( 270698 )  2025/02/27 17:01:55  
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近いうちに「独身税」が導入されると聞きました。具体的にどのような内容なのでしょうか?

ファイナンシャルフィールド 2/27(木) 11:30 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/560f5c0c68256284c0302ca949d6b0c896544bf2

 

( 270699 )  2025/02/27 17:01:55  
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「独身税」という言葉は実際には存在せず、「子ども・子育て支援金制度」という制度が2026年から施行される予定です。

この制度は、少子化対策の一環として、結婚率の上昇と出生率の増加を促すために医療保険料として徴収されます。

支援金は、子育て世帯に児童手当などとして支給され、第3子以降の手当も増額される予定です。

この制度の目的は、未婚・既婚を問わず国全体で少子化対策を進め、出生率の増加を図り、将来的な経済や社会の持続可能性を考えるものです。

(要約)

( 270701 )  2025/02/27 17:01:55  
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近いうちに「独身税」が導入されると聞きました。具体的にどのような内容なのでしょうか? 

 

独身税といった言葉を聞くと、独身者のみ税金を徴収されるのではないかと考えてしまいますが、実際には、独身税という言葉はなく、あくまでも「子ども・子育て支援金制度」です。本記事では、独身税(子育て支援制度)導入の目的や使用用途、開始時期などについて解説します。 

 

独身税の正しい名称は、「子ども・子育て支援金制度」です。子ども・子育て支援金制度は、2030年以降急速に若い人口が減少することを防ぐために取り入れられる少子化対策の一環です。 

 

少子化対策は国全体の問題であるといった認識から、医療保険の一部として独身・既婚、高齢者・若年者に関係なく所得を考慮した金額が徴収されます。制度や徴収の開始時期は2026年であり、2028年まで1年ごとに保険料が値上がりする予定です。 

 

■子ども・子育て支援金制度の目的 

独身税改め子ども・子育て支援金制度は、少子化の抑制や結婚率の上昇を目的として施策されました。子育てにかかる費用や支給される手当を増やすことで既婚者の出産・子育てに対する金銭的不安の払拭(ふっしょく)を図り、出生率の上昇を目指しています。 

 

また、このような支援が充実していることを機に結婚率が上昇し、さらなる出生率の上昇につながることも期待されているのです。 

 

■海外では「独身税」が施行されていた 

旧ソ連では1941年より子なし税といった名称の独身税が徴収されていましたが、旧ソ連崩壊を受けて廃止されました。また、子なし税が導入されても出生率の上昇にはつながっていません。 

 

一方、ブルガリアでは1968年より独身税が導入されています。独身者のみに税金を課すことで結婚・出生率の上昇を目的としていましたが、独身者の負担が増加したことにより出生率が減少し、1989年に廃止されました。 

 

■2026年4月から施行される 

子ども・子育て支援金制度が2026年4月から施行される理由は、国民への広報活動や施行の準備に時間を要するためです。制度があることを知らなければ、結婚・出産を意欲的に考えることはできません。 

 

また、「独身税」という名称が与えるインパクトもあり、批判的な意見もある制度であるため、その内容や保険料などに抜かりない準備が求められます。そのためには制度の施行までに準備期間を設ける必要があり、2026年4月の施行が決定されたのです。 

 

 

子ども・子育て支援金制度施行に伴い、社会保険加入者から保険料に上乗せする形で支援金の徴収が決定されています。なお、事業の実施自体はすでに開始しており、支援金制度が構築されるまでは「子ども・子育て支援特例公債」で必要な費用をまかなっていく仕組みです。 

 

ここでは、事業の内容や子育て世帯に支給される金額について解説します。この制度は社会保険加入者に直接的な影響があり、間接的に全国民に関係するため、その内容や支援額について知っておきましょう。 

 

■子ども・子育て支援金の使途 

子ども・子育て支援金は、妊娠中から高校卒業までの児童手当や保育サービスなどの財源として活用されます。例を挙げると、夫婦で育休を取得すると定められた期間内は手取りが100%支給されたり、現行制度では中学生で支給が終了する児童手当が高校生まで延長されたりなど、子どものライフステージに合わせた支援内容・給付が行われています。 

 

■子ども・子育て世代への支援額は? 

現事業では、出生率上昇への期待から第3子以降は児童手当が3万円に増額されるため、第3子を迷っている家庭が出産しやすい環境が整えられています。 

 

さらに今後、子ども・子育て世帯への支給額は、現在の平均手当額約206万円と合わせると約352万円まで増額される予定です。制度が施行されれば約146万円の増額が予定されており、より子育て世帯の金銭的不安を解消できる可能性があります。 

 

子ども・子育て支援金制度の導入は少子化対策の一つとして議論されていますが、その効果についてはさまざまな意見があります。少子化が改善されないと、将来的に労働力の不足や経済の停滞、社会保障制度の持続性が損なわれるおそれがあるのです。 

 

もし、少子化対策が成功して出生率が上昇すれば、経済状況の改善や働き手の増加など、将来的に社会全体でメリットがあると考えられています。今後も、少子化対策について注目していきましょう。 

 

