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〈国民民主・玉木代表発言〉外国人をヤリ玉に…高額療養費制度を巡る発言が物議の一方、在留外国人が急増する現状への対応策とは

集英社オンライン 3/1(土) 11:02 配信

https://news.yahoo.co.jp/articles/1fa6ea8c9012f8cd19d040db13b4ddc2613e857c

 

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国会で話題の「高額療養費制度」について、政府与党が自己負担引き上げを検討していたが、一転して見直しを表明。

この問題に絡み、国民民主党の玉木雄一郎代表の発言が物議を醸している。

玉木氏は外国人についての発言で批判を浴びているが、外国人が現行制度を圧迫しているとは考えにくい。

現行制度には課題があり、どこで削減すべきかの議論が行われている。

また、反外国バイアスを排除した冷静な議論とデータに基づく議論が求められている。

(要約)

( 271266 )  2025/03/02 04:14:44  
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国民民主・玉木代表 

 

医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」を巡り、今国会で熱い議論が交わされている。 

 

少子高齢化の影響を受け、膨れ上がる国民医療費に対策を打つべく、政府与党は今年8月に自己負担の引き上げを検討。しかし多方面から批判が上がったことで一変、方針を見直すことを表明した。 

 

そんな中、同制度の問題を巡り、外国人をヤリ玉にあげたような国民民主党・玉木雄一郎代表(役職停止中)の発言が物議を醸している。現行制度の課題、玉木氏の発言の真意、近年、在留外国人が増加する中で求められる対策について、専門家に話を聞いた。 

 

今期の国会で議論されている「高額療養費制度」。 

 

医療費が高額になった患者の自己負担を抑える制度で、年収や年齢によって負担上限が決められている。 

 

少子高齢化の影響などから、現在、国民医療費は過去最高の約46兆7千億円(2022年度)にまで膨れ上がり、現役世代の負担軽減を図った政府は、今年8月に高額療養費制度の利用者負担上限額を引き上げる方針を打ち出した。 

 

しかし、がん患者団体など多方面から反対意見が噴出したことで、2月末には方針の見直しを表明した。 

 

そんな中、同制度を巡り波紋を広げているのが、国民民主党の玉木雄一郎代表(役職停止中)の発言だ。 

 

90日を超えて滞在する外国人は、国民健康保険(国保)の加入義務が生じるため、同制度を利用できることに対し、 

 

「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」 

 

「数万円払ったら1億6000万円の治療を受けられるというのは、日本の納税者、社会保険料を払っている人の感覚からすればどうなんだ、というのも踏み込んだ見直しが必要」 

 

と情報番組「ウェークアップ」や自身のXでの投稿で持論を展開し、外国人支援団体からも抗議されるなど物議を醸した。 

 

“超”少子高齢化社会へと突き進む日本にとって、現行の高額療養費制度の課題や問題点はどんなところにあるのか。政治アナリストの大濱崎真氏に話を聞いた。 

 

「少子高齢化により医療費全体が増大しており、高額療養費制度の給付額も増加している事実があります。 

 

所得による不公平さを感じる者も多く、(所得の高低により保険料が変化する)応能負担に課題が残るとされています。外来診療への適用が限定的であり、医療の初期段階での効果は大きく見込めず、かえって受診控えが生じることも懸念されています」(大濱崎氏、以下同) 

 

現役世代の負担を軽減すべく、膨れ上がる国民医療費をどこで削減すべきか……。そんな議論が巻き起こる中、物議を醸した玉木氏の「90日滞在の外国人が数万円で1.6億円の治療が受けられるのはどうなんだ」という発言には、どんな意図や狙いがあるのか。 

 

「アメリカの行動経済学者、ブライアン・カプランは、大多数の有権者が持つバイアスの一つに『反外国バイアス』を挙げています。反外国バイアスとは、外国人との取引による経済的便益を過小評価する傾向のことで、外国人のことを『自国人を搾取する悪人』と捉えてしまう現象を指します。 

 

保護貿易や移民排斥といった自国優先主義がはびこるのは、この反外国バイアスによるもので、経済学的に訓練のされていない有権者は、そうした考えによって、現行の高額療養費制度について外国人を排斥する考えに共感しやすいことが考えられます」 

 

実際、玉木氏の発言の通り、在留外国人がしかるべき在留資格を有し、3カ月以上在留すると認められれば、国民健康保険の加入が認められることから、同制度を使用することは可能だ。 

 

しかし、厚生労働省が公表した資料でも、2020年3月〜2021年2月までに支給された高額療養費のうち、外国人の割合は約1%で、フリーライドのような過去事例は確認できていないことから、外国人が現行の制度を圧迫しているとは考えづらい。 

 

 

今回の一連の騒動や現行制度に関して大濱崎氏の見解を聞いてみた。 

 

「まず医療は、本来あるべき形(健康・健常)に近づく(ゼロからプラスではなく、マイナスからゼロにする)という観点から、利益を生み出す側面とは離れており、受益者負担の原則はなじまないと考えます」 

 

と主張。その理由について、 

 

「高額療養費制度や国民健康保険制度は、所得の高低で提供される医療の質に差が出ることを防ぐことに着眼がなされていますが、実際に1984年の『健康保険制度抜本改革』では、一部負担の導入により、旧日雇労働者健康保険の受診率が2割以上減少したとする研究があります。 

 

これは、医療負担が受診行動に大きな影響を与えることを示しており、高額療養費制度における自己負担額の設定も、慎重に検討すべきであることを示唆しています」 

 

さらに今回の同制度を巡る上限額引き上げの議論と、玉木氏の外国人に対する議論についても一線を画すべきだと警鐘を鳴らす。 

 

「数万円支払うことで何千万円分もの治療が受けられる、という論は、在留外国人のみならず、所得の低い者や国民健康保険の加入後わずかしか時間が経過していない若者、あるいは生活保護者にも該当する話であり、反外国人の問題とは別枠で議論すべきではないでしょうか」 

 

その一方で、2024年6月段階で国内の在留外国人の数が約359万人と過去最多を記録するなど増加の一途を辿っている。その事実を「貴重な労働資源」とも捉えられる一方、埼玉県川口市の「クルド人問題」のように移民増加に伴う摩擦が生じるといった問題もある。 

 

今後、在留外国人が増える中、制度改正などの観点からどんな対応が求められるのか。 

 

「まず、世論形成をはかる政治家にこそ、反外国バイアスなどを排除した冷静な議論が求められます。データやエビデンスに基づいた議論を前提にすべきです。 

 

そのうえで、国民皆保険制度である国民健康保険は、所得再分配の手段として機能している側面があります。今後、在留外国人が増えたときに、持続可能性と公平性の観点から、所得再分配の手段としての機能が保ち続けられるかは、重要な視点だと考えます。 

 

医療先進国である日本に、医療ツーリズムとして来日する外国人は、今後も増えることが想定されます。医療ツーリズムをひとつの産業として捉えるのであれば、例えば自由診療における医療費未払い問題の解決(医療費負担能力の証明や、身元確認の強化、医療費請求に関する二国間協定の締結など)が優先すべき課題のはずです」 

 

政治家も国民も一人一人が、明確なデータを基に、冷静に現状を分析し、議論に参加することが求められている。 

 

