[271148]『103万円の壁』対策の協議で与党と国民

( 271152 ) 2025/03/01 06:46:18

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さらに新たな壁を作ったり、２年間の時限措置にするとか国民を馬鹿にしたような与党案は話にならない。例によって財務省に制限されたのだろうが、国民が蹴ったのは正解だと思う。ただ個人的なゴールは参院選で自民党が惨敗してくれることだから、自民党が178万円を飲んで選挙に勝つことが一番避けたかったので短期的にこれで良い。日本を変えて良くするためには自民党を下野させること。国民が代わりに政権を取り減税なり手取りを増やす政策をやってくれることを期待するしかない。

▲666　▼34

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仕事の移動で高速道路を使わずに疲れるし時間かかるけど一般道を使ってる。

食料品を買うのは1円10円単位で安いものを選び品数も減らしている。お昼ご飯は食べない。

シャワーの温度を上げないようにしてる。

この一年でこんな感じになってきました。

こんな生活の人って少ないんですかね....働いても手取りが増えず物価高で生活がキツイです

▲573　▼25

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来年度予算案は日本維新の会が賛成に回る事で通過する見通しが立った。

もう 103万円の壁議論は打ち切りとなるだろう。

国民を落胆させる与党に対して、今夏の参議院選挙で結果が出ると思う。

恐らくどの政党も過半数を得られず、斑模様の状況になるかと予想する。

国民民主党は議席数大躍進の陰で存在感を発揮出来ない立憲民主党や日本共産党は票を減らすと予想する。

日本維新の会も国民新党がお膝元の大阪府選挙区全てに候補者を立てられると、苦戦を強いられそうだ。

今夏以降に政界再編の予感がする。

▲462　▼23

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維新のおかげで大切な手取り増加の法案が骨抜きになってしまった。

この報いは夏の参議院選で如実に表れるだろう。

自民も議席を減らすだろうが、維新も減らすだろう。

国民民主がまた躍進すると思う。

中途半端に迎合するより、彼らに数の力を与えないと、何の力も発揮できない事がわかっただろうと思う。

参議院議員選挙の結果次第では、また解散総選挙もあり得るのかもしれない。

少なくとも石破政権は終わりを迎えるだろう。

▲452　▼20

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前はスーパーに行った時、惣菜売り場に行き、2割引き、3割引きのシールが貼っていたら、喜んで買っていたのですが、今は色々な物価が高くなり、スーパーに行っても、2割引き、3割引きのシールが貼っていても。買わなくなりました。それは2割引き3割引きでも、高いからです。だから今は、遅い時間にスーパーに行き、半額シールや6割引きシールが貼っていた商品を買う様にしています。その様にしないと、食料品買うだけで、すぐにお金が無くなってしまいます。本当に全然、贅沢はしなくなりました。

103万円の壁が178万円になる事を期待していたのですが。非常に残念です。

▲44　▼3

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この問題はいくつか論点がありますが、まず憲法25条の生存権を鑑みて、生活保護基準の1級地（東京都23区等）における非課税限度額である、65歳未満の給与所得者で156万円という金額と、基礎控除と給与所得控除額の合計額に整合性をもたせるべきだと思います。これは、消費者物価指数を考慮したインフレ調整より上位概念になるべきですが、インフレ調整だとしても1995年からの物価上昇を考えると、無条件で130万から140万に上げてしかるべきです。更に103万の壁÷最低賃金で労働時間の総量が決まっている人もかなりいることを考えると働き控えにも繋がっており、家庭全体の所得の伸び悩みや、産業自体にもダメージを与えています。これらはすべて少子化にも直結しており、国債を発行するよりよほど将来世代に負の遺産を残す状況と言えます。

▲11　▼3

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維新のせいで、結局減税は無くなった。高校無償化なんて、変な私立が乱立するだけでロクな事にならない。そのうち、「高校無償化のために増税！」なんて事も出来てしまう。この政策のために減税がなくなってしまうなんて納得出来ない。インフレで生活が苦しいのに、結局自民党と維新はステルス増税に近い政策を選択してしまう。怒りが収まらない。次の参議院選挙が待ち遠しい。

▲474　▼17

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国民民主の案では「減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させる」ことが問題と言っているが、高所得者層の税負担や社会保障費負担は大きく、生活に最低限必要な部分は税控除とする考えは全ての納税者に付与するのが当然で、問題には当たらない。税収減の部分も、これだけ物価高となっていれば消費税の増収もあるだろうし、大企業中心に賃上げ幅も大きくなっており所得税等の増収分もある筈で、減税部分だけ切り取って問題と言うのも適切ではない。

「国会に提出される与党修正案にも問題はある」と言うが、こちらの方は本質的な問題であり、先に国民民主案の問題を書いたり、同列に並べたり、与党寄りの書き方は悪意を感じる。

