( 271192 ) 2025/03/01 07:31:04 0 00 =+=+=+=+=
ではその取引が無くなった企業を公表すればいいのでは？ どこかからの圧力によって取引(契約書も交わしているでしょう)を反故に してくる企業など信用できなくないですか？ 発信力のある方が公表する事でその企業が信用を無くすのであれば、圧力に屈する方が企業イメージなどのダメージが大きい事と天秤に掛け、もしかしたら正しい選択をしてくれるかも知れませんよ。
▲474 ▼23
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圧力をかけるのはやった方も労力とリスクを取る必要があるので、それだけデモに影響力があったという証左です。この圧力は完全に裏目に出ますね。これだけ注目を集めている時点でこのデモにはもう十分意味が有るのですが、こうなるとより勢いを増していくのは自明だと思います。
歴史を見ても今の日本でこういった動きがあるのは当然で、理解力のある人間はこのデモの顛末がわかるからこそ、それぞれの立場に応じた反応を今しています。
▲3 ▼4
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推測でしかないですが、実際にその他の方々も言っておられるように、税金に関する批判や減税、財務省批判などの発言を行った著名人（社会的にある程度影響力を持つ人々）は、皆、口をそろえて、その後の不可解な状態の発生を語っておられます。 内容は、財務省から税に関するご説明に伺いたいとの連絡があった（政治家）、国税庁から急な査察や指摘が入った（会社経営者やYoutuber）など、発言者にやんわりとまたは暗に圧力をかけるような事例ばかりです。 こうした情報を見聞きするに、財務省・財務高級官僚は、本当に日本の暗部であると感じるようになりました。一国民として、これだけ税に苦しめられるくらいなら、財務省を解体して真っ当な歳出入や税務管理ときちんと政治や政治家とも協力できる体制に作り替えた方が良いと思います。 真剣に切に財務省の解体、再生を希望します。
▲7200 ▼1022
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なくなった森永さんが財務省批判の出版をしようにも引き受けてくれる出版社がずっといなかった 本当に小さな小さな出版社が引き受けてくれた 発行部数19万部でamazonでもベストセラーになり、世間のに目に広まっていった
▲4918 ▼271
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デモに賛成の立場です。 政治に声を上げるのは自然であるべき姿だと思います。
財務省ではハイスペックな官僚が高くない月給で頑張ってる等と、抗議デモに難癖つける方々もいたようですが、論点が（意見は自由ですが感覚も）ズレていると思っていました。
権力を盾に圧力をかけたり、天下りするような隅まで腐った組織ならリセットすべきだと思うし、デモによって内からも浄化する動きもあるかもしれない。 また行政における財務省の役割を見直し、権力が集中しない構造・仕組みに変えるきっかりになってほしいと願っています。
▲2621 ▼442
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圧力有無に限らず財務省の解体は必要だと思う。 解体といっても歳入と歳出を分ける省庁再編なだけのことです。 今の財務省は権力を持ち過ぎで政治家も各省庁も言いなり状態だと認識します。 まずは再編をしていただいてそれから暗黙の天下り制度を撤廃するのが第一歩ですね。
▲1588 ▼161
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デモによって政治家や官僚を含めた日本国民に広くこの問題が周知されるので、一定の意義はあります。国民が問題を認知する事で、それを政策として掲げて立候補した政治家が当選し、それが多数を占めれば現実的に財務省を解体できます。 その前段階でも財務省にプレッシャーを与える事で野放図な増税へも抑制効果は働くでしょう。 私もデモに参加しようかなと考えています。
▲842 ▼77
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記事のタイトルや本文に、「デモに参加したユーチューバー」と書かれているのですが三崎さんもヒカルさんもデモに「参加」したのではなくて財務省解体デモについてやその様子を伝えたというのが事実です。
その違いはかなり大きいです。 ヒカルさんは車の中からデモの様子を見ていたし、三崎さんは実際にデモの現場に入り撮影し、デモ参加者に話を聞いていました。 参加するということはデモの一員として加わり行動することです。
こういう事実と異なる伝えている報道がどんどん誤解を生みますので、報道する側はキチンと事実を伝えてほしいし、受け取る側もタイトルや内容をよく読みその記事だけで判断しないように他の情報も見る必要があります。 テレビや新聞ではほとんど伝えられないことを若くて知名度の高いユーチューバーが取り上げることはメリットがあると思いますが、 そこに飛びつかずに冷静に見ていくことがとても 大事だと思います。
▲1305 ▼240
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我々というのは、江戸時代の町民なんですよ。封建社会のままです。一時的に貸し与えられた民主主義を標榜してますけど、それは見かけ上のものです。なぜかというと、日本では民主主義革命が起きていないから。現支配勢力を民衆が武力で打破してはじめて民主主義になるわけなんです。それを防ぐために、武力は悪だ、戦争は悪だと教えているんです。しかし本質は支配層の権力維持のためなんですね。もし本当に自由が欲しいなら、フランスやアメリカと同じように民衆が蜂起し、支配層を断罪し、民主主義革命を起こすしかないの。
▲1453 ▼253
