[271238]「壁」引き上げ、制度複雑化　効果乏しく　

( 271242 ) 2025/03/02 03:45:40

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絶対に国民を豊かにしたくない、経済を元気にしたくない、でも権力だけはずっと握り続けたいから確実に投票してくれる層にだけ手厚い飴を施す、という長年政権与党に居座り続け、既得権益に侵されきった自民党の真の姿がありありと写し出されたカオス税制

でも、自民党だけを責めてもいけない

自民党が権力を振るえている裏には、それを支える国民がいるからだ

次の選挙では今だけ、金だけ、自分だけの考えはやめて、日本の未来に目を向けて勇気ある決断をしてほしい

▲13202　▼265

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25年はますます人口減少が加速します。人口減少でインフラ維持もさらに厳しくなりますね。

厚労省の公式発表は3月下旬ですが、すでに各自治体が発表したデータを分析すると、2025年1月の出生数は前年比で約4%減少。このままの傾向なら、日本人のみの出生数は66.5万人、外国人を含めると69.1万人程度になりそうです。一方で、死亡数は18%増加。人口減少が一層深刻になる可能性があります。自治体のデータも十分参考になるので、関心のある方はチェックを。

▲146　▼7

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老人が何も考えずに自民に票を入れるからいつまで経っても変わりません。ネット選挙を導入すれば、若い人の投票率も上がって変わるかと思います。あと、小選挙区制はもう今の時代には合わないですね。自民しか候補者がいない1人選挙区が多すぎます、候補者を選べない選挙は選挙じゃないです。昔の中選挙区に戻して、複数の候補者から選べるように選挙制度の改正も必要だと思います。

▲162　▼10

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正直、この税制が一体何のためなのか、よく分からなくなりそうだ。結局、増える額は微々たるものでは、消費行動も巻き起こらずに、経済の先行きも不透明なままだろうし。

可処分所得の重要性が強調されている現状においてもなかなかそこの点が進む気配が見られないのは疑問に感じてしまいます。高校無償化で在留者なども対象にする前に、まずやるべき優先順位はあるように思えますが。

▲119　▼1

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自民党は本当に素晴らしいよね。働き控えをなくすと言いながら、新たな「2年の壁」や「年収ごとの壁」を作って、むしろ働き控えを広げる発想はさすがとしか言いようがない。制度を複雑にすることで国民を混乱させ、結果的に何も解決しないのは自民党らしい手腕だと思う。

この調子なら、次の参院選でもきっと新たな「壁」を作り出してくれるだろうね。国民の負担が増えても、制度をいじって「やってる感」を出すのが得意だから、今後の展開が楽しみだよ。参院選では「ノー自民ノーライフ」の精神で、この素晴らしい政治をどう評価するか、しっかり考えないといけないね。

▲4661　▼74

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与党の案はいつもやり方がセコい。社会保険の適用範囲の見直しをしないと、労働時間の調整問題は解決しない。「減税」と言いながら、850万円以上の人には増税の可能性。年2万円の減税は小さすぎて、生活負担の軽減にはならない。長期的に見ると、消費税増税や社会保険料の引き上げの可能性がある。企業側の対応が追いつかなければ、パートやアルバイトの待遇はあまり変わらない。表面的には「年収の壁を引き上げた」「減税を実施した」と聞こえがいいけど、本当に意味のある政策かどうかは疑問が残るね。

▲22　▼2

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こういう税制にするとどういう効果になるか考えた方がいい。私は1973年生まれで氷河期だが、今は年収850万を超える。きっと恵まれた方だろう。でも、850万までしか減税されないなら残業しないで850万以下の年収にしようと考える。来年度からは、社会保険料の負担や子育て社会保険料も増え、高額療養費の負担も増えることが決まっている。

2033年に60歳になり仕事を辞めて年金を繰上げするか、65歳まで年収500万で今と同じレベルの仕事をさせられるか選択できる。同じ学年は200万人。

でも、その頃には税金も社会保険料も今よりたくさん納めることになり、最早自分のためでなく税金や社会保険料のために働くことになる。

支える側になるか支えられる側になるかを選択するなら、しんどい仕事を続けるより年金受給権を取りに行き、非課税世帯を狙う。

そう思わせる政策をしているということだ。

▲4890　▼196

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本当にこういう複雑怪奇な制度設計を考えて、いかにも控除額があるように見せる事には、素早く天才的。なぜ国民民主のようにシンプルに103万を170万に引き上げる事ができないのか？だいたい手取りが増えて消費が増えれば増収になるとなぜ考えないで貯蓄に回ると考えているのか？それくらい国民をなめているとしか思えない。政治家は、選挙で落とすことができるけど顔も名前もわからない官僚は、クビにもできないのが本当に悔しい。

▲4536　▼61

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平成の末期ごろから、所得税の仕組みはどんどん複雑になっています。

配偶者控除に加えて配偶者特別控除が創設され、事実上配偶者控除は逓減方式になりました。配偶者の所得だけでなく自身の所得も控除額に影響します。続いて、基礎控除が逓減方式になり、今年から扶養控除の一部も逓減方式になることが検討されています。

年末調整時に記入する用紙が以前は2枚でしたが、今は3枚です。今年の改正次第では4枚になる可能性もあります。

こんな複雑な仕組みにして、訳が分からなくなります。心理的にも減税のメリットなど感じられません。

▲2536　▼32

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そう言えば秋の衆院選で、自民党は非公認の候補者（あくまで候補者個人ではないと言い張っていたが）に対して簡単に2,000万円配ってましたね？国民にはたった2万円の減税しかせず、自分たちの為にしかならないことには2,000万円も出せるんですね。財源財源と言ってるが、国民から集めた税金をそんなことに使ってるじゃないか。自分達の行いを見直せば相当なお金が出てくるんじゃないか？わけのわからん選挙の候補者に配る金なんかより、国民の所得を増やすために使った方が圧倒的に経済効果が生まれて国全体が潤うはず。それでもたった年間2万円の減税じゃ経済なんて動きませんよ。それは定額減税でも実証されてるでしょ。

▲2322　▼30

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自公政権の国民への言い訳のために税制に限らずあらゆる制度が複雑化されるという印象です。