出典 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度について 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度のQ&A 

こども家庭庁 子ども・子育て支援金制度における給付と拠出の試算について 

 

執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 

ファイナンシャルプランナー 

 

ファイナンシャルフィールド編集部 

 

 

( 270700 )  2025/02/27 17:01:55  
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独身者への増税や独身税に対する意見は様々ですが、主な傾向としては以下のような点が挙げられます: 

 

- 独身税導入による結婚や子育てへの負担増加に対する懸念:給与が低いため結婚や子育てが難しい状況にある人や、子育てにかかる費用や社会的負担を考えるとさらなる増税は不公平だという声が多く見られました。

 

 

- 少子化対策としての独身税の是非:独身税の導入が少子化対策に適しているのか、賛否が分かれる意見がありました。

一部では、子育て支援を受けることなく責任を負わされる独身者に対する不公平さが指摘されていました。

 

 

- 政府の税収や予算の運用に対する批判:税金の使い道や政府の予算運用に疑問を持つ声も見られ、政府が増税に頼る姿勢や無駄な予算配分などに対する不満が表明されていました。

 

 

- 公平性や負担について:独身者への課税を公平と考える意見や、結婚や子育てにかかる負担を共通化する考え方もありましたが、一方で、独身者や子供のいない世帯に負担が過剰にかかることについて疑問を投げかける声もありました。

 

 

- 社会保障や福祉への関心:独身税の導入に伴い、いかにして社会保障や福祉を改善し、支え合いの社会を築いていくかについての提案も見られました。

 

 

(まとめ)

( 270702 )  2025/02/27 17:01:55  
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=+=+=+=+= 

 

何故独身なのかというと給与が安すぎるからでしょう。 

独身税を導入すると給与が減らされ、ますます結婚ができなくなる。 

しいては出生数が減る。結果悪循環に陥る。 

目的が子供を増やすことをならば、税の導入ではなく、賃金を大幅に上げることを考えて欲しい。。 

 

▲384 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

既に扶養控除や配偶者控除など子供を持つ親に対する経済的対策は存在するのに無償化や支援金など拡充する、そのお金はどこから出てるのか。 

子供を持てない夫婦や独身者はただただ増額分を強制的に払わされるだけ、子供は大切ではあるがそれによってどれだけ現役世代の負担が増えるのだろうか。ただでさえ物価上昇に賃金が追い付いてない状態なのに。 

 

▲218 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

結婚し、子どもを持つことは 

ある意味、恵まれた人達だと思う。 

国の支援をあてにして子育てをするかな? 

実際、自分達の時代は子育て支援などなかったけど 

何とか大学まで出すことができた。 

おかげで老後の資金が心細いけど 

それはそれぞれの家庭の在り方。 

現在は子育てを取り巻く環境はとても厳しいと感じるが 

それは独身者とて同じ。 

結婚したくてもできない人、子どもが持てない体質の人 

持病を持っている人、 

多種多様な事情で結婚しない人を 

全部「独身者としての責任」を負担させるかのような制度だ。 

こんな不公平感のある差別ともいえる制度は撤回してほしい。 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者は控除が少ない分税金は多く払っている。その割には見返りは少ない。子供の医療無料化も義務教育も恩恵はない。この上学資無料化いい加減にしてくれ。税金がインフラ整備とか災害の予防、対策に使われるなら私にも恩恵があるから疑問なく税金は払う。今世界中に天災が増えている。ロサンゼルスの山火事が他人事で無くなってきた。岩手ではついに死者も出た。しかるに今国会では何をやっているか。どの党も目先の利益だけ。大体、今までの家庭では学費が無償になるなんて期待していない。家計、子供の希望に応じて志望校を決めている。世界中で個人の努力ではどうにもならないことが起きてる。その付けはきっと回ってくる。近未来だ。玉木さんは余ってる予算を使えというが、必要なところにきちんと使っていれば、能登の被災地とか空襲被害者への補償をっきちんとやっていれば余りはしない。今民意を問えば、学資無償なんて上位には上がらない 

 

▲223 ▼33 

 

=+=+=+=+= 

 

しかし、発達障害などを抱えてるとか、障害を持ってる人に、独身税をとるというのは違うように思います。 

発達障害などはコミュニケーションがうまくいかず結婚せず子供も作らず独身で過ごした方がいいという人も少なからずいると思います。 

先祖代々離婚が続く家柄とかありますからね。 

本人の努力や相手の努力次第でどうにかなる訳ではないし、なんでもかんでも結婚という訳にはいかない人もいるのではないかと。 

無理に結婚しても離婚の道へ進むというケースもあると思います。 

また、子供が生まれても結局は発達障害の子供が産まれて負の連鎖になるのではないかと思います。 

 

▲125 ▼60 

 

=+=+=+=+= 

 

独身は諸々の手当や控除がない分、税の恩恵は受けてないのでは。そこから更に税を取るのか。 

将来を支える子供を生み出さないからなのか。 

高額医療費の件やら、高齢者の医療問題も、生産性のない人間は排除するという風潮が加速してる。冷静に考えて欲しい。その考え方は、相模原の大量殺人事件と変わらないんじゃないか。 

老人も病人も障害者もいない、子供がいる家族だけの世界が成り立つとでも思っているのかな。シニア産業、医療関係、あらゆる事業が縮小されて、どうなるんでしょうね。 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

どこまで搾り取るつもりなのか 

何故独身のままでいるかって、まともに稼げない環境だからでしょ 

結婚して子どもができれば尚金がかかるからどうしたって希望を持てないんじゃないですかね? 