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事実ならば堂々とその圧力かけた会社名を公表したら良い。そのあとその企業に顧客や日本社会、グローバルならは海外の人々からの審判も下されるから。決算月が3月ならば６月の株主総会も近いことだし、一気にたたみこんでしまうにはちょうど良い時期じゃないかな。
▲790 ▼48
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財務省は巨額の国家予算を握りそれを配分するという権力を盾に、各省庁や政府をも平伏せさせ、もはや実質的に日本を牛耳り舵取りをしている組織と言っても過言ではない。少し前にも起こったばかりの事案だが、予算や財源に関する財務省的に聞き捨てならない芽が出始めると、仕込んでおいた当人のスキャンダルを炸裂させたり、なんとなれば関係各所に税務調査を入れるなど、猛烈な圧力と精神的苦痛を与え、何としても財務省的な杭は全力で叩く所業を発動する。省庁を劇的に再編するほどの胆力と辣腕を備え財務省とガチンコで対峙できる、相当な指導力ある為政者の出現を期待したいところだが、日本政界は屈指の選りすぐりの国民不在・裏金蓄財しか能のない者が結集する業界に成り果てており、日本は全くもって遅すぎたと言わざるを得ないし、既存メディアがこのデモを報じる事は無いはず。
▲701 ▼84
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大手企業としては権力を持ち過ぎてしまった財務省に逆らったり、目を付けられる様な事をしたくないんでしょうね
以前なら知る由もなかった、こう言うやり方を多くの方が知るようになったと思う
こう言った事をきっかけに、日本国民から搾取し続ける構造が少しずつでも変わっていって欲しい
▲314 ▼25
=+=+=+=+=
その取引を中止した会社名を公表して、圧力に屈した会社に対する不買運動を広める事で封殺できなくなるんじゃないでしょうか。是非お願いしたいです。
▲1114 ▼167
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財務省を批判することは、自民党、立憲民主党、経団連、連合、全石連その他数多の利権団体すべてを敵に回す覚悟が必要。自分で会社をやっているなら当然影響も出てくるだろう。そうなると財務省を弱体化させるためには急がば回れで選挙に行ってまずは自民党を少数政党にすること。だからこのデモも財務省前だけでなく自民党前でも行なえばより財務省＝自民党という構図ができあがって効果的に選挙へ影響を及ぼすことができるかもしれない。
▲496 ▼58
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権力は配分権と人事権の総称です。財務省は国民はもとより、全地方、全省庁への配分権を持っており、巨大な権力です。政府は小さいほうが小回りがきいてよい。地方の事を地方がするべきです。なので所得税や住民税の割合を変更し、国税への比率を減らし財務省の権限を縮小すべきですね。結果政治家天下の世界はきますが、政治家を決めるのは有権者です。
▲68 ▼10
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本当にこれが「圧力」なのかどうかは誰もわからないとは思いますが、そういう事もあるのかもしれませんね。
財務省、超優秀な方々が揃っている官僚組織ですよね。そういう人達が集まって皆一生懸命に働いて・・・何で日本がこんなにしょぼいのかってところが問題なんだよね。
私たちが頑張って働いてるから日本はこんなに豊かで幸せな国なんだよって胸張って言えるようにしてくれれば誰も「財務省解体」なんて言わないと思うんだよね。
もし、こんな圧力かけてるような事が真実なんだとしたら本当にプライドない奴らなんだと思う。自分のやってる仕事にプライドある人は堂々としていて決して他人に圧力かけたり裏で何か細工したりしない。そういう事やる人は自分の仕事にどこか後ろめたい事を抱えてる人だと思う。
▲259 ▼31
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結局は政治家も利権者の分身だから、関係のない、一般国民は選挙で減税派議員を増やし今の政策をひっくり返すことが必要だが、投票数が少ない事も、国民が自ら不利になってます。デモは賛成です、国民の声は国内だけでは変わらない、影響のない海外メディアが取り上げ、始めて外圧がかかり、国民にとって有利に働くと思います。
▲108 ▼13
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発信することは、今の時代良いと思いますし、賛同します。 しかし、もう少し勉強してから発信して欲しい。 どこからの意見や、騒がれているから、に見えないように。 これからのYouTuberの役割と使命な気もするので。 どうしても、視聴回数見ると、その先目当てに感じてしまうには否めない。 YouTuberも発信の仕方や、方法も改善する時期に感じる。
▲49 ▼29
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実際、お金もかなり損しました。（中略）その取引が本当に一夜にしてなくなりました 損はしていないと思うのだが… それはさておき、真偽は定かではないがあまりにも権力が集中しすぎているのは確かであり、大蔵省を解体した時の財政と金融を分離したように、歳入と歳出に分ける必要はあるかと思います
▲174 ▼47
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企業側はリスク負いたくないからそうするよね。特に政治や宗教などの主張が人により判断が変わるものは、私が経営者でも距離をとる。それを圧力というのはどうなんだろ？ 財務省はどこのご家庭でもやってる支出を減らして、収入を増やし負債を減らすという事をやっているにすぎないので、諸悪の根源みたく扱うのは気の毒に思える。 決定権は国にあるのだし、解体したところで同様な組織は必要なので、単年予算をやめ中長期の計画をたてれるように国に求める方が建設的だとおもう。目詰まりを起こしてる省庁は他にもあるので、歳入と歳出を分けるなど、いっその事今の時代にあった省庁再編をしたらいい。
