( 271288 ) 2025/03/02 04:42:50 2 00 このままでは参院選で自民大敗は必至、歳入庁創出も…！「財務省前デモ」で高まる「ラスボス」への大不満現代ビジネス 3/1(土) 7:01 配信 https://news.yahoo.co.jp/articles/fb623cca336d0be14fc95e4401aac33583208b2d |
( 271291 ) 2025/03/02 04:42:50 0 00 by Gettyimages
「財務省」を批判するデモ、所謂「財務省前デモ」が連日繰り返され、ネット上での「
」というハッシュタグの勢いに後押しされる格好で少しずつ拡大し、遂に地上波TVニュースも無視できなくなってきたようです。(テレビ東京、2月22日「財務省前で1000人規模デモ」、フジテレビ、2月24日「財務省の前で消費税廃止や“解体”求めるデモ」)
youtubu画面より
こうした広がりを受け、普段は政治的な発言をしないネット上の「インフルエンサー」と呼ばれるヒカルさんや青汁王子さんらが、このデモを取り上げ、さらに世間的な関心が拡大してきています。
もちろん、「ひろゆき」や「ホリエモン」達などの、所謂「オールドインフルエンサー」の中には、この財務省前デモに対して冷淡な姿勢をとっている方もおられるようではありますが、インターネットだけでなく、一般のテレビや新聞でも取り上げられるようになった今、財務省の問題について特に何の興味関心も知識も無かった多くの国民の間に、
「えっ？財務省って何か問題あるの!?」
という問題意識が急速に広まりつつあるようです。
これは大変興味深い現象です。
そもそもこの「アンチ財務省」の世論は、今年になって急に現れた、一部の人達だけによる一過性のものでは断じてありません。
例えば昨年9月の自民党総裁選では、最も「積極的な財政出動」を主張した高市早苗氏が一次投票で一位となりました。
それに続いて行われた昨年11月の総選挙でも、最も積極財政を主張した国民民主党が大躍進した一方、財務省の見解をそのまま繰り返す石破政権率いる自民党は、大幅に議席を失いました。
というよりそもそも比例票の動向を見れば、積極財政を主張した「国民民主」「れいわ新選組」「参政党」「日本保守党」の四つの「積極財政政党」は、800万票も伸ばした一方、財務省と同様に「緊縮財政」を主張する「自民党」「公明党」「日本維新の会」「共産党」「立憲民主党」は合計で1000万票も失っているのです。
つまり、積極財政か緊縮財政かによって、トータル5000万票強の比例票のうち、1800万票も動いたわけです！
このことは、昨年から既に、財務省に対する根強い「アンチ」の世論が大きく拡大してきていたことを示しています。
そうした流れがようやくここ最近、具体的な「財務省前デモ」の形になったという次第です。
こういう世論の動きの背景には、1997年の消費増税に端を発する「失われた20年」とも言われる超長期の経済停滞(デフレ不況)が続く中、2020年からのコロナ禍、そして2022年のウクライナ戦争以降の賃上げを伴わないインフレによって、日本国民の貧困化が激しく進行しているという経済状況があります。
そしてそんな経済状況があるにも関わらず、政府は「増税メガネ」と呼ばれた岸田政権やその政策を引き継ぐ石破政権によって、増税＆予算カットという激しい緊縮財政を続けてきた事に対して、国民は激しく不満を募らせるに至ったわけです。
そして特筆すべきは、こうした緊縮財政の背後に、どうやら「財務省」という特定省庁がいるのだという<真実>を国民が理解し始めたという点です。こうした議論は永田町や霞ヶ関の実情をよく知る言論人や関係者達は皆、常識として理解していましたが、一般の国民がそれを認識することはなかったのですが、ついに一般の国民にも、その「永田町の常識」「霞ヶ関の常識」が広まってきたわけです。
こうした世論の進展はやはり、元財務官僚の経済学者である高橋洋一氏や「ザイム真理教」と言う言葉で徹底批判された故森永卓郎氏等らの長年にわたる財務省批判の言論があったことは間違いありません。
自民党税制調査会、左から3人目が宮沢会長 自民党HPより
そして今、そうした「アンチ財務省」世論の象徴的存在として俄に注目を集めているのが、自民党の税制調査会(いわゆる自民税調)の会長である宮沢洋一氏です。
自民税調は、日本の税制を決定する強大な権限を持っている存在で、かつ、税制は日本の政治経済行政に巨大な影響を及ぼすものですから、そのリーダーである宮沢会長(彼は元財務官僚です)は、必然的に強大な実質的権力を握っているのですが、そんな実情は、一般の国民は、ほとんど誰も知りませんでした。
それが今、「ラスボス」という俗称で呼ばれる程に、一般の国民の間にもその存在が知られ始めたのです。
そして、多くの国民は、自分たちが今苦しいのはどうやら、政府が増税を繰り返し、必要な政府支出を行わない「ケチ」(つまり緊縮財政)な態度をとり続けているからであり、そういう態度をとり続けているのは、どうやら「財務省」が今の日本の政治を実質的に牛耳り、自民党の幹部達が皆財務省になびいているからだ-――となんとなく気付き始め、その財務省の緊縮派の代表選手として「ラスボス・宮沢」を捉えているわけです。
そしてこの度、国民民主党が主張する年収の壁の178万円のへの引き上げが、事実上、自民党、税調インナー、ラスボスらによって「潰される」こととなりました。
誠に遺憾としかいいようがない結果ですが、この結果を受け、財務省に対する不満はさらに拡大することは必至です。
しかもここで重要なのは、こうした財務省に対する不満が緩和していくことはない、という点です。
ここまで反財務省の空気が広まった以上、実際に彼らが積極財政に転じ、日本の貧困が緩和し、所得が上昇していく局面を実際につくることができるまでは、反財務省の空気が緩和していくとは考えられません。
財務省の関係者や「ラスボス・宮沢」や「増税メガネ・岸田」を中心とした自民の緊縮財政派の人々らは、今のアンチ財務省の現在の状況は一過性のものだとタカをくくって舐めていると、彼らは必ず「痛い目」にあうことになるでしょう。
このまま石破・自民党が財務省の意向に従う政治を続けている限り、自民党の今年の参院選での大敗は避けられないでしょう。
そして財務省本体も、このままの態度を改めなければ、「
」の声はますます拡大していくことになるでしょう。そして、最終的に財務省の強大な権力を削ぐための「歳入庁の創設改革」(財務省が持つ権限の内、歳入についての権限を分離する改革)が、実行されることとなる未来も十分あり得ます。
自民党も財務省もそういう未来を避けたいと思うのなら、「国民のための財政」とは一体何かを「長期的な視点」に立って、真面目に考えなければならないでしょう。
【さらに詳しく】『「178万円玉木案」を否定…“何としてでも減税額をゼロに近づけたい”財政緊縮派の「ラスボス」宮沢洋一・自民党税調会長の正体』
藤井 聡(京都大学大学院工学研究科教授)
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( 271292 ) 2025/03/02 04:42:50 0 00 =+=+=+=+=
高額医療費の負担増は物価高への対応で必要と言う一方で、103万の壁は最低賃金の上昇とは関係なく、電力自由化や水道の民営化など欧米の政策をどんどんと取り入れる一方で、同じく欧米の消費税や所得税の減税政策は制度が違うと無視。 子どもでも矛盾していることが分かるのに、そんな政治がずっとまかり通っているのは異常。 もっと政治に関心を持ち、選挙に行くことが大事だと思う。
▲4602 ▼45
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安易に増税しすぎ。 削減する所は多々ある。 まずは歳出削減してから、増税。 これ何年も前から言ってるけど、今だに出来ない政権は、財務省のポチですな。
財務省官僚評価制が悪い。 増税策を実行すれば、評価が良く、出世出来る仕組みを、減税すれば、出世出来る仕組みに変えるべき
