[270378]自公「年収の壁」160万円案を28日にも

( 270382 ) 2025/02/27 02:53:40

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何故所得制限を排除したいのかを考えなければ国民民主と国民の気持ちが理解できない。

そもそも今までが所得制限なく103万円内での基礎控除が当時からの平均所得の上昇や物価高を考えれば引き上げられるのが当然だと言う極めて単純な思考。段階的所得制限を設けて複雑化するは事務作業も増やし無意味だと言う事。しかもこの施策は減税案でなく、寧ろ経済活性化政策の意味合いが強い事を財務省は理解していない（理解はしているが税収の加減でマイナスと考えているかも）のが問題。国民は、7兆円税収マイナスと聞いて、知らない間にそれだけの増税をされていたと気付いてしまった事にも理解していない。

だから財務省解体なんてデモもされるんだよ。

▲20564　▼900

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根本的な問題解決にならず、国民の実感としてのメリットが薄い。

社会保険の適用範囲の見直しをしないと、労働時間の調整問題は解決しない

「減税」と言いながら、850万円以上の人には増税の可能性。

年2万円の減税は小さすぎて、生活負担の軽減にはならない。

長期的に見ると、消費税増税や社会保険料の引き上げの可能性がある。

企業側の対応が追いつかなければ、パートやアルバイトの待遇はあまり変わらない。

表面的には「年収の壁を引き上げた」「減税を実施した」と聞こえがいいけど、本当に意味のある政策かどうかは疑問が残る。

▲323　▼10

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高校無償化の問題は論外で年収の壁１７８万の問題も大事だけど物価対策を優先して考えてほしい。国民民主党がこの案を出してからも農作物や燃料を含めた物価の上昇が異常をきたしている。既に１７８万ではとても追いつかないぐらいの値上げ幅だし、物価は水ものであり上りもすれば下がりもする。何より庶民を苦しめている原因は物価高であることを忘れてはいけない。現状、税収入の頼るところが消費税であれば財務省は物価を下げる政策を指示しないだろうし、寧ろ中途半端な減税案をすれば財源捻出の為に新たな税を創設するよりも手っ取り早く消費税の率を上げれば良いとの言い訳作りになりかねない。そうなれば、物価高プラス消費税高で更に暮らしにくい世の中が来てしまうだろう。まさに財務省の思惑通りになる。

▲422　▼54

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このタイトルはよくない。

「課税水準を160万円に引き上げる」ではなく。「課税水準を最大160万円に引き上げる」としないとだめ。

国民民主は予算は賛成せず、所得制限なしで頑張ってほしい。

この自公案だって国民民主がいわなければ実現してなかったので、糞見たいな自公案の手柄も国民民主だといえる。

▲13156　▼408

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タイトルを見て一律160万円かと誤解しかけた。基礎控除の所得制限は意味がわからない。

仕事で苦労しても手取りが伸びない。家庭を犠牲にして降ってくる仕事をこなして納税し、他の家庭に使われる。

稼がなければいいかというと、サラリーマンは自分で仕事量を選べるわけではない。今の仕事を８割にして収入も８割ならそうしたいが、そのようなことはできない。

誰にも最低限の生活保障はあるべきだが、社会的義務を果たした者が報われる制度にしてほしい。

▲750　▼13

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複雑になってこれ次修正しにくくしているだけのように見えて仕方がない。

壁を動かす、なくす場合、目的が重要だ。つまり１７８万円は国民民主なりの根拠で提示しているものであり、与党側は財務から話すのではなく国民生活の実態をみて金額を考慮すべきもの。

それが今後も継続して調整を続けていく必要があるならそこも来年度にむけて議論を続けるべきだと思う。

大切なのは例えば野菜や米、いまだに解決されていないがあらゆる事象に迅速に適切に対応し続けることは困難なのだから取りすぎて余力を奪えば１つの事象でおおきな被害につながりかねない。

大切なのは誤りは認めて正しいことに是正すること。しかし今回それが欠けていると感じるのが残念

▲33　▼2

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自公、そして維新までが党利党略で動いてしまった。これは国会で可決成立することよりも、国民生活を顧みていないという証拠となり、次の選挙で議席を失うことになるでしょう。この問題について、SNSでは草の根の議論がなされており、ネットをご覧の方は、かなり精通されておる。少なくともこの方達が３党に票を入れることはないと思う。これからは、これまで政治に関心を示さなかった方達の票を取り込める政党が強くなる。ようやく、日本の政治が変わりそうな雰囲気を感じます。

▲209　▼12

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結局、自民党と公明党は現役世代を見捨てたね。国民民主党が主張していた年収制限の撤廃は受け入れず、微調整しただけの案を強行。これで「現役世代の負担軽減」とか言われても、まったく実感できないよね。こんな中途半端な修正なら、国民民主は妥協せず、参院選でしっかり戦ったほうがいい。ここで譲ったら、また「野党は結局、与党に取り込まれるだけ」と思われるだけだしね。

▲10062　▼232

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日本では、働いたり、経済的な活動を行うと罰金のように税を取られる。

働かなければ賞金のように生活保護。

就労意思が疑わしい外国人にまで悪用乱用されているのも事実。

国が栄えるわけがないし、「楽しい国」になるはずがない。

セーフティネットも大切けど、働いた人、納税した人が報われる世であってほしい。

▲8006　▼143

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所得税が一律なのであればこの案は理解できます。ただ、日本では累進課税制度をとっています。二重三重で累進課税が適用されるもんです。制度をこんなことするぐらいなら所得税率を上げたうえで一律基礎控除の増額をしてほしいぐらいです。税制度の複雑化をこれ以上してほしくない。

財源の問題など自民党の言い分もわからなくはないが、複雑にしてごまかして取れるところから取ろうとしたい主旨がすけてみえます。事情があって働けない人たちへの対策も大事ですが、働けば働くほど豊かになれるという社会にしなければ日本経済さらにじり貧になっていくでしょう。

▲6483　▼134

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財務省に寄り添った自民党と公明党は今夏の参議院選で惨敗するだろう。