取材・文/集英社オンライン編集部 

 

集英社オンライン編集部 

 

 

( 271265 )  2025/03/02 04:14:44  
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この記事やコメントから、外国人の日本での医療制度への利用や負担に対する懸念や議論が見受けられます。

一部の外国人が制度を悪用している例についての指摘や、外国人に対する社会保障制度の適応の在り方に対する意見が分かれています。

一方で、外国人労働者をきちんとサポートすべきとの主張もあります。

日本国民への配慮や国民健康保険の負担を考える声もあり、外国人の滞在期間や条件を厳しくするべきだとの意見も見られます。

 

 

社会保障制度や外国人労働者に対する対応について、効果的な規制や改善策が必要であるとの声が多く挙がっています。

現行の制度や規定の見直し、適正な利用と不正利用の防止、外国人の負担と権利のバランスなどについて議論が広がっています。

 

 

(まとめ)

( 271267 )  2025/03/02 04:14:44  
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=+=+=+=+= 

 

家計を見直す時は、今現在の支出を全て洗い出し、必要不可欠な以外のものを切り捨てるか、プランを見直す必要が有る、影響が少ないからといって放置していてはいけない。 

切り捨てよとは言わないけれど、3ヶ月若しくは短期の支払いしか無い者に対して、日常的に長年、日本で健康保険料を支払っている者と同等とは、どう見ても不公平だと思う。 

 

▲5573 ▼93 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんの意見は次のように理解できます。国民向けに制度設計されている社会保障制度をどのように在留外国人にも適応すべきか。医療制度においては在住期間が3ヶ月を越えると国保の加入義務が生じるが、諸外国と比較して適正か。OECD諸国と比べればかなり前向き。医療にかかった場合の高額医療費の適応は適正か。これは前者が適用されれば当然後者にも適用するという設計に問題ないかという制度設計の問題です。実例が少ないからいいとかそういう問題ではない。同じく生活保護も同じです。適正な社会保障制度とは何か、時代状況に合わせて検討すべきでしょうという問題提起です。 

 

▲1168 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏に賛成だ。外国人労働者は雇用する企業が負担すべきだ。国民が中木にわたり保険料を払ってきているのに、たった3ヶ月で高額医療費サアドの恩恵が受けられるのは夢のような制度だ。企業のために個人が犠牲にされるのもいい加減にして欲しい。資本家は何をしても良いわけではない。戦わないからこうなってしまう。 

 

▲5560 ▼155 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の義務を果たした上において、国民が政府の保証などを受けるべきなのは当然だろうし、在留者にも同じ手順を踏ませるべきだと感じる。 

日本への納税歴も少ないものが、普通に恩恵を受けられるのは疑問だし、その中で生活保護とか高額療養費とか外国人が日本の制度にどんどんとうま味を感じられては困るし、厳格に対応をしていき「大きな政府」が日本国民のためにあることを大前提とすべきとは思う。 

 

▲214 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の人口が減ろうが移民を受け入れる必要はない。デメリットばかりでやる必要がない。 

それより日本の産業を活性化させる事が必要だ。 

非正規雇用をやめてみんな正規雇用で安定収入になれば。家庭を持てる人が増えて人口は自然に増えるはず。 

自民党政治の怠慢で責任重大だ。選挙で変えるしかない。 

 

▲4313 ▼126 

 

=+=+=+=+= 

 

役人は失態公表を避けて外国人悪用を伏せている可能性が高い。 

今、病院でやたら外国人が増えた。日本語が話せない通訳付きの中高年も多い。 

外国人が母国で癌が見つかり、ブローカーを通じて日本へ語学留学と称して訪日し、3か月後に健康保険証が得られるから、それで日本でせいぜい数万円の支払いだけで高額療養費制度が使えて癌治療を終えて帰国できるのは法律の抜け穴を突くものと言える。 

この件、直ぐ法改正すべき。玉木さん頑張って下さい。 

 

▲3455 ▼54 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の医療費の健康保険に占める割合が今のところ小さいからよしとするのはおかしい。制度としておかしく、将来、とてつもない問題を起こすことが考えられから改善を訴えているのだとおもう。 

今の日本の外国人問題は、性善説に基づき、対策を考えるのを怠っていることにある。 

日本にいる外国人の多くは、制度や法律の穴をついて、金儲けをしている。その状態を改善するためには、最悪の事態を予想し、あらかじめ、改善することが必要である。 

国会議員にも、それができる頭脳が求められる。 

 

▲2670 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんが言う「社会保険料は原則、日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」  

 

それの何が問題なんだろうか。 きちんとルールを踏まえた上で在留資格を得て、普通に日本人と同じ義務を果たして行けば自ずと受け入れられるものだと思う。 

 

現実問題を指摘すれば物議を醸すとか言うよりは、これだけ切実な問題に玉木さん以外の国会議員が誰も何も言わない事の方が、よっぽど末恐ろしいのに拍車を掛けるように思えて仕方がないですね。 

 

▲2471 ▼38 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人の為の制度が崩壊しかけているのに、何故外国人にまで手厚い医療を日本の税金で提供しないといけないのか。日本人だって外国に長期で行く時は、自分で保険に入って行きますよね?自己責任なんです。他国で日本レベルの手厚い医療を外国人に無償又は安価に提供している所なんて無いです。これで増税なんて、日本人として納得できるわけが無い。日本に来ている外国人をきちんと精査して、まびく必要はあると思います。 

 

▲1400 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

ステレオタイプのように外国人はこうだと言うつもりはないが、この国がこれまで誇ってきた、国際社会の中でも珍しいほどの治安の良さ。これが壊れつつある要因の一つに外国人流入の多さがあるのは事実だろう。 

また、公共の場でのマナーやモラルなどの文化にも悪影響は及んでいるように思う。 

無論それだけが原因だとは思わないが、少子高齢化を外国人で補おうなどという、その場しのぎの考え方はやめ、その状況に応じた持続可能な施策を考え出してもらいたい。 

そうが国の将来を考える政治家の役目でもあるはずだ。 

 

▲1270 ▼15 

 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんの意見は次のように理解できます。国民向けに制度設計されている社会保障制度をどのように在留外国人にも適応すべきか。医療制度においては在住期間が3ヶ月を越えると国保の加入義務が生じるが、諸外国と比較して適正か。OECD諸国と比べればかなり前向き。医療にかかった場合の高額医療費の適応は適正か。これは前者が適用されれば当然後者にも適用するという設計に問題ないかという制度設計の問題です。実例が少ないからいいとかそういう問題ではない。同じく生活保護も同じです。適正な社会保障制度とは何か、時代状況に合わせて検討すべきでしょうという問題提起です。 

 

▲1168 ▼29 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人の為の制度が崩壊しかけているのに、何故外国人にまで手厚い医療を日本の税金で提供しないといけないのか。日本人だって外国に長期で行く時は、自分で保険に入って行きますよね?自己責任なんです。他国で日本レベルの手厚い医療を外国人に無償又は安価に提供している所なんて無いです。これで増税なんて、日本人として納得できるわけが無い。日本に来ている外国人をきちんと精査して、まびく必要はあると思います。 

 

▲1400 ▼20 

 

=+=+=+=+= 

 