腐った自民党には出来ないので、次の政権で、仕組みを変えるべき
▲4060 ▼55
=+=+=+=+=
経済も低下傾向、倒産数は増加傾向、更に主食すら満足に食べれない社会。 こんな政策しかつくれない政権政府与党ならば痛い目をみて当然かな。 石破政権が悪いと言う事で済まされなく、この近年続いた歴代政権政府与党の政策悪手が原因だと感じる。株だけバブルではこの国はどうしようもないと思いますね。
▲1982 ▼18
=+=+=+=+=
江戸時代の島原の乱がおきたきっかけは、キリシタン弾圧よりも領民への度重なる重い年貢や税金などが原因と言われる。今の財務省は、その島原の乱のときの島原藩と同じことをやっているのだ。藩主とかは贅沢三昧していたことも事実だったからね。財務省の官僚や職員は、出世のために増税したいというのが本音みたい。
▲1599 ▼15
=+=+=+=+=
「赤字国債を発行してはならないという財政に対する責任感でさまざまな制度設計をやっている人がいる」という事実を先日小泉氏が語っていましたが、これだから現政権は税財源論と財政均衡主義に凝り固まって、国民を豊かにするためのフレキシブルな財政政策や税制が出来ないのだと思います。
今の日本は過剰な財政規律の下、上記の誤った責任感で異常な緊縮財政を敷いてしまっています。このまま財政観を転換できなければ失われた30年は40年50年と続くでしょう。財務省も冒頭の責任感でもって財政健全化(緊縮財政、増税路線)をひた走りますが、本来それをうまく政治側が制御して「管理通貨制度」に沿った正しい責任感で時には積極財政・減税も行い、フレキシブルな財政政策・税制を行うことで経済を活性化させるのが本来の政府の役割です。現政権にそれが出来ないなら下野してもらうほかないでしょう。
▲88 ▼3
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自公連立政権は一度大敗をし野に下るべき。 前民主党(現在の立憲民主党)政権時は色々と問題が起こりやっぱり自民党以外に政権担当能力がないなぁと思っていました。 でも、歳出削減もままならず予算が足りないからと言ってすぐ増税に走る今の自公連立政権にも政権担当能力はありません。 民主党政権時に現野党が政権を担当すると危ないことを見ていますので政権移行してもいつかはまた自民党政権に戻ると思ってはいますが、今回は政権を退き下野してもっと国民目線から政治を見直す必要があるのではないでしょうか。
▲1577 ▼24
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単純に思いますが、自民党税調の議員に予算の権限が集中して総理大臣さえものが言えないことが問題です。 税制や財政に詳しいのは分かりますが、総理大臣は国民を代表する行政の長です。 国民の意見の大半が減税や財政出動にあると総理が判断すれば、自民党税調は組織として総理の指示に従って政策に取り入れるのが筋だと思います。 財務省解体よりも、そんな密室で重要政策を特定人物が決まる仕組みこそ改革するべきものじゃないでしょうか。
▲1084 ▼8
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経理体制が整った会社であれば、経理が事業内容に大きな口出しするようなことはありません。
支出を削減するという観点から、事業遂行に横やりを入れるようになると、会社が大規模な事業をやりにくくなり、ビジネスチャンスを逃すからです。
ところが日本国政府という観点で見ると、経理職である財務省がなぜか大きな権限を持ち、小さくまとまった国を作っているように見えます。
こうして日本では新しい産業も人材も育たなくなり、優秀な人ほど海外に出ていこうとするようになりました。
▲618 ▼6
=+=+=+=+=
自民党は骨の髄まで財務省の緊縮財政主義が染み付いているから、もう変わることはないし出来ないだろう。昨年の総裁選で岸田が積極財政派の高市氏の総理を阻止したのもおそらく財務省からの指示があったか、あるいは普段からの財務省と関係を重視したためだと思う。だから次回以降の選挙で国民が選択すべき判断は二つに一つ。このまま自民党と財務省の増税緊縮コンビに政権運営を続けさせるのか、それとも文中の国民民主を筆頭とする積極財政派の党を支持し、経済成長や手取り給料の上昇を目指すかだ。
▲729 ▼11
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私はどちらかと言うと 右寄りの思想ですが、今の一丁目一番地は 減税する党であることです。
給料は仕事中心の生き方をしていたこともあり 上がっています。 でも、若い頃と違い、社会保険料や所得税が高いです。 ついでに住民税もです。
財務省等の増税路線に政治家も太刀打ちできていないように 見えます。
選挙に行って、自民党を下野させて 助成金ではなく、利権を生まない減税を掲げる党に 投票する国民が増えることを願います。
投票率の低い若者が選挙に行くことが 日本の未来を変える高い可能性が出てきています。
ここが選挙の投票率を上げる伸びしろであることは 間違いありません。
▲437 ▼6
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すでに昨年の解散総選挙で、民意は示されているわけですからね。普通の政権であればあれほどの大敗をすれば危機感持ちますよ。こういっちゃなんですが、増税メガネと揶揄された岸田前首相ですら、またその前の菅氏、安倍氏でも当然に相応の柔軟な対応をしていたことでしょう。ここまで選挙結果で示されれば。 そこへいくと石破首相はあまりに頑固頑迷。そもそも首相自ら解散権を発動し、与党過半数維持という勝敗ラインも自分で設けておきながら満たせず大敗しておいて、幹事長すら替えずいっさい責任を取らないまま強引に進めています。責任を取るべきときに取るべき人が知らんぷりする組織はグダグダになります。権力持たせちゃいけないタイプの一人です。 財務省デモに意味があるとは思えませんが、参院選で国民の審判は下されるでしょうね。なぜ石破総裁を引きずり下ろさないのか、自民党の議員たちの行動も疑問でしかないです。
▲772 ▼16
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誰が石破を総理にしたんだ？と言う事です。院政を敷く為に岸田が総理にしたのか、高市が嫌いだから自民議員が石破を総理にしたのか？庶民にはわからないけど、1番悪いのは自民公明を与党にした有権者かも知れないですね。石破がどんなか分からないけど、安倍政治、岸田政治にうんざりしてた多くの国民が石破なら安倍と敵対していたし、いいんちゃうと思ったんですね！私もその1人です。恥ずかしい！今年の夏まででしょうけど、１日も早く現政権が終わる事を願ってます。
▲9 ▼3
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国民が国に属している以上、納税の義務があることはその通りだし、文句を言うところもない。問題は税の税率。一度導入すると、下げることはまずなく、足りないから税率を上げると言いだす無責任さにある。国民が豊かになれば税率は同じでも税収は増える。ここのところ、国民の生活は物価高により苦しくなっているのに、消費税収はとてつもなく増えている。増税をする理由が一つもない。国が間違った政策をしなければの話だ。かつて、富裕層を増やすために、わざわざ派遣社員などの制度を作ったやつがいた。このため、貧困化、晩婚化が進み、日本人口が減るように仕向けたわけだ。この結果の今の日本がある。国の政策でなったわけだから国民に非があるわけではない。そればかりか、放漫な無駄遣いの責任を取らないばかりか、そのつけを国民に押し付けようとしている。そこが問題だ。増税する前に無駄遣いをなくし、歳出をスリム化した上でなければ増税許せない。
▲419 ▼5
