ 国民年金の底上げと言うなら掛金を増やすべき これは当たり前の話、掛金をかけていない3号も廃止するべき
▲16 ▼8
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悪政で少子化になるのも当然だ。重税・社会保険料の増税は、直接還元されることなく、未来に戻ることもない。団塊世代の医療費や年金に充てられる。
しかし、税制への理解が昭和時代の価値観に固執している高齢者は「これまで納めてきたからお互い様だ。君も年を取るんだ」と発言し、失われた30年や氷河期世代を産み出した負担を次世代へ転嫁するのみならず、高齢者支援のための増税さえも正当化し続けている。
急速に増大する高齢者を支えるための重税下では、いわば「労働に対する罰」とも言える状態に陥っています。まるで江戸時代の農民が苦しんだ年貢地獄だ。
現行の税制度を根本から見直し、社会保障の適正化と減税を推し進めなければ、次世代はさらなる衰退の道を辿るでしょう。令和の時代では、結婚してマイホームを所有するという昭和のモデルケースの家庭は一部の勝者だけだ。
今こそ、減税で基礎控除を拡充し国民の懐を潤すべき。
▲9 ▼4
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国民年金システムなんて既に破綻してて、通貨発行で対応している状況でしょう。 もういっそ年金制ではなく老後ベーシックインカムに切り替えて、現役からは獲らず老後は通貨発行で支給する。 その方が世代間分断を産まず健全だと思います。 財務省は嫌がるでしょうし、むしろ分断目的もあるのでしょうけど。
▲0 ▼0
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厚生年金の積み立てってどの様なものなのでしょうか?厚生年金は今の対象者への支給原資では無いのでしょうか? もし今支払っている厚生年金を国民年金受給者向け年金支払いとするのであれば大問題だと思います。
▲13 ▼0
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小泉政権時の年金改革で、これで年金制度は100年は大丈夫と豪語してから、わずか四半世紀足らずでまた改革ですか?もう年金制度を廃止したらといった声も聞こえてきます。年金は個人年金など充実させて民間に任せ、今まで払った保険料を返金精算して、日本年金機構を解体することも検討してみたらと思う。
▲16 ▼3
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厚生年金を使って国民年金を底上げするって、全く理解できません 国民年金の底上げは国民年金でやればいいのです 現在、国民年金保険料を払っていない3号を辞めることです じゃいわゆる主婦年金はどうするのか 旦那が妻の分の国民年金保険料を払えばいいんですよ ちなみに参考として、国民健康保険では均等割があって旦那は家族分の保険料を払ってますよ とにかく、3号の分の国民年金保険料が入ることで国民年金の底上げができるし 不公平も解消できる 一石二鳥ですよ
▲2 ▼0
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政府の対応がひどすぎます。 当初からいわれていた通り「維新の高校無償化の予算」と「国民の年収の壁」必要予算が少ない方に!結局財務省の言いなり。
高校無償化は国民の一部の方のみ恩恵を 一方年収の壁は ①いつまでも続く物価高に苦しむ低所得者を助ける事に。 ②パート従業員の労働時間を増やせるので労働力不足解消に。 ③年収が増えれば購買意欲も増すので、一般消費も活性化。
目先の予算案を通すだけ!場当たり政治は国民を不幸にします。
▲1 ▼0
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先送りして、夏休みの宿題を投げ出すパターンか。ニッチサッチもいかなくなってこんなの出ましたけど、じゃ遅いだけど。改革していくところは、徹底して改革して。国民に見せたくない事実を明らかにしてほしい。こんなに激しく少子化進んでるのに影響無いわけない。楽観した見通しじゃなく厳しい見通しを示してほしい。厳しすぎて生活保護に逃げるのも限度を設けるようにしないと真面目に頑張ってる人が苦しむ。予算4兆円しか上限出しませんよとか。今三兆円も出してて今後間違いなく高齢者世帯で生活保護増えるから。
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企業負担が増えるとか企業に対する忖度と言っても良い程、企業を優遇しようとしているのを感じるんですが、企業というのは法人登録されてるものの事ですよね? であれば、経営者を含めて全従業員は毎月決まった給与なり手当を法人から支払ってもらっていると思うんですが、法人の負担が増えたって創業家とかの利益が減るわけでもなく、全従業員の給与が減ると言う事はないのでは? 全額経費になるものだから、納める税額が減るだけで法人で働くすべての人間には影響らしい影響なんて特にないと思うんですが、考え方間違えているんでしょうか? 給与所得者は企業負担が増えた分、ちょっとは収入が増えた事にはなるでしょうから、所得税が高くなるような気はしますけど。
▲6 ▼3
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日本の行く末を左右する重大な問題であるにも関わらず、ネット上では減税減税やら財務省解体やら騒いでる人たちばかり目立つのはなぜだろう?
国民民主もこの問題にはシラを切ってるけど30代の支持率は高いとか。 維新は既に終わってるし。
むしろ先送りするのであれば社会保障改革を参議院選挙の争点にすべき。
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維新の策略と自公の思惑が合い余って予算は通り石破はほっこり、吉村は裏での万博、IRの支援の確約をとったのだろう!国民は高校授業料無償化と表に出て来るが、公立の質が下がりはしないのか?財務官僚が金を出すところには必ず天下り出来るように道筋をつける為の口実と見るのが正しいと思う!