▲81　▼4

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国民民主党の提案を全面的に受け入れた場合、高所得層ほど減税幅が大きくなり、所得格差が増してしまうと有ったが、完全な誤解。

確かに金額面ならそうなるが、実際は低所得層ほど所得に占める減税額の割合が大きいので、受ける恩恵が大きい。

減収になるから非常に問題だとも書かれていたが、地方自治体の事を指して言っていると思われるものの、そうなったら政府が減収分を穴埋めすべく、地方交付税交付金を積み増しして補填するとの規約が有るから、問題無し。

ましてや手取りが増えれば中間層が生活に余裕が生まれ、その分をどんどん消費に回すから、次年度には自治体の税収も以前より増えていく。初年度の減収だけを過度に問題視する余り、中長期的な視野で展望出来ない見識の乏しさが、本当は無理無く実現可能な経済の反転を却って阻害している現実に、いい加減に気付いたらどうか。

折角、皆が豊かさを獲得する提案に対し、反対するのは愚かだ。

▲172　▼18

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報道では103万円の壁を「所得税が課税される最低ライン」としているが。

そもそもこの論点がおかしい。

所得税の税率なんか最低5％。仮に104万円だったとしても所得税が年間500円かかるだけ。これを壁というのが疑問。

論点はそこじゃなく同じ103万円でも「扶養控除等の対象者になるかどうか」でしょ。

そもそも扶養控除等の対象者＝所得税がかからない人

というのを切り離して考えるべき。

所得税法2条1項33号の48万円以下というのが基礎控除額と同額になっているだけ。この金額さえ引き上げればいいことでしょ。

所得税がかかっても扶養控除等の対象者になれればいいわけでしょうが。

何で基礎控除の引き上げまでの議論になるのかな?

基礎控除を引き上げたところで、低所得者にとってはそんな減税、社保の加入範囲の拡大。子育て社保負担増の隠れ増税等ですぐ取られておしまいですよ。

▲41　▼20

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少数与党となった自民党ですが国民民主と維新、立憲民主相手に巧みな駆け引きを行い予算成立の見通しを立てました。予算成立後の国会はもっと自民党のペースで進むでしょう。夏の参議院選挙でもう一度自民惨敗に追い込まないと政治は変わりません。そのためにも野党はよく話し合って候補者選びを考えて一本化の方向に向かわねばなりません。

▲10　▼3

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減税っていうけど、違いませんか。

最低賃金も上がり、最低限の生活を送るのに必要なお金には課税しないという基礎控除の額が変わらないのはおかしい。

結果として税を取りすぎているという話のはずです。

そもそもの認識が違いすぎます。

なので、財源がないという発想自体が異常です。

また、国民民主党案では高所得者ほど影響が大きいのが問題だとありますが、ここも認識が違います。

そもそも高所得者ほど、金額にして多くの税を納めているわけです。全体の基礎控除を是正した結果、課税所得が変化するのですから、多く納めている高所得者に金額的な影響が大きいのは当たり前です。

金額の多寡ではなく、所得に対する比率で考えるべきで、金額を統一する必要はありません。

税制は「公平・中立・簡素」が原則です。

自民党案では「平等・低所得者向け・複雑」になっています。

だからこそ国民・国民民主党は怒っているのです。

▲162　▼7

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税金の取りすぎという意見もあるが、それを個人に返してもわずかだし、砂漠に水を撒くような効果しかない。

その金があるのなら、この前の下水道の事故のように、道路、橋、ビル、鉄道などさまざまな公共施設が老朽化し、あちこちに危険があるのだから、その点検や補修など、公共サービスに使ってほしい。公共施設の維持は、個人ではどうにもならない。

▲5　▼19

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これまで繰り返し政府の支援から排除され続けてきた中間層への視点が完全に欠落した記事だと思う。

たとえば、年収850万円で子供が複数いる家は決して富裕層ではない。中間層の生活も充分に苦しいのである。

中間層も含めた対応が、今もっとも求められていると思う。

▲60　▼1

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控除は憲法の生存権の保障に立脚するというのが世界共通の認識でありそのため世界ではこまめに見直しが行われてきた。

それを日本では物価上昇や最低賃金上昇でも長年放置し、国民民主の指摘により自民党は嫌々重い腰を上げた。

そして出した案が生命を値段分けをする4段階の案だ。

その理由は財源がないから。

こども家庭庁には今年7兆円の予算がついた。財源の議論なしにだ。そして7兆円ということは今年の出生数72万人で割ればひとり1000万円に相当する額だが国民の手元にはほとんど届かない。事務処理名目でごっそり中抜きされた後に育児業界、教育業界に流れてそれぞれ政治献金として自民党に還元される。