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先日、NHKで江戸時代の米沢藩主上杉鷹山に関する番組をやっていました。 壊滅的な人口減少と財政状態で藩主を継いだ鷹山は、民を豊かにし、生活を安定させることに主眼を置いた様々な政策を展開することで人口の回復（少子化対策）と藩財政の立て直しに成功しました。何より驚いたのは鷹山死後の天保の大飢饉でも米沢藩の人口がほとんど減っていないことです。その政策は現在にも通じるものも多く、驚くべきものです。今なお名君として讃えられているのも納得です。 民からしぼり取ることしか考えていない財務官僚と自民党に鷹山の爪の垢でも飲ませたい思いです。
▲199 ▼2
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参議院選で自民党が大敗してくれれば理想的だが維新と立憲民主党が議席を失いその票が自民党に流れる可能性がかなり高いと思われる。残念だが参議院選で自民党は過半数超えとなり大幅に議席を増やす可能性もあると思う。
▲3 ▼7
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記事の中にもありましたが、政治家が誰の為に政治を行うのかと言う点が争点だと思う。石破自民党の方針としては日本という国が重要、玉木国民民主党は国民が重要という点で全く違う方向を向いている。だから全く噛み合わないし、やっていることもチグハグになっている。国民主権なのだから国民が豊かになる政治を応援したい
▲333 ▼9
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財務省解体デモの参加者です。
財務省職員の息子のひろゆきとか、子育ては嫌いでも子作りは好きなホリエモンとか、ああいうオールド・インフルエンサーの言うことはどうでもいいんです。
財務省解体デモでは、財務省に訴えかけたい参加者がマイクを持ってスピーチ・リレーをしています。みなさん驚くほど勉強してるし、財務省のことを下調べしてから参加する参加者はかなり多いです。
10代、20代の若い参加者も多く、そうした若い層も、みなさんのリレー・スピーチを聞いて、ちょっとした”青空講義”みたいにもなっているんです。
コンビニで売られてる内容が薄っぺらいホリエモンの新・資本論とやらを読むくらいなら、ぜひ財務省解体デモに参加したほうが勉強になるし、ためにもなるよ。
みんなの集合知を集めて、日本の闇や報道しない自由の日本のメディアの異常さも広く知ってもらうことが出来ただけでも、意義も意味もあります。
▲83 ▼4
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国民を長年、財布としてしかみなして来なかった結果が反感を招いているのです！働いも働いても税金や保険料の搾取に手取りが追いつかず貧困化がここまで進んだのです。身を切る改革などとスローガンは良いのですが過去どんな政治屋が身を切る改革を 行ってきたのでしょうか！？自民は今だに（少数になった原因も分からず）与党として政権を担ってるなどと勘違いしてます。日本は自民党政治から そして官僚政治から脱するべきです
▲421 ▼4
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ネットの意見が全てではないでしょうが、国民が生活に満足できない状況であり、今の政治に不満があるのは決して少数ではないように思います。 今の政権与党も少しはこれらの主張に耳を傾け、これまで以上の努力をすべきではないでしょうか。 自公がこれまで数の多さで押し切っていたことへの弊害と、政権与党と国民が望む日本の姿に乖離が出てきているように思います。
▲290 ▼2
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給料の4分1を毎月天引きされています。6日間位は天引きのため働かなければならないのが現状です。最初は明記してあった東北復興税はいつの間にか所得税の中に混ぜられている状態。なんの為の増税だったかわからない状態。期限付きの増税だった気がします。国民をいかに騙して増税するかが財務省だと思います。
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宮澤喜一さんのあの人懐っこい笑顔は私の記憶によく残っている。とても頭がよくて、絶対に悪いことはしない人だということが顔から伝わってきた。 今の宮澤さんは、103万円の壁の議論をはじめとして、生活に苦しむ国民に寄り添わない人だという印象があり、喜一さんとは真逆の印象を受けてしまう。思い切って消費税減税を主張すればすべてが好転すると思うのだが。。。
▲549 ▼133
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財政法の問題もあるが、一番は政治家が官僚をコントロール出来てない、と言う事に尽きる。旧民主党政権も既得権益を打破し予算の組み換えで国民の生活が第一の政策を進めると政権を獲ったが、財務省に籠絡され骨抜きになり空中分解してしまった。その反省を有権者が自覚しだしてるのは良い事だと思います。投票率のアップに繋げて国民主権を取り戻すべきです。
▲150 ▼1
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財務省を解体しても結局代替えの組織が台頭するので意味はない。 さて、省というのは、大臣と官僚と本庁行政職職員はその所管の利権、業界の人間を出自とする。総務省は自治体の議員の親族又はNHKの職員の親族、法務省は弁護士や司法書士の親族、農林水産省は農協職員の親族や地元組合の役員の親族、厚生労働省は医者、看護、技士、医療機器や製薬会社職員の親族といった構成。そして省ごとに対応した自民党内の各種委員会に属する議員が業界や利権との調整を担い、それに従って大臣が政策を発動し、更にそれに基づいて利権に有利になるように省の官僚や職員が動くのです。なので本気で改革する為には利権団体を解体、弾圧する必要があります。
因みに財務省の場合は利子配当生活者、ビル持ち、証券金融業界の職員、会計士、それらの親族を出自として職員を構成していると思われます。
▲139 ▼18
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＞つまり、積極財政か緊縮財政かによって、トータル5000万票強の比例票のうち、1800万票も動いたわけです！...そして特筆すべきは、こうした緊縮財政の背後に、どうやら「財務省」という特定省庁がいるのだという<真実>を国民が理解し始めたという点です。
日本の政治家が如何に政治する能力が無いのかと言う事。 省庁の言いなりになっておけば、政治が出来なくても政治家として金と権力を手に入れられる。 そして不況感が強い時に緊縮財政なんてすると更に景気が冷え込み事は、過去を見れば分かる事。 こんな政治を変えるには、改革しようとする人を次の参院選だけでなく、ずっと支持し続ける事が重要だと思う。 政治の改革なんて一朝一夕では不可能なのだから。
▲291 ▼0
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財政破綻はウソだった、国民の借金ではなく政府の借金、国債残高の半分は日銀が保有しており、事実上チャラ。しかも自国通貨建てで誰も取り立てない。さらに、消費税を廃止しても財政はビクとしない、むしろGDPが跳ね上がり税収が増える。緊縮財政策は、国の歴史に残る汚点となるでしょう。でも、ここで気づけて良かったです。政治を国民の手に取り戻せば、この国は大いに発展します。何故なら、これほど勤勉で努力する国民は、世界中、どこにも無いからです。リーダ不在なら国民が立ち上がればよい、日本の政治は草の根運動で変わる。
▲186 ▼1