▲4 ▼2
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この財務省解体運動（減税賛成積極財政派？）が財務省出身者が党首である国民民主党支持者とどう混じりあってるのか興味深い
れいわ新選組の主張をそのまま信じてる人々でもあると思うのでれいわ新選組の支持率が上がるということはこの運動の支持が拡大してるということでもある。 最近の世論調査でも若い年代中心に支持は増えている。
個人的には野党は野党で主張をある程度まとまる勢力を作り 議論する過程で強固な主張を作って欲しい。
２つか３つ位にまとまれば政権担当能力も相応に期待できるでしょう。
▲3 ▼1
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ほぼ即日の取引停止は、財務省というよりは財務省側の既得権益者の自発的な契約解除だろうと思う。でなければ、取引を停止した企業は納税に関して何か財務省につかまれていて…という事になるだろうが、さすがに即日でそういったゆすり方は、兵庫の百条のようにボロが出る可能性もあるし、財務省自体がすぐにはしないのでは？と思われる。とはいっても、取引停止した企業が巨額の脱税でもしていれば、話は別だけど。 この件は別として、財務省はとっとと解体して欲しい。トランプが２５％の関税をかけてくるのを防げなければ、日本はとんでもないことになる。消費税で吸い上げている税は関税でもっていかれるだけということになる。だったら、まず、消費税を廃止して、関税を回避するしかない。関税かかった分消費税更に上げられるようなら、アメリカからも日本の自滅を待つまで見捨てられるだろうし、国内は暴動が起きるよ。一揆だよ一揆。
▲9 ▼0
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デモそのものは権利だと思うので、主張自体は賛成なのですが、お金を使った結果、経済効果や日本国として得るものがあったのかを議論しないと意味ないのではと思います。無駄や非効率なお金の使い道は是正されるべきだと思いながらも、金額並べて浅い浅い主張しても、正直なんだかなぁって感じがあります。この手の話題はビュー数稼げますから、今後もより盛り上がるでしょうね。
▲0 ▼0
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圧力というか、最近多い企業の危機管理の先手だと思うが。 活動家としてデモを起こしたならそのデモの団体の透明性が不明なら後日発覚して組織内にあちら系の方とか左とか中核がいたとなれば企業のダメージになるから早めに手を打ったのではないかと思うが。 今の時代すぐに炎上するから火中の栗になるかもしれないなら最初から手を出さないんじゃないか
▲15 ▼3
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日本国において、税金で生活をされている国民割合はどのくらいなのだろう？ 年金受給者は国民の3割、公務員、公共事業に携わっている方々とそのご家族。 半数はいっているのかな？であれば緊縮財政に偏るのも分かる気がする。 それこそアメリカみたく、効率化省みたく改革が必要なのかも
▲50 ▼17
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ユーチューバーとかインフルエンサーにありがちなことなんだろうけど、どうも自分の周囲で起こること全てをドラマチックに仕立てようとするよね？
そもそも「デモに参加」じゃなくて「デモ現場から様子を伝えた」と言うのが一般的な見方だと思うし、取引停止が即「それが原因」って言うのも短絡的に過ぎると思う。
ご自身でそこそこ影響力があり、こうした封殺に反対だと言うなら、今こそその会社の実名を挙げて真意を問うてみたらいいんじゃないの？？ その様子こそ、現場から伝えて欲しいよね。
なんかこう、それっぽい言動で視聴数は稼ぎたいけど、保身もしっかり図ってるってあたりが、イマイチ応援できない部分なんだよなぁ。
▲17 ▼9
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財務省の云々には政財官の癒着があるのは想像に難くないけど、消極的とは言え報道や出版までこの癒着に協力的なのはショックですね。消去法でSNSなどのネットメディアに頼らざるを得ないのか…とも思うけど、兵庫県で起きている問題〔SNSを介したデマ、誹謗中傷の拡散〕を見るにつけ「それだけはダメだろう」とも思います。そうなるとジャニーズの一件で頑張ってくれた海外メディアに頼るしかないのかも…と思います。そのお返しに日本のマスメディアはしがらみが無いはずの海外で頑張るべき。そういった海外協力もありじゃないかな？
▲6 ▼0
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もう少し大人しくして頂けないでしょうか。他の大多数の従順な国民にも悪影響が及びます。財務省では、デモ参加者の顔を全部記録していて、住所、所属している会社までも特定が可能です。報復として、個人もしくは会社に税務調査が入り、ある事ない事でっち上げられて、莫大な追徴を課せられます。会社に入った場合は、その後の解雇までが既定路線でしょう。個人や関係者に報復ならまだしも、国民全体への報復として、所得税100%、消費税100%、相続税100%、贈与税100%、現有資産税100%で財産を全て没収され、国から逆国債として年利10%で借りて生活せざるを得なくなります。税金は、ありがたく納めさせて頂くものであり、見返りを求めたり、文句を言ったりするなど言語道断です。財務省はお上、我々国民は下々です。身分を弁え、平身低頭こそが、我々が生き残る唯一の道と考えられます。
▲5 ▼30
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この辺言論の自由に対しての行動であるから封殺やマルサが動くなど言われてることに対しての回答はして欲しいかな。ただ、この方のお金関係の発言が嘘言ってるとは言わないまでも信用度がないんですよね。テレビでやらないデモに対して流すのも広めるのもいいんだけど。