国民民主党が政治経験の浅い立候補者を全国の選挙区で擁立しても、当選するのではないだろうか？

自公勢力が参議院でも過半数割れして勢力がマダラ模様になりそうだ。

年収の壁対応で失敗すれば、政界再編に繋がる可能性がある。

▲6102　▼210

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選挙当時から掲げた政策を曲げず交渉に臨んでいる国民民主、低いハードルの政策で自民と談合し国民のためにというジェスチャーをした維新、文句だけ言って何もしない立民と三者三様だが、国民民主には絶対に妥協して欲しくない。既に若年の有権者においては国民民主、れいわが2トップという調査結果もあるくらいで、既得権益まみれの自民が現状維持しようとすればするほど支持が落ちるのは目に見えているので下野も時間の問題だろう。国民民主は今の主張を続けるとともに今のうちに政権運営能力を培っておいて欲しい。

▲3598　▼135

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与党は減税に関する問題はいつも年収制限を設け、減税やってやったアピールをするつもりだろう。

前回の衆議院選挙で少数与党になり、しょうがなく減税問題を議論するようになったが、このありさまだ。次回の参議院選挙では自民、公明以外に投票し少数与党からも引きずり下ろし国民のための政党が活躍できる政治を行ってもらいましょう。

▲3098　▼102

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参院選がどうなるかですね。

なんとなく時間も経って有耶無耶に

まともな減税もなくなり、

経済も微妙なままいくのか、

自公維が103万円の壁で不評で惨敗して

国民民主が伸びるのか。

にしても年収200万以下の場合、160万円であって

それ以外は期限付きのしょぼしょぼ案。

それを160万案と書くとは恐れ入る。

軽減税率対象ゆえの忖度だろうか。

事実はどうあれ、財務省は叩かれても

しょうがない。

▲3314　▼59

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シンプルに160万円まで上げてくれるのならいいのだが、所得制限をつけて複雑化し、減税されているのかどうかわからなくするのはやめてほしい。

税の「簡素」の原則とは、税制の仕組みをできるだけ簡素なものとし、納税者が理解しやすいものとするということです。

この真逆ばかりしますね！

▲1059　▼23

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与党が維新に維新に妥協したから予算案が通ろうとしているだけです。だけど、全体的な国民生活の是正の為には国民民主党の収入の壁を提案した内容の方が勝っています。与党はその金額の条件よりも低く設定する事で国民民主党に妥協を迫ろうとしているように思います。絶対妥協しない方がいいです。国民は野党の在り方を観ているとはずです。ここで国民民主党が中途半端な妥協したら次の参院選で思ったほどの票が期待できなくなると思います。一方、維新は県会議員のあり様を含め、信頼に足るのか今一つ信頼できません。あまりにも人気取りの政策を掲げて自民党にすり寄った印象が強いと感じます。与党は言うまでもなく裏金の問題を始め信用何かできません。だから、次の参院選を見据えたら初志貫徹を貫くべきです。また、ガソリン税と消費税の二重取りの解消も国民に訴え続けた方が、更にキャスティングボードを握る可能性が高くなるでしょう。

▲990　▼43

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社保加入の会社員と想定した場合、年収200万円て元々生命保険控除など何もなくても所得税年税額27000円くらいなのよ。これに様々年末調整の控除が入れば納付はゼロに近い。年収500万円でも135500円。これに生命保険料控除や扶養控除や住宅ローン控除などあれば、実際の年税額はかなり少ない。なので、あまり減税メリットはありません。経済効果を考えれば納税額が大きい高所得者の基礎控除をあげないと、意味がない。所得が平均以下の人にとっても思ったほど手取りは増えません。だから一律178万円に意味があったのに。維新がいらんことした。春から高校生の子いますけど、自分の子の学費くらい３年間払いますよ。国民にお金を戻して経済が回る仕組みが必要なのに何てことをしてくれたんだと思う。

国民民主はそのまま態度を貫いてもらいたいです。

▲675　▼14

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とにかく国民を豊かにさせたくない政党に対して何時までも国の運営をさせるべきではない、次の参院選の結果を見て野党が優勢ならば野党が一旦協力して自公連立政権を運営から下ろすべき、そして次の衆院選で徹底的に自公の議席を減らすように仕向ける為に各党の政策をある程度実現しとけば良いと思う、各党の財源の考え方の違いで前進しないと思う方もいるだろうが各党も支持率が上がって行けばその考え方に変化が出て来る事だろう、税金徴収は財源ではない、無駄を減らし時代に沿った国の仕組みを作る事が国民の将来や未来を明るくすると信じ今を生きる国民も理解して欲しい、無駄飯を食う特殊法人、国の事業に口利きで介入して延命を図る事業者、予算消化の為にあまり意味のない事業を立案し議員や元官僚達の餌にしないように厳しく排除しその予算を減税措置に使い経済の好循環を目指して欲しい。

▲606　▼28

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なんで178万円って言ってたかといえば今の最低賃金で週5日8時間労働した時の年間の所得が178万円になるって話で、そのラインで生活してる状況が「文化的で最低限度の生活」に該当するからそこから税取るのは良くないよねっていう話なだけなんですけどね。

「文化的で最低限度の生活」に対する解釈は人それぞれだと思うけど、それが年収160万円だっていうならそれなりの説明が欲しいですよね。

▲643　▼23

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国民民主も国会に法案提出権を持っているんだから自公案に対抗して国民民主案を提出すべきだ。

そうすればどの政党が自民党案に賛成して、どの政党が国民民主案に賛成するか明確になる。国民はそれを見て6月の都議会選挙、7月の参議院選挙の投票先を決めればよい。

私の予想では自公案にすっと決まるわけではなく国民民主案と接戦になると思うのだが。

▲541　▼27

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収入は上限を設けなくてよいと思う。

働いたら、年末調整や確定申告で調整すればいい。

副業推奨しているならば、社会保険加入の収入制限を撤廃してほしい。

副業で一定額の収入があると、「主の会社と副の会社２社で折半。」というもの。

政府が副業OKなら企業に対して、副業を認めさせるように働きかけをして、全面解禁してほしい。

それができないなら、社保の制限を撤廃。

収入がないと、教育ローンや奨学金　などなど　必要な支払いができない家庭が多数。

収入制限のようなことはやめてほしい。

▲375　▼19

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日本国民が自公に対してとれる行動は、最終的には選挙での行動投票のみ。もちろん身近な議員への働きかけも有効ですが、結局執行部・インナーで結論が出るようなので、与党から引きずり下ろすしかない。国民民主には１００将来的に１５０議席近くまで伸ばしてもらって、連立与党となってもイニシアティブを取れるようになってほしい。