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去年、アメリカのスターバックス労働者は大幅な賃上げを勝ち取りましたが、あれはクリスマスに30店舗以上同時ストライキを仕掛け、具体的な要求を突きつけるという労働争議の結果でした ひろゆき氏や堀江氏が言ってるのは「漠然とした不満を持ってるのは知ってるけど、やり方として効果に対して遠すぎるでしょ」ってことでしょう 被災地が困っている？じゃあ千羽鶴を折ろう！みたいな どうせやるんなら、デモで集まった人たちで名簿化して政治団体を作り、財務省解体？を目的とする票田にしたほうが嫌がらせとして効果的です なんでそのやり方を推奨するかというと、わたしは地元に帰ってから地元選挙に真面目に参加するようにしてますが、不満がいる人がネット上にたくさんいるように見える割には、候補に対して言いに来る人たちの層は昔から変わらんからです 今のままだと、たとえ政治家の勢力図が変わっても、既存の政治団体の声ばかりが届きます
▲173 ▼2
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財務省の官僚は、幼少期から東大合格を目指し、ひたすら勉強に打ち込んできました。青春を犠牲にして「ガリ勉」し続け、国家公務員となったものの、若い頃は低い給与で厳しい労働を強いられました。一方、慶應大学などの名門校を卒業した若手実業家は、高級外車を乗り回し、裕福な生活を送っていました。財務官僚の中には、彼らに対する羨望や嫉妬の感情を抱く者もいたでしょう。
しかし、彼らには「親方日の丸」という強大な権力がありました。増税を推し進め、国民に負担を強いることで、若い頃の鬱屈した感情を晴らしていたのかもしれません。
やがて歳を重ね、天下りによって莫大な報酬を得るようになります。しかし、若い頃を勉強と仕事に捧げ、自由を犠牲にしてきた代償は大きく、晩年に得る巨額の報酬も、過去を取り戻すことはできません。そうした鬱屈が、さらなる出世欲や増税政策、天下り構造の温存へとつながっている可能性があります。
▲29 ▼5
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食品のエンゲル係数は、現在発展途上国に近づいています。物価の値上がりは政府の責任だ。30%値上がれば30%税控除をしなければならない。これは財務省だけでなく本元は総務省が動かなければならない。さて国民健康保険料の値上げは外国人生活保護医療費を日本人に負担させたためだ。今問題になっている高額療養費値上げと市販薬ついて、財務省と自民党公明党で閣議決定され国会に提出されているが、世界一給料が高い国会議員713人は医療費は無料で国民が全額負担している。更に民主党政権時には 高額療養費は1度値上げされ、税金を支払って来なかった外国人へ省令改正で国民健康保険を渡し高額療養費が使えるようにしているし、自公も見直しをしていないが、直ちに省令改正で元に戻す必要がある。あの頃からいた国会議員も多いので、反対意見が出るようなら国民の選挙は変わってくるだろう。諸外国と同等に自国の保険制度か民間医療に入るのが正しい
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首相もラスボスも罪務省も、外国にはとことん甘く、日本人には厳しい、厳しすぎるぐらい厳しい。外国にばらまくお金には「財源」の裏付けがなくても、バンバンばらまく。どこの国の国民の税金で自分たちが雇っていただいているのか、日本国民に対するリスペクトが全くない。国家公務員法第1条に記載されている「国民」は上に「外」がついて、「外国民」、日本人は「酷民」扱いです。日本国民がうれしいことには「財源がない」で我慢を強いる。国会議員のため、役人のため(こども家庭庁なんて何の役にも立たんのに7兆も使っている）だと、財源の裏付けが不要なんですもんね。こども家庭庁を廃止したら7兆円出てきます。即178万円の控除が実現ができます。
▲62 ▼2
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基本的な事を言えば、主計局・国際局を内閣府に、主税局・関税局は財務省に、理財局を総務省、国税庁は歳入庁として、税金、社会保険料、ついでにNHK受信料とかの収集に限定し、税務調査に関しては会計検査院に民間企業等に関する税務調査も行うようにすれば良いのかなと。予算執行と税制立案が同じ省庁でされていて、税務調査（国税監査）まで同じグループになっている訳で権力集中してますので、マスコミも国税監査が怖くて財務省に逆らえないですしね。理財局も分離すれば、予算の執行と、その後の維持管理についても明確に責任分担出来ますしね。 企業でも、経理財務が強い企業って、だいたいそのうち経営破綻するようになります。発展する企業は、お金の使い方が上手い企業です。ですから、財務省解体は理にかなっているのかなと。
▲25 ▼0
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財務省を解体して監査庁、歳入庁、歳出庁に分割して監査庁に大きな権限と完全なる開示義務を与えるのが良いと思います。のり弁文書開示や特別会計などとんでもないです。国民と同じ1円単位や原文で開示をお願いします。
▲3 ▼0
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財務省が問題あることは事実だが、彼らは財政法４条と憲法９条を大義名分としていることが融通の利かない組織にしている。 ｢国債発行は戦争への道、過去の手痛い失敗を繰り返してはならない。だから財政規律が必要なのだ。｣ この完全に誤った認識を正す必要がある。 因みに僕はデモはやるべきだと思ってる派です。
▲213 ▼4
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効率化だけでは売上利益は減るばかりの大企業病が、そのまま政府と財務省・厚労省を蝕んでいるようだ。G7病と言ってもいいかもしれない。イギリスはEUを離脱し、ロシアは戦争を仕掛け、アメリカは自国ファーストで、ドイツは極右政党が台頭し、日本は大増税と少子高齢化で国が滅びる勢いだ。
地球上にフロンティアがなくなり、戦争という特需も生み出しにくい。内需拡大と国力強化に舵を切り、農業改革やインフラ整備をし、国内に回るお金を増やし、景気を良くすべきタイミングだろう。
国は余計なところに補助金を出し市場原理を歪めるのではなく民間に任せ法整備に専念すべきだ。余計な補助金が減れば天下り団体に吸い取られる税金も減って増税しなくても良くなるだろう。
明るい未来へ進むイメージがなければ安心して恋愛も子供を産むこともできないのだ。
▲72 ▼1
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国税庁を財務省から切り放す（アメリカ同様の歳入庁にする）ことは絶対に実現しなければならない。増税して天下り先に基金を溜め込んで退職後に蓄財したい財務省が、国税庁による税務調査をちらつかせて業務妨害まがいのことをしてマスコミやスポンサーになる企業が自由な言論をできなくしてしまう実態を改善して日本の国民主権・民主主義を取り戻す必要がある。
▲62 ▼2
=+=+=+=+=
財政を預かる省庁が単年度の収支の辻褄を合わせようとするのは当然でしょう。年度のこだわらずに長期目線での支出を決めてゆくのは政治家の仕事。 怒りをぶつける相手は政治だと思う。でも政治家は選挙で選ばれているんだから、デモよりも皆に選挙に行くように呼びかけるほうが価値があると思う。
▲14 ▼51
=+=+=+=+=
愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶと言われますが、財務省、政治家には愚者しかいないんでしょうね。 某有名人が「財務省デモは意味がない」と言ってましたが、メディアもここにきて財務省デモを取り上げ始めました。 デモには意味があったということですね。 今、日本は大きな転換期にきているので、日本人の為のより良い政治になることを切に祈ってます。
▲36 ▼1
=+=+=+=+=
