衆院予算委員会で答弁する石破茂首相（手前）。右奥は阿部俊子文部科学相＝国会内で2025年2月26日午前、平田明浩撮影 

　石破茂首相は26日の衆院予算委員会で、自民党、公明党、日本維新の会で合意した高校授業料無償化を巡り、2025年度から就学支援金11万8800円を所得制限なしで給付することに伴い、約1000億円の追加費用が必要になると明らかにした。財源については「政府全体で徹底した行財政改革を行い安定財源を確保する」と述べるにとどめ、具体策は示さなかった。 

　3党は、26年度から私立に通う世帯への就学支援金も所得制限を外し上限額を45万7000円に引き上げることでも合意。これに伴う予算額については「具体的な制度設計を行う必要があり、答えられない」とした。 

　質問した立憲民主党の本庄知史氏は、財源が曖昧だと批判。かねて財源論を強調してきた首相の言行不一致を指摘した。首相は「歳出項目を徹底的に精査し、仮に削るとして生じる影響をいかに最小限でとどめるか、今鋭意検討している」と述べた。 

　医療費の「年間4兆円削減」など、維新が目標とする社会保障改革の実現性についても議論され、首相は「それぞれの党の主張を完全に取り入れるかは分からない」と答弁。給付の切り下げや患者負担の引き上げも選択肢になるのかと問われると「決め打ちはしないが、そういうことは当然起こりうる」と含みを持たせた。【村尾哲】