( 271088 ) 2025/03/01 05:42:36 2 00 結婚したくてもできない男性が増加中…もう止められない日本の少子化「深刻すぎる現実」現代ビジネス 2/28(金) 6:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/40a53910b376f28e65ab5c8cae5c33473a879136 |
( 271089 ) 2025/03/01 05:42:36 1 00 日本の人口は急速に減少しており、出生数が70万人を割る可能性があり、多くの人が人口減少の影響を理解していない。 | ( 271091 ) 2025/03/01 05:42:36 0 00 写真:現代ビジネス
この国の人口はどこまで減っていくのだろうか。今年1年間の出生数が70万人割れになるかもしれず、大きな話題となっている。
そんな衝撃的な現実を前にしてもなお、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。
100万部ベストセラーシリーズの最新作『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。
※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。
「2030年代に入るまでのこれから6年7年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンス」――そう意気込む岸田首相の「異次元の少子化対策」で、この国の人口激減問題は解決するのだろうか。
累計100万部を突破した『未来の年表』シリーズの著者で人口減少問題の第一人者である河合雅司氏が、以前BS-TBS「報道1930」に出演した際、政府の少子化対策の「大いなる誤解」を指摘した。
それは、出生率が上がったとしても、出生数は減っているという事実だ。
実際、2000年から5年ごとの出生率はを見ると、2015年くらいまで若干上がっている。一方で、出生数は106万人から100万人に減り、2022年の出生数が80万人割れとなったことも記憶に新しい。
また、25歳〜39歳の女性人口の減少は少子化の決定的な要因である。2000年に1292万人だったのが、2020年には959万人と、26％も減少しているのだ。さらには、2046年には711万人(2021年の0〜14歳人口)という数字も出ている。そもそも子どもを生む女性の数が減っているのだから、出生数が減るというのは当然の帰結なのだ。
25年後までの未来はすでに決定しており、出生数の減少は最低でも100年は止まらない――。河合氏は次のように述べた。
「少子化の理由は、政策の間違いだけではなく、子どもを産みうる女性の数が激減期に入っているだけです。政策が効果を上げて率は上がっても数は減ります。今の対策はスピードをゆるめるくらいの効果しかありません。
総理は少子化の傾向を反転させると言っていますが、これは政治的なスローガンであって、出生数減を前提にどのような社会をつくっていくかのが大事になります。出生数の減少は20年後の労働力人口の減少とイコールなので、働く人が減りマーケットが縮んでも、日本の豊かさをどう維持していくかを考える必要があるのです。
出生数の減少は、政府の低位推計に近い進み方になっています。このペースでいくと、出生数がたった20万人の時代もやってきます。政府がやった感だけ出す少子化対策や子育て支援策を打ち出しても、社会が縮んでいくでしょう」
では、何をすべきなのか？
番組では、「多死社会」対応策をすべきではないかという話題に。2040年の年間死亡者数は168万人、出生数は74万人、生まれる人より亡くなる人の数が100万人近く多い未来がやってくる。
そのときの社会はどうなっているかといえば、火葬場不足、消費激減、社会保障費増加、自治体消滅、人材不足、労働人口不足、介護難民……日本全国で課題が山積している状態になるだろう。
河合氏の見解――。
「人口減少で『多死社会』になると、社会が混乱し、経済が縮小し、若い世代が社会に希望が持てない状況だったら、もっと子どもを産まなくなります。
『低出生率の罠』と言われるものがあるんですが、出生率が低い状況が続くと子どもがいないことを前提に社会が形成されるようになります。すると、子育てコストが高くなり、ますます子どもを産み育てることが『損』という価値観が蔓延していきます。
子どもの未来を考えると、明るい未来が見えなくなるわけです。そう考えると、最大の子育て支援策は経済です。政府が、人口減少でも経済成長できるというメッセージを出さないと、多くの人が不安で子どもを持とうと思わないでしょう。
決まった未来でもう一つ厳しいことを言うと、30年後の30歳人口は今の7割ほどになります。そうなると、自衛隊や警察官が機能しなくなります。目の前の日常生活のありとあらゆることが崩れていくのです」
写真:現代ビジネス
番組では、海外事例も取り上げ、ドイツが出生率を反転できた理由を紹介。ドイツはフィンランドなどの政策を参考に、女性が働きやすくなるように3歳以下を対象とした保育施設を拡充や両親手当の導入・拡充をおこなった結果、出生率が回復(2021年1.6)した。
両親手当は、給料の3分の2を国が支払うしくみで、一人が取得する場合は最大で12ヵ月(上限25万円)、夫婦ともに取得すれば最大14ヵ月取得でき、男性も50％が取得しているという。
河合氏は日本とドイツの状況の違いを指摘した。
「日本の少子化は、結婚が阻害要因になっています。つまり、結婚をしたくてもできない状況があります。
他方でドイツがなぜうまくいったのか。出生率が伸びた時期には、経済、若者の雇用の状況が良かったからです。そこが日本との最大の違いでしょう。
日本で男性の子育て参加の文化を根付かせることも大事ですが、それ以前に、結婚したくてもできない人をどうサポートするかに力を入れた方がいいと思います」
「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……というような感じです。
また、一番の少子化対策は、政府も企業も『日本には未来がある』というビジョンを出していくことです。それがないと、どんな対策も焼石に水で終わるでしょう」
つづく「日本人はこのまま絶滅するのか…2030年に地方から百貨店や銀行が消える「衝撃の未来」」では、「ポツンと5軒家はやめるべき」「ショッピングモールの閉店ラッシュ」などこれから日本を襲う大変化を掘り下げて解説する。
河合 雅司(作家・ジャーナリスト)
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( 271090 ) 2025/03/01 05:42:36 1 00 このコメント欄では、少子化問題について様々な視点や意見が寄せられています。
多くのコメントは、少子化の背景にある経済的な要因や社会制度の問題を指摘しており、結婚や子育てに対する不安や負担が少子化を加速させていると主張しています。
また、少子化対策に関しては、無駄な支出や表面的な政策ばかりで本質的な問題解決に繋がっていないとの批判や、将来の人口減少を前提とした社会制度の見直しや再編が必要だとの意見が多く寄せられています。
さらに、日本独自の社会構造や文化が少子化を加速させているとする声や、過去の政策や状況、労働環境の変化が今日の少子化問題に影響を与えていると指摘するコメントも見られます。
総じて、現状の少子化問題に対する懸念や不満、解決策の提案など、多岐にわたる議論や意見がこのページに集まっています。
（まとめ） | ( 271092 ) 2025/03/01 05:42:36 0 00 =+=+=+=+=
「2030年代に入るまでが少子化反転のラストチャンス」と言っていますが、今が最後のチャンスとかは、1995年や2000年くらいにも言われていました。多くの専門家も指摘していますが、団塊ジュニア世代でベビーブームが起こらなかった時点で少子高齢化は確定です。あと、子育て支援に税金をつぎ込んでも出生率が向上しないことは、米国、韓国でも結論が出ています。給食費無償化、高等教育の無償化、高校授業料無償化は、無意味ということです。今議論するべきは、人口減少社会でも経済活動が回るコンパクトシティを目指すことです。少子化対策は、25年以上前に完全敗北で決着しています。政治家が国民にそれを言う勇気がないから、嘘ばかり言いづづけて無駄なお金を使っています。今子育て支援に使うお金は、将来の増税への禍根にしかなりません。
▲1717 ▼96