今回の160万円の壁引き上げもさしたる経済効果もないのに103万円壁を壊したと政権与党の言い訳でしかありません。

複雑化したものはコストがかかります。人口減の中で現場の人を減らし生産をしない士業を増やすだけです。

▲1526　▼21

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ずっとトンネルの中だったけど、国民民主による少しの光が見えてきてたのに。やっぱりまだまだトンネルは続きそう。暗闇の中、子ども達の手を引いてただひたすらに歩いていますが、何を叫んでも助けは来ないし、みんなもう限界にきてますよ。届かない叫びを近くで聞いてる子ども達が、こんな状況下で子どもを産み育てたいと思うでしょうか。

▲1086　▼28

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今回の結論が出るまでは、税制改正については国民民主案を採用しつつ、政権担当能力を鑑みて引き続き与党は自民党という方向でも問題ないと考えていた人々も多かったかもしれない。

今回の結論は多くと国民にとって到底受け入れ難い内容で、自民党には次回選挙で大敗してもらって政権交代を望む人々が増えるのではないだろうか。

姑息な手段が多く、国家運営としておかしくなっていく。正直よく恥ずかしげもなくこんな案を出せるものだと思う。

▲887　▼13

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いつも思いますが、年収に応じて税率変わるのは仕方ないけど、基礎控除は年収関係なしに一律200万控除とかでよくないですか？

給与計算する事務方の仕事を増やしても、その分の手当ては出ません。

国会議員は、楽して高額歳費もらえるから何もわかってないだろうけど、一般人は、給与の交通費も定期代（実費分）しか出ないし、帰省の交通費なんて出ません。

議員先生たちのように、ふるさとに帰省する交通費を一人2万円くらい×盆と暮れ分頂戴できないでしょうかね？

お米高騰、ガソリン代や灯油代高騰につき、毎月3000円ほど全国民に支給してください。

マイナカードで口座紐づけしてるので、簡単ですよ！

あと、運送業者の方の働き方改革のせいで、路線バスが減便されたり廃止されてます。余計な制度作ったなら、自動運転バス全国に早く配備する国家政策くらいしてほしい。

いつも行動が遅いよね、国は…。

▲907　▼16

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課税するときに累進課税を適用するのに、減税になると所得制限を設ける事は理解できない、大学生の子2人、今年大学の子1人育てるのに、年収1000位では裕福な生活は出来ないのが現実、子供を授かってから幼稚園から現在の大学に至るまで無償化など恩恵を受けないまま子供が大学生になり、収入を落とさないよう副業もしながら努力した結果、これで減税額が増えると期待していたのに850万までとは働き過ぎ、稼ぎすぎしては日本はだめなんだなと思いましたが、働いたらそれだけ税金で搾取するのではなく、所得が増えるから減税するなりしてもっと働こうとする政策が今の日本には必要なんじゃないか、しかし国は働くな政策を進め変な国になったよ、貧しい国にさせたのは現政権だよ、インバウンドが増えているのはそれだけ海外との所得の差があり、日本は安く観光ができるからだよ、頑張った人が報われるような社会にしないといけない

▲755　▼17

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壁はそもそもなくしたらいいと思う。。

インフレになるたびにこの壁の数字をいじくって仕事をした気になっている議員とマスコミ諸氏の働き方改革になって一石二鳥である。もう壁をいじる議論をいつまでやっているのか、最初から壁をなくすのが1番だ。相応分を税率を下げて調整すればいいでしょう。

▲661　▼20

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所得制限を微調整するだけでは根本的な解決にはならず、働く意欲をそぐだけでなく、結果的に働き方の選択肢を狭めてしまいますよね。

国民民主党の「所得で分けるべきではない」という主張は、年収が少し増えただけで手取りが減ってしまう『壁』の不合理な仕組みを正す上で不可欠な視点だと思います。

▲387　▼12

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「非課税の壁」という概念がおかしいのだろう。ある所得までは無税で、突然税が取られると手取りが減る、という仕組みがおかしいとは思わないのかな。

壁を無くして1円でも所得があれば課税されるようにすればシームレスとなって大騒ぎする必要はない。もちろん低所得者は税金を取られているのかどうか分からない程度の低税率とし、累進性を強めて高所得者の税率を高くすることで全体の税収もコントロールできる。壁の高さをどうするかのばかげた議論はいい加減やめて根本的な税制改革に取り組んで欲しい。

▲720　▼126

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私が思うに生活保護者とのバランスを考えて社会保険料は皆無しにしその財源を消費税から賄う。消費税は使った人しか負担しません。稼ぎの多い人はそれなりに少ない人もそれなりに。不公平感がなくなるし社会保険料が無くなれば手取りは増えます。ちょっと無理がありすぎるじゃないかと思っている人が多数いると思いますがそれが一番と思ってます。手取りは増えますし企業負担もなくなるので景気にも繋がると思ってます。所得の壁を考えるより抜本的な発想も考えて欲しいです。

▲48　▼9

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誰がどう見ても「国民のため」の制度ではないと言うだろう。

税の理屈が通らないところからそれはもう明らか。

こんな政治に誰がしたのか？

政治に興味を抱いてこなかった国民である我々だ。

そう、我々の責任なのだ。

選挙でどこに投票しても良い。

自民でも国民でも立憲でもれいわでも、その他諸々でも。

好きなところに投票したら良い。

ただ、「必ず」選挙に行ってください。

「投票する人がいない、政党がない、だから行かない」ではなく、それでも選挙に行って投票することが大事なのだ。

国民が政治を見ていることを、国会議員に知らしめなければならない。

投票率を100%に近づけることでしか、我々国民の声を届かせることなどできやしないのだから。

▲239　▼4

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私学を中国資本が買った場合、中華教育校を税金で運営させることになります。これでは無償化の意味がないどころかデメリットですらある恐れもありますよ。

また、国民民主党の案では7〜8兆円が国民に返ってくる(減税)のに対し、高校無償化による還元額は僅か6000億円程度です。しかも関係のない家庭には1円も影響しません。

こんなことで予算に賛成するようなことがあれば、国民民主党の手取りを増やす所得税減税(7～8兆円の減税＝7～8兆円分、国民の懐に戻ってくる)政策を妨害したとみなされても事実としか言いようがないですよ。

維新は本当に余計なことをしてくれた。維新がこんなにダメな政党だとは思わなかった。維新の支持率が上がったなどという報道も出ているようだが、どうかしている。中華教育の可能性があることや大阪での無償化後の問題点をちゃんと報道しろよと思う。

次の選挙で自民党にも維新にも退場願いましょう。

▲291　▼4

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「103万円の壁」の178万円への引き上げは、生存権の問題。これは、国民民主党案を丸呑みすべきだし、国民の貧困化から救おうというなら、これだけでは足りない。

