( 270788 ) 2025/02/27 18:40:15 2 00 三崎優太氏、財務省解体デモめぐる“圧力”疑いに困惑 大手企業から突然「取引できないと…」日刊スポーツ 2/27(木) 9:53 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/d2a1a1b3c097227e5f48f906ebcee8feb6fcee1a |
( 270791 ) 2025/02/27 18:40:15 0 00 三崎優太氏(2023年7月撮影)
元「青汁王子」こと実業家の三崎優太氏が27日までにYouTubeチャンネルを更新。“財務省解体デモ”について自身のチャンネルで取り上げた直後に取引先の大手企業との間に起きた出来事を明かし、不信感を募らせた。
三崎氏は24日、自身のチャンネルで「テレビでは報じられない財務省解体デモに突撃してみた」と題した動画を公開。21~24日に東京・霞が関の財務省前など全国で行われた、「増税反対」「消費税廃止」を訴えたデモの模様を伝えていた。
今回、「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかりました」と題した動画で、反響の大きさに言及。「あの動画を出した翌日、これまで取引していた大手企業からいきなり『取引できない』と言われました。僕も本当にびっくりしましたし、めちゃくちゃ憤りを感じています」と切り出した。
取引ができなくなった理由を尋ねても回答は得られなかったといい、「間違いなくタイミング的にも、あの動画が原因だったんじゃないかなと思っています」と推察。「実際、お金もかなり損しました。取引金額で言うと大体、数億円あって、毎年の利益で言うと大体1億円ないぐらい生まれていたんですけど、その取引が本当に一夜にしてなくなりました」と明かした。
その出来事に「ふざけんなよって感じだし、こういう風に圧力をかけて、僕みたいなそれなりに発信力、影響力がある人たちを封殺して何が面白いのか」と憤りつつ、「僕も会社経営者で社員のいる立場なので、やっぱりそういう発言良くなかったのかな、間違ってんのかな、そういう発言をするとそういう目に遭うんだなとあらためて知りました」と話した。
それでも「そんなことに屈していたらこの国は本当に変わらないと思います」とし、今後も社会問題などについて発信していく意向を示した。
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( 270792 ) 2025/02/27 18:40:15 0 00 =+=+=+=+=
石原慎太郎さんも言っていたけど、財界人のプロ野球のオーナーが、財務官僚のいる席で、まともな発言をし財務省を批判したら数日後に子会社に税務調査が入って、その人は困惑していたというし、三崎さんに取引できないと言った会社は、税務調査を恐れたかチラつかされたんだろうねー。国税庁が財務省の下部組織だし、ホントに財務省は悪質。少なくとも国税庁と財務省は完全に分離したほうがいい
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圧力なのかどうなのか本当のところはわからないけど、仮にそういう圧力があるとしたら財務省は今の税制に後ろめたさを感じているということでしょう。 でなければデモがあろうが堂々としていればいいと思う。 ガソリンの二重課税や半世紀続く暫定税率や所得税控除額の問題についても税制として問題無いと思うのなら財務省は堂々としていればいい。 今の税制を国民に説いて説得すればいいのに、「財源が無い」とかいう本末転倒な言い訳に終始している時点で財務省側に理は無いと思うけど。 財源とは税収のことであり、税収の範囲で予算組むのが財務省でしょう。 予算がこれだけかかるから税収がこれだけ必要という論はありえない。
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経営者としてデモ肯定に言及するリスク評価を見誤った結果だと思います。 政治的中立を確保したい大手企業にとっては、先鋭的な言動のある取引先は大きなリスクですから。 自分の影響力を行使することはプラスにもマイナスにも作用するもので、今回はたまたまマイナスの作用の方が突出したという話で。
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信じられないかもしれませんが、この間予言書を整理していて気になる記述を発見しました。 結論からいうと、今の日本政府は2100年頃なくなります。簡単に言うと財政難による地方自治体の反乱が原因です。各地方都市の自治の時代になり貝野七五斗による天下二分の計で北と南軍に分かれてから、天下統一されるまで戦乱が拡大します。そして今で言うところの滋賀県に第二次江戸幕府が誕生して政権を担うこととなるのです。
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財務省を解体して新しく作れってわけじゃなく、税を集める省庁と予算を割り振る省庁に分けろって部分が財務省には恐ろしいんだろうな。 財務省が権限を持ちすぎているため、この案は非常に画期的なんだが、今までのようなやりたい放題ができなくなるためその利権にぶら下がる団体が戦々恐々としている。
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圧力とも限らない 忖度って形なのかもね 泉さんも東京キー局からは 生放送では声が掛からんと言ってたし 中国ほどではないにしても 日本も自浄作用が働かない国になってるな いや、裏工作が表面化するようになったのか インプレッション稼ぎであったとしても この件に関しては何も間違ってないし 三崎氏には引き続き頑張っていただきたいですね
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こう言う発言する事があったか無かったかは、本人にしかわからない。ですが、こう言う発言をして、一定数の方が共感すると見込んで、発言してるようにも思える。
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この人の言う圧力が、事実なのか憶測なのかはわからないけど、個人で財務省を叩けば、必ず国税の仕打ちが来るというのは日本の経営者の中では暗黙の了解。
どれだけきちんと会計を行っていても、国税が来れば、脱税と節税の瀬戸際を捏造するのは容易いこと。 現代も悪代官そのもの。
とんでもなく我慢強く、個人の意思表示に乏しい日本国民が財務省に怒り、自民党に怒り、両者解体を切望しているのは事実。
みんなやっとテレビを離れて、プロパガンダの催眠術から目が覚めて来たんじゃないの?