▲0 ▼0
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財務官僚の評価を、税金を多く取って天下り先をつくることから、税金を下げてでも税収を上げて、その代わり在任中の所得を増やすことと、財務官僚の天下りを禁止することに変えればいいんですよ。
現役中に減税すれば大金が稼げる。 優秀な頭持っているんだから、それこそ減税して税収を増やす経済対策が、幾らでもでてくると思いますよ。
そのためにも、現在の財務省の仕組みを一旦解体するのは必須だと思います。
▲9 ▼5
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あのデモ動画見た時、ある国の多数の人々についてネガティブな話をしている者がいた。特定の誰や団体とかではなく、ある国の多数の人々を敵に回すような話をする者がおり、それを遮る者がいなかった。こういう状況は個人の暴走を止められず、果ては内部抗争に発展しかねない近い将来を想起させた。
▲8 ▼2
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圧力が本当にあったのか、財務省がやったのか事実は不明だが、今の日本に最も必要なのは財務省の解体だと心から思う。減税には財源、予算案は税収7・80兆で歳出は115兆円。予算案の時点で40兆足りない。道州制を導入して、小さい政府を目指すくらいのことをしないと日本の未来は詰む。
▲623 ▼192
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そりゃリスクマネジメント大事だからね企業は。財務省財務省って騒いでないで、今日日経暴落したから買えば、週明け5%は増えると思うのに。 とりあえず、300万くらい現物で買ったから、このまま日経先物上がってるの引き継いでいけば。 月初だし結構上がると思うんだよね。
そうすれば１５万は利益でる。 消費税減税したら、可処分所得で年間これくらいは浮くから、それが2，3日で稼げる。 財務省財務省って言ってる間に、持ってる人は努力して金増やしてるんだぞ(笑) ちゃーんと投資すればいいのに。
あ！！配当課税20%は消費税のの2倍近いから減税してー٩(♡ε♡ )۶ 財務省さーん！配当課税の減税してー
▲2 ▼1
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国家を崩壊させようとする運動自体が、どれだけ恐ろしいことを主張しているか分かっていない。こんなことをマスコミが報道して、さらに過熱しようものなら、本当に国家転覆が実現し、日本はすべての行政機能がストップしたただの島になるので、北朝鮮やら中国やらが、支援名目で日本を併合しようと乗り込んでくる。米国サンフランシスコでも、民主党による少額犯罪を検挙しない策が、逆に現在の荒廃した町にしたとして、共和党（トランプ政権）支持に一機に動いたとされていますが、行政機能がすべてストップしたら、戦後でさえ日本は行政が機能していたから高度経済成長までいっきに回復できたけど、戦後よりももっと恐ろしい状態に陥ることを想像してほしい。
▲0 ▼0
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そもそも民主主義の基本を理解していればこんなデモは必要ない。選挙に行って財務省を改革するなどを言っている候補者や野党に投票すれば良いだけの事。あと重要なのは政権が代われば財務官僚の移動など変化が少なからずともあります！
▲8 ▼12
=+=+=+=+=
YouTubeの投稿動画によると、時の政府の闇を暴こうとすると命まで狙われる可能性がある。上からの圧がかかると警察すら動いてくれず、明らかな他殺が自殺と処理される。 恐ろしい闇の世界である。
▲152 ▼45
=+=+=+=+=
圧力と言うより 企業としては政治的な「色」がつくと使いづらくなるんだと思う。 更にデモみたいな活動となると活動家のような過激な方々も混じり有名人だと悪目立ちしてしまう。 企業案件があるのならそこまで配慮をして可否を考えるのも経営者でしょうね。
▲221 ▼70
=+=+=+=+=
取引先に圧力がかはかり数億損したって嘘くさいですね
少し前も取引で失敗して破産しただの言ってたのに、その数日後には数億を融資してくれる人が現れて問題解決したとか言うような人ですし 財務省の問題は置いといて、この人は財務省並に信用するのは危険と思います
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
何故、財務省は権力、圧力でねじ伏せるのだろうか？国民からは高い税を取るくせに財務省にしてみれば、それが当然、もう当たり前の事だと思い込んでいるのでしょうね？日本は民主主義ではないのですか？でも財務省がこのままで変わらなければ、いや解体しなければ、日本国民はついていけなくなるし、この物価高が続いている中、生活は困難、ローン他、支払いも困難になって行く、そしてとうてい税金の支払いも苦しくなれば、いったいどうすれば良いのか？はっきり言って財務省は国民を苦しめる元凶なのです。日本は民主主義だからこそ国民は動き出しているのだと私は思います
▲5 ▼4
=+=+=+=+=
会社というものは損得で動くものというのをそのまま現してる。 この人もそうだし、取引先もそう。 財務省が悪という考えはただの一方の考え方なのだから、それを是としないもう一方からしたらそんなに理不尽な話ではない。 封殺とかそういうことではないだろう、考え方の違いで袂を分かつのは人でも企業でもよくあること。
▲2 ▼0
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今の日本は自民党とその連立が悪いのではなく その中に居る権力を持った人物が良くないだけです。 財務省とて、財務省が悪いのではなくその中の上層部の一部の人物に良くない人が居るだけだと思いますから、良くない人物を排除すれば良いのだと思います。 自民党であっても真っ当な考えを持ってる人物に代わってくれたらそれで良いのだと思います。 石破氏やそれに乗っかる人を晒して排除出来れば良いと思っています。 自民党内でも高市さんは恐らく違った考えをお持ちだと聞いてます。 更に野党は弱すぎますね 幾ら国民民主だけがが頑張っても自民党は笑ってるだけでしょう 参政党の神谷氏も叫んで頂きたいですね、多くの方が協賛していて 私は応援しています