ステレオタイプのように外国人はこうだと言うつもりはないが、この国がこれまで誇ってきた、国際社会の中でも珍しいほどの治安の良さ。これが壊れつつある要因の一つに外国人流入の多さがあるのは事実だろう。 

また、公共の場でのマナーやモラルなどの文化にも悪影響は及んでいるように思う。 

無論それだけが原因だとは思わないが、少子高齢化を外国人で補おうなどという、その場しのぎの考え方はやめ、その状況に応じた持続可能な施策を考え出してもらいたい。 

そうが国の将来を考える政治家の役目でもあるはずだ。 

 

▲1270 ▼15 

 

=+=+=+=+= 

 

これは、本当に見直して欲しいですね。 

たった数ヶ月しかいないのに、日本に居ないのに、高額な手術をして、直ぐに外国へ帰ってしまう。こういう人が増えている為に、日本の医療費が高くなっている。その高くなった医療費は日本人が一生懸命に働いて払っている。本当に、日本なのに日本人には、厳しい国ですね。 

 

▲962 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の義務を果たした上において、国民が政府の保証などを受けるべきなのは当然だろうし、在留者にも同じ手順を踏ませるべきだと感じる。 

日本への納税歴も少ないものが、普通に恩恵を受けられるのは疑問だし、その中で生活保護とか高額療養費とか外国人が日本の制度にどんどんとうま味を感じられては困るし、厳格に対応をしていき「大きな政府」が日本国民のためにあることを大前提とすべきとは思う。 

 

▲214 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人が国保に入った時の 

収支はどうなってるのだろう… 

日本国籍以外の人のみの利用状況は 

把握しているのでしょうか? 

 

外国籍の方向けの保険は別で用意すべきだと思う 

同じ条件で入れる必要は無いし自費診療でよい 

それを補うものは外国籍の人同士でまかなう保険を税など投入しないでする 

こういう考えの方がごく自然なだと思うのですが 

 

同じ様に外国人生活保護も2ヶ月、3ヶ月と期限を設けそれ以降は帰国していただくなど対策できるのでは? 

利益をもたらしてくれる方はお客様だけど 

そうじゃない迷惑客はお帰り頂きましょう 

 

▲768 ▼11 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人労働者の社会保険加入要件が緩和されたのは民主党政権下でのこと 

そのときに民主党の一年生議員だった玉木雄一郎に何ができたかはわからないものの、自にもその責任の一端があることを、知らないわけでもあるまいにな 

 

外国人の健康保険のただ乗りを防止したいなら、高額療養費制度を受けるための要件を制定すればいいんだよ 

例えば社会保険加入から1年以内は適用不可とかな 

それこそ、2020年までは母国に残した家族も被扶養親族にできてたんださ 

穴はどんどん埋めてかないと 

 

▲557 ▼28 

 

=+=+=+=+= 

 

治療のために来国したのかどうかが分かればいいのですよね。 

保険加入までに日本で検診しないと高額医療制度は使用できないとすればすむだけかと思います。その段階で持病がなかったのなら保険加入後に制度を使える、あるのなら治療は自費か自国でどうぞ、たったこれだけの話。 

検診料も数万円ですので日本に来れるだけの懐事情なら特に問題ないですし、元々短期の予定が長期滞在するようになった場合でもこれなら後で困ることもなく対応できます。 

 

▲326 ▼12 

 

=+=+=+=+= 

 

普通に考えたら日本人でも在留外国人でも病気になって医者にかかる割合は変わらないと思うけど在留許可がなくても健康保険に入れるのかは知りたいですね。そして言われるように健康保険に入って何千万円もの高額医療費を使う外国人の数も教えてほしい、具体的に何人の外国人が保険に入っていて使う金額は日本人とどれだけ違うか具体的な数字は是非知りたい。 

 

▲134 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

健康保険からの外国人への支出増大は綺麗事では済まされないと思っているので、玉木氏の意見に賛同している。 

健康保険利用後も継続して在留し保険料負担をし続けてくれる外国人なら使ってもらって良いとも思うが、用が済んだらサヨウナラを前提にわざわざいらっしゃる外国人は迷惑でしかなく、その方々のために高い保険料を日本人が払わなければならないのは我慢出来ません。 

そう言う方は取り締まるなり、保険利用の対象外にするなりの区分け制度は必要だと思う。 

 

▲151 ▼4 

 

 

=+=+=+=+= 

 

ジャパンファーストであるべき。外国人に手厚い医療を日本の税金で提供する必要性はない。外国へ長期で行く際には自己責任で何かしらの保険に入って行くじゃないですか。外国人にほぼ無償で医療提供している国はありません。制度自体に穴があるのだから、確実にこれから外国人にどんどん悪用されますよ。 

玉木さんのおっしゃる通りで、日本人しか使えない制度に直ちに改正するべきです。外国人に悪用されて、医療費が膨れ上がり増税されるなんて、非常に馬鹿らしいし、とてもじゃないが納得できません。 

 

▲175 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

記事は在留外国人が増える前提の論調ですが、減らすことは無理なのでしょうか。 

 

日本の行政サービスは日本人を対象にするのが基本だと思う。 

 

その上で、日本にいることを国が認めた人には義務を果たす事を条件に同じサービスを提供するのは良い。 

 

問題は旅行者。 

人命救助の観点から無視は出来ない。 

一方で支払いせずに帰国、未回収という問題もある。 

 

国交のある国とは、当時国政府が支払う取り決めにしてはどうか。 

 

個人への請求をどうするかは、当事国が各々決めれば良い。 

 

▲82 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

外国で、自国民以外に手厚く医療、看護をしてくれる国はあるのか? 

数千億円を外国人医療に使っていることを考え直すということは差別でも何でもない 

日本のルールを見直した上で、日本人優先にすることは当たり前のことと思うが? 

日本人が払う保険料で外国人を養うことは、今の日本でできる状態でも無い 

例え人気取りの発言だとしても、これ以上日本国民以外に配慮をすることを止めて、日本人優先の政策を推し進めて行ってほしい 

 

▲70 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

例えば日本人が外国へ行ってこういった制度を利用して安価に治療を受けられるのだろうか。受けられるのであれば、その国の人たちには同じようにしてあげればいい。そうでない単に日本にくれば高度で安価な治療を受けられるという「得」だけで来る国の人たちからは、正当な治療費(保険適用無し)を支払ってもらうべきだ。 

病院は外国人から支払われようと、日本国民の社会保険料から支払われようと同じだから、営業かけてどんどんやりますよね。そういうルールだから、止まらないよ?だから、政治が動かないと駄目だし、早急にやるべきだよね。 

 

もし、これにより病院が潤って、日本国民の社会保険料が要らなくなるんだったら、これまで通りでいいですけどね。そういうことだよね。 

 

▲60 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

> しかし、厚生労働省が公表した資料でも、2020年3月〜2021年2月までに支給された高額療養費のうち、外国人の割合は約1%で、フリーライドのような過去事例は確認できていないことから、外国人が現行の制度を圧迫しているとは考えづらい。 

 

いままで制度の恩恵にあずかってきたのなら 

少しは感謝して、抜け道を塞いだうえで日本国籍の重病者にのみ適用されるのを待て 

 