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財務官僚の天下り先で「指定席」と言われているのが4つ。 公正取引委員会の委員長 金融庁の長官 国税庁の長官及び副長官
財務省に歯向かうと金の流れを抑えられ、税務査察が入るのは当然です。企業では取引内容も緻密にやられます。
他の天下り先にもアジア開発銀行やIMFなどがあり、日本政府に対して消費増税を迫って来てますよね。職権濫用と自作自演で権益にしがみつくのも大概にして欲しい。
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その圧力に屈した?かもしれない企業名を出してほしいですね。理由も不明確なので難しいと思いますが。 財務省解体は難しいと思いますが、職員にはちゃんと国民のために仕事をするように、監視と暴動になるかもしれない、家族も石を投げられ危険にさらされるかもしれないと危機感をもって仕事してもらいたいものです。
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三崎氏と取引していると、何か不味い事が起きるかも知れないとか、とばっちりを受けるかも知れないとか、予防的と言うか、面倒を避けるために、取引が切られたのでしょうね。それは、取引相手側の判断なので、文句を言うのは筋違いと言うものですよ。
まあ、その程度のリスクは気にしない様な、太っ腹な取引相手なら、取引は続いたのかも知れませんね。それこそがオーナー企業(経営)との大企業との相違ですからね。取引先に根性が無いだけでしょうね。
とは言え、そんな事は予想でき、当然起き得る事のなので、これ見よがしに騒ぐのは、同情を誘って、動画再生数を稼ぐつもりなのかね。
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財務省を的に回すと国会議員であれ総理大臣でも誰であれ国税に調べさせて少しでも何かあるとリークするくらい本当に恐ろしい組織と言わざるを得ない。これまで情報は一切オールドメディア含め報じて来なかった、報じてはいけない領域だった、ようやくネットが普及してスポンサーに関係なく言える時代になったことが国民に真実が見えてきたことが大きい。
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圧力かとうかは分からないけど。政治的な発言を公の場でしたことによって、取引をしている企業側からしたら自分たちも同じ思想と思われるリスクはあるし、実際にそうでなくても自社か抱えるリスクと、取引するメリットを天秤にかけると思うし、発信した考えが自社の考えとことなったら取引を辞めるっていう判断をすることもあると思う。
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財務省の圧力ではなくて大手企業そのものが消費増税勢力ですから。 医師会が診療報酬増額を訴えるように経団連は消費増税を訴えます。 輸出企業にとって消費税は国からの補助金のようなものですから。消費税は消費者が負担しているというプロパガンダを信じている人には理解できない話ですがあれは企業負担の税金です。消費者の財布は同じですからね。 トランプも消費税は関税と同じ障壁だと言っています。本来国は企業に関与してはいけません。自由競争を阻むほど有利な税制だと理解しているのです。 大手企業が消費税撤廃論者と距離を置くのは当然です。明確に利害が異なります。
▲39 ▼12
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企業側として広告を出す時政治色をとても嫌うので圧力とはまた違うでしょうね スポンサーの広告イメージに合わなくなったそれだけのことでしょう 政治問題をだす以上そのくらいの影響は想定しておくべきかと
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ホリエモンやらひろゆきやらのネット評論家さん達が財務省解体デモを無意味だと批判していたけれど、圧力をかけなければならないくらい効いているということ。 ネットでどれだけ吠えても何の力にもならないが、デモのように実際に国民が行動を起こすとやはり威力が大きい。
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圧力では無く忖度でしょうね、逆にそれらのデモの中身が真っ白で無い限り関われば巻き込まれる、そして巻き込まれても取引き相手へも責任を求めるのは難しい、となれば取引をやめるなどの措置はとるでしょ、そんな世の中だものバブル以降特に。そしてそれは社員や預かる全てを守る為に仕方がない選択な事と、この方も結局自分も財を成すまでの商売で末端になればなるほどこういう事が起こっていたりする実情を知らない知ろうとしない知っても白々しく居るだけだよ、
▲16 ▼17
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いや、、、影響力あるインフルエンサーが動画だしたらデモを助長する可能性あるから、、会社経営してるなら普通はしない思う。政府相手にデモしてるんやから自分動画が、取り引き先に迷惑かける可能性ある思うのが普通。自分のみならわかるけど会社経営やととうぜん取り引き先に迷惑かかる可能性考えるべきと思うけど?