なぜ控除拡大の7兆円は厳しく財源が追求されて、こども家庭庁のら7兆円は財源の議論すらないのか？

それは控除拡大は自民党の政治献金につながらないからという理由以外に合理的な説明は出来ない。自民党の政治はむちゃくちゃだ。

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「103万円の壁」の問題の本質は、低所得層の労働調整による人手不足の深刻化、物価高による低所得層の生活環境悪化だ。従って、低所得層の課税最低限の引き上げが重要だ。国民民主党は、すべての所得層の課税最低限の一律引き上げにこだわったが、その場合、減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させてしまうことと、大幅な税収減を生じさせてしまうという2つの問題を生む。

→問題の本質の認識から違います。低所得者層に限ったものではなく生存権による基礎控除の引き上げであり財源論ではありません。累進課税をかけているのですから納税額が多い分減税額が増えるのは当たり前。

その法の理念を捻じ曲げ、所得でサラミの様に国民を分断し、金額を無理に合わせたのが与党案であり、筆者もそれは問題と認めているではありませんか。

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こういった記事を読むとどうも低所得者だけが物価高で苦しんでいるからそこの手当は必要だよねという事を強調し、与党の政策を正当化している記事にしか見えない。

そもそもこの物価高において低所得者に該当する年収の線引きはどこなのでしょうか？

中間層とよばれる世帯が一番生活苦になっていると思いますが。。。

これまでも低所得者層にのみ給付金やらなんやら出費しておりますが、今回の年収の壁も名前を変えた低所得者への給付金ではないかと思う。

中間層が年間1，2万円税控除されても食品の値上げにすら対応できない金額である。

国民民主党が頑固として所得制限に反対したのは、高所得者が税制を優遇されるためではなく、必要最低限の生活にかかる費用に税金がかかるのはおかしいという論点である。

そもそも累進課税で中間層から高所得者は税金を多く納めている。その中で生活苦なのだから全世帯の基礎控除を上げるのは必然ではないのか？

▲9　▼1

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生活に最低限必要な費用＝経費には課税しないと言う「基礎控除」の本来の考え方からすれば、物価が上がっているのに基礎控除額が据え置きというのはおかしいし、貧乏人だろうが金持ちだろうが最低限必要な金額は変わらないし物価高の影響も受けているはずなのだから、収入制限があることもおかしいと思う。

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これ、マスコミの報道の仕方にも問題ありませんか？パッと見は160万に控除アップしたように見えますけど実質は自民が作ったくっだらない壁の為、恩恵を受けるのはまたもや低所得層の人達ばかり。しかもそのほか大半の人に対しては「2年間」の期限付き。こんなやり方だというのをきちんと知らせるべきでは？

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国民民主の政策にも問題点はあり、決して万全なものではないが、一番のポイントは103万円の壁を動かせば国民が豊かになりそうだと、シンプルに分かりやすくして、国民に期待を持たせたこと。

そして自公や維新が失敗したのは、彼らが国民の期待を裏切る行為をしたと、国民に思わせてしまったこと。

細かいところを詰めれば自公、維新の政策と国民民主の政策と、どちらがどの点で優れているかはいろいろあるだろうけど、そういう細かい点を抜きにしたイメージで、国民の期待を進める勢力と、それを妨害する勢力に見えてしまったのは、もの凄く大きい意味がある。

次の選挙が楽しみだ。

▲1　▼0

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〉国民民主の案では「減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させる」ことが問題

その通りで、税は所得再分配の目的が多分にあるので、所得額に応じて還付してしまうと、格差が広がってしまう。

それ故に、低所得層に対して過分に還付しがちに成るのは致し方がないし、逆に高所得層は手薄に成るので不満が溜まり易いが、諦めざるを得ない。かと言って、定額給付では誰も満足してくれないですから。

だからこそ緊縮派は、所得制限をつけるし、過剰な財源の割当も回避できるから、導入のハードルが下がりますね。

▲1　▼1

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結局のところ財務省の予算に合わせたヘッドキャップがあるから、その中でやったフリもするために苦労して押し込めたらあの様な複雑でショボい形しか取れなかったんだろうね。

政治決断も出来ない政治家なんて要らないんだよなぁ…

それに記事にもあるように、国民民主に求めた財源について自公は提示しなければ不公平だ。

野党に必要だから出せと言うなら自らの政策にも同じレベルで出さなきゃ不公平である。

自民党は横柄で不公平で不誠実な悪党であることを有権者は投票の判断材料としてちゃんと反映すべきです

▲2　▼3

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この予算案で、自公と維新は良かったと思ってるが、夏の選挙では自公と維新は大幅に議席を失うだろうね。

夏の選挙は国民民主党が大幅に躍進するだろうね。今から楽しみだ

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ちょっとわかりづらいけど、自公も立憲も夏の選挙で派手に負けて、窮地に追い込まれたほうが結果として政権を握って勝利することができる