我が国政府支出の財源は貨幣発行一択で、税ではない。また、我が国政府は「円」という貨幣発行権があり、全て自国通貨建ての負債を抱え、変動為替相場制を採用しているので、財政破綻できないし、政府支出に財政的制約はない。だから、他にも、プライマリーバランス黒字化目標破棄して、消費税・ガソリン税・軽油税廃止、社会保険料大幅減額、地方交付税交付金大幅増額を実施しろ！

▲373　▼20

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うちの会社は配偶者手当が103万超えたら支給されなくなるので178万に上がったところで103万円以下に抑えるのは変わらないと妻は言ってました。106万からは社会保険料も発生するし、配偶者手当と社会保険料の壁も同時に引き上げてもらえるなら178万も必要なくてとりあえず130〜140万くらいで十分とのこと。

そういうニーズも考慮して、一体的に改革してほしいですね。

▲18　▼8

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社会保険料の方どうにかしてよ。

106万の壁から今は週20時間の壁になり、週25時間のパートを働き控えしています。

制度変わって時間以上働くようになった方も居ますが減った方も多いです。

主婦が減った分は大学生が時間増やしています。

大学生が学業こなしながらバイト時間増やすって本末転倒だと思うんですがね..お金もさながら、高い授業料払って通う学業に時間割いて欲しい気はするんですよね

▲56　▼1

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決まってよかったです。

でも、それは、年収の壁が上がったからではありません。くだらない議論がやっと終わったということです。

世界がものすごいスピードで動いて変化している中で、たかだかス2,3万円の所得税の議論のために、どれだけ無駄な時間と労力を費やしているのだろうか。

もっと、この国の行き先を真剣に考え議論する方が重要かと思います。不確実な世の中であり、唯一の正解がない中で、我々はどう判断をして行くかが問われているわけであり、表面的で分かりやすいことろだけを取り上げて、「さあ、これが成果です」と言わんばかりの政治ってなんなんでしょうね。

こういう政治をさせているのは、我々国民であるということを、みんなもっと考えようよ。

▲116　▼28

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これまでも税額自体に累進性はあった。

今回はさらに、税の掛かり始め（基礎控除）も累進にする、ということだろうけど。

いっそ所得1円から1つの曲線関数で、あるいは社会保険料も合わせた関数で決めれば良いではないか、と思ったりする。

急に高く上がる壁があるから問題なのでは？

▲7　▼1

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地方税は110万円に据置きとは知らなかった。

地方の発展を目指す方法が、減税しない方策だったとは。。。

これでは住民サービスが手厚い都市部に人口が流れて行くのを止められない。

それと、今回控除額に収入制限を設けたことで、今後の控除額変更はかなり複雑になる。

論理的且つ係数的に組み立てないと、インフレや最低賃金によって変化するべき控除額が、税設計者の恣意的な物になって行くのではないだろうか。

▲34　▼4

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効果が乏しいのは当然で、自公案は「減税」ではなく「増税」の目眩ましだからです。

自公が目論んでる増税した効果が薄れる国民民主案は、何が何でも受け入れたくは無いのです。

ですが、国会の単独過半数の兼ね合いで無視できないから、今の案で歩み寄ったふりをしているのでしょう。

自公がやりたいのは増税になる年収106万円の壁の撤廃。

その効果を担保するために、高額医療費の負担増など多方面で補助引き下げや廃止、負担増を検討しています。

国民民主案は国民の支持は多いですが、殆どの国会議員にしてみれば、税金を使うことで自分達にメリットがあることが優先で、社会的に影響力が無い人や国の為や将来の為になっても、今の自分達の利権にならないことに税金は使いたく無いのです。

だから何でも税を必要としていることより、使い方が優先されるのです。

▲137　▼5

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社会保険の壁、厚生年金の壁もなくしてもらいたいものです。すでに男性が働き女性が家に入り家事をする専業主婦の時代は終わり、ほとんどの家庭が共働きとなっています。それなのに、専業主婦は社会保険、厚生年金を支払わなくて良いというのは、今の時代むしろ不公平です。

子供（未成年）、高齢者はもちろん扶養は維持すべきだと思いますが、

上記の女性の扶養問題はパート勤務を多くし女性の社会進出を阻害する大きな障壁になっています。

そして、人手不足の時代、企業としても諸々の壁が無くなれば今まで短時間の勤務だったパート勤務がフルタイムの常勤になってくれることも可能です。

時代の変化に伴う真の意味の平等。人手不足の解消。また、フルタイム勤務が増えることは結果として景気の向上、税収アップにつながると思います。

目先の減税（財務省における権益の減少）などではなく、

もっと大きな目線で税制を考えてもらいたいものです。

▲7　▼13

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この案では国民が納得しないだろう。150万まで年収200万以下、それ以上の収入は2年間の時限措置、しかもほとぼりが冷めた頃に元に戻す。しかも予算が少なくて済む教育無償化の三党合意。これでは小手先の誤魔化しとしか捉えられない。この後に及んで、これでは後の参院選で与党が大敗する事が分からないのだろうか？国民の生活を最大限に配慮するなら連立パートナーの公明や国民民主は徹底抗戦すべき。公明は連立解消も視野にすべき。

▲11　▼1

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効果が乏しいことを、また複雑化させ、財源を使ってしまう、自民公明、維新の責任は非常に重いと思います。

国民を幸せにしたくない人たちが、政権を握っているから成長もなく、子供も作らない国になる。

トランプさんにアメリカ日本州にしてもらった方が、30年もかけて何の進展のないジェンダー問題をはじめ、少子化、成長率、安全保障問題など、一気に解決でき良いと思います。

▲3　▼1

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ひとり親で年収300万いきません。非課税世帯ではないのですが、子供が高校生になり、扶養控除が発生したためか、去年1月から所得税が０円になりました。

でも所得税のみ0円で、住民税は所得割もあるため非課税世帯の給付は対象外。

今回の「壁引き上げ」が2年間されても、元の所得税が0円なので、何の恩恵も無いってことですよね。

この記事でも、非課税世帯の恩恵が無いって書いてあるけど、非課税世帯は給付がありますよね。

狭間のうちみたいな、所得税0円の低所得世帯がいることを政府の方には知って欲しい。

▲16　▼3

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また新しく壁を作った訳がわからないし、2年の時限措置も意味が分からない。

