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石破首相は、27日午後、官邸で記者団の取材に応じ、去年1年間に生まれた子どもの数が速報値で約72万人となり、統計開始以降、最も少なくなったことについて、「出生数の減少に依然として歯止めがかかっていないことはよく認識しないといけない」と述べた上で、少子化対策と子育て支援など出生数増加の実現に引き続き努力する姿勢を強調した。 

石破首相は出生数減少についての現状認識に言及した上で、婚姻数が増加したことにも触れ、「婚姻数と出生数というのが極めて密接な関係を持つ以上、この数字も注目すべきものだと思っている」と述べた。 

その上で、政府が進めている子ども未来戦略の「加速化プラン」について、「児童手当が抜本的に拡充されている。来年度からはお父さんお母さんがともに（育児）休業を取得された際の給付率を10割に引き上げる等々、長年指摘されながら実現することができなかった施策が本格実施を迎えるところだ」と指摘し、「引き続き少子化対策、子育て支援に政府として注力していきたい」と強調した。 

石破首相はさらに「地方創生2.0の第一の柱である、若者や女性にも選ばれる地方ということを実現をするため、アンコンシャスバイアスの解消、男女の賃金格差の是正等々、若い方や女性の方が地方にとどまり、出生率が地方は比較的高いので、そこにおいて出生数の増加というものが図られ実現することができるように、引き続き努力したい」と述べた。 

フジテレビ,政治部