▲223　▼18

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所得制限もわかるが、1番は段階的で1人あたりの減税額が物価高に追いついていない、たった2年の時限的政策であること。

173万ではなく160万でも一律でなければならず、またその2年で30年も止まった経済が動き出し2年後所得等の面で減税額以上に豊かになるとは到底思えない。

ラピダスもそうだが、中途半端な政策は効果を期待できず無駄になる。

与党はやってやりましたとアピールしたいと思うがどれをとっても不十分であり減税後に控える増税もありそうで全く信用できるものではない。

▲258　▼11

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103万円を160万円に引き上げる案は少し分かりづらいが、2025年から給与所得控除10万円と基礎控除10万円が加わり、合計で123万円となることが決定していて、そこに加えて基礎控除に4段階の壁が設けられるということですね。この話を聞いただけでも、年末調整が非常に複雑になりそうな予感がする。

そもそも基礎控除に4段階の壁が設けられること自体問題があると感じる。ただ反対ばかり訴えていてもこのままだと完全に無視される可能性もあるのでこれを最低限の条件として、壁を撤廃する方向へ向けて国民民主には強く努力してもらいたい。

▲83　▼5

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気になるのは、ここで語られているのは所得税の話だけというところ。住民税は従来のままという話もあったし、社会保険料等にもどう影響するか不明。「所得税の基礎控除」が増えるだけだと、従来の年収の壁を越えた場合、額面上の所得は増え、住民税や社会保険料の大幅上昇に繋がる。給与所得控除や青色申告控除が増えるなら良いのだが、所得税の基礎控除だけ増やすのなら、結局、年収の壁はあまり変わらないのではなかろうか。

▲199　▼12

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８５０万円は決して高い金額ではない。累進課税もあり、この辺りの年収からいろいろな助成が受けられなくなり始める。日本ではある程度以上のお金を稼いでもなんら得することはない。この辺りから年収１５００万円くらいまでが一番やってられないと思う。

そしてこのくらいの年収、もしくは目指そうとする人が一番活躍する人たち。

このままでは日本はますます衰退していく。日本は頑張れば頑張るほど冷遇される社会になってきた。こんなのでは誰も頑張ろうとせず、社会が豊かにならず、低所得者にも結果として悪影響が及ぶ。

▲269　▼15

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基礎控除や生存権の話をしてるのにその中身に壁が何枚も有るのは意味がわからない。

なら何故非課税世帯に給付をする際には資産から何から調べずに一斉に配るのか？

お金を沢山稼いでる人が恩恵受けるのはダメなんだよね？なら困窮世帯以外の人にはいかないようにちゃんとすれば？と思っちゃうけどな普通に。

自分は全く高所得者では無いし、そういう意味では関係ないが不平等だとは思うね。

▲410　▼17

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現議員さん以外の新議員さんを次回選挙で選出すれば良いだけです。

そして、比例選挙制度を廃止していただき復活議員を消滅することで、このような政治はならないと確認が出来ました。

どんどん突き進んでいただければ気づく国民が増えて国民の声が反映した政府に生まれ変われるのでしょう。

増税や国民負担を優先して国家は待ったなしで徴収する。本来は逆でしょうね

国民生活を豊かにして国民が働くことに希望をもち自らが今よりも豊になれば税負担や社会保障負担が上昇しても文句は言わないでしょうね。

国会議員やその親族・支援者が国に近いビジネスに関与してはならないのが

法整備するべきです。

競馬・競輪・競艇・オートなどの公営ギャンブルの関係者は開催期間中の連絡や勝券購入も禁止でルールを破れば職務停止や引退です。

国会議員も親族・支援者も同様で事業関与を禁止すべきで結果的に献金制度も

なくなるでしょうね。

▲133　▼11

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１０３万を１７０万に上げることで、パートやアルバイトの人が長く働くことができ企業が労働力を確保しやすくなる、ということと、上限を上げることで、労働力の確保のために時給を上げる選択肢も取りやすくなる、というメリットがあるはのかな、と思っていました。

ただ、自民案だと、そのメリットは限定的なものになりそうかな、とも思いました。

選挙にちゃんと行かなきゃいけないですね。

▲263　▼15

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１０３万円の壁を１７８万円に引き上げることは最低賃金の上昇率に合わせたもので納得性が高いのに１６０万円でしかも所得制限をかけるのでは所得は増えても手取りは大して増えないという構図は変わらない。

ましてや石破政権は最低賃金１５００円を実現すると掲げているのは国民の生活を豊かにしようというのではなく実質的増税で税収を増やそうという政策にすぎない。そして企業は賃上げ分を価格転嫁すれば更なる物価高を招くが政府としては物価が上がった分消費税が増収になるからOKということなのだろう。

自公政権と財務省の「取って配る」やり方は改めるべき。国民民主が唱える「取らないで残す」税制に転換するべきでそのためには夏の参院選で自公と維新には歴史的かつ壊滅的敗北を喫してもらうしかない。

▲155　▼11

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高額所得者は累進課税でそれにふさわしい税金を支払っているのに、認められる控除額でも不利益を受けるというのは筋が通らない。

もしこの案通りになったら裁判を起こされるのではないか？

控除額に所得制限を設けるなら統一税率にしないと。

▲394　▼21

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選挙中に盛んに訴え、社会問題と言っていた学生の働き控えの問題は、特定扶養控除を150万に引上げることで大きな改善できる内容も含まれている政府案であり、しっかり成立させて貰いたい。

一方、国民民主党が野党共闘を選ばす、予算措置上も様々なしがらみを抱える自民党とやろうとした訳であるが、根本的に予算の立て方、考え方変えないと選挙公約を実現する事は困難なようにも思える。その視点からの総括も必要であるように感じる。