これでやった雰囲気を出されても困るし、178万まで引き上げを合意しているのだから粛々とあげていって欲しいが、引き上げには合意したが期限を定めてないとかで暫定税率のようにのらりくらりするに決まってる。

夏の選挙までに暫定税率も基礎控除も進めないと票は大幅減でしょうね。

というか、なんで国民に苦だけ強いるんでしょうか。

▲7　▼0

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はっきり言ってこの修正案は何がしたいのかよく分からない。

税制にしてもそうだが、後ろにかくあるべしという哲学（国家観）がなく場当たり的な政策を作るからこういうことになる。

石破氏に国家観が欠けている影響なのだろうか？

多少手取りが増えるが、ベースアップがあったり社保の料率が変ったりした影響に埋もれてしまうから、大部分のサラリーマンは気が付かないだろう。

気が付かない程度手取りが増えても、消費行動に影響はあっても非常に微々たるものだ。

▲24　▼1

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自公の発想が国民がうるさいので税金を少し減らしてやるということなので、年収毎の壁を増やし壁の数を増やして複雑化させ、2万円のばら撒きと結果が同じ様な結果となるようにしたのではないか？

国民民主党が主張する取りすぎた税金を国民にお返しするという発想なら細かく年収要件を設けず高収入でこれまで多大にとられていた層に少し余分に返しても良かろう。

▲79　▼5

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あまりに弱者だマイノリティーだと1部の層への保護を手厚くして中間層、多くの現役納税者に負担を押し付けていると日本でもトランプが現れ、それまでの価値観や対応を全てひっくり返すようなドラスチックなことが起きることになる。日本は中負担中福祉を標榜してきたのだから原則に沿った対応をすべき。

▲192　▼14

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そもそも宮沢洋一氏は税には理屈が必要と言った。

その上で、壁の引き上げには物価によって調整するのが適当であると言って123万円案を提案した。ここまではまだ理屈がある。

国民民主党は1995年当時から最低賃金が1.7倍になっていることから、生存権の観点から178万円が適当ではないか？と提案し続けた。

生活保護対象者は150万円以上の支給、年金受給者はおよそ150万円の控除となっており、生活保護者と年金受給者は生活に150万円以上かかるとの認識だが、現役世代は生きるのに必要な額が段階的に123万円まで減額される。

一体この理屈は何だ？

基礎控除は生存権に関わる問題にもかかわらず、年収によって生きるために必要な額が変わるというのはどういう理屈なのか？

私の認識では現役世代の方が働くためのエネルギーがより多く必要なので生きるために必要な金額は150万円よりも相当多額になると考えますが。

▲101　▼1

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年収の壁もだけど、最低賃金を物価連動にしたらどうかな。物価が上がれば賃金も上がらないと生活が大変なわけで連動させないと駄目でしょう。やる事は沢山あるのだからちまちまとやってないで効率的に仕事をしてくれ。

▲16　▼3

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壁の廃止が理想。過去の政治により壁（配偶者控除、所得控除、基礎控除など）を作ってしまった限りその壁を壊す時には、混乱が起きるのはやむを得ないが、本来の理想に立ち返るべき。そこで本質的に基礎控除は、最低限の生存権であり生活保護の基準となる考えだから存続させる意義がある。また、所得控除は本来余裕のある方が困っている人を助ける共助思想だから、余裕のある方の年収や資産基準の定義を見直す必要ある。今回与党が示した850万円は余裕があるとは思えない。日本のGDPはアジア内でも低下傾向の中で、累進税率の段階の見直しをすべき。また、配偶者控除は、専業主婦家庭が主流だった頃に出来た制度。今や共働きが主流になった以上、この壁は即座に撤廃すべき。ただし、撤廃過渡期に不利益を被る３号被保険者等を守る必要があることから、撤廃時期までは差額を給付すべき。一方で壁撤廃による控除削減と給付金は同額なので財源面は問題ない。

▲34　▼4

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昨年の出生数が過去最低で少子化が深刻的に進むとされる日本。そんな中で国民の所得が賃上げを促してしも、更に負担が増えて収入が減少するという中で若い人達が結婚して子供を持ちたいという希望があっても、それも叶わないまま何とか我慢して生きていく。そんな日本に未来はあるのか？

今の与党自民党は何かおかしい。国民民主党の説明には納得性がある理にかなっているものの、自民党は財務省の言いなりなのか減税をしようとしないで姑息な方法で見せかけを行うとしてるに過ぎない。次の選挙、早く来ないかな。。。自民党を惨敗させて少数政党にしちゃおうぜ。石破！さっさと辞めろ！

公明党は何も自民へ働きかけしないのか？それなら公明党も要らない。

▲28　▼4

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自民党は基礎控除１７８万円の代案として複雑に制度を作って減税を減らす苦心をしている。増税はいつの間にかやり減税は無視する。こんな自民党に支持する人は減税しなくても良いと思っているのだろうか?　維新は減税しない与党に協力しないで予算案に反対して欲しい。それが物価高、増税に苦しんでいる国民の望む政治だ。

▲36　▼2

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自公は本当に税制を複雑にするのが好きだな。

今現在の確定申告でも昨年の低額減税に無効化落とし穴まで用意しているし、国民に減税したくないのが露骨ににじみ出てるね。

税制の原則である「公平・中立・簡素」に逆行するどころか最早、理屈さえ感じない形を事前合意を無視して平気で押してくる。

控除見直しと言いながら、今回の案だって中身は「控除見直し＋累進課税増」がセットになった形で、中身はほぼ２万円を差し引く低額減税に近い。

そもそもコストプッシュインフレで円の価値が低下し続けているのだから、控除額は定期的に見直して当たり前だし、多くの海外主要国が毎年や隔年で定期的に見直してるのに30年近く行っていない日本が異常なだけなんだが、この見直しですら所得制限を新たに幾つもつけて複雑にするのが自公らしい。

自分達を縛る規正法強化にはあれほど抵抗するのとは本当に対照的だ。

▲7　▼1

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上を求めれば、キリがない。超低所得世帯のみ助かるが、超低所得世帯はほとんど税金を納めていないから全体の効果は小さい。でも本当に貧困な人は間違いなく助かる。だけど本当の低所得世帯に助かるのは税金をいじるのではなく、一律定額給付にして欲しい。

▲12　▼22

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現状の税制上の扶養と社会保険上の扶養が分かれていて、それぞれ金額も違えば、カウントするものも違う（交通費や非課税所得の扱いの違い）だけでも、頭痛くて、たまに理解してくれない人いて困っていたのに、まだ複雑化するのだろうか。