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マスメディアが報じないというのもこれと似たような構造なんだろうなと。 でも逆に言うと、一度脱税で捕まってる三崎優太氏だからこそ怖いものなしで発信できると思うので、しっかりと納税しながら追求していってください
▲30 ▼8
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取り引きしてる会社に国税が嫌がらせに来ますので、取り引き出来なくなるのです、ザイム真理教が如何にあってはならないかのかを、物語ってますね。 兵庫県知事選でも似たような事をやってますね、時代が変わる、日本が変わる変革期に入ってると思います、いずれにせよ常識ある日本人らが動けば変わります 変わった後です、これらに関わって言論封鎖や悪事を働いた者らを討伐しなければいけませんね。
▲123 ▼12
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つまり、それだけ財務省はこのデモを嫌がっているという事。政治家も財界やマスコミも財務省が裏でコントロールしているという事実。これまでは隠れてコソコソやっていてのが、国民にバレちゃったから、慌てて圧力をかけている。デモは有効なので、もっと続けた方が良い。
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優越的地位の濫用とは 優越的地位の濫用とは,自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が,取引の相手方に対し,その地位を利用して,正常な商慣習に照らし不当に不利益を与える行為のことです。この行為は,独占禁止法により,不公正な取引方法の一類型として禁止されています。
▲4 ▼3
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圧力というより、どっち寄りだろうと政治的な行動をする取引先とは取引を控えさせていただきます、ってことなんじゃないの?コンプラ的に。 まあストーリーとしては圧力ってことにしたいのは分かるけど、こういう個人の発信をあたかも真実のように取り上げる昨今のニュース記事も見分ける目が必要な世の中だよね
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そりゃ財務省の子分に国税庁があって財務省が好きなように税務調査を国税庁に指揮権を発動が出来るからね。国税庁の税務調査権をメディアだろうが大企業だろうが好きなように税務調査を出来る財務省はやりたい放題。 それほど国民による現実のデモは効いているのだろうね。
▲266 ▼33
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大手企業は、財務省から圧力を受けていたのではなく、企業自身が、財務省解体デモに賛成していないということでしょう。 大手企業は、組織の名前がどうであろうと、予算を編成する組織が必要であること、税を徴収する組織が必要であることは、当たり前のこととして理解しているのでしょう。 財務省批判をすると、税務調査が入るという批判をする人がいますが、きちんと納税をしていればよいのであって、やましいところがなければ、何らの問題も生じないはずです。 国税庁が財務省の中であろうと、外であろうと、不適切な納税には厳しい対応をするのは、変わりのないことと思います。
▲48 ▼142
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これはその大企業の社名を公開すべきでしょう。 これまでの取引記録などの裏付けが公表されれば、その大企業はコメントが求められるだろうし、その大企業の製品商品の不買運動が起きるんじゃないか? しかし自民党財務省経団連オールドメディアの既得権益グループに穴を開けるのはやはり選挙しかないな。自民党をこれまでないくらいに大敗させ続ければ財務省も解体されるよ。
▲1 ▼2
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YouTuberって社会のことを自分の視野があまりにも狭くて未だに本人は気が付かずに動画で話しすぎている。青汁王子が取引先を失うかもしれないリスクを全く考えず動画を上げる行為はチャンネル登録者数や再生回数には良くても、同時に発言リスクが仕事に跳ね返ってくるのは当然の事。全ての経済活動は業界の長がいて円滑に動くように働きかけという形で行政と手を取り合っている。やはり動画であれ間接的に業界批判と受け取られれば都合の悪い人達もなかにはいるわけで。青汁王子も含めて他の今後YouTuberの上げた動画影響が各々にどのような形であれ帰ってきた時に、それが謝罪動画なのか不平不満を言うのかは見もの。まさにそれこそYouTuberが言うところのエンタメなのでは?