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結婚に関しては先進諸外国同様ですが、女性の社会進出が積極的に進んで経済環境にとっては非常にプラスに働いた。一方で、家庭環境に対しては、女性の出産に影響して世帯年収へのインパクトが大きくなった。これを防ぐには、男性はより多くの収入を達成できなければ、結婚に踏み切れない。独身で自由に使えた時間やお金に拘束もあるため、結婚によるメリットを考えてしまう。先の不安が晴れれば、アグレッシブに結婚を決断して子供も考えて行ける。結婚後に出産の部分も大きな壁で、結婚が遅く出産リスクが高くて産む勇気が持てない。結婚時期の早期化と出産時期の早期化を推進する施策が最も必要かも知れない。それと並行して、妊娠期間の支援、出産後の支援を進めていく。残念ながら現状の育児給付金は、支給までのリードタイムが長過ぎて、経済的余裕がなければ、生活は追い込まれる。特に男性育休を取ると数ヶ月収入ゼロ)。
▲103 ▼44
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社会保険料負担が重過ぎて雇用側が賃金を増やしても手取りが増えない。 新卒の手取りなんて生活保護以下のことも多い。
高齢出産や生活保護も一旦医療費負担3割にして、社会保険料の値上がりを止めた方がいい。 お金がなければ出会いの場にもいけず、デートも出来ない。 とにかく手取りを増やす政策をしてほしい。
▲1062 ▼83
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若者が結婚したがらないのは既婚者の1/3が離婚している事実と繋がると思います。 離婚理由は経済的な面だけでなく、どちらかと言うと男女双方の「当たり前」基準の違いによる意見の相違に原因があるとみています。
昭和の頃は主人と奥さんという役割が明確でしたね。今は男女平等の浸透により各々で相談して決める必要があり、もめる種となっていると思います。
▲52 ▼35
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20代の子を持つ親ですが、孫はいらないかなぁと感じてしまってます。自分が子供を産む前も子供はいらないと考えた時期があります。当時は漠然とこれからの子供は大変そうだ、あんまり幸せそうじゃない、そう思っていました。それでも結婚し出産したのは時代の空気感があったからかもしれません。でもなんか、自分のやりたいことをたくさん諦めた感はあります。自分の頃でさえそう思ったのだから、今はもっとそんな風に感じるのだろうなと思います。
▲314 ▼65
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経済的に苦しいから結婚出来ないは確かに有るだろうが、それだけでは説明出来無い事が現実には有る事を忘れてはいけません、 経済的に貧しい国程出生率が高くなっていると言う現実が有り、これをどう説明するのか色々文献を探しましたが上手く説明して居る文献を見付ける事が出来ません。 少子化は先進国と言われる国だけに集中しており、この相関関係を読み解く研究をお願いしたいと思います。
▲69 ▼43
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団塊ジュニアは就職氷河期世代です。自分は超氷河期と言われた年に社会に出ましたが、何とか一部上場だった企業に入る事ができました。しかしリーマンショックや大震災が有り賃金は伸び悩み、その間に人事制度は成果主義と言う名の下に経営陣に都合の良いように改悪され、住宅手当、家族手当も無くなりバブル世代の役員報酬ばかりが上がりました… 我々世代は一部を除いてこんな感じだと思います。こんな状態で誰が結婚、子育てしようなんて思います？政策の失敗も有りますが、企業の責任も有ると思います。
▲878 ▼46
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先週まで2週間トルコに行ってきました。レストランやスーパーや街とかで子供を見かけると高齢の方もそうだし、若い男の子とかもわざわざ足止めてまで子供と遊んでくれたり可愛がってくれたり抱っこして可愛がったりしてくれてとても暖かいなと思いました。
あとはスーパーやモールとかも駐車場に入り口付近に家族連れ専用のとても広い駐車場があったり、子連れで何処かで並んでる時に列飛ばされて優先に対応してくれたり、空港には子連れや高齢の方専用のティックインやセキュリティエリアがあったり、中国の空港でさえも子連れという理由で他の人より優先的に対応してくれました。フライトで一緒にいたたくさんの中国人もとても優しくて人間らしいなと思いました。初めての交流で中国人の印象が良くなりました。 日本の空港の対応はロボット並みの冷たい対応で正直ムカつきました。
日本人の温かさが欠けてるまでは日本に子供は増えないと思います。
▲14 ▼30
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昭和と違って、令和では未婚の若者でも大量の扶養家族抱えているのと一緒だ。つまり、現役10人で1人の高齢者を支えた昭和と、2人で1人を支える令和はまるで違うということ。社会保険料という名の放蕩な問題扶養家族の事考えてたら、未来は最悪だし、若者がさらに子供とか扶養家族を増やそうなんて思うはずもない。今後、高齢化率が上がるほど少子化は加速するだろうね。
▲704 ▼32
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30年くらい前は若い時苦しくても絶対に将来は安定しているっていうぼやっとした未来が描けたんだろうと思う。今ほど情報社会じゃなかったから、身近な人たちを見て、大丈夫って安心できたから次のステップに進めたんだよね。まぁ、腰掛けOLなんて言葉もあるくらい女性は20代半には寿退社するのも当然って風潮もあったから、結婚しないとやばいって雰囲気もあっただろうけど。今の社会は漠然と不安しかない、不安で我が子に自分が親から与えられたものと同等を与えられるのか？と心配になる。そりゃ、1人だけにしておこう、いや子供を持つことをやめようってなるし、もっと言えば結婚しても安定は望めないのだから、いっそのこと1人で生きていこう、この情報社会で自分が恋愛で傷つくのも嫌だ、それなら楽しいこと他にあるし1人でいいやってなる。社会が充実したことによる頭打ちもあるけど、色んな要因が未来を不安にさせてるから。進めないよ。
▲483 ▼18
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子育てに関する諸々の制度が、夫婦でフルタイム勤務することを想定していないような気がする。
子のいる友達に聞いた、問題点です。
サポートが必要な子が生まれたとき、家庭で24時間の介護が必要となる。 安心して産める環境にない。 出生前検査を受けやすく。預け先の確保を。
近所の保育園に入れない。子が2人いると別々の保育園になる。 子の体調不良で呼び出し。仕事を切り上げて帰らなければならない。その後数日、仕事を休まなければならない。 病児保育の充実、信頼できるベビーシッターを求む。
保育園、小学校の行事、役員などで時間を取られる。（平日日中の拘束、手作り品を求められるなど） 外注するなど、お金で解決したい。
小学校に上がると、保育園より預かり時間が短い。 学童が定員オーバーで、学年が上がると学童から出される。
習い事の送迎、遠征、コーチ役などで時間を取られる。 お金で解決したい。
▲274 ▼46
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もう結婚と言うのは、女性に気に入られた高い素質と能力と人間性のある男性以外は見向きもしなくなった しかも社会的に成功した経済力があり社会的地位の高い男性というのが、大前提
結婚は、優れた男性や女性から魅力的に見える男性以外は、極めて厳しい 社会的地位の低い男性は子孫は残せない 女性から好かれない認められない男性は子孫は残せない
結婚できたとしても、結婚後の生活は大変難しく維持していくのも厳しい 子供産まれて育児に入れば更に難しい判断と経済力がより求められる
少子化になっていくのは当たり前 アフリカのようにポンポンと子供作る環境とは全然違う
▲347 ▼25