なぜなら究極の禁じ手である大連立に持ち込めるから。

現状は自公も立憲も中途半端に議席数を確保しているから、いろんなしがらみや内部事情に制限されて、自公・立憲の大連立を打ち出すことができない。

だけど選挙で派手に負けて「背に腹は代えられない」という大ピンチになってしまえば、むしろいろんな開き直りや言い訳が可能になってくる。

繰り返すけど、自公・立憲は国民を犠牲にして財界、財務省を優先する、という至上命令だけは絶対に守らなければならない

その制約の中で覇権を握る為の究極の裏ワザは、負け犬同士がくっつけばいい

そして我々はそんなことまでして国民を不幸に追い込み、自分達の繁栄を画策するこの国民の敵ども許してはならず、絶対に諦めずに対抗策を練らねばならない

▲7　▼6

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要は国民民主というより国民をなめているのでしょう。予算さえ通れば何とかなると。だってこれまでも、なんだかんだ自民を支持してくれていたから、ということで。

解散総選挙であれだけ大敗しても、まったく気にしていないようなのが石破自民ですからね。普通の政権なら危機感持ちますよあれで。国民民主が躍進したことを、なんだと思っているのか。感覚があまりに鈍く、思考が硬直化しています。自民はここまで劣化していたとは。

▲156　▼4

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ようやくヤフコメでもインフレは経済を悪化させると理解されてきたようです

物価2％が～なら金利も2％にしないと経済はどんどん縮小して国民生活は疲弊します、消費が数量で低迷して実質賃金もプラスにならない

これは景気の悪化（お金の動きが悪い、あっても使わない）ではありません、インフレを放置すると世の中のお金が相対的に不足するのです

対策は減税や賃上げでは無理です、これは世の中のお金は増えないのです

インフレを持続するなら金利を中立まで上げるか、金利を上げない（上げたくない）なら物価を下げる（デフレに戻す）しかありません

経済政策を一番わかってるのは立憲です、”物価目標ゼロ％超”は異次元緩和でドツボにはまって利上げできないのを、強烈に皮肉ってます（笑）

▲10　▼45

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国民民主は、財源を示さず１７８万円の目標を設定し、一歩も譲らなかった

地方税減収によるの行政サービス低下や高額所得者ほど減税額が多い等の問題点の対策もなかった。

選挙結果を盾にあまりにも強気に出過ぎ、与党内に反発もあったようだ。

そもそも働いて収入を得て納税するのが当たり前で、働き控えは扶養控除の壁の方が大きいのでは。

今回の与党案は妥当かなと思う。

国民民主は夏に参議院選挙まで引っ張りたいのではないか。頑張って欲しい。

▲13　▼83

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減税は子育て家庭向けにするべきだ。

今だけ良ければいいのではない。７兆円もの税収を減らすのであれば、未来に繋がる税制にすることが必要だ。

経済が停滞しているのも、社会の未来に不安を感じるのも、その最大の原因が少子化。

そして少子化の原因は子育てが経済的にはデメリットになるからだ。

子育てには一千万円単位の費用と多大な労力が必要だ。キャリアにも支障だしリスクもある。

そんな負担は回避して消費生活を楽しみたい。年金は他人が育てた子どもからもらえばいいし、次世代育成の負担なんか他人がすればいいというモラルハザード。

子育てしない選択の利権化を粉砕しなければ少子化は止まらない。

解決のためには子育てに給付し、減税し、子育てしない選択には課税が必要だ。それも中途半端ではダメ。子育てする方が子育てしない選択よりも可処分所得が増えるくらいにしなければ子どもは増えない。

▲31　▼105

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国民の所得が増えない、少子化は加速…

今までの政治、政策が失敗したから今の状況があるのに失敗は認めない…

失敗を認めて学ばないと、大きな政策転換はできない。

私立高校補助までして、公立高校潰しを始めた。

将来的に、一般国民から高等教育を奪おうとする政策なのかと思ってしまう。

▲95　▼6

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日本維新の会が自民党提出予算案に賛成すると言う事は、維新が自民に協力して国民民主党の所得減税やガソリン減税案を潰した事になります。

少数与党に対峙する野党として正しい行いでしょうか。

私は、

日本国民の政府への要求が種々有る中で、今般、野党が掲げた高校授業料無償化も所得減税もガソリン減税も医療費上限額引き上げ反対など、全て実現して欲しいところですので、この部分に特化して共同提案するくらいは出来たのではないかと強く思います。

残念でなりません。

▲0　▼0

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国民民主党の基礎控除額の拡大は中低所得者層に一番恩恵がある。