そういう人たちから更に負担をかけるということは余計少子化になるんじゃないですか? 

頭の良い方々が考えることはほんと分からない 

 

▲515 ▼55 

 

=+=+=+=+= 

 

日本にはわけのわからない税金が沢山あり 二重課税三重課税ももたくさんある。手取りが減るわけだ。このままなら働いてない人にもニート税が課せられ。借金をしなくてはいけない。また政治を変えたいと思って投票したいなら投票税が徴収される もし投票しなければ給付金がもらえる。投票率が低いほど与党が有利だからだ。すなわちこの国では生きていけなくなる。 

 

▲23 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税というよりは独身の人がより高い税金を払うような税制にして、搾り取った分を結婚した人や子供産んだ人に還元するシステムかな? 

結婚・出産しないと払うものが多くなって損という考えを若い人に植え付けようとするのが意図。 

結婚証明があれば割引とか子ども産んだ人にはさらに割引、子どもたくさん産んだ人にはそのさらに上の割引なんてことも。 

露骨に独身税なんていったら反発されるに決まっている。 

 

▲182 ▼17 

 

=+=+=+=+= 

 

国の経済ってのは子供のいる世帯だけで成り立っているのではない。 

どんなに立派な名目を掲げようとも独身者からの搾取が国内景気の後退を招くのは必然。 

そして景気後退の悪影響は独身者だろうが妻帯者だろうが全ての一般庶民に等しく降りかかる。 

独身税の導入に少子化に歯止めをかける効果など無い。 

むしろ婚姻数減少により少子化を加速させる。 

 

▲70 ▼9 

 

 

=+=+=+=+= 

 

岸田政権の一番の特徴は不公平。 

なんで赤の他人の子供を育てるためにオレがワタシがお金を取られるのか? 

という不満を持つ国民がたくさんいるはずだ。 

しかもその金を受け取る人は自分より金持ちかもしれない。 

そしてこの制度は「少子化対策」としては恐らく効果はほとんどないし、こういう社会主義的給付政策は当然財政を圧迫するから、もし成功したらしたで増税が待っている。 

そうではなくて、経済財政政策で国民を豊かにすることで、給付なしで自分でやっていけるようにするのが政府、政治家の仕事だ。 

国民、とりわけ若い国民が経済的に豊かになれば少子化問題はかなり改善するはずだ。 

もしも、、日本の若者全員が手取り年収1000万円になったとしたら結婚する、できる人が大幅に増えて少子化問題は解決するのではないか? 

 

▲58 ▼9 

 

=+=+=+=+= 

 

いつも、ズレていると感じます。 

結婚して子供いる世代が、一番所得が高いと分かっているのに、そのレールから外れた人から取るとは、事実上は、二極化促進税となります。 

将来、我が子に、そのレールから外れない為に、必死で親たちは教育せざるを得ないので、塾代や習い事の出費は尽きなく、挙句の果てには教育虐待となります。そして、まわりは子供に冷たくなる。 

こんな状況じゃ、子供なんて欲しくないでしょう。少子化という結果が物語っていると思います。 

 

▲332 ▼67 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税だけは止めてほしい。そんな事を言っている政権は、直ちに交代して欲しい。何故なら、金が無いから一人暮らしも出来ず、結婚も出来ないからである。もっと金のある富裕層から税を取り、公平にして欲しい。因みに、社員では無く、アルバイトや派遣社員から独身税を取る事だけは止めて欲しい。 

 

▲176 ▼56 

 

=+=+=+=+= 

 

今世で出産も養子縁組もせず、未来に生命のバトンを渡さない選択子なしや豚丼さん達にまで、これ以上食料を分け与えるのは食料資源の無駄ではないでしょうか。 

 

今の日本って、米不足に異常気象、物価高騰や農家の高齢化と後継者不足・・・食糧危機はもう目の前に来てるでしょ。 

 

社会って、”誰かが産んだ男児”が大人になり、お米を作り、野菜を育て、漁にも出て、牛豚鶏を畜産し、道も作り、建物を建て、インフラを整えていますよね。 

 

”誰かが産んだ女児”が大人になっても、出産も子育てもしないのなら、社会は食料すら手に入らなくなる未来しかないんだよね。 

 

選択子なしや豚丼さんが食べる食料なら、未来の子供たちにお腹いっぱい食べさせたほうが良いと思います。 

 

それが、”食料リソースの公平分配”ではないでしょうか。 

 

鶏だって、卵を産まなくなった雌鶏は、エサを与えても無駄なので、廃鶏と呼ばれて殺処分されてます。 

 

▲5 ▼22 

 

=+=+=+=+= 

 