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ドイツ高官が出生率は移民以外のどんな経済対策も効果がなかったと発言した報道もあり、ドイツで出生率が向上したのは移民の影響の可能性が高いです。ただ、移民の影響で社会の分断や治安の悪化等があり、日本がどちらの選択をするかですね。先の総選挙で移民反対のCDUやAfDが躍進して今後どうなるかですね。 ただ、人口が増えすぎて温暖化、プラスチック蓄積や恐竜絶滅以来の生物大量絶滅期に入っている程地球環境が悪化してる現状を考えると世界的な少子化は良い事と思われる。むしろ、少子化を進めないと地球環境が悪化しすぎて人が住めなくなる。
▲242 ▼21
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自分が結婚した２０年前からは本当変わってきたなと思います。若者が結婚出来る為に何ができるかを社会が考えるわけですが、自分の世代はまだ結婚はすべきみたいな思い込みがありましたので、自身が無理しても結婚したし、若い人にも結婚を勧める気持ちがあるのではないでしょうか。もう２０年も経てば、若い人自身はもとより、結婚を勧めようと言う人も減ってくると思いますし、既にそうなっているのではないでしょうか？実際のところ少子化で一番困るのは、まさに結婚適齢期世代やその下の世代ですしね。 少子化対策って結局のところ、子育て世帯あるいは独身者への所得移転なんですけれど、恩恵を受ける層が圧倒的に少ないのでどうしても後回しなんですよね。構造的にこれはどうしようもない。
まあ私なんかは人口が増えすぎるのが問題と教育された世代なので、少子化そんなに問題なのかと思いますけどね。人が減れば環境にも優しい（）し。
▲96 ▼12
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ドイツの出生率が急上昇したのは移民の割合が増加して出生率を引き上げただけに過ぎません。 なお、日本の各年代の出生率(コーホート合計特殊出生率)を確認すると団塊ジュニア世代の出生率が最も低くなっており、その後上昇傾向にあります。団塊ジュニア世代は就職氷河期世代と言われがちですが、2/3を占める高卒就職者はバブル期に就職しており、大学進学率を考慮すると最もバブル期入社の割合が高かった世代と言えます。 日本においてはバブル期就職者の出生率が低かったことが少子化を決定付けたということです。
▲86 ▼13
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20代です。 この国に生まれてよかった、と心から思いますし、素晴らしいところがたくさんある誇りに思える母国ですが、正直自分の子供がこの国に産まれてくるのがとても不安です。 小学生の頃から少子化については言われていました。当時からマズイマズイと言われ続けていましたが、これまで有効な政策はなく。
増え続ける負担、明るい展望のない未来。
どんどん苦しくなる事が分かっている日本に産むのは、ともすれば子供に対して無責任なのかなと、思うこともあります。
▲139 ▼23
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団塊ジュニアピーク歳生まれですが、運よく就職できても、優秀な女性同僚が出産退職していく時代でした。大規模な会社でもほとんどがそう。あの時代に育休取れたのは、女性メインの会社や大きな病院などでないと無理だったかと。 それで配偶者の転勤や子供が保育園落ちるなどすれば詰むし、幼稚園は大半が預かりあっても仕事で使うなと説明会で凄まれる。 そうして歳をとってしまう。 ずっと仕事を続けられたのは、大半が祖父母が保育者だった人がほとんどかも。 大学の友人7人のうち、子供いる人は3人なので、そりゃ減り続けるよなと。
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女性の人口減少も少子化の要因というのは、間違いないと思います。出生数の男女の割合が均等にならなければ、女性や子どもの人口減少、そして日本全体の人口減少を止めることは出来ません。それが要因で結婚できない男性が急増しているのだと思います。出生数の男女比を均等にすることが、少子化や人口減少の対策に必要ではないでしょうか。
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人手不足の原因と1つとして、50代前半から40代半ばまで本来第2次ベビーブーム世代でもあったから、本来はその子供世代（20代から10代後半）は第3次ベビーブームとなるはずだったが、就職氷河期世代にもあたるのでベビーブームは来ずに人が少ない。 当然その子供達も親が苦労してるのを目の当たりにしているから、「子供欲しくない」とか「結婚したくない」と言い始めてる。 就職氷河期世代が苦労している時は行政は「あいつらついてねぇな」的な感じで支援もろくにしてこなかった癖に、いよいよ労働人口が減って来て、慌てて子供世代を支援したところでもう人が減っちゃってるのだから無駄。 だからと言って新卒の給料上げただけじゃ、今度は世代間での対立が起きるしね。 全てが20年遅いよ。 近い将来日本人は滅びないまでも激減する。
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ベビーブームの日本は地方が元気でした 大都市圏一極集中を止めないとダメだという事です また現在のような雇用状況や賃金格差は結婚出来ても子供を作るかどうかの判断で少子化になる決断となります 地方に住み家族と同じ地域に済めば色々と出費も抑えられます 複合的なマイナス要因しか大都市一極集中には無いことが全てなんですが数値の検証の仕方がおかしかったのです
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うちも20代の子供がいますが、結婚をして世帯を持つ考え持っていないです。本人が望めば別ですが、今は昔と違って生活が成り立たない、というか、かなり大変だと思うから。なので、孫を望んではいない。社会保障が高すぎ。アメリカじゃないけど、見栄張った外国への支援も整理すべき。もっと必要経費減らし、そこで甘い汁吸ってる官僚も整理すべき。そこまでしないと現役の人達が子供を育てようとは考えられないと思う。
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家事子育てを一緒にやっていくと考えている男性がどれだけいるだろうか。長い間男性は仕事ばかりで家を大事にしなかった。 家で家事、子育てに追われる母親を見て若い女性が結婚したいと思うだろうか。仕事は嫌で家の事だけしたいと言う専業主婦思考はいても働きながら家事全般をさせられてはたまらないと思うのではないだろうか。 男性も家の事をするのが嫌で結婚したいと思う男性も多いのではないだろうか。 社会風土が結婚、子供を持たない風潮をもたらしている。政府に出来る事は無い。 予算が取りやすいのが少子化対策。予算獲得の手段に過ぎない。 人為的に子供を増やせたのは国家主義体制にあった時だけ。 政治に出来るのは人口動静傾向から人口減少の程度を想定してそれに見合ったシステムを構築する事だけ。
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『「人口減少で『多死社会』になると、社会が混乱し、経済が縮小し、若い世代が社会に希望が持てない状況だったら、もっと子どもを産まなくなります。』 とありますが、今も別に社会に希望は持っていませんし、庶民の経済は既に縮小しているし、子供はもう産まなくなっているのでは。 問題を認識出来ているのは素晴らしいことですが、その問題を先送りにしているのはしょうもないのではないかと思います。
▲32 ▼3
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子育て支援の充実､若年労働者の雇用・賃金状況の改善をしても少子化は止まらないと思います｡とにかく結婚できていない。 自分と同世代は､まだお見合い・職場結婚が多かったし､さらに一世代上は親・親戚・世話好きの人がお膳立てした結婚が多かった。恋愛結婚が可能な人は､今も昔も一部の人たちだったのではないだろうか。「お膳立て結婚」が消滅し､個々の人権や多様性が重視される社会において､結婚が困難な人が増加するのは当然だと思う。 時代を戻すことはできない。少子化を前提とした新たな社会のしくみを構築していかなければならないのでしょうか。
▲36 ▼2