また、減税=税収減という財務省的思考は既に間違いである事が昨年の岸田減税で明らかにされている。

更に言えばインフレ下において経済が安定的に成長させる事が急務であり、その恩恵は国に対しても税収増という形で返ってくることは事例に事欠かかない。

自民党のやっている事は財務省の意見を丸呑みした、いわゆる国民民主党の支持率低下を狙った策略でしかない。

▲1　▼1

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物価高コンビニでも感じますよね

おにぎり一つ見ても値上げ

お昼におにぎりと思っても

値下げシールついている

おにぎりを購入している

金持ちの政治家には分からないと思うが

セブン値下げシールついてきているから

助かりますよね。

▲68　▼3

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この所得制限付き自民党案が維新の賛成で可決されると、国民民主党が訴えてきた（所得制限なし）恒久的な178万円控除案は、国民民主党が政権取らない限り実現しないということになった！

国民は自民党、公明党、維新の会を本気で潰しにかからなければいけない。

日本人の未来のために、選挙には必ず行こう。

▲19　▼7

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『103万円の壁』よりも累進課税の税率、4000万円超過に数段増やし、税率を少し上げて格差社会に合わせるべきだと思う。そのうえで低～中間層を下げれば良いと思う。

▲2　▼2

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幹事長合意を破棄する自民はもう終わり。

こんな政権は支持できない。

参院選でがっつり議席落とせば良いだけ。

さらに維新は改選議席ゼロ

それも視野に入ってきたと思うがね。

自民支持者は先日の調査で22%だがこういう場合よくやるのが選挙ボイコット。

約半分くらいしか票が出てこない。

それが過去の選挙結果から分析されている。

ただ今回はもっと事情が酷い。

それは国民民主に流れる可能性が高いということ。

60代までは国民民主の方が高く70代で自民支持が圧倒的。

自民は30台まで改選議席を減らすことも視野に入ってきたと見ている。

比例で10減、選挙区では北海道、東京、愛知、大阪など複数区が各1議席減。これに一人区を合わせこれを積み上げると25くらい減る計算になる。

果たしてどのくらい自民が減るのか。

かなり怖い気がする。

▲29　▼6

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メンツにこだわって、維新と協力しなかったのが原因。

たとえ、維新が教育無償化の協議を自民としていなくても、自民の提案は変わらなかったと思う。多少の譲歩はあったでしょうが。

是々非々で政策協議をすれば維新、国民の政策を実現できると思う。

▲2　▼2

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今からでも良いので、国民民主と維新は共同歩調を取るべき。

この情勢では、国民民主は自身の掲げた法案が通らないのは事実です。

本当に日本国民のことをおもうのであれば、プライドもかなぐり捨て、維新に歩み寄る姿勢を見せたらよい。

そして、年収の壁を取り除いた修正法案を盛り込まさせる。

そこまでやれたら、国民民主は立派です。

国民民主は、やれることもやらず、口だけのプライド先行の政党かどうか、はっきりさせてくれ。

▲8　▼7

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自民党には大いに失望しました。日本の大多数の人口を占める静かなる中間所得層に税金に対する不都合さ、理不尽さを明らかにした国民民主党の成果は大きい。次回の選挙が楽しみです。

▲78　▼6

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玉木さん、今回は千載一遇のチャンスだったかもしれない。結果出せる時に出さないと、世の流れなんて簡単に変わるもの。今後注目は少なからず維新に移るし、維新が皆さん大好きなインフルエンサー達とうまく絡んでいけば、国民民主の出る幕はあっという間になくなってきたりする。

本当もったいないなと思うけど、玉木さんって手残り増でたまたま一発当てただけで、実力ないんだろうな、という感想。脇甘いし。

▲10　▼10

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最終的に維新というほぼ大阪だけの地域政党が、国会の与党である自公と合体してしまったな。

衆院議席躍進した立憲や国民民主は、メスを入れるべき政策をもう一度洗い出して強く主張、対抗していって欲しいわ。

▲34　▼5

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自民税調の理屈では増税しかできないということになる。選挙で自民を落とさなければ国民は死ぬ。

給与所得控除の満額控除の対象は収入金額1,625,000円までで上に行くほど縮小。

年収200万円以上の基礎控除は２年限定で当初の自民党案123万円より改悪。

恒久減税となる年収200万円未満の世帯は全体の21.5％。その年齢別の割合は72.4％が65歳以上の高齢者世帯。自民党案は現役世代ではなく高齢者世帯の手取りを増やす歪んだ政策に改悪。

自民税調は、所得税控除を複雑化し住民税の控除額は維持。所得額額800万円以上でなければ所得税額と住民税額は逆転する事はなく、多くの中間層の手取りは増えることはなく実質増税。

賃上げや消費税等のコスト転嫁が進む今、所得制限なく所得税、住民税共に基礎控除のみの引き上げが理にかなう。政府自ら日本の経済成長と日本国民が豊かに暮らす権利すら奪っている事が分かる。

▲2　▼2

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これでようやく予算が可決され石破首相は用済み、自民党内部から石破下ろしの動きが出るはず。自民党はトップの顔を変えて、一変して国民に寄り添う振りをする、高市かな？小泉かな？それで衆議院も解散、衆参選挙で一定の議席を守る。こんなシナリオでしょうか。