自然界では日本の少子化についてもろ手を挙げて歓迎しています 

それは日本だけに留まらず世界中の人口が減少に転じれば大昔の森や動物が安心して生命の営みを続けられるからに他なりません 

 

▲225 ▼51 

 

=+=+=+=+= 

 

年金財政が悪化しているので、税金ではなく、年金財政の緩和も兼ねた独身者の年金大幅削減を導入すればいい。税金にしないメリットは独身者の現在の可処分所得に影響がなく、消費を冷え込ませる畏れがないことだ。 

 

▲2 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

皆から同様に高い税金を取って、少子化対策として子育て支援を増やす政策は、隠れ独身税、隠れ子無し税といって間違いない。でも、それでも世の中の空気感は「子育てはお金がかかる」で変わりません。更なる子育て支援を考える時、ハッキリ独身税という名称にした方がいいのか、しない方がいいのか、ただそれだけの話で子無し税がなくなる事はないよね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

我が国における課税は、生きることへの罰金と同じだ。 

少子化対策と銘打てば国民負担増に堂々と持ち込めるし、税金の名称は変わっても負担が増えることに変わりは無い。 

結婚出産予備軍世代まで負担増になれば、少子化どころか非婚無子化になる。 

日本政府は、少子化を増税や新規課税、社会保険料増に利用したいだけでは。 

 

▲23 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税、私はあってもいいと思うけど、やるなら40歳以上とかにすればいいと思います。 

子どもを持たないと決めた方々も、日本という国の子どもたちの子育てに参加するという意味で。 

若い人は、この先結婚して子育てもするかもだから、お金を貯めておかないとね。 

将来、自分に子どもがいなくても介護やら看護やら若い人のお世話になるわけだから、子育てせずに楽して恩恵に預かるんじゃなくて、せめてお金だけでも負担したら?ってことで。 

独身というより、子どもがいない人への負担増にすればいいのかもしれないですね。 

それでも、子育てしてる人が子どもにかけてるお金よりはるかに金額少ないと思いますが。 

 

▲7 ▼88 

 

=+=+=+=+= 

 

そんなことをするんなら、年齢税を取ればいい 

長生きするほど国は年金を払わないといけないので、仕事や蓄え+年金で生きていけなくなったときに引導を渡す意味でも長生きするほど所得税や住民税の税率を上げるシステムにし、60歳を過ぎると毎年1%増税、100歳になる頃には40%増税 

高齢者に富みが集まらないように固定資産税にも年齢加算をしてもいいかもしれない 

 

▲31 ▼77 

 

 

=+=+=+=+= 

 

人口推移を見誤ったか、逃げ切りを考えたのか? 

とにかく少子高齢化 

年金や医療費、延命治療など国の政策がデタラメだってことを認めずに、 

ただただ、税金等で吸い取ってるわけで 

独身税といわぬまでも、今のタイミングでやっちゃうとブルガリアパターンで 

納税で精一杯だから子育てはできないって事(待機児童問題もあるし)になるだけだと思うけどね? 

人間って歳取れば、保身するし将来見えない日本で子育てするリスク背負うの考えると、晩婚化すら止められない。 

かといって、独身者?子どものいない世帯に絞って負担を増やせば 

偽装結婚だったり、海外孤児との養子縁組などのビジネスが生まれるでしょう。 

県庁や役所・自動車免許センターとか豪華にする前に託児所の1つでも作るなり、保育士への給与補助すればいいのに・・・。 

保育士免許持ってても、他で働く人大勢いる。 

ブラック企業的なことで一時期取り上げてたけど国家はどうよ? 

 

▲110 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

そこまで結婚させたい、子供産ませたいなら、決まった相手が居ない出産可能な世代の独身者は、旧統一教会みたいに独身者を国上げてお見合いさせて強制結婚させたら? 

強制結婚が嫌な人は自力で相手を見つけて結婚するだろうし、強制でも結婚したい人は助かるだろうし。 

 

▲26 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

税金・社会保障費の負担が大きく、 

経済的に、交際・結婚に向かう気力の湧かない人たちも多いと思う。 

そのような人たちに更に増税するってどうなんだろう。 

人生を計画的に考えて、子供を作らない家庭も多いと思う。 

 

むしろ、無計画に子供を作りまくった方が 

税制的には有利になるんですか? 

 

▲15 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

この政策はすでに子育て優遇先進国の北欧などで失敗してるんだけどな。 

一時的に上手く行ったけど、反動がきてむしろ悪化した。数年前に日本人が大絶賛したベルギーの子育て優遇の副作用で未だにかなり苦しんでいる。独身の若者の流出、財政逼迫、国民の分断。 

お金を出すのは子育て支援という「福祉政策」としては大切なことなんだけど、少子化対策には対して効果なし。 

欧米の論文でも、結局少子化は「社会構造の変化」が圧倒的に大きな要因となっている。 

あと、日本特有の氷河期世代問題どうするのか。 

一番割を食って収入の伸び率も全世代中最悪であり、男性女性ともに子供を持てる年齢は完全に逃しており(不本意未婚が一番多い世代)、子育て支援の恩恵を受けるのではなく、むしろ無いところからさらに搾取されるだけなのでは。 