▲6 ▼5
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圧力なんて言ってるけどデモの内容から企業としなて相容れない思想の持ち主と思われただけではないの？
脱税する人と取引する自体コンプライアンス的にどうかと思われる上での行為ですからね。 お金が無いと言ってみたり多額の資金貸してもらえたとネットに公表してみたりお騒がせな人だから併せ役満的に切られてもおかしくは無いでしょう。
財務省の解体と言っても現実的にはデモで圧掛けてるんだしやり返されても文句言える立場かも疑問です。
何となく今までの発言からすると数億と言っても利益ではないだろうしそんなに損もしてないだろうと皆思ってるのでは？
▲23 ▼2
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これもまた「忖度」の可能性もあるため、非常に難しいですね。 財務省側が圧力をかけずとも、企業側が財務省と取引をしているため自主的に踏み切った可能性も否めない。 大企業であればやや反応が早すぎるため、本当にたまたまなのかもしれない。 そういう曖昧なところで出る杭を打つというのが日本社会の現実でしょう。
▲6 ▼6
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そうした圧力がかからない世の中を作っていくしかない、 正しいと思うことを貫くことの方が、お金よりも大事だと思う。難しいことですけど、こうして、世の中に知ってもらえれば、変わるはずだと信じています。
▲85 ▼31
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財務省の圧力はマスコミから大企業、他の省庁まで幅広く及んでいる。すでにいくつか言質レベルで証拠は出ているが、結局警察まで抑えられているので、操作対象にすらならない。
しかし、いつかは大量の告発にまみれ自壊することになるだろう。それぐらいとてつもない違法性を孕んだ組織と化している。
▲0 ▼0
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財務省に調査部門があるのかどうか知りませんけど、 会社に調査が入っていないのにどうやって取引先を知ったのでしょう。 財務省からの圧力で取引停止が事実だとしたら、 財務省の調査能力が凄いですねという事なんでしょうね。
▲8 ▼2
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ホリエモンも言ってたけど、休みの日に騒いでも中の人はほとんどいないし、どうせお偉いさんが決めるんだから、財務大臣の家に行って騒いだ方がよほど効果あると思うよね。 しかし、最初は放送されなかったが、最後はどこのテレビ局も報道してたから、幾らかの圧力にはなったかな、いや、なってほしいと願う。
▲4 ▼6
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再生数稼ぎたいけど、名誉棄損等で訴えられたくはない。そんな時は政府やお役所は絶好のターゲットですよね。問題定義して、本気で世の中変えたいならちゃんと調べて企業名まで踏み込まないと変わらない。
▲98 ▼7
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元官僚です 官僚の不思議な思考パターン 例えばある官庁で職員の不祥事が発覚したとします。他の官庁から前例を超える処分はしていけないという無言の圧力がかかってきます。もしマスコミの圧力に屈して前例を超える処分をすると官房長（中央官庁ナンバー２）は他の省庁幹部に釈明する事になりますからそんな事は先ずやらない。仲間思いじゃなくて官僚の世界では前例は第二の法律なので異例の重い処分は絶対認めるわけが無いのです。だから財務省を攻撃する人間は他の官庁も共同の敵として嫌がらせしてきます。
▲3 ▼8
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大企業は省庁は絶対に敵に回せないからね 悔しいけど一個人では太刀打ちできないのが現状 でも、小さな力でも寄せ集まれば大きな力になる 自分もこの状況を変える事に期待します
▲46 ▼7
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本当に圧力？
財務省側が大企業側に相手にするなと非公式に依頼したとでも言うのか？ お子様な反応です。
中居正広さんフジテレビ問題で、中居正広さん主催のバーベキューに参加しただけで鶴瓶さんのコマーシャルを一時ストップしたことからもわかりますように、 大企業は、マイナス世論の盛り上がりに少しでも関係していること過敏に反応します。
当人は、デモに参加するのではなく、 その騒動を野次馬根根性でユーチューブで伝えただけなのかもしれませんが、軽率な行動です。
関わると危険と感じ距離を取ろうとするのは、 世論を気にし過ぎる大企業なら当たり前です。
自分も会社で社員を抱えているというなら、 社員に不安を与える軽率な行動は、 すべきではなかったのです。
▲1 ▼3
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うーん。本業でニュースになるなら、それは信頼につながるけどね。 政治的なアクションで自ら注目を浴びようとし、消費者の好悪や商品価値に悪影響が出そうだったら、そりゃあ取引を見直したくもなりますよ。 圧力とは違うんじゃないかなぁ。
▲4 ▼4
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結局一般人がいくら集まってデモしようが大きな会社なり企業なり有名人が声を上げて一般人が付いていく構図にしないと何も動かないよね 色んな人がYouTubeとかXでつぶやいたりしてるけど発信力や影響力のある人たちが動かないと何も変わらないだろうね