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まだ選挙で勝てる見込みがあると思ってる自民がある意味すごい。選挙で勝ったらまた民意も関係なく勝手に金をばらまき、増税、増税になるんで、夏の選挙は国民全員で必ずいきましょう。期日前投票もある。今変えないと日本はほんまに沈没する。日本人存続の危機感をもって選挙で結果をみせてやりましょう。
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国民年金の手取りは少ないと思います。40年掛けて生活保護より少ない額では掛け損と思います。掛けるのをやめて生活保護を受ける方を選択し、みんな掛けるの止めると思います。
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先送りになったけれども 厚生年金の積立金を使って国民年金の底上げとは納得出来ない。 選挙で不利になるから先送りするのだから 厚生年金加入者の理解が得られない下策という事を分かってやろうとしている。 国民年金受給者はほぼ自営業者だったか方と思われるが領収書切りまくって散々節税してたでしょ。何故それを将来に回さなかったのは自業自得。厚生年金加入者は有無を言わさず取られていました。 参院選後にやろうなんて姑息にも程がある。 厚生年金だけじゃ無く国家公務員年金は含まないのか?ふざけるな!
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政治家達はこんな議論を何年も続けているが、全く良くもならない、安心出来ない。選挙を意識して公約に掲げたり、法案を先送りしたり。 日本は危機的状況にあるのでまずは国会議員が定数や報酬を大幅にカットして国民と同様の生活をしなければ皆んなの気持ちはわからないと思う。 そこまでしても状況が変わらなければ国民も少しは理解を示すよ。
▲9 ▼0
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選挙後、年金改革案を出すのでしようか?物価高なのに増税続き今朝のX見たら相続税も増税する話もあるとかないとか…税金を上げる事だけ考えてるように思います。国民は選挙は慎重に投票しましょうね
▲4 ▼0
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年金も所得に応じた負担にすればいいのにと思います。 年収が違っても同額なのは、低所得者にとってはかなりの負担でしょうね。 あるいは、年金をやめて例えば65歳以上には全員に「月15万」を支給するにすれば、将来不安も解消され貯蓄から消費に移り、経済も回るのではないでしょうか。 それにしても「100年安心」と、ついこの間まで言っていたのに・・・。 本当に官僚は優秀なのでしょうか?
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国会議員たちの年収を考えたら、年金金額はよその世界のことだと思うんじゃないかな? 仮に、国民年金生活者の食費、家賃など差し引いた金額を3万円として、 その金額で30日スーパーで買い物をしてやってみれば良いと思う。 本来なら年金生活者の平均的な住まい。家賃4万円くらい?都心は無理か古いアパートでの30日とか。議員やっている人の大半は生活費に困った人はいないでしょ。
▲16 ▼0
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いつも言ってるのは 税制改革というのは 全体を見て部分部分を修正しないといけない 無駄なものは省く・・ところが103万の壁とか授業料無料化とか勿論やってあたり前な議論ばかりで それだけで世論も大騒ぎして予算を通してしまうので 全部こまぎれで 結局減税すれば 他の税金が上がり 同じことになるは明白なんです そこを国民はもっと理解しないといけません ブームのように 減税論戦が始まりそれを支持する 一過性のバラマキでは 実際は 本当に国民の暮らしは楽にならない のです 一番大きな削らないといけないのは 自民党の利権予算です
▲7 ▼1
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野党は何故今支持が有るのかを理解がしてる、与党が打ち出す政策は必ず自政党の不都合を指摘を回避が目的で、国民の不満も回避をする時に見てるだけでは野党役目放棄に過ぎない、政府の都合の手助けをする必要は無い、野党は今が数の威力をはっきする時。
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年金資金がたっぷりの時代(かなり前)、定年後に旅行できるように日本国内に宿泊施設を沢山開設したが、不便で人気なく数十億単位で建設した施設を1000円程度で政商の会社に売却した。関係者は責任も取らず知らんふり、労働者は大損している、年金の会計を50年前から公表させないといけません。今の税金も、会計しっかり見ておかないと、海外に配り、移民にも年金、高額な医療支払い、コレらは議ギインらが手びき、、国民は厳しく監視しましょう
▲6 ▼0
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厚生年金積立金は厚生年金に加入している我々が払った金であり、我々の資産である。人の財布に手を突っ込むな。そんなことをしたら、その政党には投票しない。基礎年金を拡充するのであれば、論理的にも公平の観点からも、国民が等しく負担する財源を引当とすべきである。
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多くの人が年金に関心が有るにも関わらず、年金制度をキチッと理解している人は、多くない。 持続可能な年金制度を維持するには、どうしたら良いか?真剣に考えて欲しい。 世界に、例を見ない急激な少子高齢化で、以前の制度設計では、持たないのは当然だ。 数十兆円規模の話しなので、どこか財源見つけろ、なんて甘い事では済まない。 昔の自民党は、国民に受けが悪い施策でも将来的には利益なる、と判断すれば断行した。 今の自民党は、その情熱も体力も無い。
▲6 ▼2
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厚生年金の積み立てを使って基礎年金の そこ上げなんてありえないだろう。 支給年齢を見直すべき。厚生年金は60歳 が妥当だろう。厚生年金の積み立てお金が 戻ってくるのは約18年ぐらいかかる。 基礎年金のみの人は、支給を70歳にすればいいだけ。そうしたらみんな働く様にになるよ。
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