物価上昇による実質的な負担増も問題だけど、複雑化も本当に問題だと思う。

多くの国民から取り立てるものである以上、かんたん明解で理解しやすいものにして……

▲8　▼1

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国民の生活より自分達の利権が第一

税を取る側だと手取り、可処分所得が増えても使わないというふうにしか考えられないのでしょう

政治屋で、財務官僚のイ◯であるこの方たちは、政局だけしか頭にないのでしょうが、逆効果だけどね

まあ、我が国は民主国家なので、これを正すには選挙しかない。来たる選挙で意思を示すことが大切

▲4　▼1

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国会議員や官僚の皆さんは勘違いをしていませんか。

議員や官僚のために国民がいるのではなく、国民のために議員・官僚が存在できるのです。

税もまた同じ。国民のための税制、税の使い方、全くできていないと思います。

国民が求めている事を考えられない、決められない、やらないなら、あなた方が持っている特権は全て国民に返してもらいます。

そのために、国民が求めている事を考え・決め・実行する人を選ばなければなりません。

▲65　▼4

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元々が国民民主の提案に検討不足があった。

狙いが何だったのかが不明確で思い付きの提案だったように感じる。

低所得者層の救済を目的とするなら所得税のような大きな対象税をいじっては効果は出ない。

減税効果の割には税収低下での影響の方が大きい。

もっとピンポイントな救済措置を導入すべきと思う。

▲1　▼7

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国民民主党が最低賃金の伸びを根拠に178万円への引き上げを訴えていたのに対して宮沢税調会長が「最低賃金は政策的に上げてきたので、その数字を使うことは問題がある。税は基本的に理屈の世界だ」と反論していたはずだ。

この複雑で公平性に欠ける案のどこに「理屈」が存在するのか？減税したくない財務省と与党側の屁理屈にしか見えないんだが。

自民は減税したくない。公明は支持母体向けの体裁として頑張った感がほしい。123万円じゃ頑張った数字じゃないから160万円までにしましょう！そんなやり取りで基礎控除４段階方式で数字合わせした。

これでは物価高に対応する減税にはまるっきりなってないし、手取り増えた感もない。

自公は次の参院選捨てたのか？

もう自公に与党をやらせてたんじゃ駄目だなって国民みんながそう考えてるよ。選挙結果をお楽しみに！

▲2　▼1

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年収というか、収入を上げるのは難しいので、金利を上げて綜合的な収入を上げるしかないのではないかと思います。

30年ほど前の金利くらい上げれば、1000万円預けて30万円くらい利子が入ったと思う。

最近の物価高じゃフォロー出来ないかもしれないが、ベターだと思う。住宅ローンだってそれ以上の金利だったけど、なんとかなったので問題無いと思う。

▲22　▼73

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最低賃金分を控除せずに課税する事は、国民が最低限度の生活を営めなくても国は構わないとの姿勢なのだろうか。国家財政の為に国民の最低限度の生活保証さえも顧みない姿勢では、国民は政府から見捨てられた様なものであり、官僚らが議員をそう誘導するのなら省庁解体デモが起こるのも当然だろう。

▲37　▼2

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年2万程度の減税なんて今の物価高の前では焼石に水、一瞬国民を期待させたと思ったらやっぱり自民党のやることだしこんなもんだよねと一瞬で失望に変わりました

こんな政策しかできない政党に長期間日本の政治を任せたからこんな夢も未来も見えない日本になったんだなと思います　今の政治家なんて後10年20年自分達が生きている時に良い思いができればいいという政治家ばかり、日本の未来を真剣に考えている政治家がどれだけいるのか疑問に思います

▲21　▼2

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自公政権では増税が当たり前！今年の参議院選挙でも125名の選挙戦と成る為、自公は51名当選すれば過半数確保となる。しかし、少しでも自公の当選者を減らせば、その次の3年後の参議院選で自公を過半数割れに出来ます。国民の力をみせましょう！

▲13　▼1

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学生の被扶養化の収入上限を150万円まで引き上げることに与党が賛同した時点で、現状の所得税の基礎控除や給与所得控除は年収の壁では無くなったのに、いつまで「年収の壁」という誤解を招く表現を使い続けるのだろうか？　議論している内容は「所得税の減税政策」である。

所得税の徴収額について、年収によって差を付けるのは普通の政策である。

▲12　▼39

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＞控除引き上げは所得税のみで、住民税は税収減に難色を示した地方自治体への配慮から、課税最低限が110万円に据え置かれた。星野氏は「働き控え」の是正につながらない上に、「最低生計費」の意味合いを持つ基礎控除の額が税目によって異なるのは「理屈が成り立たない」と指摘。

最大の問題はこれ。

2年間の時限措置も論外だけど、住民税は高いままだから、大した減税効果は見込めない。

基礎控除の本来の目的、意味合いは「最低生計費」には税金をかけるのはやめようって趣旨なわけだけど、今どき48万円（月額4万）で生活出来るわけはないわけで、そこがずっと据え置かれたままだったのが問題だし、年収によって変わるのも基礎控除の理念としてありえない。

所得税の基礎控除を95万+（給与所得控除65万）＝160万にするのであれば、住民税の基礎控除も43万円から90万程度にしないとおかしい。

▲21　▼3

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人手不足で物価高騰して働きたい人働ける人に沢山働いて何が悪い？働いたら税金になり逆に103万超えたら無課税にしてもいいくらいや！大学生や若い力が必要だし学生が働けば旅行に行けたり買い物したりカフェしたり景気も回る。自分の働いたお金でいいじゃん。過労とかは気をつけないといけないと思いますが

▲3　▼6

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なぜ850万円以上には適用されないのか。努力をして、高い収入を得る事の意味が無いならば、誰か勤労と納税の義務を積極的に果たすのか。高所得者であれば、経済的な事は何でも我慢しろと言うのはおかしい。低所得者層にばら撒く為に、難しく責任ある仕事を担って長時間働いている訳ではない。

▲10　▼1

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税制色々調べたけど、所得によって各所に地雷的なモノを仕掛けてあるんですよね、個人事業主だと290万で5%の個人事業税が設けられている、他にも色々あるんですが、なんでこんな仕掛けが?って考えると馬車馬のように働かせようという意図なのか、少ない所得の人達から集めた税金はせいぜい4兆円、これもうやりすぎていてこの税制の為に人が増えない原因だとしか思えないんですよね、他にもいろいろ壁が設けられている、この問題でも頑なに壁を引き上げたくない、何やら労働力の為にこういった税制にしてあって絶妙なコントロールをしているような印象を受けました、悪く言うと豊かにしたくない? 何やら悪意を感じる税制ですしみなおしてほしいですね、もうそんな事やっている場合じゃないと思います。