▲3 ▼0
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にわかには信じられないけど本人がそういうんだから何かはあったんだろう だけど数億円規模の取引を理由も言わず一発で終わらすとは実に不可解 こういう案件を実名で告発できるのがSNSなんだから「あと○○日以内に取引停止理由を説明しないと実名を公表します」みたいな時限予告とかすればいいのに
▲2 ▼1
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＞「あの動画を出した翌日、これまで取引していた大手企業からいきなり“取引できない”と言われました」と、まさかの出来事が起こったと明かした。
そりゃそうだろ。 企業としては政治的な主義・主張と絡んでるような人とは危なくて一緒に仕事をしたくない。 コラボしただけであなたの企業はこっちよりなのか、とレッテルを貼られかねないからね。 大手ならなおさらそういったイメージを大事にする。
▲111 ▼56
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結局安保時代も学生運動とかありましたが、選挙ありきなんです。まずは国民が義務の選挙に行くのが一番為になるかと。ユーチューバーは再生数でまた金が入る。このような動画でお金入るシステムも見直すべきかと。再生数でお金入らないなら誰もしないのでは？変な世の中になってると思います。
▲10 ▼0
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どういった圧力がかかるのだろうか。 税務に関しては税理士を通して適切に処理をしていれば困らないと思うけど。 査察等があっても！その圧力に屈するって事はグレーゾーンで会計処理等をしているから困るのかな？
▲1 ▼1
=+=+=+=+=
このような事がまかり通るから日本が良くならない 権力で真実を歪曲していては本当の事が見えてこないから日本がここまで落ちた こう言った事を続けてはいけないし、ましてや一般企業ではない政治と言う一応国を取り締まる機関は尚やったらダメ 独裁と一緒 よく分からないけど独裁法みたいな取り締まる法はないのかな？
▲3 ▼3
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経営者なら社員守るために行動してほしいけど。 デモ賛同は個人としては好きにすればいいですが 経営者としてよく考えての行動とは思えない。自己満足のために衝動的に動く社長の会社と億単位の仕事なんて怖くてできないってのが普通と思いますが。。。
▲10 ▼4
=+=+=+=+=
デモ参加が取引停止になったのはそうだとしてもそれを『圧力』というのは違うんじゃないか？
経営理念が違うのならそれは仕方のない事ではないのか
取引先の言動が自社に影響があると感じたり共に歩んでいく事ができないと思えば取引停止する事もあるだろう
デモ参加の様子やコメントから 『取引したくない相手』 と判断されたのならそれは仕方ない事だと
経営者が自分の責任で起こした行動なのだから
取引停止を誰かのせいにしたいならせめて あやふやな『圧力があった』じゃなく『○○に圧力かけられた』と圧力をかけたという相手の名前も出すべきじゃないのかな
証拠もしっかり提示してね
▲26 ▼4
=+=+=+=+=
財務省というのは自分たちの考え方と違う人間に報復するイメージがあります。それが時の政権であっても政治と金の問題という形で追い込みかけます。国税庁を傘下においているので情報を色々持ってるのでしょうね。権力を持たせ過ぎてる印象なので財務省を解体して国税庁とも切り離した方がいいと思います。
▲5 ▼1
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財務省を嫌悪する人達は「税が高くて生活が苦しい」「生活が苦しいのは減税に反対する財務省のせい」と言いたいものと理解してますが
財政の事を考えるとこの問題は「実質プラス成長が続けば解決する」が それ以外では解決しない
人口減少が止まらず内需のマイナスが止まらない状況では、外需のプラスが上回り続けなければ解決不可能です
にもかかわらず、デモ参加者は 生活が苦しいから「減税せよ」「補助金よこせ」は、できない事を要求しているのでは？ できない事を要求してしまったら、アウトでは？ 政治に要求するなら「できる事」を、できる方法も添えるとなお良いかと
できない事を要求し、望む結果にならないと感情的な対応をする人達の賛同者と思われたなら 「今後の取引は…………。」となっても、不思議ではないのでは？
▲0 ▼0
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活動家っぽいことするならそれに賛同できない企業から切られるのは当たり前では？ デモに参加するのも自由だしどの政策に賛成反対するのも自由で権利だけど相手企業も同じだからね。 基本的に政治色強めの人と仕事するとトラブルもリスクもあるだろうし敬遠されるでしょうな。
これを圧力って勝手に感じるのはちょっと痛いかな。
▲74 ▼53
=+=+=+=+=
国は、デモ参加者や財務省に誹謗中傷メールを送った人間の個人情報は、既にすべて把握している。 国とは、そういうもの。 警察庁だけでなく、公安調査庁も内閣情報調査室（内調）もあるしね。 そして、財務省の組織の中には、国税庁があり、マルサもいる。 若い時、政治家には文句を言ってもいいが、国には逆らっては行けない、とある有名政治家に言われたが、歳を取って、その意味がよく分かってきた。
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詳細と事実は、調べてもらって改めて発信していただけると より、日本の状況が伝わるかと思うのですが、 捜査機関自体が国のものなので、もう詰んでますね。 ただ、人口減少で富裕層と２分化した場合クーデターへのカウントダウンになると思うんですよね。 労働力として移民入れれば、更に加速するかと・・・。 愛国心を失わせれば、人がどうなるかくらい想像ついてると思うけど 権力側の人間は鈍感なんでしょうね。