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一般的に、年収が高い人の方が仕事の責任も重いし、税金も多く払っているし、今まで努力をしてきた人が多いと思う。そういう人がとにかく報われない社会が今の日本である。頑張って稼いでも、税金と社会保険料を沢山取られて、挙句の果てに退職金の制度もどんどん変更されて、将来が不安である。

何故か年収800万超えたあたりから、日本では高所得者みたいな扱いをされるが、私が思うに、結婚して子供を何人か安心して育てるために必要な年収は、1,000万円では全然足りない。

▲218　▼18

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結局、あまり進歩も感じられなかったし、こうした納税する国民があまり変わらず、外国人への保証も変わらない現状は疑問に感じてしまいます。

外国人への高額療養費制度などの問題提起もあったなかで、その点も進まず、かといって日本国民側への進展がある結果にもなかったように思うし、こうして生活保護とか高額療養費とか外国人が日本の制度にどんどんとうま味を感じかねない現状は今後もしばらく続きかねないのかと思うと不安に思う。

▲21　▼2

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史上最悪の所得税改革である。累進課税の優れた仕組みを完全に破壊してしまった。

累進課税による手取りと収入の間には、実は壁は存在せず、滑らかに変化している。103万円は、マスコミの間違った報道により作られた心理的な壁である。

103万円をこえても、手取りの変化率が緩やかになるだけで、「超えると突然、手取りが減って、稼ぐほど損をする」という、本当の壁は存在しない。1円でも多く稼げば、手取りは必ず増えるというのが、累進課税の優れているところだ。

ところが、公明党が提案した4つの基準年収は、本当の「壁」である。この壁を1円でも超えると、突然手取りが減る。「稼がない方がマシ」システムなのだ。

おそらく財務官僚が入れ知恵したのだろう。財務省の入れ知恵だから、その配下にあるマスコミは、真の問題を報道しない。

こんなやり方なら、やらないほうがマシである。国民民主党は徹底抗戦して欲しい。

▲41　▼1

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これはどの野党も賛成してはだめでしょ。

この法案が通って得するのは成果をアピールできる自民党と減税にならなくて済んだ財務省だけ。

国民の多くは低所得者に搾取されるだけ。

国民民主の人気を妬んだ野党は賛成に回りそうだけど、国民はしっかり見ている。

この法案が通ってしまったら、賛成した政党は今後投票されることはないと思ってほしい。

▲162　▼13

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大きな一歩だと思う。

自民党には国民を見てる政治家がほとんどいない中でここまで来れたのは「国民民主党」がいたからにほかならない。

そして尖りすぎた政党も困るが、「公約は守らないと言ってる党首」や「JAから献金を貰って米の値段をつり上げる政治家がいる政党」などではなく、国民の気持ちを政治に繋げてくれる政党が当たり前に当選することを願います。

▲31　▼29

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この制度改正は単なる「減税」などではなく、年収の壁を引き上げる事で「最低賃金の引上げとセットで103万円以内で働き控え」してる人達の可処分所得を増やす事で、失われた30年を動かし国民の実質所得を引き上げる景気対策でもある。

それを議論をすり替えてただの低レベルな減税論にした自公は、失われた30年を40年にも50年にも延ばしたいのでしょうね。

▲58　▼7

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自公が、国民民主の意向にそえない以上政権交代によってしか国民民主の考えを実現する事が出来ないという事。じゃあ国民民主一党による政権交代が、現実的に可能なのか？今の立憲に政権交代への覚悟など無いことは前回衆院選で明らか。ならば国民民主が覚悟を決め一党による政権交代を目指すのか、連立による政権交代を目指すのかはっきり示してほしいです。私が一番危惧している事はかつての民主党政権時の普天間問題の様にいざ国民民主が政権を取った時に結局は実現出来ませんでしたとなる事です。

▲21　▼6

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基礎控除枠拡大に200万、500万、850万と新たな壁を設けたて複雑化したが、とりあえず暫定2年措置とはいえ国民民主のいう低所得者層への非課税枠が拡大したのは、その成果は認めたい。

この問題は政府の怠慢で賃金が上昇に合わせて基礎控除増額すべきことを、してきなかった政府税調の国民無視の怠慢でしょう。国民が知らないところでステルス増税を放置してきた財務省と自民の責任は見過ごしてはならないだろう。この問題を世上に上げた国民民主の功績は大きい。国民の政治的関心を一段と高めたことは間違いないし、自公は夏の参議員選の影響も測りしれないと覚悟すべきでしょう。

▲104　▼31

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200万円案があってもおかしくないですよ。少子高齢化・人口減の中で労働力が圧倒的に不足しています。労働力強化を優先するべきです。例えば12月は1か月間アルバイトを休む学生もいますし、10～12月はパートをセーブする主婦もいます。こうした中で雇用者の負担は大変なものです。だからこそ200万円案があってもよいじゃないですか。

▲4　▼6

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よく他党から財政出動を伴う案が出されると、「責任ある与党として財源の裏打ちの無い案には賛成出来ない」と門前払いがほとんどでしたが、じゃあ積み重ねた赤字国債を自民党は責任を取ってどのように返済していくつもりですか?

未だに赤字国債をより拡大する年度予算に補正予算を繰り返し、国民の批判を誤魔化し続ける事が、責任ある与党としての行動のあり方なのですか?