▲3　▼0

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維新は、有権者に自公の補完勢力とみなされたくなければ、与党案をそのまま受け入れるのでなく手直しを求めるべきだろう。

与党案は年収200万円以下は恒久措置とするが、200万円超は2年間の時限措置とするもの。これでは、ほとんどのフリーランスや中小企業の従業員など年収200万円超の低所得者層や中間所得層への恩恵が少ない。

基礎控除の引き上げは全世帯に関わる構造変化への対応なので、少なくとも年収に関係なく恒久措置にすることを与党に飲ませるべきだ。

基礎控除は、生活に最低限必要な所得に対して課税しないという趣旨の控除。

所得税で基礎控除を引き上げる以上、26年度以降の住民税でも同額の基礎控除の引き上げを与党に確約させ、全所得層で恩恵が増額するよう維新は最善を尽くすべきだろう。

財源は赤字国債を増発しなくても確保できる。法人税や所得税の最高税率を引き上げ、これまで税制優遇されてきた層から取ればよい。

▲32　▼2

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年収で線引きはおかしい。

線引きがある以上、働き控えは無くならない。共働きの家庭が多い世の中で世帯主の収入と家族の収入はあくまで別と考えないと時代遅れです。

それに企業の経理担当の身にもなって欲しい。そんな段階別が沢山あったら面倒で仕方ない事が分からんかな？

▲4　▼1

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物価が高い理由を無くさない限り税制を変えても生活は楽にはならない。

それはロシア制裁をすることでエネルギー、食糧と輸入先を限定することで価格競争が起きない為高い値段で買わされているから物価が高いんだ。

ロシアへの制裁を解除すればインドや中国の様に格安のガス、原油、小麦が調達出来る事で中東、他国からの原油、小麦も下がり生活が楽になるんだよ。

ロシアへの輸出も再開すれば更に景気も良くなる。

元々ロシア制裁は日本も返り血を浴びると言われていた、エネルギー、食糧が自給できる大国とは違うんだ。

▲2　▼1

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>>「最低生計費」の意味合いを持つ基礎控除の額が税目によって異なるのは「理屈が成り立たない」と指摘。

ラスボスが「税は理屈」と言っていなかったっけ？

なのに理屈が成り立たないとはこれいかに。

税は「理屈」ではなく「口実」というのがばれましたね。

税は国民から徴収するために口実が必要。

子育て支援、防衛費捻出、震災復興、森林整備の森林環境税とか口実があれば取れると考えている。

昔で言えば今は一般財源になっているけど道路を早期に整備するためのガソリンに課している道路特定財源。

その中でも暫定税率は道路に使わなくなっても既得権として50年取り続けている。

取り始める時だけ口実があればいい。

税は口実という証拠に公務員の給料アップの時は財源の話は出ない。

額は少ないとはいえ公務員給料はずっと続くんだから恒久財源は必要。

でも国民が納得出来る口実が無いから財源の話は出ない。

ご都合主義。

▲55　▼2

=+=+=+=+=

税制は単純にするべきでは？複雑だと計算も大変で無駄な事務コストが発生する。財源が財源がと騒ぐのであれば、国の仕組みをできるだけ単純化して、余計な事務コストを減らす方が良いのでは？

▲6　▼0

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どのみち先行き暗いのは変わらないのなら、選挙で今の自公政権を引っ繰り返してみてもいいとは思いますが、結局７～８割人は投票に行かないのがこの国。ただ、そこの意識が変わらないと不満だけ言ってても変わらない。

「それでもかつての民主党政権よりはマシ」という人もまだ多数いるでしょうけど、もう民主党はありませんし、新しい政治家を育てていくのも国民の役割だと思います。で、やらせてみてダメなら、また投票行動で変えればいい。

「選挙なんか行ってもどうせ何も変わらないし」と言っているから、本当に何も変わらないし、それを逆手に取られて自分達に票をくれない現役世代に対してやりたい放題やって、票を入れてくれる高齢者や大組織、一部の富裕層ばかり見て政治するようになっているし、金を落としてくれる諸外国には一生懸命いい顔をする。なめられてるんですよ、現役世代やこれからを担う若い世代は。

▲3　▼0

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「薄く広く」減税するより、予算を減らさずに既得権益層や大企業、与党支援業界にバラまくことが自公の力の源だった。それを切替えるのは不可能だろう。本当に微税意識を変えたいのならば、有権者は選挙で応えるべきなのだが、衆院選でも200近い議席を与えてしまうのだから無理だろう。

▲2　▼1

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高額療養費制度も年収の壁も所得制限。

自民党・公明党は国民に「お金を稼ぐな。低所得でいろ」と言ってるんだな。

そもそも所得格差は所得税の累進性で是正されているはず。

なぜいろんなところで安易に所得制限を設けるのか。

低所得者の方が人口が多く票数につながり、税収入も確保できるからだろう。

所得税も住民税もパーセンテージだから、税率が倍になったら「税額」は数倍に跳ね上がり、それを高所得者たちは納税してる。

税の三原則「公平・中立・簡素」からはほど遠い。

まともな税制も作れない政権担当能力がない裏金作り党は退陣してくれ。

▲18　▼2

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この壁を取っ払うことが「目的」になってるから、わけわからなくなってるんだと思う。

あくまでも「手段」で、壁を取っ払って、何がしたいのかを明確にするのが先だと思うんだよね。

例えば、どの業界も人手不足なんだから、パートさんにも労働基準法で定められた範囲内で、もっと働いてたくさんの収入を得てもらおうとか。

でも現状は、壁を越えるといきなり課税されるので、手取りが逆に減ってしまうのが問題なんだよね？手を付けるのは、そこなんじゃないの？

▲1　▼1

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働く意欲のある人が働き控えをするのを無くすのが最も重要な問題だったと思います。1000万以上の収入がある世帯で、自分の周りでは減税を望んでいる人がそれほど多くありません。それより財政の収支バランスの方が重要です。