高額医療を使っているとかいないとかじゃなくて、90日以上の在留者には使えないように制度を変えてから、必要とすべき人たちだけが使えるようにすれば良い 

 

自国優先は当然のこと 

 

▲44 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

情報発信は大切ですが、その前に「十分な確認」が必要です。特に「外国人」関連については、本当に「制度の利用が多い」のか、実態をしっかり調べてからにして欲しいですね。 

 昨日の番組で、昨年生まれた72万人が高齢者になった時、その年に生まれる子供の試算は、なんと7万人だそうです。 

 少子化のスピードが予想以上に早いからだそうです。 

 そうなると、国を維持するための仕組みも考えなくてはいけない時代が、ひょっとしたら来るのかもしれないと思います。 

 外国人労働者問題も、必要かどうか、好むか好まざるかを超えた議論をしなければ立ち行かない時代、そうなって欲しくないですね・・・ 

 玉木さん、思ったことは「言わずにはいられない」のかもしれないですが、「組織の代表者の役割」は、自ら情報発信ではなく、組織の担当者の発した内容をチェックし、不備があれば修正したりして、正しい方向に導くことかもしれません。 

 

▲0 ▼24 

 

=+=+=+=+= 

 

医療・治療・療養・介護・介助等裾野広げ過ぎたのが現状で、本来在るべき姿からすれば、互助思考が揺らいでいるのだ。 

結果、社会保険・国民健康保険・高齢者医療保険・介護保険・障害等高額療養医療等の徴収細分化し過ぎて、結果丼勘定になっているのだ。 

税収の保険料収入は分離すべし、歳入庁等で確認がいるが、税調が関与してる事から、多目的使用?結果的に短期居住者、外国籍者問題が、問題提議、されているのだと思う。 

 

▲129 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

単純に国籍別に一人当たりの利用額を計算し、健康保険料を国籍別にすれば良いのでは?健康保険目的で入国する外国人が多い国は負担が増えるし、逆の場合は負担が減る。 

また、健康保険を悪用した者が出た医療機関は一度目は注意、2度目は罰金、3度目で保険が使えなくなるようにすれば医療機関も不正理容を無くすように努力するようになるのではないでしょうか? 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人労働者には社会保険を払わせるのは辞めてもらって、民間の医療保険に入ってもらうのがスッキリすると思う。また、静脈登録でもなんでも良いので、他人の保険証を利用できないようにする方策をとって欲しい。 

 

▲76 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

こういう記事が出ると玉木氏の「玉木を叩けと言われてる」発言に信憑性が出ちゃうじゃん。玉木氏の発言が正しいとも言わんけど、議論しなければならない内容なのは確か。肉体労働に就く外国人が多いので怪我なども考えられるし保険を全く使えなくというのは現実的でないと思う。就労ではなく医療が目的での入国なら健康保険加入できないなどそこをしっかり判別すべきでないのかね。クルド問題も色々言われてるが習慣の違う国から来たら日本人から見て妙なことするのは当然で、過積載とかをすぐに取り締まれないのが問題でしょ。じゃんじゃん免停にしたり送還したりの対応ができてないような印象があるのが差別意識を増長させてる。 

 

▲190 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

保険をつかって転売目的で薬を大量に要求する外国人が実際にいるのです 

そして透析のために経営管理ビザを取得し国保に加入する外国人もいるのです 

間違いなく何らかの規制は必要です 

 

▲330 ▼7 

 

=+=+=+=+= 

 

ずっと国民健康保険出来ましたが、家族人数が多かった時期、ある程度の一般所得で、最高額の保険料(税)を納めていました。 

 両親がそれぞれ患った時は一月最高限度額の治療代を払っていました。 

 別に文句を言う気持ちもありませんでした。 慢性持病が有った訳でもなく、その時くらいは惜しみ無く医療に注ぎ込んで、少しでも回復を願っていたからだと思います。 

 

▲21 ▼40 

 

=+=+=+=+= 

 

携帯とかもそう。一定期間の在留期限さえ満たせば外国人でも分割払いが出来るが、その後未払のまま海外に逃げられると追いかける手段がない。ケータイ補償も外国人の不正利用が多すぎるために要件が厳しくされたりと、外国人の流入によるメリットよりデメリットの方が大きく上回るのが現状。それならばいっそ外国人を優遇しなければいいと考えるのは当然では? 

国内外国人の国籍ごとの迷惑行為の件数に応じて、国ごとに入国税を高くしたり、在留期限を短縮すればいいのにとは思う。アジア系は特に締め出しを強化すべき。 

 

▲45 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

問題は高額医療費目的で来日し家族が日本の医療制度の恩恵を受ける事の問題提起で、ごく一部であっても億単位の社会保険負担が発生する事への警鳴は正しい主張でしょう。 

一方外国人労働者は日本には必要であり、外国人労働者が保険受診できる制度は日本の安心な暮らし治安維持には不可欠で、必要なら外国籍用保険制度も必要になる時期が来るでしょう。 

マイナ保険証導入で不正受診もかなり防止出来る環境も整い、次の段階への早い打ち手が求められる時期がきたのでしょう。 

 

▲30 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の行政上の扱いは知らない日本人が多いと思うので、実際どのくらいの外国人が在留していて日本にどれだけ貢献しているのか?そしてどれだけの在留外国人が国民健康保険に加入しているのか、知りません。数字で公開して欲しい。住民税など払っているのか?それすら把握出来ていないです。私達の税金は日本人の為に使うのは当たり前。海外から仕事で来ても日本の国民健康保険の恩恵をあやかれるのは違うと思う、日本の会社が雇用しているならそこの企業が払うべきかな50年以上経過していて、令和の今色んな所で兎に角改正が必要であるのは間違いない。全てに置いて以前とは話が違う日本。色々アップデートが必要。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民皆保険制度なのだから国民ではない外国人は別制度を構築すれば良い。保険料が高くなっても本当に必要な人材なら企業が負担しても呼ぶことだろう。安価な労働力として国民の賃上げを阻むだけの人材は減る事が期待され、底辺で働く労働者の賃上げにも繋がる。 

 

▲34 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

「90日を超えて滞在する外国人は国民健康保険の納税義務が生ずる」という規定は、国が所定の外国人に保険料を支払わせる「義務」を課すものであるが、そのことから生ずる外国人の「権利」発生についての検討が不足していたことから、外国人による高額療養費制度の異常な利用があらわになったものと思われる。 

 

「義務」を課せば相手側には「権利」が発生することはよくあることであり、新たな政策を作る場合は、このことを念頭に置く必要がある。 

 

このような政策(特に金が絡む政策)については外国人に利用されることも想定されるところであり、現在ある政策について、上記のように支払義務が生じる要件を見直すなど検討すべきではなかろうか。 

 

▲7 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

別に、外国人でも普通に働いて納税してくれるんなら、日本人と同様な保証があっても良い。やっぱり、難民って言う名で微妙な感じで入って来た人って生活保護とか、医療費が労働してる人より負担が低いってのが納得出来ないんだよね。外国籍でも日本に来て頑張って働いてくれている人と一緒に話すのは違うと思います 

 

▲234 ▼30 

 

=+=+=+=+= 

 

米中がどうなっているのかと思って調べると、共に中長期ビザの申請に指定医療機関発行の健康診断書の提出が必要になっている。健康で若い外国人の加入ならプラスになる可能性があるからの措置だろうし、負担になりそうな病気の外国人を最初から入国させない為の措置だ。世界基準に合わせ日本もこれを取り入れたらどうか。 

 

▲26 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

じゃあ社会保険料を払い始めてから〇年は○○円以上の薬には保険が適用されませんとか、○○円以上かかる治療は受けられませんとか条件を設けますか? 