歳入庁が作られようがムダになる。 財務省設置法の改正もしくは廃止をしなければ、財務省は法律に則り政府の財政の健全化(プライマリーバランスの黒字化達成)を目指し続ける。 財務省自体をなくすわけにはいかないので、大元の法律を変え、財務省の存在意義自体を変えなければならない。
▲7 ▼1
=+=+=+=+=
今の内閣を見れば判ると思うが、自民党にはもう期待出来そうな政治家はいなくなりましたね、いつでも政権交代できる状況なのに野党さんも暇そうにしているだけです、次の選挙では政党間の枠組みも変わって自民党以外の連立政権になりそうです、 また国民の90%が賛成している天皇後継の男女平等化も次の選挙のテーマになりそうです
▲6 ▼0
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経済への影響を論じない財務省は存在からして、現実的な対応が取れるわけでもなく、無意味な存在であることは間違いない。国の税制が経済に影響を与えるのは当然で、だからこそ世界中で税の増減が政策として行われているにも関わらず、財務省は増税一択しかない。この時点で財務省は能力不足を露呈している。消費拡大に伴う税収増、給与上昇を伴う緩やかなインフレと相対的な借金の低減は国家戦略として必要だ。そもそも借金返済のためと称して国債を発行する意義が意味不明だ。消費税に対しても社会保険料として使われておらず、輸出補助金となっていることについての説明も不十分だ。自分達の天下り先を確保するため、天下り先を優遇していると受け止められても仕方がない。
▲39 ▼0
=+=+=+=+=
税金や社会保険料で50%近く持っていかれているのにプライマリーバランスの黒字化とかいう 言い訳と未来の子どもたちに負債を残すのか！？ことを言ってきましたが それから30年、未来の子どもたちすら居なくなりそうな現実を見るべきだと思う 緊縮財政によって公共事業は減らしてきたツケが八潮市の事故に繋がっている 消費税を上げ続けたのは自民党の票田である 経団連からの要請であり消費税が上がったことにより法人税は下げられ、輸出企業には輸出還付金という形で消費税分が戻されている 消費税が上がったことにより国内消費は冷え込み ガソリンでも電気ガス代にも消費税が乗せられることにより価格は上がる 国内消費が冷え込んでいるのだから企業は国内向けの設備投資は控えるのは当然でしょう 政府がしなければならないのは消費税を廃止して 法人税を上げることによる国内消費を活発にすることじゃないだろうか？
▲7 ▼0
=+=+=+=+=
局所的なことですが、自民財務の国民に提示した所得に沿う税控除案は所得控除部分への大幅な改定を避けている。給与最低層で55万から65万に改定し190万以上の給与所得控除カーブは固持、基礎控除を不規則な形で段差設定して上乗せ。明らかに段差を突き付け不快感拒否感を醸し出しているとしか受け取れず。受け入れ可能な妥結案を準備せず。この歪なままで25年度税制改定要綱を予算に合わせ決議案とするのか疑問だ。このまま可決すると課税納税現場は壁前後で右往左往する。
▲11 ▼0
=+=+=+=+=
自民党の大敗よりも次の首相に相応しい人がいるかどうかの方が心配だ。右傾化が進む世界の情勢に果たして対抗できるバランスのいい政治家が日本にはいるだろうかと言うことだ。日本が生き残るには「右や左の旦那様」よりも日本のあるべき姿を描けているリーダーが現れるかどうなのだ。手取りやら無償化や政治資金、裏金などで右往左往するようではこの国は埋没していくばかりだろう。経済活性化が中国人観光客頼みと言う体たらくでは期待もできないが・・・経済基盤も弱いのに福祉国家だけを追い求めても無理な話だと思う。
▲167 ▼11
=+=+=+=+=
デモは所詮パフォーマンスであり、政治家は気にしません。デモに参加する事より選挙に投票に行く事の方が遥かに重要です。
前回の衆院選レベルの投票率でも自公過半数割れ。もし、投票率が上がっていたらと思うと残念です。自公は一定の組織票がある。なので、自公は投票率が低い事を望んでいる。投票率が上がれば自民が第一党から陥落する可能性すらあると認識しています。
実質、連立入りした維新や立憲共産党は無理。選択肢は限られますが、主張が一環している国民民主が第一党になったら面白いと思います。
ガソリン暫定税率に反対・手取りを増やしたいのなら、国民民主に投票しか無いのでは?
▲99 ▼6
=+=+=+=+=
一般国民の可処分所得所得は上がらず、 努力して給与が上がっても更に天引き、 そこに物価高ときた。 買い控えにより市場も悪循環となるし 生活の質も下がり中小は更に倒れる。 我々は何のために税を徴収されている のか。恩恵を感じたことは皆無である。 国民生活を無視し続ける財務省の役人 のために抜き取られていることがバレ たことで、財務省の増税し税収を上げ ることが仕事だと言う点を改革しなけ れば何も変わらない。
▲45 ▼0
=+=+=+=+=
森永さんの著書であるザイム真理教は、財務省解体に賛同する方や増税で生活が苦しいと感じている人にはぜひ読んでもらいたい。私自身が財政均衡や積極財政というワードをよく分からず、反安倍というだけで自民党憎しでした。しかし、根本的な原因はザイム真理教の教義である財政均衡主義である。この考えの下では、なぜ減税をしないのかがよくわかる。財務省解体は簡単ではありませんが、我々庶民が声をあげ続けることは無駄ではないと願いたいです。諦めずに財務省解体を実現させましょう。
▲33 ▼1
=+=+=+=+=
2022年の税収70兆円に対して、社会保障費が36兆円、国債費が24兆円で合計60兆円で残りは10兆円。予算110兆円だから40兆円は国債だ。国債償還必要ないなら良いが、簡単に減税できる状況ではない。
但し、物価高で国民生活が困窮する中、減税は必要だ。経済を活性化させる為にも可処分所得を増やす事には賛成だ。どこかの歳出を減らさなければならない。行政コストはまだ削減できる。多少サービスが悪くなっても構わない。海外援助ももう止めて、利権に対する補助も削減すべきだろう。
大改革をしなければならないが、今の与党では無理だ。やる気もなければ能力もない。歳費も議員数も削減し自らを律してこそ、大改革ができる。先ずは国民の選択にかかっている。
▲20 ▼5
=+=+=+=+=
石破さん、政治家の為の政治をしているから国民としては不幸を感じますね。年頭所感かなにかで『国民の生活を豊かにする…』みたいなお話でしたが、現実は真逆でお米をはじめ物価高や高額医療の問題・国民の生活に直結しているものがどんどん悪化していまね。政府は『（生活を豊かにする為だからと）企業は収入をあげろ』と丸投げ。政府は生活を悪化させ、企業は賃上げし生活を良化させる。企業は政府の尻拭い機関なんでしょうかね。石破さんの行動に対する結果を見ると、選挙は期待しない方が良いと思いますよ。
▲172 ▼2
=+=+=+=+=
税は財源ではない。政府の財源は国債。「政府の赤字は国民の黒字」
財務省解体デモは、財務省にとって非常に不味い。悪事がバレるから。
財務省の緊縮財政の結果、日本は30年経済成長せず、国民の実質賃金は減り続け、国の様々な供給能力が減り、コメ不足や陥没事故が起こっている。日本は発展途上国化した。
更に、国会議員の皮を被った財務官僚、宮沢洋一が、国民の所得を増やす減税の邪魔をしてきた。国民が怒るのは至極当然。
デモで国民の怒りの声を上げ、国会議員にこの声を拾わないと、当選できないと思って初めて、財務省問題に取り組むだろう。 歳入庁創設や、財務省設置法3条の「健全な財政の確保」の「文言を消す」改正が、まず最初だろう。
財務省は解体一択、国民の敵は「財務省」。この事実を認識してドンドン広めましょう！悪事千里を走る。
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