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何か騒いでいるけど、こんな小さいところで声をあげているYouTuberに圧力かける意味も必要性もない。 YouTuberは何か投稿して動画の再生回数さえ稼げればOKだし、個別のことには答えられないと言えばいいだけなので、信憑性はないに等しい。
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日本の教育は間違った。自分の頭で考えることを教えてこなかったから影響ある人の発言を鵜呑みにしてこんなデモになる。消費税増税もそうだが法案は政治家の多数決で決まるものであり、財務省は政策提案しただけだ。提案された案がまずければ法案は通らないし、国民の総意で法案は決まるものだ。デモをする前に自分の選挙区の候補者を調べてきちんと投票することだろう。
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政治や国の在り方に対して声を自由に発することが出来る国ではなくなったのかな。 中国やロシアと同じになるのか。 アメリカがトランプに対して忖度するように、日本が国家に対して一層忖度する国になるのか。そして８０年以上前の日本に戻るのか。 世界情勢を見ても、これから安心して楽しく暮らせる世の中にはならないんだろうな。 家族や子供を悲しい未来に連れてはいけない。
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良い悪いは別として、どの企業も国や地方自治体から補助金や助成金と言う形で支援を受けている。反社会運動をネット上で呼び掛ける人間とは普通の企業は付き合いたくないと思う。 発言力があるなら事前に考えるべきだ。
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どの民主国家も当然ながらすべての主権者が賢く勤勉な王様ばかりではなく、きっと裸の王様も大勢いることでしょうと述べるに留めておきます 財務省解体デモの参加者が果たしてその前者と後者のどちらなのか、そこは他者が断言するようなことでもありません 財務省解体を掲げる政治家に投票するか、いっそ自ら立候補してみるというのは如何でしょうか
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発信力と影響力がある人の会社との取引って諸刃の剣だよね。 うまく言っているときは宣伝効果がバッチリあるけど、炎上すると共倒れになる可能性も含んでる。 相手の会社は圧力関係なくメリットとリスクを天秤にかけただけってこともあるよね…
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財務省は社会保障の財源を回収しているだけ。 財務相を批判するのなら高福祉を批判しなくてはいけない。 高福祉で低負担なんてありえない。 だけどこういう人は社会保障や税の仕組みすら知らない。 アメリカのような個人で保険に入る国、貧乏人は医者にかかれないなら、そりゃ税金は安くなるよ。
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今は年金受給者が多いから若い人は大変だと思う。後何年かすれば、バランスが取れるけどそれまでは働き損は確実。資産を持ってる人は年金額を下げるとかできたら少しは楽になるのかな
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財務省には、その立場なりのスタンスがあるのだから、それを否定するのは間違ってる 採択するのは政府だろ 役人は決められた枠の中で思考し活動してるだけだぞ、変えたいなら枠である法から見直す工夫をしなければ何も変わらない
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この人の場合、本当か嘘かは分からないし注目を集める為に言ってる可能性があるが、有り得る話しとは思う。 圧力が本当なら、その企業名を公表するべきですね。 消費者が直接関われる企業かは分からないですが、仕返しとして不買運動すれば良いと思う。
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此の事を世の中では「身を捨てて実をとる」と申します。商売を犠牲にして信念を通す技量が有るか。其れとも可成り難しい「名実共に」両方取るか。その例が石田純一も目立とうと国会の前で叫んだり都知事選に出ようとしたりと色々パホーマンス言動行動を行ったがその後は惨めな事に成った。
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日本も小さな政府を目指した方がいいよ。官僚が天下っている先に税金から何十兆円流れているか？政治家もそうだけど決定的な証拠が出ないと是正はまずしないので、国民が動かないとダメでしょうね。先ずは選挙で自民党を終わらすのが先だね。
▲162 ▼20
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圧力でも何でもない。ああいう政治運動に関わる人間を忌避するのは当たり前の話。必ず賛否が分かれて、否定側から嫌われるのが明らかなのだからビジネス界隈はそういう危なっかしいところか逃げるのは大原則。
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原因がわかってるならそうならないようにすればよかっただけでは？ 取引解除されるリスクある行動をとっておいて、いざ解除されたら文句言うってはっきりいってダサい。 経営者でそれなりに発信力影響力があると自覚してるなら、なおさら自身の言動に慎重さと責任をもつべき。