▲5 ▼3
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これが本当だとしたらとんでもない事だと思う。 そもそも論でいうと三崎氏の言うことは信用はできない。 ただ財務省絡みの件に関しては相当闇があると感じている。 ただこの闇に切り込めるような人、組織は日本には存在しないと思ってる。
▲21 ▼4
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テレビでは何食わぬ顔で面白おかしく誤魔化し表面的には民主主義、平和を装っているが実際には平均以下の生活はとても不条理で過酷な生活を強いられ とんでもない闇がこの世の中を巣食い牛耳ってる アメリカの勢いに乗って我が国もまともな方向へ向かってほしい。
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政府や政治家の都合の悪い事を拡散しようとすると昭和の我儘で消そうとする時代遅れな日本のままですからね。 関わっている企業やスポンサーが離れるから芸能人もYouTuberも話せない。 そんな過去からの暗黙の了解みたいなものを引きずっていては日本は永遠に新しく進歩して行かない。
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その企業が忖度した訳だが、ニュースになることも財務省にとってはありがたい、なぜなら、経営者等は、恐ろしくて誰も続かなくなる。 既存マスコミは、ほゞ報じないし、影響力のあるひろゆきやホリエモンも財務省から政治家に矛先を向けようとしている。玉木さんや泉さんも同様で、本質から目をそらそうとしておられると感じる。 まあ、安倍さんは頑張ったけど最後は消費増税に踏み切った、政治家に敵うわけがない。 公務員は、極端にクレームに弱いのでデモは意味があると思う、寒い中参加者には頭が下がる思いだが、健康に留意し頑張ってほしい。
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関連性が事実ならこの国の運営体質は大問題! 官僚による省庁運営を監査し、是正改善する枠組みが必要! 本来、閣僚で組織される国会が当該組織なのであろうが閣僚たる政治家が腐敗しているからAIを駆使してでも新たな枠組みが必要だと思う。 世界的にも様々な既得権益的な枠組みが限界でターニングポイントに達したと思う。 今後、日本が生き残る為にも閣僚、官僚の選定方法から組織体系のスクラップ&ビルドが必要だと思う。
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間接的にしろ報じているが、 デモをまともに報じない新聞社テレビNHK。ヤフーもな。 答え合わせになってしまっているし、危機感を持ってこの先危機感を持って戦わねばならないと確信したよ。
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圧力の疑いがある取引先を公表してみてはいかがでしょうか。ある日を境に理由も告げずに突然取引を打ち切られる会社なんて信用できないですよ。三崎さんの会社にも従業員はいるだろうし、例えば取引先がその一社だかだったなら経済的に理由もなしに死刑宣告されたようなものだ。
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負けないで頑張ってほしい。 いきなり財務省の闇、(既得権益、特殊法人寄金、天下り)を実感されたようですね。 政治、自民党と一体になって利得権益でつながっています。野党も国民の意思を背負って戦っていますから。
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国税を持つ財務省は極めて強大な権力がある。裁判所も同じ構図。これら機関の暴走を止めるには法律では難しい。憲法改正しかない。政治家だけでは力不足。国民皆が立ち上がるしかないのだ。
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もちろん消費税ないにこしたことないけど、その消費税で道路直したり年金や公務員の給料とか払うわけでしょ。国の借金が兆あるわけだから消費税はしょうがないと思うのと結局使い道の問題が気がするけど。
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私も経営者ですが、どうせ切られたのなら、もうご機嫌取る必要もありませんので、社名を公表した方が良いと思います。 そうでなければ、ほんとに何も変わりません。
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言論封殺とか健全じゃないね。 ますます財務省は解体した方が日本のためということが分かる出来事ですね。 どうせ取引が無くなるのなら、その大手企業の実名を挙げて欲しいな。財務省解体を支持する人達でその企業製品の不買運動をしたい。
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財務省の誰が国税の誰に依頼して実現できたのか徹底的に調べて欲しい。 これは武力による現状変更と同じくらい罪深いです。 組織の傘に隠れて権力乱用は許されない。
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もうわかってる こんなこと辞めにしませんか️ 日本を取り戻そう 絶対に敗けるな ここは勝つまで国民は諦めない 財務省の解体 予算編成権を国民の手に取り戻すまで戦いは辞めない 博報堂や電通にズブズブの予算編成に鉄槌を下し 官僚の天下りを制限し最低限5年間は前年度の平均年収とする こういった改革をしなければ日本は変われない しかし今その変革の兆しが少しだけ 国民民主党によって見えてきた 財務省️あなた方が徹底的に反対するならもう道は大政奉還ヘ大きく舵をとらなければならない
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どうしたらこの国は変わるのだろうか?クーデターみたいなのはヤバいですし。大企業の社長全員が政府に言うしかないと思います。 財務省て働いてる職員も我々と同じく税金を払ってるはずで生活が苦しいと思うのだが何も思わないのだろうか?それとも凄いお金をもらってるのだろうか?