▲7　▼47

=+=+=+=+=

皆さま、低所得層や中間層では住民税の方が負担が大きいのですが、置き去りになってませんか。

年収の壁の議論は残念ながら自民党によって効果の乏しいものとなってしまいましたが、国民民主党には、いずれ住民税や国保税にも切れ込んでいただきたいと思います。

仮に年収の壁１７８万円が実現しても、社会保険、国保税、住民税に波及しない限り本当の手取り増加には程遠いと思います。

▲21　▼4

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いくら103万の壁が見直されたって労働者は増えない。

中小零細企業の130万の壁、106万の壁をを160万まで引き上げない限りね。

税金より社会保険のほうが負担が大きい。中小零細企業は雇えない。

せめて社会保険料の払い損になる年代だけでも引き上げないとね。

所得税の減税は金持ちが得するだけ。

▲21　▼5

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「低所得層のうち、特に配慮すべき非課税世帯に減税の恩恵が及ばないからだ。」とあるが、いつも思うのが高所得者の多くは幼い頃からさまざまな誘惑に耐え勉学に励み、人によっては塾にお金を注ぎ込んで進学している。

一方でその人達と比べると、低所得者の全てとは決して言わないものの、勉強すべき所で努力をしなかった、勤勉に就労しなかった人達が多いはず。病気、高齢等で充分に就労できない人達を除く低所得者、特に非課税世帯は国民の義務である納税すら果たしていないのに関わらず守られすぎだと思う。

そういう意味では高校無償化の収入によらないものにしたということは良かったと思う。

▲263　▼147

=+=+=+=+=

効果乏しいと言うのは、減税にならないわけだから税収が減らないと同じ意味でしょ。

姑息な財務省が、税金とりたい元大蔵官僚の自民議員が考えてるんだから当然そうなるでしょ。

「壁」を引き上げたように見せて、中身はあまり変えない。その為に複雑化させて、かつ２年間の期限付きなどと姑息な手段を取って、国民民主党案に近づけたように見せてるだけだから。

所得税だけで地方税分は変えてない事や、２年間期限付きなどはニュースでも大きく取り上げないから、メディアも自民より報道するしなぁ。

▲3　▼1

=+=+=+=+=

問題点は4つ。

①身近なもののインフレ率と比べて、年収475万円以上は減額率が明らかに低い。調整不足。

②「2年先にインフレ率を見直して再度調整する」なら良いが、「2年限定」は意味が分からない。調整にならない。

③課税最低限しか引き上げていない。

年収200万円で税率が上がる、300万円で税率が上がる、600万円で税率が上がるというような各税率区分は引き上げていない。

物価上昇に合わせて賃上げされただけなのに、そこを超えたら一気に税率が上がり手取りが目減りしてしまう逆現象が起こる。

④住民税は所得税より重要で、しっかり引き上げないといけないが話が出てこない。

しかし2か月前は「住民税は後からでも間に合うので、所得税が先行」というニュースも流れていたのでこれから？

▲13　▼0

=+=+=+=+=

所得のある者には憲法に定められた納税の義務が生じると思うんだけど、壁や累進課税を廃止して、所得のある者、全員から一律に徴収。ってすれば壁なんて気にしないでいっぱい働けるし、

累進課税でなければ高所得者のモチベーションも上がると単純に思います。

働き損的な考えに陥るよりも、もっと働いて稼ごうってなった方がいい。

▲9　▼0

=+=+=+=+=

そもそも年収の壁なんか上げる必要がない。むしろ、働いたら等しく税が発生するよう、103万から0に変えてもいいぐらいだ。低所得層向けの対策として一定の税率低減はあってもいいと思うが、所得税をちょろまかす基礎控除という仕組みそのものを抜本的に見直すべき時が来ている。

▲29　▼75

=+=+=+=+=

基本的に間違っているのは減税をしたら財源が必要になるという嘘だよね。

税収は通貨の信頼や安定に寄与しても財源ではないよね。日本は通貨を発行（刷る）できるのだから、無から有を創ることができます。際限なく発効すれば信用を失って通貨価値が下がりますが、税収がある程度あり、日本の財政を見ればそれが暴落する（破綻する）ことは今のところないですよね。

そんな中で常に財源、財源と叫ぶのは、増税をして各省庁で好きに使えるお金を増やしたいからでしかない。天下り先に流れるお金であったり、間接的に官僚やその家族、そしてそれらをコントロールする政治家の手に渡すためで合ったりするお金を際限なく生み出すためだよね。

政治家と官僚の関係がWIN・WINである限り私利私欲にまみれることができるので歳入と歳出を増やせば良いと常に考える組織・集団になるよね。

それを覆そうとする人や政党にしか投票する気にならないね。

▲16　▼5

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国民民主党のおかげで、国民の「税」に対する関心が大きくなったと思います。

多くの方々が、緊縮財政と積極財政の観点から日本財政を考える様になった事は、近年にない成果と評価して良いと思います。

残念ながら、今回も自由民主党の緊縮財政派により国民民主党は騙し討ちに会いましたが、国民は重大な関心を持って推移を目撃しました。

▲8　▼2

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さぁどうする

このまま物価上昇が悪いのでは無く

適正な生産の為　物流費、重油、肥料費など作る費用があがり利益と納税代にて定価上昇また４月には価格は上昇するでしょう

消費者の手取りは増えないから生活する為に生きていく為に消費費は減少するイタチごっこ益々生活者は困窮しながら生産も減少する退いては納税代、消費税は先々減少する

お金をまわさないと国益も減少する

金を撒けば回るのではない効果あったのかデータ上で確認するべきだ当たり前に霞ヶ関の頭のいい人達わかっているだろうし経済効果に何が役立ったか投資と効果それに伴う経済効果などデータ化されてるだろう

感覚で金撒いてるだけなら政治家要らないと若者は思うだけだろう老朽化した道路など公共整備も考えないと行けない時代に突入なね

▲2　▼0

=+=+=+=+=

もう政治家を信用出来ない。年収の壁を上げた所で働く人がどれだけ増えるだろうか。長時間働くほど年金と税金を徴収されるだけ。子供を産む余裕もますますなくなり、この国は衰退するばかり。外国人への優遇をやめてもっと日本国内に目を向けてほしい。子供達の住みやすい国へと変化していかなければ。

▲0　▼1

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ここまで国民を向いて政治をしていないとしっかり明示する与党はさすがです。

これで国民が目を覚まさないならこの国はもう終わりです。

基礎控除は憲法に定められた文化的で最低限度の生活をするためのお金には課税しないという考え方から来ているのに、なぜ年収で制限されるのでしょうか。

その説明をしてもらわないと納得できないですね。

▲5　▼1

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そもそも、低所得者、貧乏人（自分を含めて）から税金を絞り取ろうとする考えが、間違っている。