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この話はホリエモンもしていたな。 フジテレビ買収しようとしたときに同じように圧力がかかって、会社が立ち行くなくなる事態にまで発展したと？ 表には出ないが、この日本の社会の裏で政府や特定の会社などにある基準以上の反乱分子が発生したら排除する組織か仕組みが存在する。 これでも逆らった場合には秘密裏に消されるんだろう。 怖いことだが現実にあるんだろう。 これが権力者の一番怖い部分なのかなと思う。
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圧力と言うのは、発言を否定するか、二度とさせない様にする事を言います。単純に急激な政治思想を全面の出せば、広告主は同様とみなされますから、手を引くのは当然です。フジテレビだって広告は引かれましたが、法的根拠に基づくもの以外要求されていないですよ。その辺ヒカルは一枚上で一般的報道スタイルで本人がデモに対して、良いとも悪いとも一切言っていない。まあ取り巻きの差でしょう。
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自由と民主主義の国と思っている方が悪い気がする。 世界的にも最早、自由と民主主義の国は絶滅しているのに、ましてや日本で何て。 平和ボケしてただけと思う。
この間見たTVではっきり思い知らされた、たった数秒であるけれど、 教科書認定のある国とない国、 ある国で国民が民主主義の国と思っているのは、日本くらいでないだろうか？ そんな教育システムの国に自由はない。 デモしたら強い権力の方にやられるに決まっている。 それでもデモとか抗議で争うのものだと思うので、このボヤキは今更と思うし、その程度の覚悟であれば参加しなければよかったのに。
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政府や財務省にたてつくと(都合の悪いことを報道すると）こうなる。マスコミだって、財務省がスポンサ－にちょっと耳打ちすればすぐ死活問題になるから徹底した真実は暴けない。(裏金事件は赤旗だからこそできた）財務省は国民など眼中になく、自らの利権と天下り先の維持拡大しか考えない。この元は何も考えず自民に投票した愚かな国民にあるわけだ。いまこそ、選挙を最大限利用して自民、しいては財務省に目にもの見せよう。
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財務省解体デモって名前聞いて、アホなデモしてんな。財務省解体なんかしたらどこが財務管理するんだよと思っていたが、実際は財務省から国税庁を切り離す事だと知って、デモの意義を理解出来た。
それを踏まえると、財務省解体デモの標的は一般職員ではなく、財務省上層部（利権組）と政治家だよね。デモで問題提起する事は非常に意味がある。
財務省の権力分散、消費税廃止、緊縮財政から積極財政へ転換。大まかにこれがデモの主張。自公30年間の政策が間違っていた事を指摘してるだけ。
なので、デモに賛同する方は選挙へ行きましょう。
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財務省とその一派が直接手を下す訳ではないと思うが、その闇に触れると亡くなる方が多いのも事実です。 特に一度捕まった人が、発信する場合は、ホリエモンのように、政治家を批判する等すり替えた方が賢明です。 高橋洋一氏は一度警察沙汰になったけど、発言を止めないよな、ビジネスパートナーの原さんはマスコミに犯罪者と断罪されていたが、まったくの無実でした。
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財務省の手口に間違いない。税務署をいきなり乗り込ませ脅しをかける、著名人政治家にはスキャンダルを週刊誌に流し信用を失墜させるなど、有りとあらゆる手段を使う。だから国民一人ひとりが立ち上がりデモで財務省解体を勝ち取るしかない。
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＞「財務省解体デモの動画を上げたら圧力がかかりました」と題する動画を更新。
こういうのが、ネットは嘘だらけって言われる原因なんだろうな。 大手企業と取引できなくなったことを「圧力」って言ってるけど、その証拠はあるの？ その大手企業とやらが実在するのであれば、デモに参加し、その様子を動画に上げるような思想の持ち主と取引するのは、企業としてリスクが高いって判断した可能性もあるよね？ 真実がわからないのに、「圧力がかかった」って断言するのは、賢い人のすることじゃないよね。 この人って、実業家としてどれだけの実績があるのか知らんけど、発言内容は「は？」ってものが多いいし、一体何をやって利益を上げてるのかも知らんので、彼の事業の話は、何となくYouTube動画を作るためだけのフィクションのような気がするんだよね。 本当に、数日で億の金を動かせるような凄い人なのかな？
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財務省が圧力をかけたというより、取引先の上層部忖度をしたか危険企業とみなしたかで手を引いたのではないかな？
言っては何だが、いちユーチューバーがデモをしたというレベルだと、財務省が相手にするにしては小者過ぎると思うのだが。 最低でもホリエモンが日本放送を取得しようとした既得権益にメスを入れたレベルでないと。
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これは被害妄想だな。 いくら何でもそんな細かい事しないし、そんな事をしていたならそれがバレる方が圧倒的にマイナス。 この人は頭がいいのか悪いのか分からないな。 あと財務省より何倍も景気をぶっ壊して現役世代を蔑ろにしてるのは厚労省。 税制改革より圧倒的に必要なのは社会保障改革。
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Youtuberの言うことは、どこまで本当か解らない。 デモに参加したぐらいで財務省が圧力を掛けるとは思えない。 もし、大手企業に取引を中止されたのだとしたら、ちゃんと企業名をあげて欲しいです。
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