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財務省どうのこうの関係なく、その類の動画を出すって人間と取引する事がそもそもリスクだと判断されただけでしょ 財務省解体デモ実際にやってる人達は皆お年を召してるし、参加してなくてもSNSで煽ってる人達はプロフィールを見ればカテゴリーがわかりやすい人達だし そういう人達とは取引したくないってだけじゃないの
▲33 ▼30
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発信するのも自由、取引を停止するのも自由。 それぞれの価値観で動くのだから、何があってもおかしくない。 どんな結果になろうとも、自分で責任は取らないとね。
タトゥー入れた人が、温泉入れなくて文句言ってるのと同じ構図かな
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昨年は投資爆損ネタでアパート暮らしを演出し仮想通貨取引もネタにしてインプラゾンビまっしぐらの人に数億円取引を持ちかけるような企業があるのだろうか?
例え有ったとしても財務省圧力ではなく単に「何をしでかすか分からないタレント」がまた世間の話題に首を突っ込みだしたならリスク管理から取引停止にするのは当たり前のこと 昨今のタレント起用のCM放映中止がいい例だ
不条理な契約不履行なら訴訟を起こせばいいことで「財務省圧力が~」などと吹聴するのは自身が企業人としてやっていくなら首を絞める行為だろう
仮に契約が本当だとしても その依頼を受けている最中にデモに参加して動画を投稿してしまう行為自体が自社企業のリスク管理が全く出来ていない証左で非常識に過ぎて従業員が不憫でならない
▲3 ▼1
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そらそうだろう。 でもそれは圧力じゃなく経営者の判断だよ。 会社の経営者が全て自分と同じ考えをしてるわけないからね。 会社経営者は政府自民党を信頼してる人も多く、だからパーティ券を買うんだからね。 芸能人が昔から政治の話しをしても、支持政党の話しをしないのは、こちらの党を立てたら、反対する支持者から相手にされず、営業できないからだよ。
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デモは「財務省分離」にスローガンを変えた方が世間の理解を得れるのではないでしょうか。税金の徴収と使用の強すぎる権限を持つ財務省に制限をかけるのが目的のはずですが、世間は「財務省解体したら誰が仕事するの?」となっている人が多いと思います。
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圧力も言うよりは取引継続が危険と感じたとのでは? 三崎は知識人でなく単なる炎上系のインフルエンサー 企業からしたら飛び火が嫌だったのでは? 自分からすると何億の取引を三崎として企業メリットあるのかが分からない
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税をあげればいいってもんじゃないが、税が社会インフラを維持していることもまた事実。大企業は経済を良くしていくために、バランスをとり建設的な議論でアプローチしたいというスタンスだと思う。 そういう立場を理解しない人は大企業の取引する資格はないと思う。
▲22 ▼151
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以前勤めていたところに国税が入った事がありよく知ってますが事務仕事に必要なもの殆ど持っていって仕事させてもらえなくなります。 結局、軽微な修正申告で済んだようですが事業には影響大です。
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役所はそんなにスピーディーに物事進められないですよ 仮に財務省がその企業と三崎氏の取引を把握し、当該企業に圧力をかけるように指示をするならば半年1年は軽くかかるでしょう まあそもそもそんなことが起きる訳がないのですが…… ですので、財務省の圧力ではなく、その企業の判断と考える方が適当でしょう 勿論、「取引を取りやめた企業」と言うものが本当に存在するならと言う話ですが
▲124 ▼115
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方針が合わない理由で取引をしないという選択肢は普通にあること。 政治の話をしてこういうことになるのは、あまり良くないかもしれないが、過激なパフォーマンスをしたら取引したくないと思われてもしょうがない。
▲30 ▼34
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そりゃ、胡散臭い自称インフルエンサーが訳の分からない動画を上げて霞ヶ関に首を突っ込み出してるのを見たら、とばっちりを食う前に取引きを切るのが企業として正常な判断だよ。 圧力だとか陰謀論者のような事を言い出したらもうお終い、今までの信用は地に落ちる。 彼は実業家としてそれなりの才能やセンスがあっただけに勿体無いね。
▲40 ▼35
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だって あんなデモに参加している人でまともな人っているんですかね?その関係者と取引したいと思う人っているんでしょうか?