▲6　▼5

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全ては　繋がっているのに　部分的に

改正して行くからおかしくなるんだろ

働き方改革だー　休み多く取れ　

時給高くなっても　時間短いと　前より少ないとか　働いて稼ぎたいのに

稼げない　経営者側は　時給上がって

タイムカード押して　休憩してください　　時間短くなり　タイミーみたいなもの使うけど　教えるのに　大変で人も使う　意味がない

無茶苦茶すぎないか？　

何か変われば　弊害が必ずあるのに

心配は　地方の金？　

今　人手不足なんだから　結局サービス残業ばかりで　回らないのを解消するしかない　

壁なんて　無くしてしまっていいだろう？　

ほんと　現場知らない　奴らの仕事だよ　

みんな　きつくていなくなる

▲5　▼0

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基礎控除に所得制限だけは絶対にしてはいけないと思います。これをやってしまえば日本を支えている現役世代の労働者は日本を見限ります。そもそも現状で基礎控除に所得制限があること自体がおかしな話であって2020年に自民党がこっそり制定した基礎控除所得制限も今すぐ撤廃されなければいけません。高所得者には何やっても許されると自民党は思っていたのでしょう。

基礎控除を引き上げるんですから多額の税金を納めている人ほど戻ってくる額が多くなるのは当たり前のことなんです。そこに調整を入れる必要なんて一切ありません。自民党にはもううんざりです。所得で国民を分断するのはやめてもらいたい。

▲1　▼0

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高所得者ほど恩恵を受ける、という事を問題にする記事をよく見かけるが、税は累進なんだから当たり前です。

こんな事もわからない人が沢山いるので、まともな議論ができない。

記者も資格制にする等して、一定の知識がない人には退場してもらった方が良いと考えます。

▲4　▼2

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これ配信にも責任がある。

自党のことしか考えず、不公平な高校無償化だけを押し進めた結果である。

次の選挙では自公もそうだが、維新にも責任を取ってもらえるような投票行動に出よう。

▲1　▼0

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「ぶれない」これに酔ってしまった。

マスコミが持ち上げるもんだらか、冷静さを失い有頂天になった。

仮に8兆円減税なら、財源を示し、庶民に直結する補助金大幅カットも示す必要がある。

金の成木はない。当たり前じゃんか。

ただ吠えりゃいいんだは、余りに無責任。

手取りが10万円増えても、消費はせず、貯蓄に回す（5％の低所得者は使う）

日本人は、苦しい時には将来不安も重なり、消費を抑える傾向にある。

消費を増やすには、”割安感”が必要。

今の生活苦はアベノミクス円安誘導政策にある。

素直にアベノミクスは間違っていましたと認め、

円を110円まで戻せ。

これが消費拡大の最善策。

▲3　▼4

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「誰かの手柄となる」と言う事を避ける為結局野党が共同して与党に交渉出来なかった事が要因だろう、維新と立憲は相容れないし、立憲は国民民主とは相容れない、「俺が俺が」と国民の為より自党の「手柄」が最優先して折角のチャンスを潰した。

▲32　▼34

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財務省はもちろん自民党も解体するしか日本再生はできません!

岸田、石破の悪夢２連発で日本がぐちゃぐちゃにブッ壊されてしまいました。

それに加担したのが万博大赤字を埋めてもらうために腐った餌で一本釣りされた維新も責任は免れない。

参議院選挙で完膚なきまでブチのめす制裁を食らうことになります。

この夏、自民党維新の改選組は無職になります。

仕事なら山程あるので心配なしです。

現場仕事なら、よりどりみどり何でもあります。

とりあえず今から体力作りに励みましょう。

▲1　▼1

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国民民主党が頑張ってくれたのはよく分かってます！今回は残念だったけど大丈夫。今回の件で自民党公明党には全く期待出来ない事が日本国民に伝わったと思う。参議院選挙が夏にあるから国民民主党の更なる議席獲得の為に投票します。

自民党には日本は任せたくない。

▲17　▼4

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ガソリン税もゼロ回答だったそうで、、、

よほど国民民主党の案は自民には飲みたくない内容だったのですね。

ただ、それならば三党合意はするべきではなかったのでは？

合意をした以上、その責任は果たすべきでは？

自民党、公明党の信頼は地に落ちました。

そして、その合意の反故に加担した維新は紛れもなく戦犯です。

自民党、公明党、維新、立憲民主、どれももう選挙に票は入れません。

▲1　▼0

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これは財務省の広報記事ですか？

経済を回しかつ税収を増やす目的においては全く問題ではないな。

＞減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させてしまうことと、大幅な税収減を生じさせてしまうという2つの問題を生む。