低所得者の課税対象額を多少引き上げても、元々の余裕がないんだから、手取りが少し増えた分は、生活のための消費に回され、消費税として市町村に還流する。

低所得者の所得が増えれば、消費されて、景気は良くなる。

小泉純一郎と竹中平蔵が、労働力の流動化のためと言葉を飾り、人材派遣制度の大幅緩和を行い、その結果、大量の非正規雇用者を増やした。

非正規雇用という身分不安定な低所得者を増やしたことが、失われた日本の30年の原因であり、小泉、竹中は、その元凶といえる。

税制を複雑にし、国民が理解出来ないようにして、税金を絞り取ろうとする財務省官僚とその走狗となっている自公政権は、早晩、国民からしっぺ返しを食らうはずだ。

▲5　▼1

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壁があると時給850円くらいの時にオバチャンが年終わりに働けなくなってたけど1000円越えた今はもっと働かない（働けないではない）人が増えてるんだろうね。みょうチクリンな壁があるからそうなるわけで全廃して、働く金額で全てに税を割り振れば、こんな論争不要になる。無税では国は成り立たないんだから変な壁ごとごっそり無くせば良いのに。国も格差なく税を徴収できるし、新たな壁に変えても、その付近からまた文句がでるからいっそ平等にすればいい。

▲4　▼0

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万円近辺の人はわかりにくい。税として筋も通っていない。2年間？場当たり的すぎる。

ここまで所得税制度が年々複雑になってくると、企業の源泉徴収、年末調整に係る負担が大変だ。2年後、200万円のあたりの人はどうするのか難しくなるね。

▲1　▼1

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そもそも自民党が、国民のための政治を行わないのは、はなから分かり切ったことで、今更言っても始まらない。だから先の選挙では国民の総意で与党を過半数割れに追い込んだわけでしょう。問題なのは、その結果を受けた野党が党派を超えて結束して、各野党が主張する国民の為の政策を一致協力して実現させ様とはしなかったことの方じゃないの？本当なら178万円の引き上げも暫定税率の廃止も授業料無償化も消費税減税も全て実現出来たんじゃないの？国民民主が自民に擦りよった時から、この結果なることは決まっていたと思う。

▲1　▼0

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中小企業が賃上げできないのだから、減税をして所得をあげるしかない。それで消費を増やして中小企業を潤して賃上げできるようにする。

所得増でさらに消費が増え経済がまわる。消費税もたくさん入り税収入も増える。所得税も。Win-Winでしょう。

私でもわかるのになぜそれができないのか。

うちはいわゆる中間層(それも共働きでやっと中間)ですが、子供の大学費負担で低所得者と一緒です。でも給付金も補助も何もなく恩恵は皆無です。

収入の壁を渋ってる自民党をみると怒りが込み上げてきます。体に悪いですね。

▲2　▼1

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来年、独身税という名前の増税が始まります。

独身税と言っても実際の増税は、

所得税か消費税の引き上げです。

これは高等学校無償化による財源不足のためです。

必要な財源額は、6000億〜1兆円です。

維新は6000億なんて言ってますが、そんなんじゃ足らないでしょう。

なぜなら私立高校の授業料補助や、公立高校の施設整備費によってさらに増額になるからです。

今までなかったサービスのために、また増税されるんです。

インフレでまだまだ物価は上がり、米もさらに高価になり今までみたいに買えなくなるし、外食費も益々高騰します。

それなのに、農家さんも支援せず、高校無償化です。

国民は増税に苦しみ、医療費の負担も増え、なぜ高校無償化なんでしょうか？給料も上がらず、みんな苦しんでいるのに。

1兆円って、人口で単純計算したら８千円です。

高校無償化のためにこれ以上の所得税、消費税されたら…

▲4　▼0

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また確定申告がわかりづらくなるな。ただでさえ、複雑なのに。。。

システム改修にも多額な費用が掛かりそうだし。税務署の方のチェックも大変。年末調整の会社の経理チェックもやな。そういえば、昨年から年末調整がマネーフォワードになったな。

▲85　▼9

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今ふと思ったんですが、税を納めてない非課税世帯になんで減税の恩恵が必要なんでしょうか？よくわかりません。

もちろん不慮な事由で生活が苦しい人もいるでしょうが、きちんと税金を納めてる中間層への減税効果が乏しいのでは意味がないような気がします。

▲62　▼3

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個人的に大幅な賃上げしないと困る！

もう雀の涙の如く焼け石に水の給料アップでは無理！

ただでさえ物価高は上がるばかり

消費税も下がることもない

一例の比較差として１９９５年に出来た『１０３万円の壁』も３０年前。そこから平均給料いくら上がったよｗ

３０年前は卵が１００円だった

今は３００円に上がった

消費税も３％が１０％です

なので『大幅な賃金アップは企業は大変だと思う』が『現状の給料も３０年間で物価高が約３倍になった点』を踏まえたら給料を２倍３倍と早く増やさないと薄給重労働では貧困層が急増し日本の経済状況が深刻化して崩壊と思うが。

それに現状の光熱費の補助金制度は国民が納めた税金から捻出したもの。なので補助金は暫定策と考え抜本的な恒久的な対策を早急に講じて欲しい！

最近の政治家は金のなる木の如く『税金が無限に使える金銭感覚が麻痺』して無駄使いが多い。一度庶民の苦しみを味わえ！

▲12　▼3

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思うんだが、基礎控除って、普通に生きていくのにこれだけかかるから、ここには課税しないっていうものだよね？

ってことは、生活保護の金額をそのまま控除額にしたらいいんじゃないの？

っていうか、そもそも論、稼げるのも稼げないのも、その人の能力なんだし、全員定額で良くない？

税の基本は分かりやすくくして、公平感を保つことも大事なのに、日本の税は複雑すぎるし、頑張った人が損をする仕組みだから、余計に不公平感が強い

▲23　▼1

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制度を複雑化させるなら、

企業に処理させず、全て国で処理して欲しい

定額減税のときもそうだったが、負担が重すぎる

そして年末調整も廃止にして欲しい

毎年ルール変わるたびに経費が多額にかかるし

▲68　▼4

「壁」引き上げ、制度複雑化 効果乏しく 自公の税法修正案

「壁」引き上げ、制度複雑化　効果乏しく　自公の税法修正案