Youtubeの発信者なんて 引っ掻き回すだけ引っ掻き回して、影響力があるように思われてますけど、その影響力のある先って どんな層ですかね?
それ以外の国民には、そういう層と同一視されたくないと思う自由もあるんですが、それをご自身がわかっていなかっただけでは無いでしょうか。
▲16 ▼75
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いや、三崎さんは国からの圧力と思ってるのかもしれないが、個人的には経営陣がそういうデモと考えが相容れないなとなったのではないかと思う。
自分の主義を表現するということは、この国においてはそういうリスクもある。
▲89 ▼114
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どうなのかなー まず、企業名が無いと。 そして双方の言い分が必要。 そもそも省の解体などに加担するテロ行為まがいの事象をコンプライアンスとして判断するのは企業として当然だろう。 最後に、それほど世間に影響力は無い。
▲105 ▼103
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民間企業が取引先を選ぶのは自由だし、それを圧力とは言わない。 圧力とは一般的に公権力によるものでしょう。 三崎さんはお金を稼ぐことに関しては天才かもしれないが、ちょっと足りないところがある。
▲66 ▼104
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やはりこの方公私一緒くたの大人じゃないね。この方の会社の社員困惑してるだろうに。 取引停止は先方がこの方の商売上の信用に疑問を持ったからだろうね。先方に圧力かけるとするなら財務省ではなく、管轄の税務署ていどだろ。財務省はこんな小粒相手にするほど暇ではないよ。 今更社会保障財源どう工面するかもなく増税も消費税も反対って、無責任きわまりないがね。
▲16 ▼30
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発進するしないは話の焦点ではないはず。 財務省解体デモを通じて何を言いたかったのかだろう。 財務省解体と叫ぶ中の一員として同調するのであれば経団連などからは疎まれる。これは当然の成り行きだろう。部下に火の粉が飛ぶのを恐れる経営者としてはその言動は責任を持たなければならないし損をすると思えばやめた方がいいのではないか。
▲23 ▼73
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財務省と言う所は、こんな汚い所です。裏金問題は、脱税でしょう。でも、裏金議員は調べもされず、国家議員を続けて居ます。この様な事で負けないで闘いましょう。裏金議員は、議員失格です。次期選挙では、落としましょう。
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消費税は還付金というのもあり輸出企業は莫大な収入源になります だから経団連は消費税アップするよう政治家に圧力をかけるわけだが、消費税反対だの叫ぶ組織に加担したらどうなるかわからないのであれば中小企業経営者としたら能力がないと言わざるを得ないな
▲38 ▼113
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堀江さんは、財務省を擁護していましたね あと玉木さんも この人達は、国税庁がよほど嫌なんでしょうね
デモは意味がないといって、投票に行けばいいと言う、いつもの下りです 確かに現実問題の出来る出来ないは理解できますよ 誰もがそれは無理だろうと認識してますよ
でも、それを訴えたいのではないと思いますよ 本質は、現状の生活の苦しさを何とかして欲しいんですよ
米騒動にしてもそうです。ガソリン税も、来年始まる予定の独身税も。
でも、ただ投票に行きましょうじゃ、皆しらけるんですよ。 またか、、、また変わらないだろうなぁって、これまでの思考に戻る
それを変えるには、ただ投票に行きましょうだけでは変わらないんです 本気で国民一人一人が怒って、政治を変えてやる!って気持ちや思考、意識を変えないと、また同じなんです
変わらないわけがない 私達国民が思ってる以上に、私達は政治を変えることが出来ます。
▲2 ▼2
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圧力なのか、企業の判断なのか分かりませんよね? それを決めつけて発言したりする危うさに企業も付き合ってると危ないって判断になりかねないと思います。
▲2 ▼0
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財務省も大企業も、あなた方が煽るように動脈硬化を起こしておりこんなに早くの意思決定はできません ましてや億単位の取引だというのならば尚更です とても真実だとは思えませんが、こんな扇動をするあたり打ち切る企業判断があったとしてそれは妥当なものと思えますね
▲82 ▼147
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むしろ国民を敵に回すとどうなるかを我々が示していくべきではないでしょうか?具体的には財務省に迎合する政権与党には投票せず、企業は不買するとかですね。
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また青汁劇場のような気がするがどうだろう?