国民総中流は過去の話、貧困層が相当数増えてしまった日本国民が希望を持てる様な政策を、どうせ借金するのが変わらないのなら実施して欲しいものです。

▲8　▼2

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税は理屈だと言ってたお偉い方は、何を考えてるのでしょうか？

所得税の基礎控除は日常生活に必要な所得には課税しない生存権に根拠があるものであるはずです。年収が上がれば上がるほど、基礎控除額が減り、しかも二年間限定。

本来であれば、基礎控除は年収に関わらず、生活に必要な額であり、一律手間なければ、理屈として間違っていますよね？

高齢者福祉も大切ですが、支えている生産年齢の生活も直視して欲しいものです。

▲43　▼6

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160万でするなら、しょーもない段階障壁を設けるなって言いたい。

手間暇かかって事務経費がかさむ。

所得よる差は累進課税で対応済み、それ以上は必要ない。税制するなら累進税率を変えるのが筋です。

▲288　▼13

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現行は基礎控除48万＋給与所得控除55万円の合計で総額103万円です。自民の当初案123万円の内訳に言及している記事はほとんどない。

当初の自民案は基礎控除58万らしいがここの底上げが低すぎる。

青色申告控除が一律65万だから、最低でもこれを下限にしてどこまで上乗せするかを議論すべきではないか？

また、年収200万以下が160万まで非課税の基礎控除と所得控除の内訳は？

これではフルタイム正規雇用者にはほとんど恩恵がないと思う。

そもそも年収とは税金や社会保障費などの控除前の支給総額で所得は控除後の課税対象所得を指すと理解しているが、これすら理解してない国民も多いのではないか？

国民民主はスローガンは手取りを増やすで良いが、各論ではここを丁寧に詰めて、与党と協議しないとまた梯子外されるのではないでしょうか？

▲9　▼2

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税金が国民の義務と言うなら、その税金をちゃんと支払っている以上、国民には公平、平等に国からサービスを受ける権利があります。

所得制限を設けることは、公平、平等にサービスを受ける権利を無視したものです。

政府は人権侵害や人種差別をなくすといいながら、これじゃあからさまに差別だし、権利の侵害だと思います。

財源だとか将来への負担の先送りだとか言ってますが、1000兆円を超える負債は国民が作ったのではなく、政治家が作ったんだから、それを理由に出し渋るのはスジが違う。

▲46　▼4

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160万円案などと書くのは詐欺もいいところです。所得制限があるだけでなく、減税の幅すら一定ではありません。さらに言えば、実際の減税額は850万円以下なら年収に関係なく約2万円です。だったら定額減税の方がまだマシです。国民を騙すためだけに無駄に計算を複雑にしたせいで、いざ税額を計算する際には無駄に時間がかかり、結果としてそれだけコストを浪費します。こんな最悪な税法はありません。

▲16　▼0

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年金含め、今の国民は大きな政府より小さな政府を求めている訳で、格差が広がった現代ではアメリカのように小さな政府に舵を切っても良いと思う。

教育無償化に識者の7割が反対という日経の記事があったが、現状の予算では無理だし、減税などの政府縮小を求めているなら自己責任なのだから野党は聞こえが良いことを言うかも知れませんが、自民党が方向転換しないと政権交代して民主党政権の再来になるのでは。

▲8　▼1

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国民民主党はこのまま初志貫徹で言って欲しい。

また、国民健康保険より社会保険の方が加入して安くなる人もいるし、年金財源も増やせるので、賃金130万円以上になれば、選択的社会保険加入制度も含めれば良いと思う。（勿論、加入しなくても良い）

ただ、これから更に人件費が上がる上、人材不足になることも考えると、大学生のバイトや第3号被保険者のバイトを欲する企業や、働く人のことを考えることが優先。生産人口が増えれば、経済も回ると財源も確保できると思うのだが。国民民主はそこまで試算してたはず。

▲65　▼13

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国民民主は粛々と反対すれば良いし、妥協して賛成する必要は全くない。

本来は178万円まで「控除」しなくてはいけない物を厚労省と財務省がグルになって国民から吸い上げている。

国民民主が主張する178万円は最低賃金の上昇率を踏まえて合理性があるが、所得制限には財務省の都合という以外に全く根拠がない。

更に、根拠がないどころか手取りは殆ど伸びないし、社会保険料の件も考慮すると実質的に増税。

少数与党でこの様であれば、次期参院選での国民民主の躍進を期待すべく1票を投じるしかない。

今の状況では、最近与党に擦り寄り正体を現した前原維新も自公と共に没落するだろう。

そもそも、高齢化が進むにつれて自民の岩盤支持層が次第に選挙に行けなくなる訳だから、若い方の投票率を上げて自公維に立ち向かう流れが出来れば政治はもっと変わると思う。

▲178　▼11

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国民民主の敗因は、予算カットに踏み込めなかったこと。財政赤字マシーンでは、円の価値が下がり円安がさらに進行した時に、国民生活の不安が大き過ぎた。長年に渡る財政規律の緩み、はっきり言えばアベノミクスの異次元の量的緩和が、今日のコストプッシュ型のインフレを生み出したと考える人が増えている。貧困層ではない中所得で子育て中ではない現役世帯VSそれ以外の世帯という構図に最後は収まった感がある。3対7ぐらいか。減税幅を拡げるためには、歳出をよくチェックして、何が必要で何が必要でないか、精査してバランスが取れた財政議論をしなければならない。物価高が深刻だ。無責任な財政出動でまずは家計を暖めるとかいうたわごとは要らない。減税で少しバックがあっても物価が上がっては何にもならない。結局、最低賃金は上げるな所得制限なしに減税しろが、論としていささか乱暴でありサイレントマジョリティーの支持を得られなかったと言える

▲4　▼10

=+=+=+=+=

この案て労働力の確保という事もあるし、減税の意味もあると思うんです。

であるならば、年収の壁を引き上げたのだから他で増税します。みたいな事したら意味が無いので国民の皆さんもよく見ておいた方が良いですよね。

あと社会保障費も高すぎるので、下げた方が景気は良くなりそうですけどね。

▲48　▼5

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短期的には減税になりますが

長期的には増税されるので、結局変わらない

むしろ短期的に減税になった分、未来の増税が厳しくなる

減税せずダメージ分散したほうがマシなのではなかろうか？

持続的な実質プラス成長が見込めるなら、減税しても問題ないのでしょうが

これからの時代は難しいですからね

▲14　▼7

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学生の被扶養化の収入上限を150万円まで引き上げることに与党が賛同した時点で、130万円は既に年収の壁では無くなったのに、いつまで「年収130万円の壁」という誤解を招く表現を使い続けるのだろうか？　議論している内容は単なる「所得税の減税政策」である。　年収の壁は社会保険料にあり、これを最優先に議論すべきである。