いやぁそれは厳しいでしょ。外国人に関わらず日本人だって社会保険料を払い始めてすぐに大きなけがや病気をすることだってあるし。 

社会保険(社会保障)は負担ともしもの時の助けという関係だと思うので、日本人だろうと外国人だろうと負担している人は同じ扱いを受けるべきだと思います。 

もし、負担していない人が社会保障の助けを得ているとすれば、そこが問題だろう。 

 

▲7 ▼5 

 

 

=+=+=+=+= 

 

>>数万円支払うことで何千万円分もの治療が受けられる、という論は、在留外国人のみならず、所得の低い者や国民健康保険の加入後わずかしか時間が経過していない若者、あるいは生活保護者にも該当する話であり、反外国人の問題とは別枠で議論すべきではないでしょうか 

 

そもそも「国民」健康保険なんだから外国人を加入させること自体がおかしい 

 

それは別として高額療養費の引き上げに関しても一律いくら、みたいにすべきだと考えています 

なのに現時点でも保険料払えば払うほど上限額を引き上げるなどという二重傾斜もいいところなありえない制度設計なのにそこをさらに引き上げようとしているから意味不明 

なので上限は一律同額にするべきです 

 

▲148 ▼10 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人は数が減っているだけでなく、質も下がっているんだよね。誰かの指示で動くだけの歯車コンプライアンス人間ばかりだから、指示する人間がいなくて、どの企業も利益なんかリストラでしか上げられない。これは、大型店に負けて小売店がなくなり、海外の安い食料に負けて農業が減るなどして自営業が崩壊したせいだろうね。 

だから、本当は労働者よりも外資にいっばい来てもらって、外国から派遣された優秀な外国人幹部に日本人をこき使ってもらう方が日本にとっては良いと思うよ。 

 

▲0 ▼16 

 

=+=+=+=+= 

 

短期間であっても保険に入って保険料を払った人を拒否する事はできない。 

 

観光ビザで入国する場合は、滞在期限は3カ月であることが多いが、それよりも長い滞在のできるビザを出す時には、健康診断の書類を義務付ける事で問題が起きる事は減らせるのではないだろうか。 

 

ビザ申請時に、HIV陰性証明や結核が無いことを証明する書類を求める国はいくつかある。 

 

これは差別とかいう話ではない。これでは完璧ではないし、偽の証明書を出してくる人もいるだろう。 

 

しかし、何もしないよりはずっと良い。 

 

▲8 ▼23 

 

=+=+=+=+= 

 

よく言ってくれた! 

在留外国人には帰化して日本国籍を得るするまでは、専用の医療制度を設け、原則は国保に準じた制度とするが、高額療養費とか、出産関係等は省いたものを制度化すれば解決する。 

国民民主党は最後まで現役世代の声を代弁する裏取引をしない政党として、次の参議院選挙を乗り越え、次回衆院選で躍進して連立のキャスティングボートをにぎってもらいたいね。 

日本の政治構造が変わり、国民の政治に対する対応も変わってくると思う。 

高齢者は減り、今の現役世代が高齢者を占めるようになれば、一気に国民民主党的政治が日本を救う事になるかも。 

あと5年は頑張り、その後の政治の枠組みが変わるまで、今後出てくる新しい政治勢力とも取り込めるところは一緒になり、豊かな国民生活で国をまとめ、小さいながらも外国とも対等に付き合える国を目指してもらいたい。 

 

▲235 ▼13 

 

=+=+=+=+= 

 

私の住む、地方では、コンビニの夜間店員は、外国人が殆どです。 

よく、人が足りない。という記事を目にするが、適正な賃金で、募集をかければ、何の問題もなく雇用できる。問題は、そこじゃない。 

コロナで疲弊し物価高で、賃上げもできず、ただ、ハローワークに、いい人がいれば…程度で、募集をかけている。 

日本が必要なのは、介護士で、コンビニや工場作業員じゃあない。 

群馬は、工場作業員がやたら多く、だから、治安に不安を感じる。 

最初は、介護士で、来るのかもしれないが、当然、無理だという人も多い職業。じゃあ、コンビニ?こんな感じが多い。 

逆に聞きたい。これに意味があるの? 

 

▲12 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

集英社オンライン編集部さん、この記事出すなら執筆者まで記載しましょうよ。もしやAI作成ですか?日本人が海外で治療受けたら莫大な費用負担ですよ。だから、海外渡航の際には保険に入っているんです。適切に運用されてるならこんな問題起こらないんですよ。われわれの税金で支払われるのです。我々は、生涯国保等支払続けるのです。在留日本人と呼ばれる方の中には、ある時点で母国に帰るかたもいらっしゃるのではないでしょうか。ここが平等ではないのです。低所得者の方だって優遇されてる面もあるかもしれませんが、これまで納税していたり、これから収入を得て納税する方もいるわけですから、低所得者と在留外国人を一緒にしてはいけません。論拠のすり替えです。 

日本での高度の治療を受けたいなら、100%負担でしょう。自ら承知して保険加入していなければ100%負担です。同じではないでしょうか。日本は国民皆保険制度の国です。 

 

▲52 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の占める割合が1%で齟齬をきたしていないというがわずか90日の滞在でうまくやれば高額の医療を受けれるという仕組みそのものが問題なのであって%は関係ない。このままにしておくとこの仕組みを悪用する外国人が将来増え医療保険制度に問題を生じかねないから玉木氏が取り上げて居るのだろう。日本以外にこのようなことが可能な国があるとは思えない。外国人差別問題に論点をずらすべきではない。 

 

▲13 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

何を言いたいかといえば玉木氏の挙げた例を狙って日本に来る輩と日本に根付いて働いてくれる真面目な人材をキッチリと『区別』することの必要性だろう。 

 

またこの記事の違和感として外国人の高額医療費の使用比率の例が何故コロナ禍初期の外国人が自由に出入り出来なかった1年なのか。コレが証左として正しいのか? 

 

日本の制度が昔に性善説で作られたままのものが多く、ちょっとした悪意にさえ対応出来ていないことへの警鐘と捉えればもっともな話だと思う。 

 

不公平感は多少あっても生活保護、低所得者層が使う分にはこのシステム下で生きてきた自国民として理解出来る部分はある。だが日本へのリスペクトも愛着もなくただ私的に利用してやろうというのは全く理解出来ないというだけの話では? 

 

言い方は多少悪いかもだがこの記事の筆者の考え方の方が捻くれた揚げ足取りに感じる。コレが国民民主叩きの指示で書かれた記事だったりするのだろうか? 

 

▲30 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

永住権のない外国人労働者向けの共済でも作ればいいのでは? 

