( 271138 ) 2025/03/01 06:35:35 2 00 将来は会社員の「通勤費」が“全額”課税対象に!? 年収600万円、交通費「月1万5000円」のケースで増える税金をシミュレーションファイナンシャルフィールド 2/28(金) 13:40 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/4a7d830cf3992992c462d006af99577dcaebc501 |
( 271141 ) 2025/03/01 06:35:35 0 00 将来は会社員の「通勤費」が“全額”課税対象に!? 年収600万円、交通費「月1万5000円」のケースで増える税金をシミュレーション
少し前に、SNSで「通勤費が課税対象になるのでは?」と話題になりました。話題の発端は2023年に実施された、政府の税制調査会の答申で、「通勤手当」への課税を検討しているという内容が見られたためです。もし通勤手当が課税されることになった場合、給与や手取り額にどのような影響が出るのでしょうか。
今回は、年収600万円・通勤費が月1万5000円(年間18万円)というケースでシミュレーションしてみました。
現在、日本では通勤手当は一定額まで非課税とされています。具体的には、2016年1月に、月額15万円までの通勤手当は非課税となっており、この範囲内であれば所得税や住民税の課税対象にはなりません。
これは多くの会社員にとって大きなメリットであり、特に都市部で高額な定期券を利用する場合には重要な制度です。もし、この非課税枠が撤廃され、全額課税対象となった場合、どれほどの影響があるのでしょうか。
年収600万円の場合、交通費18万円が課税対象となることで、課税所得が増加し、税負担が増えることになります。年間18万円の交通費が課税対象になった場合の税金の影響を示したのが図表1です。交通費が課税対象になることで年間約3万円も支払う税金が増えてしまいます。会社員にとっては痛い支出となるでしょう。
図表1
図表1
筆者作成
通勤費が課税されることで、会社員の手取り額や働き方に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、毎月の給与から天引きされる税金が増えることで、生活費に与える影響は無視できません。ここでは、通勤費課税がもたらす具体的な影響を解説します。
1.実質的な給与減少 月々の手取りが減るため、家計のやりくりに直結します。年間3万円の増税は、月々2500円の手取り減少に相当します。住宅ローンや教育費など固定費が多い家庭には、大きな負担です。通勤にかかる交通費が高い人ほど影響は大きいでしょう。
2.通勤経路の見直し 場合によっては、既存の通勤経路から、より交通費が安い経路への見直しが必要になる人も出てくるかもしれません。経路を見直して交通費が安くなる場合、税金負担は軽減されますが、通勤時間の増加などの影響が出る可能性もあります。
通勤費が課税されることで手取り額が減少する可能性がありますが、事前に対策を講じることで家計への影響を軽減することができます。税負担を抑えるための工夫や、収入を増やす方法を検討することが重要です。以下に、具体的な対策を紹介します。
1.副業やスキルアップで収入増を目指す 手取りの減少を補うため、副業や資格取得による収入アップを目指すのも有効です。
例えば、在宅でできる副業を始める、資格を取得して昇給を狙う、フリーランスとしての活動を検討するなど、収入を増やす手段を模索することが重要です。追加課税による手取り減少をカバーするため、副業や資格取得による収入増加を目指すことは1つの有効な方法です。
2.個人でできる節税対策を実施し支払う税金を減らす 手取り額を守るためには、利用できる節税制度を積極的に活用することも有効です。例えば、ふるさと納税を利用すれば住民税の実質的な節税が可能です。
また、iDeCo(個人型確定拠出年金)を活用すれば、将来の年金を積み立てながら所得控除のメリットも得られます。iDeCoなどの節税制度を活用することで、トータルの税負担を軽減することができます。
現時点では通勤手当は非課税のままですが、もし課税対象になった場合は、年間数万円の負担増となる可能性があります。この影響は決して小さくなく、家計や働き方に大きな変化をもたらすでしょう。万が一の変化に備え、今から対策を考えておくことが大切です。
出典 国税庁 通勤手当の非課税限度額の引上げについて 内閣府 税制調査会 2023年度
執筆者:FINANCIAL FIELD編集部 ファイナンシャルプランナー
ファイナンシャルフィールド編集部
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( 271142 ) 2025/03/01 06:35:35 0 00 =+=+=+=+=
税収は過去最高。しかし、還元する状況にないという政権。 日本人納税者は打ち出の小槌ではない!