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「飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……」 上記は一部正しい、一部誤りだと思います。確かに出産や子育てにおける支援は従実してきています。ただ、その上で出産や子育てという「飛行機に乗りたい」と思えていないのが実情ではないでしょうか。ファーストクラスに乗れば素晴らしいサービスが受けられるでしょうが、その分のお金を払うより、移動せず地元で遊んだ方が楽しいという人の方が多数でしょう。 要は、出産子育てという苦労をするより、仕事や趣味を充実させた方が楽しいし楽なんですよ。なので究極の少子化対策は、仕事や娯楽を人間から奪うこと。でもそれは出来ないから、出産や子育ても充実してて楽しいって思わせるしかない。
▲42 ▼19
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この記事のような認識が続く限り、日本の少子化は止まらないのではないか。逆に、人口が増えすぎていたので、少子化、人口減少は良い方向だととらえ、少子高齢化の先に来る人口減少の社会を戦略的に構築する意識が必要。そうしないと日本を消滅させることになる。人口減を嘆き続けて日本を消滅させる方向に進むように情報発信するのでなく、良い方向に進んでいることを求めて、その先に、例えば明治維新前後の日本人口の規模で落ち着くように、行政は舵取りをしてほしい。3000〜4000万人なので、今の3分の1〜4分の1程度ですかね。人口拡大期の社会の変化を維持しようとするのでなく、人口を減らして生き残れるような国土・街作りと、社会制度の設計を。
▲70 ▼8
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このペースで減っても、英国やフランスと同じくらいの人口になるにはかなりの年数がかかる。 しかも、１６０万人が世を去って７０万人がうまれて９０万人が減ったとしても、基本的には減っているのは高齢者。 つまり支えられる人数が減って行くことになる。 ある意味リフレッシュしながら適正人数に近づいているということ。 また人口が減れば必要な労働力も減ると言う事。 くれぐれも移民などで穴埋めをしようとしないことだ。
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今結婚して子育てしてる人たちが、増税に苦しみ、共稼ぎで収入を上げると何かと支援や控除の対象から外れ、子どもの扶養控除もなく保育園や学童も足りていない状態で さらに、高校無償化という名の実質増税や高額医療費の引き上げも検討されている こんな状態で、若い世代が結婚して子供を持とうって気になると思うほうがどうかしている
少子化対策は、これから結婚する若者をどうにかしようとするより、すでに1人2人子どもがいる世帯に、もう1人いてもいいかなもう2人いてもいいなと思わせるのが正解ではないのかな バラマキはもうたくさん、取って配ってやった感出すのにはもう飽き飽き
▲31 ▼9
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私は氷河期世代なので思うのはバブル崩壊後に現在の50歳前後の人達を国が見捨て非正規やフリーターを拡大させた事が今に来て確実に効いている。本来であればこの世代が真っ当に職につけて結婚していたら今後10年間の減少も歯止めはまだ掛かってたはず。 特定の世代を切り捨てたらどこかに歪みは出るよ。
▲272 ▼23
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お金の話がよく出てくるが、昔の子育てに比べて今の子育てや生活に掛かる費用や税金が高いことが多いでしょうね。
今の中高年では、高卒、以前は中卒でも職に就いた人も結構いましたが今は大卒が多く年数も生活費も倍以上に掛かる。またスマホ等の毎月掛かるお金も高くなっています。結婚しないのがお金ならそれも理由かもしれません。 また、昔はお見合い婚等や結婚に対する圧力で結婚しなければ～なんてのもありましが、今は恋愛や相手の年収等の生活力を求め選り好みする時代では、落伍者が出るのは至極当然な事で過去の江戸時代のように未婚者が増えますよね。
色々な施策で対処しようと政府は躍起になっていますが無駄なこと。国民の生活スタイルを大きく変えないと改善は無理です。人口が減って何が困るのか多くの国民が本質的に分かってこないと反転するのは難しいでしょうね。
▲90 ▼7
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ドイツがどんな国かわからないが欧州だしおそらく移民もいると思う。日本のように日本人に拘る国は何しても増えないと思う。少子化対策も結局国民負担が増すだけで無駄な対策に終わる。移民を入れろというわけではなく、純粋な日本人だけ増やせは無理という話。
子育て支援とか、女性の働き方そういう支援策は助かるとは思うがそれが少子化に繋がるとは思えない。
あと専門家のような人らが結婚したくてもできない男性が増えているという視点、他の専門家や大学教授もそうだがこの決めつけが多い。この国で解決は無理だと思う。男性だけの問題でもないし女性の問題でもない。そこに幸せを感じない人が増え、将来不安が膨らんだ国の問題。
▲86 ▼18
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この記事には2040年に出生数74万人とあるが、既に出生数は72万人。 死者数は160万人で予想よりも遥かに早く人口減少社会になっている。 悲観してばかりいられないので、国は早急に無駄をなくし、減税措置を取って、将来の国民に希望ある未来を示さなければならないと思う。
▲7 ▼4
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そもそも昭和の人口増を前提として制度設計を2010年以降15年も変更していないことが問題。少子化対策は1990年から30年以上政府が実施しているが、成果はゼロどころかマイナス。つまり、政府が考えて対策できることはないことが証明されている。
少子化対策に無駄な税金を使うのではなく、人口減に伴う増加するインフラ整備、年金、生活保護に税金を使うべき。そもそも日本の人口1億2000万人がはたして適正なのか。さらに人口が増えることが適正なのだろうか。勝負の年とか異次元の対策とかイメージやスローガンに力を注ぐのではなく、現実的な分析と未来予想図を提示し、今後50年間、毎年人口が減り2050年に1億人、2075年に8000万人になった時を想定して制度設計を一から見直すときが来ている。 なおドイツの人口は8500万人で一人当たりＧＤＰも名目ＧＤＰも日本より高い。日本も人口8,000万人あたりが適正だろう
▲14 ▼0
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女性が「結婚したら夫に養ってもらおう」と思っても一馬力で家族を養えるほど高収入な男性はわずかで、逆に「共働きで家事育児を分担しよう」と思っても収入が少ない男性ですら長時間労働（同じ条件で働こうと思ったら女性も長時間労働）、という社会では結婚したいと思う女性が少なくなっても仕方ない気がします。 せめて働く人がもうちょっと自分の働く時間をコントロールできる社会なら、男女とも結婚を考える余裕ができるだろうに…と思います。
▲17 ▼4
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今の日本の経済や社会の問題は、政治家や官僚も含め、国民のほぼ全てが管理通貨制度における信用創造について理解していないために起きている。 国の予算は税収の範囲内でしか実行できないのではなく、足りない分は国債の発行で通貨を供給すれば済む。 実際にこれは今までも行われてきたことで、国債発行残高が１千兆円を超えたが何の問題も起っていない。なにも問題がないのに、「財政が危機的状況にある」などとありもしない心配を国民一丸になってしている。 このことが分からない人は円がどのように発行されているのか、通貨発行と税収・ＧＤＰの関係についてまずは調べてみてほしい。 といいつつも、これが理解できるは偏差値６０以上ないと無理と思われるので義務教育で教えるしかないのだが、肝心の政治家や官僚が分かっていないので、このまま日本は何もしないまま沈没していくだろう。
▲5 ▼3