またもや氷河期世代を肥やしにしようとしてないか。 

 

▲75 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

子育て支援は必要なんだろうけど、これで未婚の若い世代の手取りが減ったら余計結婚や子育てなんてできないですよね。 

そしてこんなにたやすく増税や社会保険料の増額をしてくる政府だと分かってしまうと余計に将来不安だよ。 

結婚までこぎ着けて共働きで稼いで家事育児してマイホーム、老後の資産形成…全部かなえられる人ばかりじゃない。どこを諦めるかになってくる。 

 

▲6 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者に負担を大きくして、 

結婚したり子供できたら負担軽くなるって欧米をはじめ広く普及してる。 

 

実質独身税ですが、日本の国益のためには次世代を育てることも必要だと思う。 

 

▲6 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

税金、税金って、何でもかんでも税金取ろうとしておかしくない? 

取らなくたって、税収が過去最高を更新し続けているのに、いちいち「あれをやるなら税金がないと!」って話になるのが違和感しかない。 

いやいや、それだけ毎年何兆も上がっていたら、必要ないだろって思う。 

海外に投資をしたり、ばら撒いたりするお金には財源ナシで大丈夫なのもおかしいのに。 

国民民主が言うように、178万に控除額上げたり、外国人に支給しているお金をなくせって言うの。 

今回は、自民党と維新と公明党のせいで、178万もガソリン税の件も、外国人への支援金の話も、全部潰してしまってね。 

 

▲1 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私は2人の子を育てて就職までしてくれたけど、もう一度20代に戻れるとしてもパートナーは欲しいけど子供はいらないかな。そのくらいこれから先の日本は生きにくい。マイホーム5000万、子供1人育てるのに5000万、老後資金夫婦で5000万。おいそれと子供は作れないよね。自分の子に子供を作れとは言えないな。 

 

▲209 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

税金増やすより年間何兆も予算の無駄遣いして役に立って無い子供家庭庁を廃止したらどうですか?廃止すると子供一人当たり1千万くらい配れる様な話を聞きました。今の政治屋さん達は日本の未来なんてどうでも良いんでしょうね。選挙行きましょう。 

 

▲178 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

私は独身子なしです。 

そのことについて考え方はいろいろあるでしょうけど、個人的には子供を産まなかった=将来の担い手を作らなかったという負い目を感じないわけではないので、別に子育て支援のお金を払うことに抵抗はありません。 

でも新たに国民から取るしか本当に方法はないのか、死ぬ気で考えて手を打ったのかというところに納得感が全くないので、そこがものすごく気に入らないですね。 

国は何も考えず足りなければ国民から取ればいいと思ってるみたいだけど、おかげで給料上げても手取りなんかちっとも増えない。 

給料を上げるために企業もどれだけ努力しているか、その努力をもってしても物価に跳ね返って生活がどんどん厳しくなってることについていったいどう考えているのか。 

その回答はいつまでたっても得られないまま、取られるものばかり増えてる現状はいい加減にしていただきたい。 

 

▲8 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

僕はすでに社会保険料もかなり毎月給与から取られています。 

子供もいます。そもそも職業柄給与は高いので今でも相当取られています。 

更に社会保険料上乗せされるとは正直辛いです。 

これでは怠け者になって週3日とかに勤務を減らした方が余程税金は取られません。 

いい加減にしてほしいです。 

 

▲11 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

お給料が少ないから独身、結婚できない、という人も多い中、こんなことされたらますます悪循環になりますね。 

高額医療の件にしてもしかり。 

こういうこと考える人たちは高級取りだからわからないんだろうね。 

この国は福祉関連からばかりお金を巻き上げ、重労働低賃金を強いるんだね。 

 

▲17 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

子どもを産んだからといって、預け先や学童の確保、子どもの不意なケガ病気、障がい持ちだと尚更生きづらい現代、教育費の高騰、子育てはもう希望というよりリスクしか感じない。 

自分の子供らに産めよ育てよなんて死んでも言えない。 

 

▲159 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

独身者は「配偶者控除・配偶者特別控除」もなく、当然ながら扶養者にならないため、社会保険料だってフルに払わなければならない、加給年金だって対象外だし、会社によっては「家族手当」とか「家賃手当」とかがもらえるところだってたくさんある。 

独身者がどれだけ苦しんで税金を納めていると思ってるんだ? 

 

▲7 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税よりこどもを18歳まで育てた期間の年金加算があれば、こども産む気になるかも… 

子育てしてたら、自分の年金はたくさん掛けれないでしょう。こども無しで正社員でずっと働いた人と凄い差がでますよね。 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

既に独身税はがっつり課税されているのに、今さら何を?って感じですよね(笑) 

世の中で「○○万円の壁」とかでワーワー言ってる人は(ものによりますが)ほとんど、配偶者控除の話で、稼ぎのある配偶者がいる人は配偶者側が税金をまけてもらってます。 

同じ金額稼いでも、シングルだったら税金取られてそれで終わり。 

国民年金もしっかり払わないといけない。3号って何だよ? 