▲159　▼40

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機運が高まり進展が出てきてるのは良いことだとは思う

しかしこういう案を出す側が実際にこれくらいの収入で生活できると思っているんだとしたらおかしな事　茶番でしかない

私個人は平均年収まで拡大すべきだと思う

財源財源っていう前に国を支える国民を切り捨て国が滅んで良いと思わないなら思い切ったことをするべきだと考える

▲22　▼9

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所得税は微々たる話で、年金保険と健康保険の130万の壁は維持することで、

企業は自腹切らずに、労働者に年金保険と健康保険を払わせて国の収入アップが図れるという国民のためにはならない施策であることをみんなに知ってもらいたい。

▲5　▼0

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課税するときに累進課税を適用するのに、減税になると所得制限を設ける事は理解できない、大学生の子2人今年大学の子1人育てるのに、年収1000位では裕福な生活は出来ないのが現実です、子供を授かってから、幼稚園から現在の大学に至るまで無償化など恩恵を受けないまま子供が大学生になり、365日働けますかの精神で副業もしながら収入を落とさないよう努力した結果、850万が天井、働き過ぎ、稼ぎすぎしては日本はだめなんだなと思いました。国民民主党が政権を取ることを願って応援します。

▲21　▼2

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国民の収入が増えるのが財務省にとってはよほど嫌なんですね。与党は将来にツケを回すとか言うけど全然違う。消費税は社会保障の財源じゃなく大企業からの法人税を減らす為に使われる。税金上げる時は早々に進め、減税を求めれば時間がかかる。違うよね。やりたくないだけだよね。経済知識のない議員も役人もいりません。常識、ルールを守って仕事してくれ。

▲14　▼1

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1週間に20時間勤務の枠がある限り、

103万の壁を突破したとこで何も変わりません…

会社によって変わるのも納得いきません

私の会社は、1週間にら20時間超えた時点で社会保険にも入らないといけないし扶養の枠の条件がありすぎです

もう少し庶民の話を詳しく調べてみてはどうでしょうか

▲38　▼4

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物価上昇率の中で控除額の上もあげないと103万円の壁どころでない損失になります。

定年しましたが最後の10年ほどは税率33％で扶養者控除もない。

多くの経営者が所得を900万に抑えていますがもっと稼げるはずです。給与所得者もです。

この層の所得を上げることが税収増になることを考えていただかないと。

日本を担いでいる人とぶら下がっている人の分岐点は900万と言われています。もっと日本を担いでいただく人を増やさないと持たないんじゃないですか。

▲43　▼6

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国民民主党の合意が得られないのなら、最初の案のままでよかったと思う。

定額減税が終わったと思ったら、今度は四段階の控除。コロコロ変えるのは、もういい加減にしてほしい。

手取り手取りと騒いでいるが、定額減税では経済は上向いたのか。

安易な減税はむしろ将来世代に負担を押し付けるだけではないのか。

もう少し冷静に、慎重に、政党間の協議ではなく、国会や公開討論などオープンな場で議論してほしい。

▲4　▼4

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「岩盤税収」に極力影響がない範囲で小技を繰り出しているだけのように感じます。「年収の壁」しかり「高額医療補助」しかり、それ自身の是非よりも、「税収に影響が生じることで将来の国民生活にどういう支障が生じるか」ということを、政権、いやザイム方面は懸念しているのでしょう。であれば、そのシミュレーションの全体像について説明すべきであるし、財政全体について予算委で広範な議論がなされて然るべきですが、一向にそれは見受けられない。というより、ショートリリーフの閣僚では出来ないのでしょう。むしろ、「ザイムの教条に反すれば、税務調査などの刺客が送り込まれて、政治生命を絶たれかねない」ので、「ショートリリーフ閣僚としては、当たらず障らず、無難な形で野党と手打ちすることが自分の仕事」とわきまえている輩ばかりなのだろう、と感じます。その姿は、軍部の恫喝に屈してその暴走を止められなかった戦前の政党政治に重なります。

▲11　▼3

=+=+=+=+=

これ、壁自体を無くして、根本から制度を見直さないと意味ない。

結局、問題点は壁を越えると一気に手取りが減ることなんだから。

壁自体を無くせば働くことを控える人が減り、労働力の確保にも繋がる。

手取りが増えれば消費額も増える、当然税収も増える。

▲29　▼3

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160万の壁とか178万の壁とか、意味が全く違う内容でもこれだと数字だけ見れば与党頑張ってると勘違いする人が出るかも。

減税であったとしても何段階も所得制限あれば国民民主の政策と全く違う。

もはや自民は退場してもらうしかないとして、維新は日本国民を裏切ったと言っても過言ではない。高校無償化とかはっきり言ってどうでもいい。国民全てに目を向けた政策を期待してるのに残念すぎる。

今回の予算は維新の裏切りで成立するのであれば国民民主は反対すれば良い。次の選挙に向けて期待してます。

▲10　▼2

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自民公明は、制度を複雑化させ事務作業を増やしたいだけ。

事務作業を増やせば、天下り先へデータ入力や企業からの問い合わせ用ダイヤルなどを発注するための予算をコソッとつけて中抜きもしたいんでしょう。

本当に国の将来のためにならない政党だと思います。

国民の思いを実現するためにも、1人でも多くの国民が選挙に参加して票を投じるべきです。

当日ではなくても期日前投票でも構いません。

選挙へ行きましょう！

▲104　▼9

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この物価の異常な上昇の中　大幅昇給や手当をつけたり努力している企業もある中　控除額低すぎて結局払う税金が増えるだけ　企業に賃上げ要求してこれはほんと酷い

高校生　大学生のアルバイト確保も難しい中

シフトに穴が開かないようにするために控除額を上げなきゃダメなんじゃ無いの　ほんとダメな方に舵取りしかできない

▲11　▼2

=+=+=+=+=

そもそも指摘されたこと自体が「仕事をしてなかった」ことの証左である。

むしろその辺を含めて不当に搾取した行為や、それにより多くの自死者を生み出し国家の発展に寄与するどころか阻害してきたことへの損害賠償を含めて罪を償う必要があるのではないでしょうか？