真面目に考えなければとか言われている。 考えている振りなんだろうね、で無ければ優秀な方々がやっていて何十年もデフレのままの訳がないし、政治は結果なんだと言ってましたよね。 JAPAN isとかasとか言われていた時から浪費が始まったのだろう、しかも開かずの金庫まで開けてしまったのだろう。 今の日本には当時を取り戻す能力は無いのだろうから増税の道しかないのに減税ではと思っているのだろう。 長期の安泰が油断と怠惰を生んだ所に人災と災害が重なった。どうするのか？！。
▲3 ▼0
=+=+=+=+=
財務省解体デモの元大蔵省の人が発言してるの見たけど、スイス銀行に日本政府の隠し財産500兆円あるって だから海外にポンっと支援金が出せると
一般会計と特別会計の間をお金移し替えて借金がものすごくあるように見せてて、実際は黒字 天下りの資金にしている
聞いてて愕然とした これホントなら腐りきってて 変わらないと日本の未来無いと感じた
財務省は力持ちすぎです 長期政権もそうですが長期にわたり力を持ち続けると、人間の心理として保身や自分の周囲に良くしてやりたいと思うのか、利益をもっともっとと欲が出てくると思う これは人間の罪深いところで、誰もがそう思う危険があると思う 一般の会社でも権力を持ち続ける弊害は同じ
フジテレビもそうですが、栄華必衰です。 一からまた作り直す時期だと思う。 日本の未来のために、自民党も財務省も解体！！
▲23 ▼1
=+=+=+=+=
自分の危機管理はちゃんとしましょう 信用なくします で、この自民税調の問題は半世紀、もとえそれよりも前から指摘されてきたことです さらにいい加減な表現はやめましょう 自民税調てあって政府税調ではありません ここを説明してあげないとわからない方々多数 財務省に自民がなびいているのではなくて、何の権限があるのかかもわからない、いわばインフォーマルな組織が決定してる、その議論の経緯もブラックボックスで、さらに4人くらいのインナーが実質的に決定してることが問題で、なんでこんなことが続いてるのかを教えてください かつてのラスボス山中さんの記者への発言 政府税調？そんなのは無視、大蔵省も 今でも時の総理でも口出しは出来ないそうです 綿密な取材に基づく自民税調の記事はたくさんwebで読めます デモをやっても無駄というか、少なくても矛先は違うという方の指摘はあたっていると思います
▲7 ▼4
=+=+=+=+=
ザイムを解体出来たとして、その後に形を変えて同じような組織やスキームが出来ないような、正しい組織を作らなくてはいけない。 そこまで綿密に、悪が入りこまないような、外国から国を、守れるような国を作ってほしい。
▲53 ▼2
=+=+=+=+=
別に政府の財政支出を増やせ、と言っている訳ではないのでは。 むしろ増税しか興味がなく、減税に後ろ向きな財務省に腹を立てているのが実情だろう。五公五民時代を迎えて、そろそろ国民による一揆の芽が出てきた訳だ。
減税は必要なことだが、政府の財政支出を増やせば良いという意見には賛同しかねる。政府支出には、効果の乏しいものや談合中抜きの無駄が多すぎるからだ。むしろ消費税などの悪税を止めるべきだろう。
財政支出を拡大し政府の借金を増やしても政府はあまり困らない。困るのは国民だ。政府が破綻することはないが、その前に日本円という通貨が紙屑同然になるからだ。つい80年ほど前に経験したことなのに、日本人はもう忘れたらしい。 日本円が紙屑同然になれば、海外からの輸入も止まる。国内経済も当然麻痺する。多くの国民が飢え死にするだろう。 政府はいくら借金してもよいなどと言う経済学者や政治家などを信じてはいけない。
▲7 ▼23
=+=+=+=+=
消費を冷やしているのは消費税。 給料の半分を税金、社会保険料で取られた上で、お金を使うだけで、10％もの下駄を勝手に履かされている。そう考えると、おおよそ稼ぎの6割は残らない。 それでも財政は厳しいと口にしながら、その一方で海外には気前よく金をばら撒く。 まったく国民は軽く見られたものだ。
▲124 ▼4
=+=+=+=+=
投票率高く国民の大半を占める高齢者は、医療費や年金等で非常に高い利益を得ており、大半の情報をオールドメディアから得ています そして、オールドメディアは財務省の毒饅頭を沢山食べ過ぎ、減税についてはネガキャン報道しか行いません 結果、高齢者は自民が正しいことをしていると考えるので、自民に投票し、得票数が高くなるので、自民の議員数も多くなると思います
ではどうすれば自民への得票数を減らし、議員を減らせるか…？
一番簡単なのは、「若者が自身の祖父母に 財務省のウソ を伝え、自身の支持する政党を勧める」ことだと思います こうした行動で高齢者が若者(孫)の考えに同調してくれれば、自民への得票が減り、自民推薦者の当選も難しくなると考えます
▲12 ▼2
=+=+=+=+=
大蔵省から解体後もなお国税庁を管轄に収め権力を集中しすぎた財務省や宮沢氏も問題だが、この記事の目的は財務省と宮沢氏をそこがラスボスとして追求を止めさせ、彼らの背に隠れて影響を与えているもう一の勢力から目を背けさせること。先日の財務省前のデモである大物（どらえもん 財務省で検索すると出てくる）が出てきてスピーチ、命懸けでこれまで国が隠し続けてきたSFみたいな衝撃的な話を暴露してSNSやYoutubeで多くの国民に拡散され驚愕させた。そりゃ円安インフレになるわけだよ。。
▲21 ▼0
=+=+=+=+=
数あるインフレの中、お米の価格が爆上がりしたのは大きな要因だと思ってる。 他人事だった政治が、はっきりと自分に影響を及ぼす、わかりやすい場面。 日本人はお米とティッシュの市場が滞ると火が付く傾向があるので、 お米の問題だけは早急になんとかすべし。 財務省解体は現実的でないので、権限を削るのは賛成！
▲34 ▼4
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これは自民党内で緊縮財政派が実権を取り続けすぎた結果だろうな。 岸田政権時は長い安倍政権の後だったので、「財政緊縮も致し方なし」と言う論調が同党支持者の間でもあったから破綻しなかった。 しかし、次の自民党総裁で緊縮財政派ではないがそりにさせるかわりに岸田の傀儡と化した石破が就いてしまい、これまで「次の政権までは・・・」と我慢してきた自民党支持派が「また財政緊縮かよ」となってしまい、支持が離れてしまった。 その根幹にあるのは緊縮派と財務省官僚の利害一致、緊縮派は旧安倍派を中心とした保守派を潰すことができ、財務省官僚は意のままに政治家を操れるようになると。 ラスボス宮沢税調なんて、まさにその象徴的存在だね。 結局、国民の方から危険信号を政治家に出す必要に駆られたのがあのデモや選挙結果だろうね。 一部メディアやオールドインフルエンサーは財務省からの税務調査を恐れてその論調に参加できないと。
▲62 ▼0
=+=+=+=+=
安倍政権は当初「金融緩和＋財政出動」という真っ当なデフレ対策を打ち出していましたが、2013年にPB黒字化目標を閣議決定してからは「金融緩和＋緊縮財政」という緊縮財政路線に転向しました。結果「ヒモでは押せない」の言葉通り、デフレ脱却に失敗した。 ここは重要な点です。 「安倍政権が財政出動をした為に我々は今インフレに苦しんでいる」と勘違いしている人を見掛けますが、安倍政権は財政出動をたったの一年しか行わなかった。財政出動をやり過ぎたのではなく、財政出動が圧倒的に足りなかったからデフレ脱却に失敗した。 そして今現在のインフレはコストプッシュ型のインフレであり、好景気によるインフレではない。だから給料は上がらない。 そういう点をしっかり押さえて“正しく”財務省を批判しましょうね。
▲25 ▼0
=+=+=+=+=
基礎控除の壁改善の邪魔だけでなく、高額医療費の件など、財務省が裏で絡むのは、日本国民からの搾取及び、弱者切り捨てによる歳出削減。民主主義の統制下に無い組織がやりたい放題。まさに日本は官僚主義国家と成り果てている。 政治家のレベル低下と、財務官僚の権力の増大が、日本経済を蝕んでいるのは明らかだ。 このまま何も変わらなければ、暴動が発生しても不思議ではない。
▲11 ▼1
=+=+=+=+=
ま、自民党は参院選で大敗をきするでしょう。これが国民の声だと思うべきだね。増税ありきの国会、国会議員の給与引き上げなんてした事も逆風に拍車をかけている。減税、国会議員の削減を議題にして実行しない限り自民党は支持されない。何故野党が議席を伸ばしたのかを考えるべき。