政府与党が、財源がないというならまずは無駄な支出を減らせよ。 今やることは通勤手当への課税ではなく、外国人への生活保護廃止だろ。 政党交付金を廃止すれば年間360億の財源を確保できます。
▲795 ▼6
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新幹線通勤で月15万かかってる人は、年間180万なので、かなり税金アップしそうですね。
職場から遠くに住む人が損をする時代になりそうです。
リモートワーク可能なお仕事への転職も視野に入れた方が良いかもしれませんね。毎日通勤するのではなく、オフィスへ出勤した日のみ交通費を都度精算すれば非課税なので、定期券の支給は止めて、出勤日のみ都度精算に切り替える企業も増えると思います。
▲194 ▼14
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私からしたら給食費無償化等より課税対象見直しの方が財政支出も増やさず恩恵が大きいと思います。
現状では家賃や昼食代全額補助?雇用主負担?は課税対象になります。なので、課税対象にならない範囲内に雇用主は抑えています。これを全額補助等まで認めると経済波及効果は大きいと思います。
今でも課税対象内に抑えているから税収が減る事はない。あくまで雇用主が従業員確保の為、福利厚生の為に任意でやるだけなので、支出が増える訳でも無い。
安易に課税対象を拡大するより、逆に課税対象外の条件緩和の方が経済波及効果は大きいと思います。鉄道会社からしたら通勤(定期)利用客は美味しい顧客であり、それを減らす可能性がある課税対象拡大には違和感を感じます。
逆に車通勤の人は自動車税や車検や整備費用、自動車保険料は一定割合(半分?)は必要経費として認めるのもアリでは?
▲76 ▼6
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公平を期すなら給与所得控除を廃止して、各自実費で経費処理で所得控除をすれば良い。公共交通機関は当然全額。マイカー出勤なら購入費、維持費、燃料代は按分で、高速通勤なら高速代も。プライベートのスマホを会社や顧客との連絡に使うなら通信費も按分です。持ち帰った仕事をするpcや周辺機器、回線代も按分です。他にはスーツ、靴、鞄、個人用の事務用品、職務上必要な研修費用。自腹を切った、行きたくもない顧客とのお付き合いも上げるべき。人によっては他にも必要でしょう。結構な額になりますね。
▲6 ▼7
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領収書いらずの文通費は非課税ですよね 社会保険税含め通勤費に課税するなら等しくするべき どう考えても年間1,200万の非課税枠を一部のクサレ議員だけに認めるのは税の公平性からも逸脱している 国民と同様に全課税するか、国民にも平等にいかなる収入も1,200万までは非課税とするか そのいずれかではないでしょうか まがりなりにも憲法で平等をうたうならね
▲257 ▼5
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既に健康保険は交通費も対象になっていますね。 これが所得住民税にも反映されるということになります。 課税対象、一度出た話題は必ず実行されるのが過去を振り返ればわかります。 岸田政権時代も様子見のジャブだったと感じます。 残念ながら何かの減税とセットになりそうです。
今のところ業務請負の青色申告ならば交通費は必要経費で落とせますが厚生年金からの脱退と国保加入という地獄が待っています。
おそらくは全額課税対象ではなくて年収の何%か定額の交通費控除として制度化されるかもしれません。 また企業側も交通費見込支給として給与に組込むかも知れませんね。
とりあえず最悪の事態を念頭に置いて生活することになりそうです。
▲88 ▼5
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まず交通費という必要経費自体に税金をかけるという案が出る時点で今の与党は腐り切ってると思う。30年間以上も景気を回復させずと言うよりも意図的に不況にしたい思惑が見える。自分たちの給料は高い水準で確保しておいて、国民は貧困になるように誘導する。上から見下ろす景色はさぞいい眺めなのだろう。
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交通費に課税することに、一体どんな意味があるのでしょうか? 私は遠距離通勤をしているため、この課税が実施されれば大きな負担を強いられることになります。子供を持つ家庭にとっては、職場と住居が離れていることは東京圏ではごく一般的です。 今年の選挙では、絶対に自民を引きずり降ろさねばならない。
▲41 ▼1