所得しているビザや収入額に応じて徴収額を決めればいいし、来日して就労していて社会保険加入に該当する実態が数年あれば通常の社会保険への転換可能とか。 

(実体のない会社で勤務していることになるケースも多いから) 

未成年や学生、妊産婦、病気やけが以外は無収入でも保険料は免除にならないとか。 

まぁ病気やけがも内容によるだろうけど。 

高額医療費の対象にはならないが、医療費控除の対象にはなるなら、そもそもの収入があるなら還付もある。(銀行口座がないと手続き面倒だけど) 

こんなこと程度では悪質な輩は撲滅できないが、来日さえすりゃどうにかなるわい層は防げるかと。 

 

▲33 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんの発言って何も問題無いと思います。 

経済的に余裕が有れば何の問題無いかもしれないですけど、今の日本にはそこまでの余裕は無いと思います。 

トランプ大統領のやり方は賛同しかねますけど、自国第一主義の考え方は理解出来ます。 

まずは自国民、余裕が出来てから初めて外国人だと思います。 

 

▲224 ▼7 

 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏の考えに賛同します。 

在日外国人に対する社会制度の枠組みやあり方そのものが問題であり、金額の問題ではないと思います。むしろこれ以上金額が増えないうちに、日本人ファーストの仕組みを作り上げるべきです。 

 

▲14 ▼3 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人は若い時に働き出すと同時に保険料を支払う。多くの人は若い時には殆ど病気にならないから保険組合は支出よりも収入の方が上回る。それを何十年も続けていざ自分が歳を取った時にやっと支出の方が多くなる。言わば若い時に払った保険料は貯金的な意味合いとなる。しかし、中高年の外国人が入ってきて非常に短期間で保険制度を使うとなると貯金的な支配もなしに使いたい放題。これではいくらなんでも日本国民いじめだ。国は若い時から真面目にこつこつと支払ってきた人にちゃんと報いる制度にするのが当たり前である。国は時間をかけないで直ぐにでも制度改正するべきだ。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民年金も健康保険も国籍要件はないからねえ。 

日本国内に住んで国内にある事業所で働き、きちんと「支払っている」外国人は健康保険も高額療養費も使う権利はあるし、年金だって納付要件を満たせば受給権はある。 

問題なのは、普段海外で暮らしていてほとんど保険料など納めていないはずなのに、なぜか利用できている外国籍の人たち。 

入国の度に一時的に被保険者になるというスキームなんだろうか。 

対処はすべきだが、ただ、莫大な医療費全体からみれば、これをなくしたところでたいした削減にはならないだろう。 

そもそも高額療養費を値上げで、現役世代を見殺しにしても、大した削減にならないんじゃない? 

逆に支えてくれてる人を見殺しにしてどうするんだという話だよね。 

根本は高齢者医療をある程度制限するしかないんだよね。 

でも票田だからできないだけ。 

 

▲17 ▼21 

 

=+=+=+=+= 

 

反外国人の問題とかではなくて単純に赤字なのに外国人まで対象にしてるのはどうかって事だと思いますけどね。 

 

所得の低い者や国民健康保険の加入後わずかしか時間が経過していない若者、あるいは生活保護者にも該当?該当しても同じじゃないでしょ。外国人は数か月分だけやっすい金額払って億単位の治療だけ受けて自国へ帰ってくが自国の物はその後も日本にいて働いているでしょう。赤字の大きな原因が外国人の医療ただのりと言われているので同じにしてはダメでしょう。差別でなく区別はするべきだと思いますけどね。 

 

▲21 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

自公政権が推進している外国人労働者の受け入れを阻止するのが一番です。  

以前、産婦人科で何度か支払いで揉めている所を見ました。10割負担だった様です。病院側も困っているのでは無いでしょうか。 

共存している地域の方も大変かと思います。 

 

▲32 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

この記事の「外国人をヤリ玉」という表現が間違っている。 

書いた者は、「やり玉」という言葉の意味を理解しているだろうか。 

制度の不備を説明しただけ。正しくは「保険制度をやり玉」です。 

外国人に使われた医療費は、誰が負担しているかという事。 

メディアの貧困な表現に呆れる。言葉表現だけでなく、本質を伝える必要がある。もしくは、表現は表現として指摘し、問題点は問題点として報じるべきだろう。 

報道の劣化が、貧困で不寛容な風潮を作る。 

 

▲259 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

とくに問題なのは、日本で働く意志もなく、ただ、日本の社会保障制度にタダ乗りする目的でやってくる外国人。外国人労働者は会社員が加入する健康保険組合や協会けんぽに加入し、一般労働者と同じ条件であれば問題はない。留学生はビザ取得時に民間保険加入を義務づければ良い。 

 

▲29 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人差別というほどのものではない。これは医療費削減についての方策を少しでも語ると「高齢者差別」「若者と分断させようとする」と言い始めるのと同じだ。こうやって必要な改革を進めようとする人物をマスコミと政治家は結託して潰してきた。しかし、財政的な余力がない今は理想論だけではどうしようもない。いつまでも綺麗事を言えば、または正義の者を演じていれば当選し続けられる時代は終わった。トランプ現象と同じだ。日本に住む日本人がまず最優先。外国人は二の次だ。これを大前提とした政治家が今後は当選する。欧州、ドイツでも同じ流れだ。そんな世の中担ってきている。 

 

▲35 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

人手不足の昨今。 

新卒初任給は大幅にアップし、本来なら中間層の雇用を増やすか賃金を上げて日本人の平均所得を上げていかなくてはならないのだが 

経営者はただ自分だけ儲かることしか考えていないから、安い安い労働力と補助金だけが欲しくて、日本の医療とか治安とかソッチノケで移民受入を推進している。 

そして経団連と与党はガッチリ繋がっているから、外国人優遇をやめようとしない。 

結局一部の利権者だけが潤うニッポン。 

だけどね、何度でも言います。皆さん、特に若い方々、現状に不満があるならとにかく選挙に行ってくれ。先の衆院選挙でさえ、60代の投票率71%に比べ、20代37%、30代47%、40代ですら55%じゃ話にならん。 

かつ、恐らく財○省などは選挙が近くなったら殆どの高齢者唯一の情報源であるオールドメディアを使って玉木さんや榛葉さん等のほんの小さな過去のミスを大スキャンダルとして報じるのは目に見えている 

 

▲16 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

こういうことを政治家が言うとすぐに「反日バイアス」と条件反射的に反応する輩がわいてくるが、問題はそこではなく日本の高額医療制度を悪用して治療を受けることができるという制度上の大きな欠陥があることが問題なのです。 

今後も保険料の値上がりが見込まれるわけで、医療制度を支える大多数の日本国民が保険料の値上がりを受け入れられるような運用が重要になってきます。 

 

この問題を排他的とかそのような感覚で考えることではありません。 

 

▲18 ▼2 

 

 

=+=+=+=+= 

 

野放しでは現行の健康保険制度事態が危ういのでは無いか? 滞在90日で1億以上の保険が受けれるのが問題。保険基金は外国人が積み上げた基金では無く日本人が積み上げた資金です。 インバウンドでの保険は、海外と同じに まず民間保険で適応するのが望ましい。 

 

▲5 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

1%だから、見過ごすのはおかしい。 

日本国民のための国民健康保険なのだから、そこは線引きして、後から、自分のくにから、補償してもらえば良いと思う! 