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日本政府が税金を上げ、非正規や派遣を拡大を行うことで、大黒柱になるはずの男性の手取りは全然上がらなくなったし、派遣という働き方は、いらないと言われると、住む土地すら変わる非常に低賃金で不安定な雇用体系であり、簡単な表現をするならフリーターだ。これにより男性は結婚に前向きになれない。女性としても、結婚して子育てを考えれば、フリーターは選ばない。政府は本当は少子化推進政策に力を入れてきた事実。
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ベビーブームの頃と違って社会背景が変わり過ぎている。 物価も高くなっているし、雇用も不安定だし、給料も上がっていない。 いくら上が結婚を勧めても結婚適齢期に家庭を持てるだけの基盤を持った人は多くなく、加えて少子化の影響もある。 核家族化もしているからいざ結婚しても夫婦相方以外に育児を頼る宛もなく、かつ共働きしていたら子供の面倒をみる時間も満足にもてない。 もう昭和の頃と同じ感覚で同じようにやっていても無理です。 まずは何より社会構造の再編が必要です。 物価を下げて国民の生活基盤に余裕をもたせることや託児所などの育児環境を充実させることなど。 上が社会を変えていく政策を打ち出していかないことには国民の自己責任自己努力任せだけでいても国民の意識が変わらないから結果も変えられません。
▲6 ▼4
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税や公的負担が増加し､僅かな所得は自分の為に使いたいと自らの意思で独身を貫く人も増えている。若い時は想像すらしないだろうが誰でも歳を取る｡家族や親族の迷惑にならぬ様､自分の老後の事も準備をして置くべきだろうね。
▲56 ▼6
=+=+=+=+=
結婚についてあまり良いイメージを持てないのが原因なのか、自分が食っていくだけで精一杯なのか本当にわからない。だとしても、現時点では暖簾に腕押しで子ども家庭庁作ったけどあんまり機能していないのか、やっていることが目に見えないのかが分からないし、物価が上がっている割には給料が上がらないから生活の質を削っているから男女とも付き合う余裕が無いのか…。やはり子どもがいる世帯に対してきちんと優遇するようにしないとダメなんだけど、高校授業料無償化よりも先に保育園や小中学校でやらなきゃならない事だってあるんじゃないのって思う。
▲16 ▼7
=+=+=+=+=
うちは一人っ子です。 私達（親）が就職氷河期世代なので生活に余裕がなく二人目は諦めました。 その息子も大学生で県外に出ています。 大学の授業料以外にも一人暮らしにかかる費用もあり、奨学金は借りられるだけ借りていますがかなり厳しいです・・・
最近スーパーで子供３人とか連れている人を見ると旦那と「あの人達これからのことちゃんと考えて3人産んだんかな？」とか話をしてしまいます。 一人っ子でよかった・・・と本心から思っています。 子供が二人いたら生活していけません。
そもそもこのような世の中にしたのは政府ではないですか？ なのに今更少子化問題とか・・・鼻で笑っちゃいます 私達第二次ベビーブーム世代が老人になった時・・・日本は破滅すると思います。 何が私立高校の授業料補助ですか？ そんなものに税金使って子供産む人が増えると本気で思っているんでしょうか？
▲34 ▼13
=+=+=+=+=
色んな原因はある､非正規雇用・派遣などで､収入が安定しないから結婚出来ない､色んなパターンがあると思います。 やはり､一番多いのが､安定した収入だと思います。派遣・非正規雇用は、会社にとって優位な雇用であり､正社員と比べると収入の格差は、大きい。 結婚出来ないし、したとしても､生活するので精一杯です。 企業側は、人手不足と言っているが､利益の為に派遣・非正規雇用ではなく､正社員での雇用をしないと､今の時代、人は、集まらないし､待遇面も同様です。 後は、子どもの出産と育児・保育園・幼稚園などの費用を無償化です。ここがあるから子どもを産むのを､ためらう人もいるのです。 限られた収入で安定し安心な環境を作る事が大切だと考える。 まずは、先ほど､言った事､出産､育児・保育園等の無償化をするべき。 子どもを産む人は、今より増えると思います。
▲5 ▼2
=+=+=+=+=
一昔前に社会や企業が氷河期世代を見捨てて、人が生きる為の社会ではなく、社会を守る為の人、の方針を取ったのだからどうしようもないですね。
それに日本の適正人口は1億2千万も多くない気がしますよ。 戦前は7千万で国が回りましたし、日本より少ない人口で先進国やってる国は寧ろ多いですし。 これからは少数精鋭でいいじゃないですか
▲75 ▼8
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少子化対策なんて数年で効果が出る訳が無い。 減少率の鈍化が2030年あたりに起これば御の字、そこから2050年くらいにかけてイーブンまで持っていき、2075年くらいに上昇に転じる。 最低でもこれくらいのスパンで見ないといけない問題だと思う。
目先の事も大事だけど、未来の事もしっかり考えないといけない。 政府は何かやる時は二言目には財源がって言うけど、100年先の財源を生む為の方策なので目先のリターンだけで考えないで欲しい。
▲0 ▼0
=+=+=+=+=
団塊ジュニア世代が超氷河期世代にあたり 結婚を諦めたと言う男性が多かった この世代は今も企業に就職出来ず年収もも上がらずにいる この世代が安定した仕事と年収で幸せそうにしていたら 次の世代、令和世代と少しは子供を…と思う人達も増えるのでは？ 周りが幸せそうじゃ無いと子供は増え無いかと 初産年齢も上がり 産める期間も短くなるし 若いうちに結婚出来る環境が必要と それでも情報に振り回されてしまうとまた難しい
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
今でも十分援助などのシステムは整っている。にもかかわらず、なぜ出生率が上がらないか。 出生率の高い世帯は正社員で一定数の金額を稼いでいる人たちまたは 沖縄県民です。正社員は分かりますが沖縄県民です。沖縄県には大きな産業や企業 も少なく決して生活が安定しているようには見えません。 違うように見える両者ですが共通しているところがあります。双方とも自活できるというところ。 沖縄では就職は望めませんが小規模事業者が多く 自分たちで生活は成り立っています。 補助ではなく自らが生活を成り立たせることで自信を持ちそして子供を育てていきたくなる。これが本来の姿のはずです。 要はなんとかなるという考えが子供を作りたくなる土壌になっているはずです。 税金が高く補助が多くなるとやらされている感が増えてしまい不安感が増幅してしまうのです。 ここで実は憲法の勤労の義務の削除が必要なのですが字数不足なのでやめます。
▲13 ▼6
=+=+=+=+=
少子化の原因は、複合的なものではあるが、主要因としては制度や支援の不足、ではない。個人の志向が変わってきたからだ。組織や家族ではなく、【個】としての生活・人生の充実を重視しているから。それは多様性やゆとり教育を推進すると必ず生じる現象なので、もうしょうがない。 もし支援制度が充実してないからならば、昔の方がもっと支援がふそくしてたのだから、出生率は上がってくるはず。なのに現実は逆。 どんなに支援を充実させても、個人が【結婚・出産・子供】に興味を持っていないので、どうしようもない。それよりも趣味とか仕事を充実させたいという志向なのだ。 これは、教育・文化というレベルでの問題なので、もうどうしようもない、というのが結論であろう。人口が4000万人くらいまでは減り続けるんじゃないかな。
▲10 ▼3
=+=+=+=+=
経済不安が大きすぎて子どもを持つなんてリスクでしかなく、子育ては未だ女性負担、その上子どもを持ちたいと思う男性が選ぶのは身の程知らずか、良く言っても30代前半までの女性。実質対象の女性数はもっと少ないでしょう。 更に結婚制度自体にメリットが捉えられない世の中。 結婚を現実的に考えられる20代はまともな収入を得られる会社員だけ。 リスクだらけの結婚が増加に転じることはまずないでしょう。
▲40 ▼3
=+=+=+=+=
したくてもできないもそうですが、そもそもしたくない男女が昔より明らかに増えてますよね。 つまるところ結婚という制度に魅力がないんだと思います。 税制面などの優遇を餌に個人の自由を奪い、死ぬまで家庭に縛り付けておくためのものでしょ。 子どもが労働力だった時代や一馬力でも家庭が回った皆婚時代はそれでよかったけど、共働きでないと回らない現代には明らかに色々無理が生じている。