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しかし、なんでも増税だな。まともな先進国は経済状況が悪かったら金融緩和と減税をダブルで行う。日本の場合は経済状況が悪くて金融緩和しても何故か増税。せいぜい給付金でごまかして絶対に減税をしない。昨年のように数万円円の定額減税したら給与明細に記載しろだと。増税分もみんな記載しよう。
▲164 ▼1
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通勤費を課税対象にするのは反対ですが、通勤費は既に社会保険料の標準報酬月額に含まれています。税金だけでなく、社会保険料の負担増にも注意する必要があります。
▲6 ▼1
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実は交通費を支給したり、非課税枠があるのって日本ぐらいなんですよね。 他の国は普通、交通費は支給されず給料の中に入っているという解釈。 だからというわけではないが、韓国等でソウルに一極集中しているのはあまり遠くに住むと交通費がかさんでしまうからというのも一つの原因のはず。
▲39 ▼34
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財務省は、国民から税金を搾取することばかりしないで東大出てエリート意識高いなら、運用してちゃんと儲けて下さいよ。 何処の国でも運用してお金を作っています。日本だけです財源たりなければ、国民から増税して官僚は努力しない。それどころか、天下りの財源を消費税から搾取して、まともな人間のやることではない。交通費まで課税なんてどうかしている。 国民は怒りに満ちている状態です。歳入庁を絶対に作ってもらいます。今度の選挙はこれが鍵ですね。特別会計も。
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そもそも、通勤費ってガソリン代や電車代とかでつかっているからもらうお金であって、それを給与報酬と同列にみるのはおかしな話でしょ?どうしてそこにも税金をかけるって発想になるのでしょうか?電車代にだってガソリンだっですでに消費税が含まれています。いろんなところで二重課税するのはやめてください。
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通勤費の非課税上限を段階的に下げるとかなら分かるけど、全額課税対象とかいうなら、マイカー通勤とかにも新しく課税しないと・・・ 先生方のお車移動も全て課税対象にして、移動履歴も必要にして・・・ 素敵な政務活動になりそうですね。
▲99 ▼9
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そもそも通勤費なんて貰いたくて貰っているわけではない。
通勤時間ほど無駄なものはないし、できることなら自宅から近場で働きたい。
これは仕事以外にも、資格勉強とか、カラダを鍛えるとか、子供がいて家事に追われている人にとっては同意見だと思う。
そんなものに課税しようというのだから、統一教会付属自民党の思想がどれほど国民から離れたものであるのかがわかるな。
▲193 ▼6
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通勤手当は健康保険料の決定に使用される標準報酬手当の算定要素ですので、多く支給されている人は健康保険料も多く支払っております。 同様に所得税の課税対象となっても不思議ではありません。
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交通費が高いってことはそれだけ遠距離通勤している人。一日のうち、自宅での自由時間がその分、削られている人。そうやって頑張って通勤して働いてくれている人に課税を増やすとは酷ですね。
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サラリーマンの非課税通勤手当が廃止されるのなら、代議士らの旅客フリーパスも廃止でしょうね。頭の固い官僚の机上の空論を、頭が狂った国会議員が唯々諾々となんでも政策にしています。とにかく膨大な高齢者コストを減少する一方の現役世代に無分別に押し付けることはやめてもらいたい。
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所得ではなく、必要経費扱いになると思うので、サラリーマンでも税務署で申告して認められれば税金かからないはずですが。確定申告の時期に通勤手当をもらってる会社員の人達にそれをやらせるんですかね。全く持って無駄でしかない。
▲16 ▼0
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国民には課税しても国会議員は手付かずなんでしょ???