玉木さんの言うこともわかります!3000円くらいしか保険料を払わないのに3割でお医者にかかられたら、いつもながら外国人を養っているということです! 

税金は少なく納めてその中で運営してもらいたい 

 

▲19 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

本来は永住権や国籍取得者に限定すべきだと思います 

しかしここのようなメディアが自分で考える頭のない層を洗脳し騒ぎ立て妨害すると思うので、最低でも滞在期間を1年以上に延ばすなどの対応は必要でしょう 

 

病人が保険加入目的で来日して、高額な治療だけ行って帰国するようなケースがあるなら、それを是正しようとしているだけで何が外国人差別なのかさっぱりわかりません 

同時に長らく外国に住んでいて、病気になったら戻って来て高額治療を受ける日本人についても対策すべきだと思います 

 

正直現役世代からすると、ここまで保険料が焼け太った国民皆保険とかもう無くしてほしいです、婆さんの湿布と世間話1回のために何万も国民皆で負担して… 

必要な人が任意保険に入ればよいのでは? 

 

▲35 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも、高額療養費制度を所得再分配(総所得金額の多い世帯から別の総所得金額の低い世帯へと所得を移転させて、所得格差を抑えること)でやることが不公平 

外国人をやり玉に上げているが、日本人だって低 所得者が利用しまくっている点では同じ 

高所得者の高い保険料で、安い保険料しか払ってない低い所得者の高額医療費を賄う制度はおかしい廃止でいい 

他国でやっているところはなく日本しかやっていない制度。だから、外国人も狙って来日する 

廃止しすれば、保険料も大幅に下げられる 

 

▲9 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

「数万円支払うことで何千万円分もの治療が受けられる、という論は、在留外国人のみならず、所得の低い者や国民健康保険の加入後わずかしか時間が経過していない若者、あるいは生活保護者にも該当する話であり、反外国人の問題とは別枠で議論すべきではないでしょうか」 

 

ひどい 

「日本人のために使うべきだ」という論点をズラしてる 

そもそも、別枠の議論なのに、同じ枠に無理やり押し込めて批判している 

 

▲28 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

確かに日本の社会保障制度が外国人に一律で適用されるのはなぁ…日本にとってメリットのある外国人は社会保障の枠組みに入れて良いと思うけど、そうではない国の人間は社会保障に限らず、国の制度から除外すべきだと思う。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

健康保険はあまねく国民から、保険料を徴収し、自分が病気や怪我の時に 

負担を減らす仕組み。 

つまり、国民を対象にした仕組み。 

私達も海外に行く時、旅行保険に入って、現地で病気や怪我をした時に、 

負担を減らす仕組みを利用している。 

外国人に対しては、別システムを作り 

その範囲で、やるべき。 

全ての外国人を保護するべきで無い。 

 

▲19 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国内に数十年住み続け社会保険料をずっと払い、極端かも知れないが、片や90日程度の居住でわずかな社会保険料を払えば、国民と同じ医療が受けられるのはどう見ても納得いかない。医療を受けるためだけに日本へ来て、国民の社会保険料を使い、用件が済めばさっさと帰る外国人もいると聞く。 

別な話にはなるが、オリンピックや車などで日本が頭抜ければ、必ずと言っていいほど日本を押さえつけようとルールの改正が行われてきたはず。命の問題ではあるけれど、医療だってなにがしかの制限をかけるべきではないのだろうか 

 

▲12 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

国民健康保険料は前年の収入で決まります。外国人の前年の収入とかわからないため、最低の保険料です。移民の受入とかするのであれば前年所得の高い人で金額が明白の場合のみ受け入れて日本人より高い保険料になるようにしないとおかしい。生活保護も財産も調査出来ない国に帰れば一軒家に住んで貯金も財産もあるのに生活保護とかおかしい。 

 

▲68 ▼2 

 

=+=+=+=+= 

 

たとえ1%でも国民健康保険を使って高額医療を受ける外国人には納得いかない。 

国民健康保険は日本国籍を有する者が受ける権利であり、%の問題ではない。 

保険医療の圧迫はまた違う形で議論すればよい。 

 

▲48 ▼1 

 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木氏の話しに同調する人の意見が多い見受けられるが、彼の話は、極端な話を切り取っていると思う。 

観光VISAや医療ツーリズムなどの話に発展して焦点がぼける。 

 

玉木氏の話しの例は、具体的に、どんなVISAで、どれだけ滞在して、どういう事情で、いつ高額療養費制度をうけるような何の病気にかかったのか発言しないと、問題点がわからない。 

 

だから、外国人全員に対しての医療を全て見直すべきだという論調になる。 

まさか、自分で調べたのではなく、誰かに聞いた話だというんじゃないだろうな。 

 

少なくとも、外国人の自費治療費が、請求時には帰国していて未回収になる問題は片付けなくてはならないとは思う。 

 

▲2 ▼19 

 

=+=+=+=+= 

 

高額療養費制度のなかで外国人に支給される 

のは全体の1%程度、とのことですが、 

外国人がこの制度を利用できること自体が 

問題なのではないかと思います。 

外国人は治療が終われば母国へ帰ってしまう 

のですから、全額自己負担で良いのでは 

ないでしょうか。 

 

▲9 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

日本の国保にたかる海外のツアーに対処せよ。大体、日本人が幾らで外国人が幾らってのは算出できてんのか?それと国保は日本人のみ、外国人は大使館経由で発行し、金額を晒す制度にしろ。現行だと闇から闇に近く不明瞭だ。適用範囲も日本人なら現行でいいが、外国人は顔写真付、パスポート並みだな。日本人同士助け合うのは当たり前だが外国人は対象外、くらいに差別化しないとダメ。「人道的」のツケの犠牲にはなりたくない。それと、日本を支えて来た高齢者は保険料、治療費無料でいいだろ。病院でたまに見かけるけど、なけなしの金使い、余りにも可哀想だ。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

玉木さんの意見に大賛成です。 

日本の健康保険は日本人の助け合いの制度。ろくに保険料も税金も払っていない外国人が治療目的で日本に大挙して押し寄せるなどあってはならない。 

外国人は民間保険に入り、10年なり15年なり一定期間納税と保険料納付をした実績があったら日本人と同じ健康保険を適用するなどしないと日本人が割を食うだけだ。 

そもそも、医療費が増えて財政難だからと言って、子育てしながら仕事して納税している日本国民の病人に医療費を余計に支払わせようとしたり、財源として消費税増税したりしているのになぜ日本に来たばかりの納税や保険料支払いをろくにしていない外国人には安い金額で医療を提供しようとするのか? 