▲15 ▼1
=+=+=+=+=
岸田政権以降、国民無視、国政の私物化が急速に進む事への恐怖心がデモ参加者にあるのでは。国民新党案件が国民の総意であり、野党第一党が近いと思います。高市氏との連携が期待出来ます。
▲155 ▼7
=+=+=+=+=
先進国で、唯一、三十年も経済が成長しない国日本。 それは、財務省がのせいさくそのものが原因。プライマリーバランスの黒字化と言うとこで、緊縮財政、増税を繰り返していることが全て。三十年経っても全く分かっていない。財務省、自民党。この国をいとてきには滅ぼそうとしているとしか思えない。そして 、景気を良くするという考えが無いことが信じられない。景気が良くなれば自然と税収はふえる。無理して、経済を衰退させる消費税を増やすことの愚かさをなぜ、理解しないのか このままでは日本は滅ぶ。日本を壊し続けている自民党に、日本を任せることは出来ない
▲3 ▼2
=+=+=+=+=
それだけではありません、財務省で昇格したければ増税を実現するという、国民を逆撫でするような彼ら内部の評価基準です。今でも増税され続けていて、更にこれが続くと思えば、 しかも頭がよく議員程度じゃ歯向かえないときています。 数で勝負するしかない、予算決定権と徴収権という強力な権利権力で事実をねじ伏せられてきたのです。 悔しい
▲8 ▼1
=+=+=+=+=
ずっと自民党と財務省を信頼してきたが、最近の報道やSNSから入る情報を見るにつれ、信頼度が薄れている。 そろそろ大きく組織を変えたり、政権の仕組みを変える必要がある時期だと考えている。 そのためには投票に行かなければいけない。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
遡る事１５０年、明治開闢時、政府は全国の俊英を集め、政府高官に仕立て国民を誘導、世界列強と鎬を削る交渉をして日本国を指導する事に能力を発揮して来た、と言う事になっている。自称キャリア官僚と名乗っている国家公務員がやった事になっている明治の教育勅語、これによって日本人な識字率が高まり、富国強兵が達成されたとされた事になっている。尋常小学校を造っただけなのに。また戦後、政官業を連携して高度成長を達成、戦後復興を成し遂げたと、自賛している。果たしてこの二つの改革が官僚がやった実績なのか、これをやるのに俊英の能力を発揮したのか、余りにも馬鹿馬鹿しい自画自賛の作り話ではないのか。戦後は文科省が作ったまやかし偏差値の序列に乗って頭の良い人と自称、地球の隅にある島国の中でのエリートごっこは失笑。キャリア官僚の実体は唯一自慢の偏差値を金に替えたい激しい妬み、その錬金術が天下り。悪辣なのは隠れ蓑の特別会計。
▲1 ▼1
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財政規律を守らなければいけないのは分かるが、それにしても増税引き締めばかりで減税が一向に無いのだから、財務省に対して疑念を持つ人が増えるのも当然だろう
５年連続で過去最高税収を更新し続けてるのに、まだ足りないと言うのなら一体いつになったら減税できるのか？ 国債がゼロになるまで増税し続けろと言うのか？ そこまでにどれだけ少子化が進み若い世代の負担を増やし続けるのか、想定してるのか？
政府ならびに財務省の政策はもう限界ではないのか？
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
自民党も財務省も政策を改めるようなことがあるとしても恒久的ではなく自分たちが有利になるまでで既得権益は絶対に手放さない。ならばこのままで分轄されるか跡形もなく消えてしまったほうがいい。 特別会計などという公に出来ないものがある限り財務省は強いと思うが。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
YouTubeではテレビで出さない悪事の数々が 露呈されている。数字の根拠も出ている。 何故国民に国が金を出さないのかも。 財務省、自民ほか他の政党、マスコミ、 大企業、経団連、植田に代わってからの日銀 の中でしか金がグルグルまわっておらず 国民には降りない構図など知りたい事は なんでもわかるので一度知らない方々は YouTubeを拝見した方が良い。自分の 納税した金がどれだけ私服を肥やすに 使われているか。国家の単なる支出が借金と言う名に変えられ我々の税金が償還に当てられているか。みんなブラックホールに投げ込まれ何も生まないゴミとなっているか。知れば貴方の税金がどんな事になっているか わかるだろう。わかれば怒り頂点になります 財務省前でなんで国民が吠えているのかも 彼等は至ってまともな国民です。
▲6 ▼0
=+=+=+=+=
減税と積極財政、増税・現状維持と積極財政に２分化して煽る人がいる。 立憲民主党議員で、やたらとXで積極財政派と批判し宣う人間がいる。
これ、そもそも財政面で考える事ではないと思うのだが。 ガソリン税に至っては暫定税を半世紀、103万の引き上げに至っては物価スライドを意図的に？しなかったのか30年。 ダメでしょ？これは。 本来、とっちゃいけない税金だろ？
103万の恒久減税の7兆円がインパクトが大きく、財源論に傾かせたいようだが。
100歩譲って平身低頭な姿勢で「すぐできません、段階的に検討します」というのならまだいい。
だがまるで、お上のように「ならぬ」という態度は腹が立つのよ。 税金を、だれの金だと思ってるんだよ？ 参院選で徹底的に落ちるしかないよ。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
予算案を見ると、すぐ削減できるところは、国債費と地方交付税だけにしか見えない。 国債については、もう好い加減、貸し借りを相殺して利子を減らすように持っていくべきだろうし、国の無駄と言われる費目の削減がいつまで経ってもできないのなら、地方交付税削減に手を付けるしか道が残されていないのでは。
▲9 ▼56
=+=+=+=+=
今１０−３０代の人たちの支持政党の１位２位は、国民民主党、れいわ新選組です。しかし、４０−５０代の人たちの支持政党の１位２位は、自民党、立憲民主党です。４０−５０代の人たちは、氷河期世代とも言われていますが、彼らを氷河期に追い込んだのは自民党なのに自民党が４０−５０代の人たちの支持政党１位なのです。そして散々高齢者を優遇し、氷河期世代を蔑ろにしてきた立憲民主党が４０−５０代の人たちの支持政党２位なのです。 ４０−５０代の人たちは、そのくせ、ネット上では自分たちは不遇だったと不平不満を言い散らかしています。不遇だと思うなら選挙へ行って自分たちの希望を少しでも叶えてくれる政党に投票すべきです。
▲60 ▼6
=+=+=+=+=
ラスボス宮沢洋一が今年改選ではなく、3年後ということが本人に危機感が無い原因かも？ ただ、今衆議院では野党の方が議席が多いのに減税案が通らないのは維新や立憲の責任だろうか？ 国民民主が国民が支持しているのだから、他の野党と協力しようとする気が無かったことも原因ではないか？ 自分達の党勢拡大を狙って単独で交渉することを選んだのでないか？
▲9 ▼2
=+=+=+=+=
自民党は誰の為の政治を行っているのか。政治家の利権？官僚？外国人？日本国民の為に政治を行っているようには見えませんね。高額療養費制度、外国人への健康保険適用、外国人への生活保護の適用、子供家庭庁の創設でステルス増税、いつまでも続けるガソリン税及びそれに伴う二重課税。こんなの常軌を逸脱してるだろう。国民あっての国だと思うんだけど、人間が政治を行うよりAIに政治を行ってもらった方が良い結果になるのではないかと思うこの頃。
▲1 ▼2
=+=+=+=+=