経済的虐待どころか経済テロと言い換えてもいい。

国家の発展に寄与するどころか国家の破壊を行ってきたことに対して責任を取ってほしい。

▲8　▼3

=+=+=+=+=

財源問題もきちんと議論してほしい。高額医療費の引き上げよりも、国会議員の利権絡みの無駄な予算を明らかにすることのほうが重要。日本に真のリーダーがいないことに失望する毎日や。国の借金は若い世代が負担する。次の選挙で国民民主を躍進させ彼らの考えを聞いてみたい。

▲111　▼31

=+=+=+=+=

もはや自民公明がどんな政策案を出してきても国民からの賛同は得られないでしょう。１６０万円と１７８万円、数字は似ているけど中身が全然違うんじゃないですか？減税総額で言ってもらいたいですね。大きな差が開いていると思いますから。確か公明案で６０００億円？国民民主案で６～７兆円かな？つまり国民は減税の恩恵を受けられず、日本経済にも何の効果も無いという事だと思います。日本経済が上向かない限り国民の所得は物価上昇に追いつかず、需給ギャップも埋まらないどころか広がるんじゃないですか？自民公明は「やってるフリ」だけして自己満足に浸ればいいですよ。次の参院選以降の選挙で後悔する事になると思います。

▲20　▼4

=+=+=+=+=

正直､こんな年収の壁よりも、社会保険対象の改悪の方を徹底的に追求して欲しい。どこの政党も騒がないから選挙で賛否を問うことすらない。税と違って、国会でも話題にならないし。報道出てる基準で社会保険対象が引き下げられれば、どのみち103万主婦は働かないよ。3号廃止とかならわからんけど。そこまでやる覚悟は厚労省にはないようだ。少し恩恵受けるのは学生くらいか。それも取りこぼしないようにしてくると思うけどね。社会保険料は一定額以下にはならない。このままだと世帯収入少なくて働かざるを得ない人が損をすることになる。社会保険加入が働く人のほとんどになれば所得税の控除額引き上げなんて、ガス抜き以上にはならない。

将来の支給？……信用できるかね。

▲25　▼6

=+=+=+=+=

維新の背信的な行動により、予算案も年度内成立も見通せるので自民党としても国民の年収の壁についてはさほど無理をしなくてもよさそうになったんでしょうね。

高校の無償化も大切なのかもしれませんが年収の壁のほうが国民にとっては効果があったでしょうね。

維新も自分たちの手柄をほしいために広く国民のためになる政策をうやむやにしてしまった責任は大きいと思います。

▲56　▼4

=+=+=+=+=

自民と公明の本質は所詮これだ。

予算通過の見通しさえ立てば、国民の声などお構いなしに強行に進めるのが今の与党だ。

今年の夏の参院選では、国民の怒りを買った自公維の3党は逆風の中での選挙戦になることは必至だ。

国民民主については、与党側が3党合意を反故にした形なので不誠実な対応は糾弾すべきだ。

また、安易に妥協しない姿勢を評価したい。

多くの国民は、国民民主が筆頭に進める手取り増の政策を支持している。

参院選では、国民の支持という大きな追い風の中で大きく躍進することだろう。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

国内の産業殺す気か？今の地方産業はパートさんで成り立ってるところがほとんど。パートさんが壁のお陰で年末近くなると働けず、、、安定して働ける外国人を採用している例がほとんど。国民民主もすぐにカラオケ屋の店長を引き合いに出すけど（まぁ、わかりやすいんだが）、もっと目の前に差し迫った危機を明確に表現すべきだと思う。

▲5　▼1

=+=+=+=+=

103万→178万の差は75万。

103万→160万の差は57万。

このニュースを見たら庶民は「国民民主の案を76％ものんだ！」と思うでしょう。

自公もそういう誤解を狙っていますが、違います。

160万円は低所得者だけで、所得が増えると段階的に控除額が減らされるので、850万に近い人は160万も控除してもらえません。

国民民主案比べて極端にしょぼい額だと、一人でも多くの人に気付いてもらいたい。

▲14　▼1

=+=+=+=+=

基礎控除って何のために設けられてる理解できてない政党が自民党、公明党。そもそも物価上昇、賃金上昇によって税金を取りすぎている部分を直すべきと主張を国民はしてる。自民党支持者はこの理屈を財源論に置き換えてるが、そもそも徴収してはならない税金を集めていた、と言うことをまず理解すべき。

▲13　▼3

=+=+=+=+=

ここまで所得控除を拡大したのは国民民主の提案によるものであるが、今回の結果はある意味妥当な水準と言える。何故か？過去30年間賃金が上がっても控除額は据え置かれてきた、つまり所得増税をして来たことになるしパートアルバイトの方の労働時間短縮につながってきた。だから、所得控除を上げるのは当然であるが最低賃金の上昇率を全労働者の控除額の増加に当てようとする国民民主の考えには無茶がある。過去三十年で賃金は約２割しか上がっていないのに７割も控除を上げろって所得減税としてはやり過ぎであり、国民もこの点は理解すべきである。むしろ重要なのは控除額は毎年物価スライドさせるという事であり、そのことを何故今回合意条件に入れていなかったのか、国民民主の功名心だけでの戦いは賢明な国民には理解されないだろう。

▲11　▼26

=+=+=+=+=

税金も随時使われて市場に戻ってくるものであり、税はあくまで「再分配機能」です。

対象が曖昧で広範な減税をしたところで、大して経済が好転するわけではありません。

経済効果を期待するなら、経済成長に特別繋がる「特定の」行動にお金の流れが集中するような仕組みにするなどが必要です。

国民民主党は、税が余っていると主張していますが、真面目に調べれば分かる通り、あくまで国債を大量に発行した上で余らせていて、国債額は相変わらず毎年増やし続けています。

日本の国債の対GDP比は世界最悪の水準であり、国債の返済や利払いは税運用の効率を下げ、有事の際の脆弱性も上げています。

「一概に」個人が使う方が国が使うより経済効率がいいという理屈などはなく、今は「先に」国の減らすべき支出を結論づけるべきです。分別のないばらまきをする状況ではありません。

▲6　▼2

=+=+=+=+=

国民民主のこの提案は大事だと思います。幹事長会談で目指すとした中でとりあえずの踊り場になるだろう。引き続き協議はして欲しい。ぶっちゃけとりあえず予算案を通さねば行政や公的機関が動かなくなる。困るは行政職員含めた国民だよ。為替が円高に振れ落ち着く可能性もある。国政政党ですから様々な角度から視点をよろしく。