動画を見たが三崎氏の会社に売上数億円、利益を1億円ももたらす大手企業との事。
利益で1億円なら彼の会社レベルなら相当中枢に食い込む取引先だし、かなり大手だと想像される。
数億円も取引し、なおかつ大手企業が、そんなに簡単に取引停止なんて決定できるだろうか?
それこそ監督省庁を通じ財務省から圧力がないと企業も決定しないでしょう。
財務省がたかだか数万回再生の三崎氏の動画に怒り、取引先を特定し、瞬時に圧力をかけるなんて信じられない。
大手企業と言っても数億円の取引消滅は大手企業の従業員にとりダメージ大だから。
▲38 ▼45
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財務省のバックには、経団連がいる。 奴らはおのれらの利益のためにのみ権力を使い、反対する声を封殺しようとするが、もう国民は気づいている。 奴らが権力を振りかざそうが、メディアを押さえて報道を規制しようが、国税庁を使って企業を支配しようが、もはやその声を封じることはできない! 奴らはそのことに気づくべきだ、もう時代は変わった! 財務省を解体し、消費税を廃止し、現政府を国政から追放しよう! 日本は変わる! 日本国民は立ち上がったのだ!
▲11 ▼5
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財務省関連で車の暴走で死亡事故 これも怪しいと言われているが ほんとにガセネタならそんなに大騒ぎする必要はないが ここまで反応が露骨だと
本当なのかもと思ってしまうね
特に富裕層の増税はいつの間にかどんどん決まってますし、去年なかったのになにこれ?みたいのたくさんありますよ
▲1 ▼0
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国からの圧力ではなく、右や左、政治的な思想がある人はリスクがあるって判断。
たとえば今回 財務省側について デモ行為を批判していても取引が終了になっていた可能性はあります。
▲14 ▼32
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別に財務省の肩を持つ訳ではないけど… そもそもなんだけど… 財務省は基本自分の仕事をしているだけだと思う 言うなら国会議員に言うべき 法律を作ったり変えたりできるのは基本国会議員 財政法や省庁再編や税率を変えるのは議員! 仮に官僚の言う事ばかり聞いて実行しているのは国会議員 って事は国会議員がある意味でダメだって事でしょ? 与野党の国会議員に言うべき問題 あと官僚の仕事を見ると流石に給料と見合ってるかな?って思う
▲10 ▼82
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変な悪目立ちをすれば、そうなることくらいわからないのかな。 リスクも考えずに突撃しているようなら、逆にすごいわ。
そのうえ社名なんぞ晒したら、もう何処とも取引できない程度には再起不能になるだろうな。 そんな相手は誰も信用しないし、危なくて関わっていられないだろ。
▲3 ▼1
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証拠も何も無いし、ただ言ってるだけなので本当かどうか分からん。 だいたい毎年の利益が1億弱ぐらい生まれる取引先ならば、巨額損失で9万円アパート騒動は何だったの?という話になる。 もう以前から言ってることに全く整合性が取れて無い訳で…
▲20 ▼5
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株で大損こいた時、Snsをやめて事業に専念すると言って融資取ってましたよね?YouTubeやって取引切られたっていう言い訳は、本末転倒で事業に専念するのではなかったの?と債権者に対して苦しい言い訳ですね。
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こういうのは単純に企業側が政治色の強い人使って、反対派に不買されたくないから避けるってだけだと思う。 面倒ごとはどこも避けたい。
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まじで財務相は1度解体して作り直すべきだと思うよ。 財務相に不都合なことがあると裏からを手を回すやり方は昔から変わりない。 財務相に意思は不要で会計管理だけを行う組織へ早急な立て直しが必要。
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青汁さんはよく言ってくれた。 これが政治家だよ。 臭いものには蓋をする。 確か青汁さんの動画には前の総理が他国へかなりの大金をばらまいていた表が映っていたね。 日本は借金しているんでしょ。 なんでそんな他国にばらまく金あるんだよ。 その金は国民の税金だろ。 税金をなんで上げるんだよ? そんなばらまく金あるなら消費税無くせ! そんな事デモで言ってます。 政治家を選ぶのは国民です。 間違った政治家に票を入れると自分が苦しめられるんだよ。 政治家達は裏金で脱税していたのに捕まらないだろ。 しかし青汁さんは捕まった。 不公平だよな。 考えて票は入れよう。 考えも無しに入れたら自分達が苦しめられるぞ!