政府は日本国民を護る日本国民のための政治をしろよ。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高額医療費制度の外国人利用は制限すべきだ。 

外国人の利用が少額だからといって、放置して良い理由には決してならない。 

 

記事の筆者は、「低額で本来高額な医療を受けているという点では、低所得者や保険に加入後の期間が間もない若者も外国人と同じ」と主張しているが、全く違う。 

彼らは日本人でとして保険料を納めている、または納める見込みがあるからだ。 

国民皆保険は日本人のための制度なのだから、保険料なしの外国人は利用すべきではない。 

 

反外国バイアスと言うが、外国人に日本人と同じようなモラルやマナーを期待できないことは京都などの観光地におけるオーバーツーリズムを見れば明らかだ。 

このような環境において、自国民を優先するのは当たり前ではないか。 

 

医療ツーリズムが今後増えるのであれば、なおさら高額医療費制度の厳格化は必須だ。 

 

▲20 ▼1 

 

=+=+=+=+= 

 

そもそも3ヶ月で高額医療制度をタダ乗りしたケースはまだゼロだそうです。その恐れがあるというだけの事。ならば制度として禁止してしまえばそれで終い。 

在日外国人による納税額か1兆円を超え、そこから外国人への医療費や生活保護費を引いても丸々1兆円近くが日本の歳入としてプラスなので特に問題もないので制度の調整で医療目的の来日禁止にするか、医療特区作って難しいオペ専門のプラン作るなりしたらいい。残念ながら最先端医療の分野では他国に遅れているので無理ではあるが。 

 

▲36 ▼8 

 

=+=+=+=+= 

 

> 「数万円支払うことで何千万円分もの治療が受けられる、という論は、在留外国人のみならず、所得の低い者や国民健康保険の加入後わずかしか時間が経過していない若者、あるいは生活保護者にも該当する話であり、反外国人の問題とは別枠で議論すべきではないでしょうか」 

大前提が違います。医療が必要な状況になって、自国の制度を使わずに、安価な医療の為に日本の健康保険に加入する事と、医療が不要な状況でも少額であっても掛け金を収めていた事を一律にする事は詭弁だと思いますが。 

 

▲5 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人支援団体から抗議があったというが、海外では同じ制度が一般的なのだろうか? 

外国ではそのような制度はないけど、外国人には保険を適用しようなんて都合のいい制度はないよね?日本人のための政治であり、制度であるべきだと思う 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

私も玉木さんの考えに賛成です。90日以上滞在、在留外国人が日本の医療制度を使えること自体がおかしいです。 

日本国民が払い続けた医療費が使えるのは、おかしいです。どうしても在留外国人が使いたいなら、財源不足を補うためにも、医療費負担なしで、1.5倍等増しで使えるようにするべきです。0.5倍分は日本国民に還元すれば、財源不足も補えます。 

 

▲18 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

「財源がない」で日本人が切り捨てられるのなら、支えるだけの財源が無ければ外国人も切り捨てられるのは当たり前では 

政策費用を国債で賄うことの是非が盛んに議論されていますが、社会福祉は兆円単位で赤字垂れ流し状態です 

削る以外に何か方法があるんでしょうか 

別に難しく考える必要なんてないでしょう 

社会保障費を外国人含めどんどん増大させても問題ないなら救えばいい 

問題あるならどこかで切り捨てる 

それだけの話ですよ 

 

▲28 ▼0 

 

 

=+=+=+=+= 

 

例えばと言う話で、高額療養費制度を見直す前にやる事がたくさんあるだろうという事。 

石破の予算案変えたくないから、再来年度以降見直しを検討するから、来年度の値上げはお願いしたいという党都合の考えは国民を舐め切ってる。まずは自民党が政党交付金を辞退すればいい。裏金、脱法行為の政党に税金を回す必要がない。 

 

▲145 ▼5 

 

=+=+=+=+= 

 

日本人から税金をむしり取り貧困化させて、外国人に快適に過ごしてもらう日本の行政ってどうなんですかね? 

財務省解体デモはこう言った自国民を蔑ろにしている行政に対しての怒りの表れ。 

マスメディアも一部では少しだけ報道しましたが、この財務省解体デモについて議論もしていないのが現状。 

愛国者とは正反対の日本の行政は徹底的に追求して改善が必要な時が来ていると強く思います。 

 

▲49 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

無駄を無くすとき僅かな金額でも無くしていこうというごく当たり前の国民的感覚だと思います 

なのに何か違う問題にすり替えてるような記事ですね 

それだけ国民生活は逼迫してるのにモラルや世界基準やといつまで先進国のつもりなんでしょう 

衣食足りて礼節を知る 

つまり今の日本は衣食足りてないんですよ?いつまで良い人でいないといけないよってメディアは言うのか 

そろそろ皆目覚めないと子供や孫たちが国や外国の奴隷的扱いを受ける世の中になってませんか? 

 

▲8 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

健康保険に加入出来る要件をハッキリと法制化すれば良いんだけどね…日本国籍の者とね健康保険制度は、相互扶助の法則により成り立っている。現場のプロ事務から見れば、最近は日本の若者は医療をあまり使わないのに保険料が高いと言っているが、果たして産まれながらに医療(歯科も)受診してないか?父母の健康保険に扶養で加入されていたから、関係無いモンはズルいよ!なので、在留外国人の健保加入出来ないと法制化すれば良いし、健康保険料(税)なので支払いに応じる事で、共済的な役割を果たしている事を認識して頂きたい。日本国憲法にも、「健康的で文化的な、最低限度の生活を…」って有るやん! 

 

▲2 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

外国人の所得等の把握は、どうするのかな?所得額によって扶養認定や保険金額等が決まると思うが?所得額等の証明発行及びその真偽等問題があるのではないか。国民と外国人との公平性を図る必要もある。 

 

▲4 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>2020年3月〜2021年2月までに支給された高額療養費のうち、外国人の割合は約1%・・・ 

 

日本人は基本的に生涯保険料を払い続けるが、一定期間しか払わない外国人が1%もの高額医療費を使っている。 

しかも日本にいる外国人は約2%だが、現役世代が中心と考えると同世代の日本人よりかなり多くの高額医療費を使っていることになるのではないだろうか? 

 

▲11 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

データやエビデンスに基づく議論というのは同感です。高額医療費利用の1%の外国人が日本に入国して何年経過しているのか?在日2世、3世など長年日本で暮らして、税金、社会保険を支払っている人なら、同胞とみなして問題ないと思う。日本にずっと暮らしてきた低所得者や若者と、国民健康保険の認可を受けたばかりの外国人を高額医療費免除を同列に扱うのは如何なものかと思う。 

 

▲32 ▼4 

 

=+=+=+=+= 

 

会計が別の外国人の方用の保険制度を独立で作ればよいだけじゃん。外国人が納める保険料で外国人の医療費を賄える分だけの医療費補助・保険料に設定すればよいのでは。まあ入国時・滞在中に専用民間保険への強制加入を義務づけても良いと思いますが。 

 

▲13 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

>厚生労働省が公表した資料でも、2020年3月〜2021年2月までに支給された高額療養費のうち、外国人の割合は約1% 

 

この期間、コロナ禍で緊急事態宣言が出ていて国の行き来が減ってる時の資料ですよね?そんなのを持ち出されても何の説得力もありませんけど。 

玉木氏の発言の通り、高額医療費制度を見直すのであれば、この制度にタダ乗りしている在留外国人の適用条件を厳しくするべきだと思います。 

今の日本に国民以外の医療費を支えられる財力はないのですから。 

 

▲14 ▼0 

 

=+=+=+=+= 

 

高額療養費負担上限を引き上げる前に、健康保険料の上限を、国保以外も引き上げた方が、良いのでしょう。大企業の従業員とか役員が、もっと負担すれば、助かる命が沢山あります。 

 

▲4 ▼0 

 

 

 
 

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