人数を減らせ、国民減ってるんだから。 文書通信費に手を付ける話は??? 今は【調査研究広報滞在費】でしたっけ。
名前を変えただけで内容は変わってないし、議員のお小遣いなのも変わらん。 月100万円。明細出さなくてよいので実質自由な金。
名目は【国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動を行う(国会法第38条)ため支給される手当】。
国民の交通費に課税するなら、議員も身を切れって話。
▲27 ▼1
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通勤費とは少し違いますが、単身赴任での手当(帰省手当も含む)は、収入扱いになっていて、すでに課税されています。政治家は、タダで新幹線乗ったりしていてわかっていないんでしょうが、国民の生活をもっと見るべきです。103万とかもそうですが、所詮他人事ですね
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通勤費に課税とかいうわりに ベネワンとかチケットレストランなどの福利厚生がいいっていうのは訳わからん
ようは通勤費は官僚にとって何も恩恵はないけども 福利厚生の新サービスとかは天下り先などの何らかの恩恵があるんだろうね
日本の財務省、農水省、厚労省、の官僚たちは 現状はみ出てきている膿を自分たちでなんとかしてからそういうことは考えましょうね
官僚が自分たちの仕事に誇りをもって仕事してくれないと、日本はロシアよりひどい社会主義国家の様相になるかもしれないよ
▲5 ▼1
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通勤費が会社負担且つ非課税なので、遠方に住んで新幹線通勤をしている人もいるでしょう。それを後出しじゃんけんのように「課税対象にします」はさすがに許されないでしょう。
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正直、自分含めて源泉徴収されてる人はどれが課税対象でどれが非課税なんかわからないし、住民税、所得税の控除額等も頭に入ってないから引かれるまま引かれておしまい。どうせ勝手にとられるんだから可処分所得が増えたか減ったかだけしか興味ない。でもこう言うニュースを見ると、好きではないけどれいわ新選組とかが政権取って消費税廃止実現した生活もしてみたいわ。
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手当ではなく、定期券代として実費を精算している会社も多いのでは?
これは従業員側の収入ではないですよね、経費精算なのだから
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手を付けちゃいかん所でしょ。 税引き分手出ししないといけなくなるのわかってる? 搾り取るばかりで削減出来るのがまだあるよね。 ただ乗り外国人の保険や生活保護。 税金納めてない人ばかり優遇されてるけど、そこを厳しく削減しないと。 コツコツ頑張って働いてる人が搾取されるなら、心が荒むよ。
▲9 ▼1
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通勤で新幹線使ってるウチみたいなのは年収500万、交通費課税120万とかになるの。(現状既に60万は課税になってる) そもそも定期代なんて私の収入じゃないのに! これで収入受けてんのはJRじゃん? そのJRからも税金受け取ってるんでしょ? W課税じゃん。どれだけ課税すんのよ。
▲23 ▼0
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何でもかんでも税金かけて、国民を生活苦にしていくんでしょうか。 政治家は課税する前に、己の歳費削減や文通費の廃止、定数見直しからやるべきではないですか? 何でもかんでも国民に課し過ぎです。
▲102 ▼2
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ただでさえ、ガソリン代は上がってるのに交通費はあがらない。 全額出ているわけではない状況で、さらに税金も引かれるとなったら交通費がでえる意味ないじゃない。
▲16 ▼2
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給与の明細として 通勤手当から立替金にする
で、
現在の標準報酬月額次第だけど 通勤手当が概ね2万円以上の場合は 等級が下がる。
なるほど。
気づかなかった! 今からやってもらおう。 ちょっと上に相談してくるわ。
▲14 ▼6
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高額医療費も削られ、負担増々でさらに交通費までもとる。
だったら政治家の給料あげるのでなく、下げろ。 議員年金廃止しろと思う。国民の足を引っ張ってる議員年金いくらマイナスなんでしょう。