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与党の修正案に関係ない維新が賛成するようなことがあったら次の選挙での自公と維新の敗北は確定的でしょう。維新の前原氏は本当に厄病神です。やることなすこと全て裏目に出ています。多分、政治家としてではなく単なる一個人として政治をしているからでしょう。

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自公は上手いこと逃げたな。維新を取り込んでの議員過半数獲得とは。でもこれで黙ってたら国民民主もアカンでぇ。次の参院選、そして衆院選でもう一泡自公に慌てささな国民も黙ってへん。何とか公約を実行させて欲しい。

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現行の法令では多数決が原則だから、文句言ってもしょうがないよね。

文句言う人多いけど、投票率が上がらんのは何故？

やるべきことやらずに文句言うのはよくないのでは？

ってか、微々たる減税より大幅賃上げの方が間違いなく手取りは増えるよ。

勤め人で賃上げがない人は会社がおかしい。

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＞その場合、減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させてしまうことと、大幅な税収減を生じさせてしまうという2つの問題を生む。

まだ、こんな事言ってるんだね

所得控除は「格差是正」の為にするものではない

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今回の戦犯は維新の会。そして自民、公明は安定の悪徳政治家集団。国民生活を無視したあまりにも酷い与党。自民、公明、維新は今後潰れて居なくなってもいいと思う。どんなごまかしも許すな。投票でＮＯを突きつけてくれ

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岸田の仕事は、派閥の解消だったが、石破の仕事は、税調の廃止が歴史的な役割だったのではないか？

しかし、その歴史的役割を無視して税調を温存した石破には、今夏の参院選までということがはっきりしたのではないか。

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参院選で国民民主は維新と自民公明のせいで実現出来なかったと批判合戦して選挙に挑める

ある意味、実現するより蚊帳のそとに置かれて

参院選では議席増やす口実となるかもね

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自民と公明、維新の裏切りを国民が忘れてはいけない。

3党の幹事長での合意を反故にしたこと。

そんな適当な約束をするのが党のナンバー2だということ。国民がどれだけ困っていようが今だけ自分だけ利権だけ金だけということ。

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維新のせいで骨抜きになってしまった糞な案が通ってしまう。

この程度でやりました感出されても誰も認め無い！

維新は万博のために国民を売った馬鹿な政党だ。

自民も公明も維新も要らない！

次の国政選挙で国民民主はもっと大きな政党になってもらいたい。

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自民党も維新も参議は惨敗が決まりましたね。国民民主は議席をかなり伸ばすでしょう。

国民の関心がどこにあるのかを理解できてないとそうなりますよ。

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減税規模が高所得層ほど大きくなり、所得格差を拡大させてしまう

これって頑張って働いて稼ぐのが罪なんですかねえ？稼いでる人って自分のプライベート犠牲にしてませんか？どこかの政治屋さんは知りませんが。

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１０３万を１７８万にしたところで笑っちゃうような金額なんですけど。年間７５万円月にすると６万ちょっと一日まともに働いたら５日増やせる程度それでは人手不足は解消しない。

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なんだこの自民党、公明党の忖度記事

基礎控除の言葉どおり、収入に対して生活に必要な最低限度の収入には課税しません。基礎控除に所得制限を設けたら、それはもはや基礎控除ではない。だったら累進課税なんて廃止して一律にしろ。働く人の収入によって生存権が大小するなんておかしいから

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維新や国民民主は、自民党を倒すのでなく、党利党略だけで、政府予算案に条件付き賛成など、国民舐めすぎだろう！！権力に媚び売りしてる場合か？消費税減税や企業団体献金禁止等、自民党を追い詰めないで野党の役割放棄。公明党と同じ様に衰退したいのなら、構わんけどな。

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所得制限あるのは大問題だが、時限措置も大問題。

結局は、ばら撒き政策と一緒。

財源考えてないのだから。

与党自民党が、何も考えず、やってますよ　と言うポーズをしてるだけ。

国民は、また、騙されるぞ。

国民の事など、何も考えてない。

早く、解党すべき自民党。

今度は、参院選で、痛い目にあわすべき

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自民は酷いね。この改正自民案だと、160万円満額の控除を受けられる対象は4%程度に過ぎません。さらにそのうち1/3が年金受給者だという話。つまり票田の高齢者のための政策ということ。

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維新の余計な横槍のせいで全ての納税者が恩恵を受けられる見込みがなくなった。

いやいや、国会議員やメディアとかはそんなことないよ。維新のせいじゃないよ。とか言うだろう。

だが、国民の感じ方は「維新のせいで」だよ。

あとは宮沢だな。

この感情論は夏に効果が出る。

参議院選挙、いきましょう️

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国民民主、178万円にこだわり過ぎてちょっと引き始めてる。「150万円、所得制限なし」くらいで手打ちの道を探った方が良いんじゃないの？ここまで頑固だと国民のためというより、次の参院選のネタのためにわざと意地を張ってるように見えてならない。