昔は結婚=生活だったので見合いしてでもするという価値観は正義だったけど、現代では赤の他人が、恋愛感情などという極めて不安定なものに依拠した状態からスタートさせなければいけない。 そんな関係がずっと続くとは思えないし、各々の収入があるから離婚に対するハードルも下がってる。 そして離婚したときの経済的、精神的ダメージは計り知れない。
子どもが欲しくて共働きしながらでも育てたいって人ぐらいしかする意味はないと思いますよ。
▲21 ▼3
=+=+=+=+=
今の結婚適齢期の若者を社会全体で結婚しやすくしていくしかないな。 我が社も大幅な初任給や若手のベースアップがなされたし、子育ての休暇制度も拡充され取りやすくなってきたね。 氷河期入社の社員たちは、昭和の価値観が残る団塊世代の社風に耐えながら、職場環境をホワイトに変えてきた。 今の若手ばかり優遇に不満を持つ者もいるが、日本社会の維持と企業が生き残るためにも、それを続けていくしかないよね。
▲56 ▼61
=+=+=+=+=
「少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても」 全くその通りだと思う。 高校の無償化など「飛行機に乗れる裕福な人のためのサービス」であり、「飛行機に乗れない貧乏な人」には何の恩恵もない＝少子化対策になっていない。
夫婦ともに数年間働いている状況で育児にかかる資金がなく結婚出産をためらっている場合で、「今後も労働を続ける（病気などを除く）」事を前提に育児に関する費用をすべて国が肩代わりする、位の施策が必要だ。
だがバブル以降、「女性が贅沢に慣れすぎて低収入の男性には目もくれない状況」が続いているので、それでも難しいかもしれない。
貧しかった昔の日本以上に「白馬に乗って王子様」願望は強くなっているのではないだろうか？ そしてそのような社会環境で育てられた男性は女性化が進み、女性から見た魅力が一段と乏しくなってしまった様にも見受けられる。
▲101 ▼39
=+=+=+=+=
核家族化が大きな原因だと私は思っています。 2世代で一つ屋根の下で暮らしていたら、税金の控除があるとかが良いのではないかと思う。 2世代一緒に住むのは気を使うが、金銭面でもそれ以外のサポートも含めて助かることはたくさんある。
▲0 ▼4
=+=+=+=+=
少子化問題は正直、詰んでいますよね…。若者に金がないと結婚も出産もしないし、かといって若者（の女性）の給料を高めると今度は出産でそれを手放す事ができなくなり結婚も出産もしない。
個人的には年金を廃止し、老後のセーフティネットは自身の子どものみ、という社会にしないと少子化は解消しないと思っています
▲6 ▼18
=+=+=+=+=
産みたい人が安心して産める社会にしないと難しいと思う。 また、若い女性は、上の世代の女性が結婚して家事育児をワンオペしたり、 産休育休中も生活費用折半を主張するなモンスター夫も増えているのを見て、 結婚にリスクを感じている人達が多いように思えます。
▲124 ▼22
=+=+=+=+=
若者の親が氷河期世代だから子の数も自然に少なくなるだろうね。あの時政府は、氷河期世代の若者の生活よりバブル期以上の生活を守るため新卒採用を見送った。氷河期世代は結婚しない、子を産まない選択を仕方なく選んだ人が増え、更に少子化になる。小泉政権の未来ではなく今しか考えなかった政策の間違いを認めて反省しない限り自民党は自分の任期、自分にとって利があるかどうかで動き続け、将来国がかたむこうが知らんぷりで増税してやり過ごす気がする
▲69 ▼7
=+=+=+=+=
今の時代は子育ては経済的にはデメリット。子育てをしないならば結婚する必要もない。 だから未婚が増えるのです。 子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。 他方で自分で子育てしなくても他人が育てた子どもから年金もらえるシステムだ。 子育てしない選択が経済的に得なのであれば、異性に好かれるための努力をする必要がないし、相手の欠点を受け入れる理由もない。だから高望みしたまま結婚もせず、ソシャゲや推し活に浪費してしまう。 解決のためには子育て家庭に給付し、子育てしない選択には課税することが必要だ。それも中途半端なものではダメで、子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が大きくなるくらいでなければ子どもは増えないし、結婚も増えない。
▲156 ▼82
=+=+=+=+=
単純に収入が少ないから。 昭和のベビーブームの時は、国民負担率は20%前後だったが今や50%越え。 500万の収入があったとして、昭和は400万が家庭の資金だが、今は250万しかない上に当時より物価が遥かに上がっている。 今現在800万強の年収で、やっと昭和40年代後半の年収500万と同じ資金しか家庭に残らない。 しかも今、子供を産める年代が年収800万以上稼ぐのならフルで共働きしかない。 昭和当時は1人で稼ぎ出していた金額を、だ。
年収の壁などより、国民負担率を昭和に戻すだけで、遥かに実質手取りが増えるし、妻が子育て期間家庭に入っても生活が逼迫することは無い。 この事に政治家の誰も言わないのが、疑問でならない。
▲30 ▼7
=+=+=+=+=
以前からわかっていたこと。日本は長期のデフレ経済であり、今のインフレは輸入物価の高騰が原因。為替の円安も効いている。そしてそれはまさに不況下のインフレになっている。これをスタグフレーションと呼ぶ。この状況で結婚など出来るはずもないのだ。よって少子化も進む。
▲11 ▼2
=+=+=+=+=
子供を産めば産むほど補助金が出て、働かなくても子育てできるくらいの補助をすればいい。年収３００万円でも補助金がたくさん出るというなら結婚もできるし、子育てもできる。子供が３人以上いれば老後はそれぞれの子供からの補助も期待できる。案ずるより産むが易し、という社会にすればいい。極端な話し、福島の復興をするよりも全国で子育て補助する方が先。あくまでもこちらが先であって、福島の復興は後でやればいい。高校無償化も、通っている公立校生徒が「私立校はずるい」と言っている。「自分たちはボロ校舎で、私立は無償なのに施設が良いなんて不公平だ」と。「その金があればまずは公立校の校舎を先に綺麗にしろ」とも。高校生の反論の方がまともでしょ。おかしな少子化対策しないで、一律に子育て家庭に一人あたり１００万くらい払えばいい。５人子供産んで育てたら毎年５００万貰える世界でいいよ。
▲0 ▼9
=+=+=+=+=
公務員の給与が日本は、世界でダントツで高いです。 主要先進国の中でもかなり飛びぬけています。二位が民間の１.５倍ですが、 日本は、2.3倍と給与がものすごく高い。
彼らの高すぎる給与を維持するために、税金が上がっています。 これを大幅に下げて1.2ぐらいにする必要がある。
先日、本を読んでいたらこんなことが書かれていた、弁護士になれるのは、 年間で1500人、医者になれるのは年間で9500人、東大理Ⅲでも医学試験の 合格率は90％で入試自体は最難関でも、入るまでで燃え尽きてやる気のない 者が結構いるようで、100人の学生のうち10人は医師免許試験不合格、他の 二流医大でも医師免許は100％のところもあるのに、なにより最も難しいと される司法試験合格者の給与の中央値が年収400万円で、年間400～500人 稼げない合わないからと辞めている現実。
▲22 ▼15
=+=+=+=+=
男性殆ど若くて美人がいい、女性も年収が高くてもオジサンは嫌なんです。従ってアプリや婚活ではほんの一握りの強者しか結婚できない。
これはもうお見合い制度が崩壊した時点で決まっていた定めなので諦めましょ。誰も強制的に結婚 強いる訳にはいかないのです。
生まれない子供を嘆くのではなく、独身でもどうやって幸せに生きるか、そして生まれた子供を社会で大切に育てる、そのような日本社会にシフトして行きましょう。
▲52 ▼3
=+=+=+=+=
日本は滅びるけど。人類は滅びないし、少子化は地球に優しい。 正しい事だから、止まらないよ。 しかも、今の時代は相当優秀な人間でないと子孫を残せないのだし、少数精鋭の遺伝子が残る。…とは思うけど。
どうしても少子化解消したいなら、戦後をモデルにしないと無理だと思う。 私は子ども3人いるけど、私が3人産んだのは、夫に経済力があり、私が専業主婦ができるからだ。働きながら子育てなど、夫の育休があったって1人がやっとだと思うよ。多子の子育ては働きながらはできない。子一人に対して出産前後の2年は母はつきっきり。3人いたら6年は働けないのだし。