自分達はしっかり貰って、国民には払え。議員減らすことも何もしない。むしろここ数年で報酬アップ。議員だけでどれだけ負担が少なくなるのか? 議員の為に国民が奴隷のように金を取られる仕組みに不満だね。
▲56 ▼1
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それなら長距離通勤しなくて良い場所に異動させるか、社宅制度を雇用者に義務付けて下さい。好きで遠距離通勤しているわけではない人が殆どでしょう。罰則みたいなもんですよ。
▲6 ▼0
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何を言っても届かない何を思っても勝手にやると言うなら、せめてどの政党の誰が賛成して誰が反対しているのか開示するべきですね。
▲40 ▼4
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もらいたくてもらっている訳ではなくて、会社が職場に来いというからもらってやっているだけなので、課税分も会社が負担して利益も損もないようにするべきではないか。
▲14 ▼5
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いやおかしいだろ。通勤費なんて完全に必要経費で所得になってない。しかも電車賃にしろガソリン代にしろしっかり消費税も取られてるのに、どんだけ多重課税すれば気が済むんだよ。本当に財務省ってのは腐ってるな。そんな事より脱税し放題に追求もされない国会議員の特権を何とかしろ。
▲26 ▼0
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なんでこんな傲慢で身勝手な税制度の変更を認める方向でシミュレーションをするのか 可処分所得にならない通勤費に課税するのは明らかに異常です 国民にこのような仕打ちをする国会議員を選挙で降ろすのが先
▲33 ▼0
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何で仕事場に行く「だけ」で税金払わなきゃいけないのか理解できない。 今は車通勤の人はガソリン税と消費税、電車通勤の人も消費税を払ってる。 これに通勤税(仮)まで乗っけて2重3重課税は当たり前って世の中になるのか? ふざけるんじゃないよ。
過去最大の税収はどこに行ったのさ? ちったぁ国民に還元しろよ。
▲9 ▼0
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これやったら世の中の大半の企業が通勤手当廃止するだろう。 現状だと不動産バブル崩壊と人手不足倒産の激化を引き起こしそう。
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近くに住みたいが高くて住めない。 遠くに住むと交通費にも税金がかかる。
社会保険でも問題になってましたが おかしくないですか? 右から左なのに税金って…必要経費ですよね?
経営者の方、実費支給にしてください!
▲18 ▼0
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一番は課税されない事というか国会議員を変えて課税しないようにする事なんじゃないの?なんで副業まで勧められなきゃいけないのかな?これだと増々東京一極集中が加速するよね?
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今まで無駄なバラマキしてたし どこかで帳尻を合わさないとお金が足りない ホント効果の少ないバラマキは辞めてほしい 先のことを考えてない人達が喜んであとで痛い目を味わう制度です
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斯様なFPの記事は役に立つなあなんてちっとも思えず腹立つだけです。通勤費が課税されることをまずはFPとして批判してください。どのくらいの負担になるか書いてるんですから。政府側に立って課税後の対応策を偉そうに書かれても誰も共感しません。
▲2 ▼1
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交通費は必要経費だ。税金を払えと言うなら、政治家も、経費はしっかりとわかるようにするべきだし、料亭の料理は、経費ではないようにしてください。
▲7 ▼0
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会社員の交通費に課税するなら、国会議員の月額100万円の文通費の公開と減額も検討して欲しい
▲4 ▼0
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なんで通勤費が課税対象なるんよ! 論拠は? あと ガソリン税の上にどうして消費税が乗っかるのよ? ずっと思ってるけど納得いかない。
おまけにいうと 年金定期便にどうして企業負担分の記載がない?詐欺やろ?