 

今やっている「少子化対策」なんかも、見方によっては、独身者を中心に、がっつり取った税金を、既に子供のいる勝ち組夫婦に貢ぐだけの制度ですからね。 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税は、この記事にあるような骨抜きで誤魔化しの内容で語れるものではない。 

国家とは人口の数が基本で、その上に基幹産業が隆盛し、故に経済力を手に入れて国のあらゆる部分が回らないと成立はしない。 

と、いうことは、結婚もせずはもはや論外で、結婚しても生体的な問題以外の理由で子供を産まない低額納税しか出来ない世帯は只々、お荷物でしかない。 

で、あれば少しでも国家に貢献させるためには徹底的に重税を課し、且つ、社会的サービスも制限されてしかるべきであろう。 

中国は、最近、将来的にいよいよ少子高齢化が進むと自覚して、徹底的な独身撲滅政策を国民に強いる事を決めている。 

共産国であるが故、憲法からして我が国とは事が異なるが、それくらい真剣に対策しないとその国家は滅びるのだろうし、故にすでに廃止(イヤ、改正の間違いではないの?)したそうだが、他国はこぞって独身税を施行してきたのだろう。 

 

▲1 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税は増えても仕方ないと思いますよ、結局将来的に他人がカネをかけ育てた子供が維持する社会で高齢者になるしか無いのだから、そしてその子供の養育費用はどんどん跳ね上がっている 

年金も国民年金とかは税金ジャブシャブしてるし、社会機能や公的扶助なんかもそう 

それを先払いしていると思えば仕方がない 

「独身貴族」なんていうけれど、それは次世代に対する投資をしない、というだけのカネなのよね… 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

なぜ独身であり続けたか、そこに注目すれば自ずと答えは出ませんかね?一つの理由として給与所得の問題があがってきませんか? 一人ならなんとか生きていけるくらいの給与でだれが結婚したいとか思いますかね? 実質給与が、どんどん下がっていった時代を過ごした人に。どう答弁されますか? 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

共働きをしている夫婦の片方は税制的に独身者扱いです。世帯主には控除がありますが、片方は独身者扱いです。毎日仕事と子育てに追われても手取りが増えず、独身者扱いなのはやるせないです… 

 

▲4 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

世界的に失敗している制度を導入する意味がわからない。こども家庭庁を潰し少しでも予算削減して減税したほうが余程少子化対策になるだろう。 

給食費や高校授業料無償化の負担を現役世代だけに押しつけ、不足分は将来世代に丸投げ。これで本当に少子化対策なのか? 

国民の可処分所得を増やすことこそ少子化対策の根本だろうに、いつまで増税バラマキを続けるんだよ!! 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

本当にしたら世紀の悪法。 

そもそも可処分所得が少ないから結婚を躊躇うケースが多数なのに。 

既婚・独身で深刻な分断を生む危険性も。 

最悪、子どもに矛先が向かう可能性すら有る。 

絶対に導入してはならない。 

 

▲48 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

ブルガリアでは出生率は2.0前後をキープしていた。 

1989年に独身税を廃止した後、出生率が急低下し、1.0まで下がったのですね。 

社会主義国では努力してもしなくても給料は同じだから誰も努力しない。 

同様に次世代育成に貢献してもしなくても老後の保障は同じだから出生率は低下するんですね。 

しかしそれでは資本主義国との競争に負けてしまう。 

独身税は必要だったし、効果もあった。だからやっていたんですね。 

我が国でも問題の原因は同じ。対策が必要な事情も同じです。 

 

▲24 ▼113 

 

=+=+=+=+= 

 

貧困をより貧困に追いやる税制はもうやめて欲しい。。 

それより仕事してない、成果出してない議員の人数減らしたり、 

報酬を見直し、自動的に配布される経費を無くしたり 

まず議員や官僚から削ってもらえますか。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

これだと結婚もできない貧困層が子育てを出来る富裕層にお金を上げる事になってしまいます、消費税と同様に逆進性のある税制は止めるべきです。 

 

▲133 ▼18 

 

=+=+=+=+= 

 

いくらなんでも誤解を招くどころか事実誤認の記事では? 

子育て支援の税金と独身税は全く意味が違います 

これでは独身の人だけに課税するかのような意味になり、実際にそう誤認してる人が沢山います 

 

このファイナンシャルフィールドとか言うのはこういう事実誤認も平気でやるのでしょうか 

もちろん通報しておきました 

 

▲15 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

国民の手取りを増やすどころかまた増税 

ちったあ支出の無駄を省きやりくりせんかいや 

数字上でしか物事を見ないから予算の無駄も省けない 

 

今の国政は 江戸時代に逆戻り 

国民から搾れ取れるだけ搾り取って 国民は疲弊している 

金持ち議員には庶民のささやかな娯楽さえも社会保険料値上げや増税により奪われていることにすら気づかないのか 

国民民主が議席を伸ばした理由もわかっているくせにその場凌ぎの他党との連携で蔑ろにする 

この不満は選挙の投票で必ず自公に知らしめなければならない 

しかし野党の為体目先の自党の成果に目が眩み国民に向けられていない 

情け無い維新を筆頭に 議員の自己保身や身勝手などのみ懸命に努力し国民のための政治を行えていない 

ここに任せたいと思える党が無い 

高額医療費負担も病人の最後の砦までなし崩しに引き上げられる 

国民に重い病気に罹ったら◯ねと言われているようなもの 

 