いっそ。 子どもをもった女性は女王アリのように、持たないものは働きアリとして生きたらどうだろう？ 一人、子を持った母子は2年間、働かなくてもいいように国で保護したらどうだろう？生活保護のように。
会社は子育て終わった枠を作って採用したら？
▲132 ▼91
=+=+=+=+=
→少子化対策において言うと、飛行機に乗れなくて困っているのに、機内サービスばかり充実しても……というような感じです
困っているとは感じない。むしろ独りを好む層が増えている気がする。 「飛行機」で充実した「機内サービス」を利用せずとも機外でそれなりに楽しく生活できるから、独りの生活が気楽で楽しく、結婚のメリットを感じにくい。
それに、少子化の主な原因は、20歳前後での正社員就職が一生を左右する新卒至上主義だと思う（氷河期世代を産み出したシステム）。結婚にせよなんにせよ、人間は希望があればこそリスク覚悟で挑戦する。一度正社員で就労すれば（文句を抱かなければ）生活は安泰、機会を逃せばノーチャンスというdead or aliveシステムで挑戦する気になるか相当疑問だ。 何歳からでもやり直せる社会にする方がより持続的だと思うが。20歳前後で希望と絶望が別れ、挽回の余地がなくては挑戦もくそもない。
▲28 ▼9
=+=+=+=+=
少子化対策として4人以上の子供を持つ母親の所得税を生涯免除しているハンガリーが、対象を2人以上に拡大するとのこと。 日本でも高学歴、高収入の女性が結婚せず独身のまま仕事を続けている。この層に子どもを作ってもらうには、ハンガリーの政策が良いと思う。
▲3 ▼8
=+=+=+=+=
日本はメディアの対応が悪過ぎ こういうネガティブキャンペーン的な記事が多くて、お金がなくても結婚しようと思う人がどんどん減ってる お金がなくても生活保護もあるし、ある程度生活はできるはずだし、お金がないことを理由に結婚とか子供が作れないのではない そういうネガティブキャンペーンをメディアがしてるから、どんどんそういう世の中になっていく あとは、男女平等とか雇用均等とか、そういうので間違った方向に進んだ結果今のようになったと思う
▲154 ▼107
=+=+=+=+=
夫婦別姓を認めて、未婚や事実婚でも子供を設けることが障害とならないように法制度を変えた方がよい。その上でシングルマザーやシングルファーザーの世帯であっても子育て支援を厚くする税制変更や便宜を積極的に与えるシステムの構築も急ぐべき。 とにかく出産と子育てそのものにインセンティブが働き、その障害となり得る要因や制度をどんどん取り除かないと、このままでは人口は減っていくだけだろう。
▲18 ▼20
=+=+=+=+=
少し前に婚活パーティの主催者側としてマッチングに努力したことがありますが、女性側は比較の対象が二次元または有名アイドル、男子は少し現実的ですが、少しでも若い女性を望む傾向が強く、１００人づつが参加した会で、とりあえず成立したカップルが５組でした。それでもいい方なのかなと思いますし、徐々に現実に直面することで、連絡先だけは交換した人たちが再会したりしないかなとは思っています。 結局、男性が現実に気づくのは４０歳くらい、女性はもう少し先で４５～５０歳くらいで、その時点では「おじさん」「おばさん」と多くの人からは思われて（自分が同じ年齢帯であっても、異性に対してそう思うみたいですね）、婚活の成功率は一桁以上下がります。より若いうちに、異性との交流経験が積めることが大切だと思います。 日本でもアメリカの高校、大学みたいにたまにパーティができればいいかもですね。より若いときの経験が重要だと思います。
▲8 ▼20
=+=+=+=+=
出生数７０万人の子供達は、本来、総人口５６００万人の国の国民です。
でも、プラス５０００万人以上の高齢者を支えることになる子供達です。
これからは高齢者には我慢してもらって、子供に年金相当の支援が必要ではないでしょうか。
高齢者より圧倒的に人口少ない若者に支援することが必要だと思っています。
▲23 ▼18
=+=+=+=+=
個人的に考えられる原因として、生活水準を落としたくない、だから結婚しない、子供増やさない。これが一番大きいと思う。昭和の時代は貧乏でも何故か子供増やすし、結果今よりも賑やかな家庭が多かったと思う。 あと今も昔も変わらない事実として、コミュ障女子は男から来る事が殆どなのでまだいいのだけれど、コミュ障男子は結婚・人生面で悲惨な末路になる事が多い。
▲17 ▼7
=+=+=+=+=
何が何でも、少子化を解消したいと政治家は思っているわけではなく、昭和の考え方をした金のあるカップルから産まれた子どものみの増加を求めているに過ぎない。 だから、姓を変えたくないから結婚しない人に対して選択的夫婦別姓を認めれば、一組でも結婚件数は増えるのにそれを認めないし、結婚しなくても、子どもを産み育てること自体を金銭評価して子どもにだけでなく母親に手当を配り、それを非難しない社会であれば、中絶件数と、産んですぐ遺棄してしまうなんて悲しい事件も減るけど、両親揃った家庭で生まれる子のことしか考えていない。 今の危機的な出生数をみれば、シンプルに子どもの数を増やすという考え方にならないとどうしようもないことが分からないのでしょうか？
▲16 ▼10
=+=+=+=+=
少子化は女性の社会的立場の向上を示す結果ですから、悲観する現象ではありません。従来は女性の社会的立場が弱く、男性の経済力を頼る目的で結婚する女性が多かったので、その分出産の機会が多かっただけです。男女対等社会ならば子供が少なくなって当然です。当然の結果について一々今更騒がないでいただきたい。
▲39 ▼5
=+=+=+=+=
今のままなら確実に過去に作ったインフラ設備を維持できなくなっていくだろうな。 あちこちが寂れていく未来しか見えない。
生き残れるのは人が集まる都会の一部だけ。 その都会も田舎から人が流入しなければ寂れていくだろうね。
だから外国人を人材として取り入れたいんだろうけど、相手を選ばないから日本の治安は致命的になっていくだろうし、いい未来が想像できない。
▲18 ▼3
=+=+=+=+=
中南米、アフリカ含む過酷な貧困国に何故出生率が高いか一人でも環境に適応した子供が生き残れば良いと言う危機的環境下での人類の種の保全と言う作用が起こる為。昭和２０年代の日本の出生率を確認すれば分かる。 要するに現在の平和日本ではこれ以上の人口は必要が無いと言う自然現象。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
少子化を止められるわけない。
本気で今日から取り組んだとしても結果は20年以上先の事。 それを30年以上放置し先送りにして少子化と別問題の子育て支援を少子化支援として先送りしてきたのだから。
石破総理の今子供が増えても自分達の票には繋がらないという発言が本音だと思います。
▲31 ▼2
=+=+=+=+=
ほんとうに経済的な問題なのでしょうか。経済的な問題であれば一夫多妻を認めればよいのでは。経済的に余裕があるのだから何人もの奥さんに子供を産ませることが可能になります。またその逆で一妻多夫も認めればよいです。1人の子供を何人もの夫で経済的に支えることが可能になりますね。
▲38 ▼29
=+=+=+=+=
昭和は非正規が無かったからな。そんなにレベルの高くない男性も普通に働いたら家庭を持てる給料もらってたし、奥さんもパートに出なくても生活できたんだよ。子供も３人どの家庭も普通にいたよ。それにまだ昭和は、おせっかいな親戚のおばちゃんや両親の友人のおばちゃんが見合い話しガンガン持ってきたし、どんな男性も絶対結婚はしないと周りから許されなかったし。令和は、年収の低い男性が多いし、本当はそう言う男性が外でバリバリ働き稼いでくれる女性と結婚したらいいんだけど、元々女性は年収の低い男性は選ばないよ。それに令和は、 レベルの高い高収入の男性すら将来を考えて、高収入な女性を結婚相手に選ぶ。だから最近、周りはパワーカップルの家庭が凄く多い。そうすると低収入の男性の出る幕なんか無いよ。それに低収入の男性が結婚出来ても、パートで年収１００万位しか稼いでこれないような女性としか結婚出来ないし出産は無理だよ。
▲150 ▼26
=+=+=+=+=
正社員で年収一千万以上の30代男性は９割が結婚して子供がいるというデータがある。 つまり解決法は景気を良くして一人でも多くの高給正社員を増やすことにある。 子供なんとか庁など解体して予算7兆円はすべて経済を刺激するための投資に使うべき。 財務省に消費税と緊縮財政を廃止させ積極財政政策をとらせるべき。
▲42 ▼13
=+=+=+=+=