▲14 ▼1
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新幹線通勤で200万、3ヶ月で50万円支給されているが、課税されるってことは、足らない分は自腹になるのか?だったら会社が税金分を上乗せすべき。
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そんな汚い事するなら議員共も事務所、秘書の経費も自腹でお願いしますね。 電話代、交通費も自腹でね。国民はそうやって慎ましく生活してますからね。 選挙の度に自民党から支給されるお金も一時所得でありますね。ちゃんと納税してくださいね。
▲11 ▼0
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最近の改悪で国民負担率は5公5民どころか既に6公4民!! このままでいくと近々にも7公3民にもなりかねない。 物価高騰に加えて実質賃金が減り続けている日本で、これ以上可処分所得が減るともう生きていけない!! …本当に政治家が日本人を絶滅させようとしているとしか思えない…。
▲2 ▼0
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通勤のために払ったお金を会社から返してもらったものに、なんで税金をかけられるのか意味がわからん。 こういう恥知らずなことを決める連中を追い出さないと良くならんね。
▲4 ▼0
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>>月額15万円までの通勤手当は非課税となっており、この範囲内であれば所得税や住民税の課税対象にはなりません。
おいおい、通勤距離や移動手段によって、全額課税の場合もあるんだけど
▲2 ▼1
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また財務省の搾取ですか。 どこか取れる所がないか探し出すのではなく 搾取したお金をどこにどう使うかを国民の為に真剣に考えて欲しいです
▲15 ▼0
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交通費って所得なのか?いわゆる経費扱いだろ。政府って幕府の様に生かさず殺さずを狙ってんのかね。異常だよ、異常。国民の購買力奪って何がしたいのか。。
▲34 ▼2
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ふるさと納税って実際は節税じゃなくて税金の先払いだよね まあ商品がもらえる分だけ食費等の節約にはなるけど
▲4 ▼0
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通勤日に課税とかふざけてる会社に通う必要経費じゃないか、自公に入れる奴の責任だ。本当に財務省解体しないと。
▲108 ▼0
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通勤費はどう考えても経費、田舎では通勤に使う車も経費に含めてほしいのに搾り取ることしか考えていない。
▲13 ▼2
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課税は大反対だね。せめて月3万までは非課税とかにするべき。なんで必要経費に課税するのかが分からない。
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無償化や何やらした分を穴埋めする姑息な増税案を模索中。当然これを実施してから損しない様に無償化や減税をする。
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もっと複雑な様式にして自公ならやりかねませんね。 自公、維新にはさらに議席を大幅に減らしてもらわないとなりませんね
▲113 ▼2
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そうそう既に社会保険料率に 賃金+交通費も含まれた支給額が算定基準になってますからね。
▲2 ▼0
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何でもかんでも増税増税ですが、少しは今の税金の使い道で無駄を省く努力を見せて頂きたい
▲5 ▼0
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「副業で収入アップを!」
会社で8時間以上働いて、家帰ってからも副業で働かないとまともに暮らせないのか、この国は。たいした先進国だな。
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財務大臣とか副大臣とか、財務省に関係した議員を、 徹底的に落選させるのはどうかな? 財務省が国民重視に変わるまでとかで。 何なら厚生労働省もやっても良いかも。
国会中継とかで見る、加藤がふんぞり返って薄ら笑いしてるのが大嫌 い ( ゚д゚ )クワッ!!
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通勤費なんていらないから定期券の現物支給にして欲しい。 そろそろ個人から搾り取るのは止めて頂きたい。
▲23 ▼0
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通勤費に課税したらその分減りますので定期券買えませんけど。馬鹿げた税金増やすのはやめてほしいですね。まぁこんな政権選んだ国民が悪いのですから文句は言えませんね。
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出張や外出時の交通費は会社負担で通常の交通費は収入っておかしくない?