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真相はわからんけど民間企業なんだから そういう意図があり取引がなくなってもしょうがないんじゃない? デモに参加したことだけが問題ではなく その発信した内容などが気に障ったんじゃないの? 人の批判をする前にまず自分の言動を見返す必要があるんじゃないかね?
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良い勉強になったのではないのかな。取引は、別に止める事は、相手の自由であり。理由を話す必要もない。取引を取るために努力している人が大勢いるのだから、当たり前で、取引を止められないように努力している人も大勢いる。好き勝手やっていては、離れる人もいれば、付いてくる人もいる。ただそれだけ。
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森永卓郎さん『消費税廃止したらとてつもない好景気が来て、財政はむしろ健全化の方向に向かう。 だから悪いことはなんにも無いが、問題は財務省。 天下り全面禁止と国税庁分離、このふたつを同時にやれば抑え込めます』 #財務省解体 ってこういう事。
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あのデモは陰謀論団体やカルト宗教団体がかなり侵食しているので、そこが原因で切られたんでしょう。主張に賛同しても、参加は慎重に。
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> その取引が本当に一夜にしてなくなりました
取引が一夜で無くなるような行為が許されるような契約内容だった、ということでしょうか?であれば、そのような契約内容を認めていた三崎氏にも重大な過失があるのではないでしょうか?
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こうなるからメディアも報じないのでしょうね。 取引できない理由も話さないなんていかにもです。 経団連関係か輸出企業なのかもしれませんね。 闇が深すぎます。 ただ、こんなことすれば火に油を注ぐだけなので、解体デモは勢いを増すだけです。 事の本質の分かっていない人間が多すぎる。 意味がないといっている人間なんかその典型。 ここのコメント欄も少しお花畑が過ぎませんか。
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だからこその財務省デモなんですよ。 もはや財務省は力を持ちすぎてます。 財務省は頑張ってるのにデモするなんてけしからんみたいなこと言う人なんなの? 国民1人1人が立ち上がらないとこの国はどんどんダメになっていく
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出る杭は打たれる
って言葉があるけど、デモなどの先頭に立つと、 家族の命を脅迫してくる奴もいるから。 国が右翼などに頼んでる説もあるしね。
走り屋が集まってる所に、警察が行ってもあまり効果がなくて、警察がヤクザ屋さんに頼んで散らしてもらうって聞いたことがあるし。
国を、批判すると実力行使されるから。
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日本人って良いんか悪いのか、心配りするから忖度するんだよね。 企業も財務省圧力ってより、リスク管理で関わらないようにしたってだけなのかも。 財務省も一回晒し者作って脅しとけば忖度状態にするの簡単ですよね。 ジャニ問題のマスメディアと同じ構図なんだよな、、、
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この話が本当ならさ、社名を公表しなよ。 引越し動画みたいにネタじゃないなら。 どうせ取引出来なくなったんだから、損はないでしょ。 公表したところで、不利益なんかない訳だし。
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こういう風説の流布はどうにかならんのかね。 この人、法人税法違反で捕まった経歴が無かったっけ?個人的恨みを解消しようと情弱ビジネスやっているようにしか見えないんだけど。
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これは、あまりにも想定の範囲内の出来事であり、この様な事をする時は思いつきじゃなくて、充分な下準備が必要。 それなりに知名度と金があるなら身内をどんどん政界に送り込む方が早い。
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契約の打ち切りは、財務省の圧力ではなく大企業のリスク管理だと思う。国(財務省)と敵対するような人と関わるのはリスクでしかない。
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その相手企業に税務署から監査入るとでも脅されたんじゃないですか?財務省の上等手段で、税務をしっかりしてても難癖つける嫌がらせをするらしいです。 だから企業は財務省批判をしない。辻褄が合いすぎる。
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