まずは自民党政治の一掃から始めないと。 今国会での予算審議を見ても、現在の日本の国家予算は「自民党の利害関係者を優先した配分」になっていることがよく分かる。そこにどんな時代遅れの政策や機関があっても、自民党の票田となるなら、莫大な税金が投入されてゾンビのように生きながらえる。 これを是正しない限り、些末な改革を実施したところで「未来がある」などといった安心感は得られない。
▲70 ▼15
=+=+=+=+=
人口が減ること自体はそこまでネガティブじゃないんだろうけど、急激過ぎて社会の仕組みが追い付かない。 過渡期に暮らす私たち現役世代はかなり辛い目にあうわけだが… 100年～200年すれば縮小均衡していい感じになってるんじゃないですかね。日本が日本人のものじゃなくなってるかもしれないけど。
▲20 ▼1
=+=+=+=+=
出生率が1.2しかない日本は、半数近くが掛け算の九九を知らない小学校のクラスのようなものです。
ある調査によると、日本人の若い女性の約5割には卵子老化の正しい知識がないそうです。男性は約7割です。
要は、若い人の半数は「妊娠の基礎知識」がないのです。 女性が25歳前後で結婚していた時代は卵子老化など不快な知識は必要なかったのです。
しかし、現在のように晩婚化が進むと、卵子老化は九九並みに「絶対に必要な知識」なのです。
※今の少子化対策は九九だけは避けて、「どうすればこのクラスの成績が伸びるのか」を必死で考えているようなものです。
▲2 ▼3
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財源があれば余裕で解決できる問題である。 産んだら現金給付で良い。 総人口を維持するための出生率2.07になるまで増額が良いだろう。 とりあえず１人産んだら２０００万円給付だ、これでもまだ2.07にならなければ３０００万円だ。 増額していけば、いずれ2.07になるだろう。 そして主張するには財源が必要だから、私は増税で良いと思っている。
▲20 ▼46
=+=+=+=+=
なんとか生かしてもらってきたひょーがき前期もその親が今年あたり力尽くだろうと予想する。 すると子亀はどういかにして生きるのかの答えが出てしまう。 もしも国庫開放で氷河期前期でも５００万所得と住居（自分の故郷以外でも用意する）があったらまだ今からでもと考えたがとうとう今年危ないだろう。 少子化もだが多く消えていく方も緊急の課題だろ。 少しみない内に町の人がみないうちに返事が途絶える事態が多発する。 葬式も上げられない事態を政府はやはり統計データだけでみているだけなのだろう。 ２倍速の社会か恐怖のババ抜きだろ身内にとっては。自分の生活費が苦しいのに残された人背負えるわけない。 こっちは自分の事で手いっぱいだよ。だから見ないし調べない聞かない無い事としていくよそれが一番だろ自分だけが生き残る策は。 我欲なり。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
未婚の問題は、本意未婚なのか不本意未婚なのか分からない所だ。本意未婚と見せかけて不本意未婚の可能性もあるし、年齢と共に価値観が変わることもある。結局、不本意未婚者の支援が難しく（本意未婚が足を引っ張る為）、子育て支援が確実だろうという流れになる。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
女の子がたくさん産まれたら良いのだけど、妊娠前に性別は選べないしね（我が家もも男の子2人だけど…） 将来的に子供が結婚できなくても、きちんと自立させ人様に迷惑かけないようにと育ててます。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
東京の考え方は少子化を加速させます 。 なぜなら 東京は大人が働き 遊ぶことに特化した考え方だからどうしても 子育て などは二の次になるからです。 海外を と言いますが そもそも諸外国でも少子高齢化対策で成功した事例はございません。
今政府は ブルーカラーの復活を進めてますが、その後押しがさほどでない学歴でも頑張れば稼げる仕事の復活につながり、子育て費用が激減し 少子高齢化の改善につながります。
平成は丸っとデフレなので少子高齢化が悪化し参考になりませんが、昭和のインフレ期は物価の高さで 同居 同棲 実家通い 食事付き社員寮や下宿が当たり前で、一人暮らしはよっぽど家庭に余裕があるごく一部の人の話でした。 イメージは名曲 「神田川」、一人暮らしが難しいので子供は自然と増えます。
物価インフレを受け入れ生活スタイルを温故知新することが解決策になるのでは。
▲24 ▼1
=+=+=+=+=
集められた税金がどう使われているかの結果が深刻な少子化だと思う。高い納税率と政策の失敗の結果が少子化だ。○○休暇、××無料化、▽▽手当・・・とどんどん政策が打ち出され、公費が消えていき、さらに増税され、ますます、働く若者世代は結婚や子育ての意欲を失っている。打ち出された政策の多くがマイナス効果を生んでいる。 肥大化した公的な機関や役人の数や政治家の数を減らし、減税するのが一番と思う。政治家や役人の行う政策の失敗が明らかになってきているのだから。
▲16 ▼5
=+=+=+=+=
「結婚したくてもできない男性」も勿論増えているが、「そもそも結婚したくない男性」もかなり増えているのが現実。 自分は子供を作らないで離婚したけれど、二度と結婚はしたくない。 恋愛以外にも楽しい事が溢れている時代になったので、仕方ない事でもある。 少子化はもう止められない所まで来てしまった。
▲40 ▼5
=+=+=+=+=
もうさ、家族制度廃止して精子提供と出産を義務化するしかないんじゃないかな。育児が煩わしい言う人も居るだろうから生まれてきた子供は基本的に全て政府の人間が育てる形で。勿論財源は子育て税と言う名目で。皆反対するだろうが、これくらいやらないと解決はしないと思う。まあ、それ以前に国を捨てて行く人間が出るだろうがその場合も莫大な出国税を掛けるのかねえ？色々書いたけど現状維持で問題を先送りにした結果が今の状況なんだよなあ。
▲3 ▼9
=+=+=+=+=
ハッキリ言ってしまうと、よほど若いか他のスペックが優れているとかでもない限り、年収300万円未満の男性は結婚するのが難しいと思います。 なぜなら、その時点で女性が選ばないからです。
一方、女性も40歳を過ぎると、子どもが欲しい男性からは選ばれなくなりますが、40歳を過ぎても女性は相手を選ぼうとするんですよね。 男女・ジェンダー平等を目標とするなら、同じくらいの年齢、同じくらいの年収の相手を選ぶようにしなければならず、男性はいまや年収が低い時点で相手を選ぼうとはしなくなるのに、女性は年齢が高くなっても相手を選ぼうとする傾向が強すぎると思います。
日本は上昇婚大国で、女性は自分の年収が200万円台、300万円台でも、平然と400万円以上の男性を希望します。 それで男女・ジェンダー平等を主張するとはおかしな話です。 年収に格差があるのに、家事や育児は平等にしろなんて、できるわけがないでしょ。
▲44 ▼21
=+=+=+=+=
自分で統計を調べてみれば判るが（調べるといってもググる程度だが）、今の適齢期人口は終戦直後のそれより多い。 つまり、政策を間違えなければ、戦後日本のベビーブームのような人口増加も、まだまだ可能ということ。 当時より平和で安全な社会になり、国力も増して経済的にもずっと豊かになっている。 放っておけば勝手に人口爆発しそうなものなのに、「結婚できない」「少子化が止まらない」のは、やはり政策が根本的に間違っているからとしか考えられない。 当時と違うのは、適齢期人口以外の（以上の）年齢層の人口の多さ（比率でも絶対数でも）。 五公五民で吸い上げた税金・社会保障費がみな老人のために消えていくのでは話にならない。 取り急ぎ、国民民主が主張する「基礎控除・給与控除の是正」くらいは四の五の言わずに早急にやって、社会がマトモに回るようにして貰いたい。
▲9 ▼13
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女性の社会進出を推奨しつつ、少子化問題もどうにかしたいって矛盾してると思うんだよなぁ…
子供は女性しか産まないけど、妊娠中、子育て中に仕事の経験値が離れるハンデがどうしても男性に比べて出来てしまう。
女性は男性と同じ成果をあげるためにはより頑張らないといけない
会社は利益を上げなきゃ潰れるから女性優先と言うわけにもいかない。
実力視点にしないと利益が上げられない。。。
結局全部理想通りにしたいなんて無理がある。 何処にポイントを置くかしかない(´・ω・｀)
▲48 ▼6
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