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まず、無駄遣いをやめさせないと! 湯水の如く血税を使う体質にメスを入れるのが優先でもあり必須課題
▲4 ▼0
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先ずは国会議員さん、交通費無料、グリーン車サービス、ビジネスクラスとかやめてからケチつけてもらえるかな。 タダでさえ無駄に使われる重税払ているのだから。
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いい加減日本人は声をあげないと潰れてしまう。だいたい消費税は全てにかかってるし、社会保障費だって会社は別に払ってる。
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「家計への影響を抑えるための対策」は選挙に行って自公維を落とすこと。 大体通勤費が非課税なのは「労働者の権利」だから。
▲2 ▼0
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議員特権の乗り放題にはどれだけの税金がかかるのか楽しみですわ。議員様は一人年間100万円ぐらい追加で納税するつもりなんだよね?
▲16 ▼0
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通勤費って別に貰っている訳じゃなく、定期を買うために一時的に預かっているだけでしょ? なんで課税なのか訳わからん
▲6 ▼0
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政治活動費も全て課税対象にしよう。政治家の移動費も全て給与から支払うと言うことでお願い致します。
▲8 ▼0
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通勤費まで課税したら雇用機会も減るのでは? この国で住むのは本当に難しくなると思う。
▲7 ▼0
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なんでも課税したがる現与党と財務省は一旦倒すべきだが、 日本の一般人はカルト与党連合や第二自民党維新、第三自民党国民に投票したがるから終わってるよ、日本。。。
▲4 ▼0
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通勤費に税金をかけるなら雇用している企業に全額負担させるべき、それ以外の課税はありえない!
▲0 ▼1
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単身赴任手当にも、自宅帰省代にも課税されている、こんな物価高で単身赴任なんてやってられない。
▲11 ▼0
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通勤費って会社が負担するものなので手取り減るなら会社が補填すればいいと思うけど違うの?
▲14 ▼15
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それなら経営者や議員の経費も全て所得税の課税対象にいたしましょう
▲105 ▼2
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その課税、全く理解が及ばない。 よくそんなキテレツな事を思いつくし、「それいい案だね」ってなるよな。 頭のいい人が政治家や官僚やってると思ったら大間違いやわ。
▲6 ▼0
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通勤手当は収入じゃないんだよ。おかしいよ。 しかも二重課税になるだろ。 通勤して損するなら在宅しか選ばねえわ。
▲1 ▼0
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この意味不明な増税で在宅勤務可能、もしくは在宅勤務を基本とする企業の需要が更に増えそうですね。
▲5 ▼1
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結局最後は収入を増やし節税するという方向にもっていこうとするだけのテンプレ記事やな。
通勤手当に課税するまで自民政権があると思うなよ。 次の選挙でクビだ。
▲5 ▼0
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さすがに国会議員の「調査研究広報滞在費」も課税対象になるということですかね?
▲69 ▼0
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通勤交通費にその手の課税するなら、 流石に国会議員から交通費(新幹線無償やめて)払わせろ。 そっちが先でしょう。
▲2 ▼1
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定期券買う時に消費税払うのに、通勤費が支給された時点で課税されるってどゆこと??
▲7 ▼0
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自公政権は、ステルス増税で働く層をより貧しくする事しかしない。次の選挙でこの自公を潰して消滅させましょう!
▲7 ▼0
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何でもかんでも課税して税収を増やしたいという財務省の考えが見えますね。 ザイム真理教は恐ろしいです。
▲6 ▼0
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まじこれやられたら、切れるわ。暴動おきるよ。 右から左に動いているものに、課税とか、何考えている。 ただのマイナスでしかない。本当に馬鹿なのか。
▲4 ▼0
=+=+=+=+=
月額15万から課税対象?今も一部は課税対象なっているが?間違ってないですか?
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
経費なのに課税するなんておかしな話。
じゃあ政治家の100万円の交通費も課税しなきゃね?
▲18 ▼0
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