▲106 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

子育て支援金といいつつ、子育て世代が得するわけではなく、高校無償化とか特定の業界向けの補助金として利用されるだけだろうし、利権維持税と言うのが正しい呼称なのでは。私立高校の経営者団体から裏金貰ったりするために、このような税金が必要なだけで、少子化対策には全く関係ない税金ですから、子供が増えるはずもなく、利権にあやかれる上級国民以外は払い損ですよ。 

 

▲4 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「税金が課せられるから結婚して子供産みます」とはいくわけないのにまた政府の愚策。 

人口を増やしたいなら単純に減税一択。 

手取りを増やすのが一番だけど、減税すれば消費は増えその結果社会が潤い人口が増える。 

今の世の中で子育てするなんて考えられない。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「独身税」というワード自体に悪意がありすぎます 

資産問題のみならず、自分の意志ではどうにもならない深い理由で 

婚姻できないひとは世の中に大勢います 

 

メディアも民衆を煽るために安易に呼称するのは止めていただきたい 

 

▲2 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税なんなら月2万程取ってもいいんじゃない? 

趣味や推し活には湯水の如くお金を使うのに、結婚や出産に使うお金はありませんってそれはおかしいでしょ… 

低所得でも子供産んで育ててる家庭だってたくさんあるんだし。 

 

▲6 ▼25 

 

=+=+=+=+= 

 

3世代同居や2世代同居への大胆な優遇税制を考えてもらえないだろうか 

家族を大事にすること。子供時代から実感させた方が良い 

個人になりすぎている 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

1番ワリを食うのは不遇の就職氷河期のロスジェネ世代で結婚できていても子育て支援金も少なかったしそもそも給料が他の世帯より少ないという記事を少し前に見た。泣きっ面に蜂とはこのこと。名義上、独身税とはもちろん記載されず既婚者も独身者は割り増しでしっかり徴収されます。もう国民の我慢も限界にきてる。 

 

▲42 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税なんてできたら政治家を許さない人でてくると思うけどな。 

結婚する、しないは個人の自由だししたくてもできない人もいる。お金がなきゃできなかったり、身体的理由とか、理由は様々。 

こんなの差別でしかないよ。 

 

▲6 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税、良いと思います。 

事情はあるにせよ、少なくとも子育てしてる人は人口増→将来の税金や社会保障費増に貢献しており、その為の費用が独身より何十倍も掛かってるわけですから。 

 

▲6 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも子ども家庭庁自体がいらないからね。 

こんな庁が少子化を止めることなんて出来ないでしょ。 

俺からしたら税金を徴収する為としか思えないよ。 

だってほとんどの政治家達は税収が減ったらどうしようとかそんなことばっか考えてるとしか思えないような言動ばかり。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

またまたもっともらしい口実・名目付けては毟り取り。ガソリンの東日本大震災復興支援名目で暫定税率もそう。住民税なんかにも復興支援名目やら森林保護名目で割り増し。健康保険料にも介護名目で割り増し。 

 

▲140 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

自民統一教会【2026年から月500〜1500程度を保険料に上乗せして徴収するので一般の方であれば年12000〜18000程度の安い負担になります。 

勿論一般財源になるので我々自民統一教会のほぼ毎日の外食費や夜のお店での支払いににも使われます、これに尽きる。】 

 

こんなとこか 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

戦後から80年かけて日本人の価値観を 家族主義から個人主義に見事に変えたのだから 

そんな罰則くらいで日本人の人口は増えない もっと50年100年かけた計画を作らないと 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税はかつてブルガリアが採用していましたが、かえって少子化を促進してしまい、廃止されました。 

 

こども家庭庁には7兆円も予算があるそうなので、いますぐ全員クビにして、その予算で補填してください。 

 

▲17 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ただでさえ若い人達の人口が減っているのに、これでは日本に住みたくなります。国は若い人達に外国に移住しなさいてやっているにと同じです。 

余計に高齢化社会に加速がつきますね。 

 

▲3 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

子供がいる家庭の税金を減らすのではなく 

子供がいない人の税金を増やすという 

決して減税はしないと言うところにいやらしさを感じる 

 

▲24 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

なんでも税金で取る事しか考えれんのか? 

好きで独身や子供がいない人からも取るのか? 

出生率は完全に政策のミスでありそのツケを国民に背負わせるな! 

 

▲259 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

ほんとにいい加減にしてほしい。定数削減も何もしないで自分達はのうのうとして搾り取ることばかり。なんで、少子かになってるか、なんで結婚しないか考えたことあるのかよ。 

 

▲15 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の若者達は好き好んで独身者になったわけではない。そもそも働いても働いても賃金の大半は税金・保険料に消えてしまうから結婚できないのが事実なのだ。それに結婚自体も本人達の意思に任されているから行政が結婚を押し付けるなんてもってのほか。なのに子育て支援名目で国民からさらに税金を搾り取ろうなんて国はどこまで腐っとるんかい!いい加減にしねぇか!バッカモーン! 