異常なまでの物価高騰に歯止めがかからない、自公政権は緊縮財政に徹し何の対策も講じていない、積極財政減税を公約にしている国民民主が支持率が上がり野党で１番になった、過半数割れ与党のキャスティングボードを握りようやく１０３万の壁やガソリン税の暫定税率廃止にメドがたった矢先維新がまた邪魔した、維新が高校無償化と引き換えに政府予算案に賛成にまわり結局１０３万の壁やガソリン税の暫定税率廃止は見送られるようだ。維新はやはり第二自民党なのだろう、高校無償化など国民は求めてなどいない、なにより物価対策だろう、国民は怒っている、次期参院選で自公はもちろん維新にも投票しない。
▲1 ▼0
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オレ達の税金が何に使われているのか？、何で先進国でも突出した負担率なのに一向に国の財政が良くならないのか？、オールドメディアの時代には誤魔化せていたことがネット時代になってバレちゃったってことだよね。どんなに税金を払っても、一部の人間(会社)や天下り役人だけが儲かる仕組みがバレちゃったんだよ。このままじゃ日本が滅ぶって気付いちゃったんだよ。
いい加減、庶民の消費を拡大させることで税収を上げる政策に転換しないと、国が先細っていくばかり。
▲14 ▼1
=+=+=+=+=
財務省が予算を組む訳じゃないのに。 政府案ではこれだけ資金が不足しますよ。 推進しますか？どのように手当てしますか？ってだけでしょ。 積極財政の安倍政権下で円の信用を無くして、国際決済比率も下がり、円安にして輸入物価が上昇していま、CPIもコアで3%越えてるんでしょ。 税収の1/3も国債の利払い償還に持っていかれてるのにそれでいいと思ってる人が多いんだね。
そんなことよりこの環境で稼ぎを増やそうと思えないのかな？
▲2 ▼2
=+=+=+=+=
国民は、財務省をちゃんとコントロールできる政治勢力を支持して、拡大させていかないと、財政規律の名の下に、税や社会保障負担をもっと増やされ、最後には命を奪われることになりかねません。みんなで戦いましょう。
▲6 ▼1
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インフルエンサーの発言の仕方次第で、中立だったり、あぁ裏でつながってるのね、忖度あるのねってのが浮き彫りになったりがハッキリしててめちゃくちゃ面白い。
▲98 ▼3
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自民、公明、維新は なかなか厳しい戦いですよ。 とくに維新は今回は完全に詰んだと 言ってもおかしくない状況 やはり前原さんを受け入れたのが 大失敗かと 衆議院議員戦の失敗から何も学んでない ようなので今回はもっと厳しい話に なると思います。
▲17 ▼0
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失われた30年の責任として財務省のいいなりになっている自民党と公明党には消滅してほしいです。 今の日本は既得権益が凄くて無駄が余りにも多く、自民党、公明党の議員は中国ともズブズブで日本の事よりも自分達の事しか考えていないとんでもない人達で、この日本をどんどんダメにしている。 でも自民党内では楽観的で衆参同時選挙をやったら復活できると思い込んでいる議員が多数いるそう。 是非石破総理のまま衆参同時選挙に突入してほしいです。 自民党と公明党が惨敗して今までの腐敗した政治を洗い出し、全て自公議員に責任を取ってもらいたい。
▲43 ▼0
=+=+=+=+=
知らないよね？益税って！
円安で輸出産業各社ば莫大な利益を上げている。何故か？輸出産業は日本国内で製造した製品を輸出した時、消費税を納めなくて良いからだ。
しかし部材メーカーは国内に納めるのか海外かは知りようがない。日本と同じ自動車で稼いでいるドイツはトレーサビリティがしっかりしているので、部材会社にも戻し税があるかもしれないが日本には公表の義務はない
従い、輸出する企業は輸出した製品の消費税は最終的に輸出した企業に「戻し税」となる。昨年度は2兆1000億もの税金が最終輸出企業に還付されている
国民全体の消費税を2%下げられる数字である。しかし国民はきっちり、所得税、消費税そして相続税等を支払わされている！
おかしいだろう、この国！大企業と税金を払わない一部の人間に優しいこの国は一体どうなってる！
▲3 ▼1
=+=+=+=+=
他の先進国と比べて国民と国会議員の年収格差が５倍で五公五民の税率。 国家元首が建前だけで本音は言わず目がおよいだ答弁で何が言いたいのかわからない。 高齢者が金使い尽くして国が破綻するから氷河期世代以降に後始末押し付けてる逃げ切り政治。 なんだか金のかからない政策だけをだらだらやってこっそり重税して中抜きだけはちゃんとやってる。 議員は65歳までにしないと下の世代が積む。
▲2 ▼1
=+=+=+=+=
まずはこの話題（財務省と現政権の関係および政策）がようやくヤフーニュース掲載されたなっというのが率直な感想。財務省に首根つかまれてる地上波等のマスコミもネットの情報の動向に押されてようやく取り上げるようになった感じがする。 この流れで特別会計にもドンドン斬り込んで税金の還流が国民全体に行き渡るような政策の実現に向けて政治を注視していこう。そして参院選で結果を出しましょう。
▲2 ▼0
=+=+=+=+=
過半数割れの可能性は十分あるが、それ以上に負ける可能性は現時点では難しい。
どれだけおかしくても世論調査の結果は自民党の支持率が他党を圧倒。 「自民党中心の政治」との考えを変えない国民。
自民党の支持率が野党第一党以下位にならないと「大敗」しないと思うが。
▲10 ▼0
=+=+=+=+=
財務省は官僚を採用する際は、財政規律派しか採用しないようにしています。結果的に財務官僚はコテコテの財政再建論者ばかりで、それらは増税でこそ歳入は増えると信じています。そしてその財務省が強大な権力を持ち、政治家でさえも財務省には従わざるを得ません。少しでも減税を持ち出そうものなら各政党に官僚を派遣して説得、それが出来ないならスキャンダルを暴露したりでっち上げることで選挙の裏工作を行ってきたといいうのは有名な話。安倍総理も森友学園問題は増税反対派である安倍総理を貶める財務省の罠ではないかと疑ったと回顧録で語っています。結果的には近畿財務局のただのチョンボでしたが。国民の声を無視し日本の経済を悪くすることしか考えていない財務省を解体することがまず日本経済再生の第一歩となると思います。
▲1 ▼0
=+=+=+=+=
積極財政政党は与党になる気がない。そもそもそんなに大勢候補者を出せない。民民は非自民連立政権に加わる選択も採らなかった。積極財政で経済が好転しなかったら、円は紙屑になり、日本人は難民になる。企業に才覚がないことが不況の原因であり、リスクが大きい。リベラルはまず税の取り方を根本的に変えて、国民にしっかり給付することを目指す。
▲15 ▼71
=+=+=+=+=
国民生活を良い方向へ向かわせない政府は終わって当然だと感じています。もっと前にそうなるべきでしたが、野党に対する期待感も信用度も低く、どうせ自公で決まりだからと諦めてしまうのが恒例でした。しかし、もうそんな事を言ってる余裕はないところまで来ています。この夏は、与党(維新と連立含みのようですが)以外の政党、候補に投票しましょう。私はれいわに投票します。
▲5 ▼0
=+=+=+=+=
ラスボス、ザイム真理教は去年出てきた言葉だけど、 どうやらインナーという言葉は昔からあったようで一部しか知らなかった。自民党員の議員ですら知らないとかいうとんでもない権力であり、どう考えても総理以上の権力があるのは紹介して欲しい
▲46 ▼2
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財務省だけじゃないよ。農水省はどうなの？ 令和の米騒動なんて他人事のような言葉だけど、なんか利権絡みがあるんじゃないの？ 日本人の主食である米問題は農水省だけではなく政府、自民党をも撃沈させる一大事件だと思うが、肝心の農水省は小手先のことしかやらず、時の流れに身を任せているだけ。
▲49 ▼0
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