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3党合意でここまで国民を期待させといて自民党が全く履行しなかった責任やガソリン暫定税率の議論すらしなかった責任は、間違いなく7月の参議院選挙に影響するでしょうね！

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元々維新って好きではない政党だったけど高校無償化とかほとんどの国民には恩恵ないしこんなちゃちな取り引きで与党と妥協して改めてて駄目な政党だったと思った

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この木内と言う輩もザイム真理教の信者の様でございます。国民負担率48%、日本の貧困率OECD38ヵ国7位。1位は、コスタリカ、あのイスラエルは第 3位、我が国日本はもうすぐ並びそう。30年前OECD38ヵ国で上から数えて6位の裕福さを競っていた日本。

この30年の自民党、ザイム真理教の政策の成果です。退場でしょう。

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＞与党は修正案を国会に提出し維新の会の協力で可決を目指す

何だ？　前原維新はもう自民党に「飲み込まれた」のか？

やはり「弁護士上がり」の党は所詮、誰かが言った「宿場〇郎」なのか？

条件さえ良ければ「誰とでも練る」？

ここで「103万円の壁」の「与党の修正案」を蹴った国民民主党を無視して

前原先生が「泥船」に乗っかれば「参院選」で一緒に「沈没」ですね！

断定しましょう！　国民の声を「無視」するなら、沈没を「保証」します！

まあ、立憲を追い出され、拾ってもらった「民民」をも追い出されたような

人を「共同代表」にした時点で「終わって」ましたけどね！？

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財源ガー

をやめさせないと日本は終わります。間違った貨幣感です。

結果的には、財務省の減税による経済政策への拒否感によって、教育無償化が自民党により採用はれた。

財務省の言いなりしかできない自民党、立憲は財務省とともに、解体一択！

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対策の協議で与党と国民民主党は事実上の破談：与党は修正案を国会に提出し維新の会の協力で可決を目指す。この案件でしょう。ネットで色々と与党と維新言われるね。

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維新からすると、賛成したら自公政権と同等に見られて支持を失う可能性が高く、反対したら少数与党とはいえ自公との軋轢が生まれて次の要求が通らなくなる、全くもって苦しい立場に立たされた訳だ。

まあ自業自得だけどね。

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コメント読んでると、次の選挙は与党、維新大敗の予想が多い。選挙で明確な民意を示すしか今の政治は変わりません。皆で選挙に行き、与党、維新に鉄槌を下しましょう。

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新たな壁が４つ。

複雑、何がしたいのだろう。

分断、効果なし。　国民案をまずは暫定的に実施して効果を検証したら良いのに。

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今は過渡期なんですかね？

本当の政治？国民のためになる政治が、現実となるまでは、旧態依然と戦うことになるんでしょうね。

国民民主、頑張れ！

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「集めてばら撒く」「ばら撒くときに特定の業者に利益供与する」「中抜き業者がボロ儲け」

この構図に国民が気付いてしまった。

もう方針転換しなければならなかったのに、自民党はそれすら気付くことができなかった。

維新もそれに乗ってしまった。

次の選挙で大敗してください。

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国民民主には今後も壁以外にガソリン暫定税廃止および二重課税解消、また国民を苦しめる物価高、特に食料品と光熱費にかかる消費税0％を実現に尽力してもらいたい。自民、公明、維新は党利党略、個利個略しか考えていないので、退場願いたい。

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中間層フル勤共働き子育て世帯です。

昇給もしてるけど、手取りになると少なくなる。物価高に対応する為、節約の日々です。

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記事の書き方がそもそもおかしい。

国民民主党が所得制限を認めなかったからだ…

じゃなくて、与党が所得制限撤廃を認めなかったからだ。

が正解だろ。

参院選が楽しみだわ。

例え実現が先になっても、ブレない限り国民民主に投票しまーす。

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毎月恐ろしい程の社会保険料や税金を納めているのに、収入が増える程税の恩恵を受けられない制度なんて不平等すぎる。

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178が適正かはわからないけど、確実なことは、与党と維新がひでーってこと

この維新の動きは完全にアウト！

維新含めてさようならしますよ

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維新の交渉力の強さ、将棋の強さを見せつけた。

最初コケにされ無視されても、冷静に自民を揺さぶれた結果。

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この人をはじめ財源、財源って言ってる人は

税収の中からやり繰りする事しか頭に無いからな

日本銀行券すれば済むことなのにね

信用創造の世界

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減税を実現するために、国民民主党は夏の参院選では全ての選挙区に候補者を立てて欲しい。

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自民党、公明党、維新　立憲は選挙で

大敗して欲しいです。

増税賛成議員は落選して欲しいです。

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『103万円の壁』対策の協議で与党と国民民主党は事実上の破談：与党は修正案を国会に提出し維新の会の協力で可決を目指す