 

▲95 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

凄くいいと思う。 

子育て世帯は将来の日本を背負う子供を養育してるのだから、何もしてない読書より優遇されて当然。 

けど、どうしても身体的な事情で妊娠ができなかった夫婦に対しては特例措置とか必要。 

 

独身は一人で気楽でいいやとか言ってる人からはバンバンお金を取っていいと思う思う。 

 

▲22 ▼141 

 

=+=+=+=+= 

 

どうでもいいけど早く議員数減らせや~この期に及んでまだ税金とるつもりかよ国会議員の年収減らすなり何なり出来るやろ~国民の税金で食ってるんやから!このままいくと国民の暴動起きるよ! 

 

▲194 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

税金と同じ性質のものでありながら「支援金」と名付けるのはいかがなものでしょう。これだと支援するかしないかは自由ってことになりますよね。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

減税は全くしないのに、増税だけは毎年のように行う。参議院選挙で、自民党の議席が無くなるくらいまでにしないといけない!このままでは、生活出来ない! 

 

▲1 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

私は既婚者ですが、独身税はダメだと思います。既婚者や子持ち世帯VS独身という分断が起きるのは想像に難くない 

 

▲7 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

独身ですが子供達(日本の次世代)にお金が回るなら払います。 

問題はそれらお金がしっかり届くかどうか 

必要かどうかわからない組織作って中抜きするのはやめてください 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

子供が恨まれる様な法律を作ることが問題 

税金は平等に取るべき 

2人子育てしてて不安になる 

ベビーカー蹴ったりするのもそう言う世の中だからでは? 

 

▲7 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

小泉竹中御手洗にNO突き付けて作られた民主党政権が結婚すら出来ない氷河期世代に当てつける様に当時絶賛子育て中のバブル世代大喜びの子供手当ばらまいたのと同様氷河期世代の貧困層が結婚を完全に諦めたタイミングで独身税ですか... 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

出産適齢年齢外でも取り敢えず結婚したら取られないの? 

入籍してなくても内縁関係が証明させるなら取られないとか 

と、邪な考えをしてしまいました 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

簡単に結婚結婚っていうが、そんなぽんぽん結婚なんてできたら苦労しないわけないやん。少しは常識というものを考えてから政策してほしい。 

 

▲46 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

今時の独身は低収入が故の独身が多いと聞いた。 

子供を持つ家庭はそれなりに収入が見込めてるのよ。 

ないところからとらないで。 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何で貧乏人子なしが金持ちの子供の支援しなきゃならないのでしょうか?日本の道徳教育が間違っていましたね。貧しい人が金持ちを助けるのが日本という国の様です。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

簡単に説明すれば国債の金利を国民に負担してもらわなければいけないのです。今後減税することはないだろう! 

 

▲3 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

貧しくても結婚は出来る。 

江戸時代の搾取された農民は結婚しなかったのか? 

力を合わせて乗り切ることはできるのに、面倒くさいのを「給料が少なくて結婚できません」と言い訳しているだけ。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

好んで生涯未婚を選んだ自分を含めた国民たちは仕方が無いとして、好まずして生涯独身を選ばざるを得なかった人々に独身税は酷だな。 

 

▲0 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも税金が重いのに何言ってるねん。 

頭使ってないだろ。大丈夫か政治家は。 

無駄が多いんだよそもそも。組織体系に。 

まずは公務員を解雇できるようにしろ。 

 

▲5 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

結婚を考えれるようにしないといけないのに、そこから取ると逆効果では? 

 

▲170 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

理由をつけて増税を繰り返してきた今の状況。一夫多妻制の導入の方が効果あると思う。 

 

▲19 ▼6 

 

=+=+=+=+= 

 

まったくもって意味がわからない。少子化を招いたのは政府側の責任なのに国民に負担させるなんて論外です。 

 

▲88 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

子供支援税金の負担により、未婚者が増えて、さらに少子化が加速すると思う。 

子供子育てに支援しても、少子化加速してますよ。 

 

▲0 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

独身税は30歳以上の未婚者に課税され、年間約12万円くらいになります。独身者は金を持っていても仕方ないので速やかに支払いましょう。寄付してもいいのですよ。 

 

▲19 ▼118 

 

=+=+=+=+= 

 

金を搾り取るような政策なんか必要無し。 

税負担を少なくするだけでいいんだよ。 

無駄遣いは止めることです。 

ろくに成果も出ていないのだから。 

 

▲0 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

旧ソ連、ブルガリアで既に失敗してるんですよね?ただのこじつけ増税。ますます少子化、ますます子どもに冷たい視線。 

 

▲35 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

ガソリン減税やお米問題にしても後手後手対策で高騰のまま。 

そんななか出生率が増える訳がない。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

子供手当や授業料無償化は税金からですからね。子供がいない家庭は何の恩恵もない。 

独身税みたいなものでしょ。 

 

▲22 ▼0 

 

 

 
 

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