▲3　▼13

=+=+=+=+=

年収の壁を緩くすると、壁を超えて頑張って働く人に負担がかかるのでは？ただでさえ月収の1/3は税と社会保険料に持っていかれているのにこれ以上負担はムリです。壁など無くしてみんな公平に税、社会保険料を支払うべきではないですか？壁を超えないように働くのが得だという考え方を変えられないものか？日本人は損したくない気持ちが強すぎる。壁を超えてしっかり稼いだ方が自分の得にもなるし、働いて税金を支払うことは国民としての勤めではないの？自分は払わずに、他人に税の支払をなすりつける事が正しいとは思えない。不公平だと思う。税金は誰かが払わなければならないものなんだから。もちろん働けない人や生活困窮者には別途救いの手が必要だが、それはこの壁とは関係無し。同じ考えの人はいませんか？

▲1　▼0

=+=+=+=+=

ここ最近の物価上昇率は4％でバブル期を超えているという数値が出ています。

そして、食料品という「生きていくのに不可欠な商品」に至っては21％上昇。

そんな状態で年間2万円程度減税されて何の効果がありますか？

で、記事には無いがどうせ一定以上の収入がある世帯は2年限定とかいう縛りが付いてるんだろ？

2年間で例えるならスマホの分割がありますが、4万円程度ならiPhoneすら買えませんよ。

そんな程度の減税になんの意味があるんだろうか。

▲11　▼0

=+=+=+=+=

所得税だけではなく社会保険料も130万から同じ水準にしてもらわないと

おかしいことになる。そもそもたかが130万超えるだけで月2万ほどかかってくる。この負担は大きすぎると思います。もっと段階的にしないと負担が大きすぎる。

▲19　▼2

=+=+=+=+=

最も多く税金を払っている層に対して所得制限をかけるなど信じられない。

自民党と公明党はここまで来て高齢者と外国人優遇政策に打って出た。これで全現役世代を敵に回しましたよね。

現役世代は夏の参議院選挙で、予算案に賛成した自民党、公明党、維新の会（プラス立憲民主党）議員を落選させなければ、日本に明るい未来は来ないだろう。

鉄槌を下す時です。

現役世代の皆さん、選挙に行きましょう。

▲17　▼2

=+=+=+=+=

国民民主には、冷静に反対を続けてほしいです。カードはなくなったと記事にありますが、これは新しいカードで、国民民主が反対し続けた時に、与党がやっぱり止めたとは言えないでしょうから、そのままなら国民の実績だし、減額でもすれば与党への信頼は消滅し国民民主を利すると思います。

シンバさんは深妙に金額は譲れないと続ければよいです。ただし立憲と同一視されないように感情的な批判はせず、参院選に備えてほしいです。

▲34　▼4

=+=+=+=+=

壁をなくしたいならもはや壁を低くしたほうが良いのではなかろうか。

低所得者から須く税を払ってもらいましょう。働かざる者食うべからず。働き控を減らしたいならそれが良いのでは？

控除の壁は下げて少し働けば壁を越えるようにして、累進課税を軽くする。それが働く意欲につながるのでは？

▲1　▼1

=+=+=+=+=

年収の壁で178万円に引き上げても、8兆円税収減になるので、その分の財源確保が必要だ。消費税か社会保険料、法人税を上げてくるだろう。後で激しい増税が待ってるだけだ。国民民主は税収増えてるから大丈夫と、歳出削減、代替増税について具体的説明を避けている、物価高なので歳出も増えるはずで、大丈夫なんとかなるでは無責任すぎる。

▲5　▼12

=+=+=+=+=

国民民主がこのタイミングでそのような案に賛同するわけがない

今年選挙があるのだから、国民民主は「あくまで178万円でなければ」賛同しないでしょう

国民民主としては何のメリットも無いのだから

それはそれとして

現状のままよりも、少しでも適切な方向に動けば、それはそれで我々にとっては多少なりとも良い兆し

そのキッカケを作ったのは間違い無く国民民主で、

中途半端な与党案には賛同せず、それでもなお「少しだけど歴史を動かした」となれば、国民民主としては大成功以外の何物でもない気がする

あくまで賛同はしてないわけだから、引き続き与党を批判するポジションに居続けられるし

▲1　▼2

=+=+=+=+=

物価高で減税減税騒ぐなら初めからインフレはダメ、物価２％は反対だデフレがいいと言わないといけません

物価は毎年毎年上がり続けます、減税で対応できるわけありません、物価高は減税する理由にならないのです、もう少し経済の勉強をする国民が増えないと日本はやばいね、借金でいずれ破綻の憂き目にあう

▲0　▼4

=+=+=+=+=

複雑にし過ぎ。今、確定申告時期だけどそんなに複雑にして皆んな計算できるの？何年も先まで複雑にしてどうするの！

そもそも段階的に控除額を変えて、今の案だと475万円で基礎控除に30万円上乗せと、474万円で基礎控除10万円上乗せでは、その1万円の差で基礎控除に20万円差が付くと、所得税率10%の時20万円✕10%＝2万円となるから475万円稼ぐと逆転してしまう。微妙なラインなら477万円以上稼がないと。

▲2　▼0

=+=+=+=+=

短期的には自公維が歩み寄って主導権を取った形。国民民主の支持者がいくら民意を主張しても、これが現時点での「数の力」なのだから仕方ない。

しかしぶれずに当初の立場を崩さなかったのは大きいね。現に地方選では次々と国民民主が躍進している。党勢拡大に舵を切ってもよさそうな状況だ。

▲4　▼5

=+=+=+=+=

所得制限に反対の理由が生存権っていうのは無理がある。インフレを理由にすれば年収にかかわらないという理由は成り立つが生存権だったら年収2千万円の人なら生存権関係なくなる。憲法を持ち出して強い姿勢を打ち出したがかえって論理の整合性に問題が出た。

▲6　▼11

自公「年収の壁」160万円案を28日にも提出 国民民主は賛同せず

自公「年収の壁」160万円案を28日にも提出　国民民主は賛同せず