産業界から「日本除外」の声続々と　関税めぐり武藤経産大臣が3月訪米し「直談判」 

　車に対する25％のトランプ関税に、日本の産業界は警戒感を強めています。自動車業界は、交渉で日本への適用除外を実現するよう政府に求めました。 

　連休明けの日経平均株価。終値は先週末より539円安い、3万8237円で去年11月以来、3カ月ぶりの水準に落ち込みました。 

　トランプ大統領の関税政策によるアメリカ景気への先行きに警戒感が広がっています。 

　鉄鋼連盟の会長は、日本市場への懸念を口にします。 

日本鉄鋼連盟　今井正会長 

「トランプ政権の関税の問題については、鉄鋼貿易だけという問題ではなくて、広く自動車製品であるとか、そういった部分で直接・間接の影響があります」 

　鉄鋼・アルミ業界には25％の関税が決定していますが、自動車にも25％程度の関税がかかる見通しです。 

日本自動車工業会　片山正則会長 

「日米双方の経済にとって悪影響も懸念されることから、追加関税の適用が免除されるように、ご尽力いただけることを強く望みます」 

　武藤容治経済産業大臣は、来月上旬にもアメリカへ渡り、関税から日本を除外するよう直接交渉する見通しです。 

武藤経産大臣 

「我が国から米国に輸出されている製品は、日本の高い技術力を背景としたものであり、米国の産業や経済社会にとっても重要な製品であると考えているところであります」 

　一方のトランプ大統領は、こう述べました。 

トランプ大統領 

「関税はスケジュール通りに進んでいます」 

　メキシコとカナダへの25％の関税措置について、来月4日から発動することを宣言しました。 

　今月すでに、中国からの輸入品に10％の追加関税を発動しているトランプ政権。これに対し手を打ったのは、主力製品であるiPhone（アイフォーン）を中国で生産しているアメリカのIT大手・アップルです。 

　テキサス州に新たな工場を設立し、来年から生成AI向けサーバーの生産などを行うと発表。今後4年間で、アメリカ国内で5000億ドル、およそ75兆円以上を投資し、新たに2万人の雇用を生むとアピールしました。 

　トランプ大統領は、ご満悦です。 

トランプ大統領 

「アップルが投資する理由は、我々が行っていることへの信頼です。それがなければ、彼らは10セントも投資しなかったでしょう」 

（「グッド!モーニング」2025年2月26日放送分より） 

テレビ朝日