財務省＝東京都千代田区 

東京・霞が関の財務省前で、「緊縮財政」や「増税路線」を批判するデモが拡大しつつある。「元祖！財務省前デモ」「財務省解体デモ」などと複数の個人・団体が呼びかけ、「保守」「革新」といったイデオロギーを超えて断続的に実施されている。世論調査でも、減税路線を掲げる政党の支持が高まっている。主催者らに思いを聞いた。 

「国家予算は財務省に編成権がある。その編成権を握って、世界一の緊縮財政を続けてきた財務省に対しての批判の声がリアルに起こらないのはおかしいと思い、デモを始めた」 

2023年9月から、「元祖！財務省前デモ」という名称の活動を行っている政治経済評論家の池戸万作氏（41）は、こう語る。 

これまで11回のデモを行ってきた。過去の参加者は、経済問題に知見のある仕事帰りのサラリーマンが大半だった。2月24日のデモには200～300人が集まり、学生ら若い人々の姿も目立ったという。 

2月21日には、過剰な新型コロナウイルス規制などに反対する立場で政治活動を行ってきた政治団体「新生民権党」代表の塚口洋佑氏（47）が、財務省前でデモを主催した。 

■強まる積極財政策支持 

このほか、「財務省解体デモ」いう活動があり、複数の個人・団体によるデモが行われている。インターネットで流れている動画を見ると、参加者の中には、日の丸を掲げる人や、憲法改正に反対するパネルを持っている人の姿も確認できた。 

池戸氏は「どの主要政党も『日本は財政危機国なので、国債発行は控えるべきだ』という論理で一致していた。そこに６年前、れいわ新選組が結党して『もっと国債を発行すべきだ』という主張が出てきた。その論理に右側からも参政党が誕生した。国民民主党も両党ほどではないにしろ、財政出動や減税には積極的だ。左右問わず、多くの人々が財務省に抗議の声を上げる社会になればよいと思い、デモを始めた。今はまさに思い描いていた状況になってきたと喜びを感じる」と話す。 

自らを改憲論者という塚口氏は「デモに来たいという人は改憲、護憲も関係なく来ている。『緊縮財政派対積極財政派』という理論対立の問題は、かつての『資本主義対社会主義』に匹敵するほど根深い問題だ。財政均衡主義に基づくプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化という方針に反発を感じる人が多いから、SNSで拡散されてデモの参加者が増えているのではないか」と語る。 

左右問わず、積極財政政策が支持されている様子は、報道機関の世論調査でもうかがえる。 

産経新聞社とFNN（フジニュースネットワーク）が2月22、23日に実施した合同世論調査で、30代の政党支持率は国民民主党（15・9％）がトップで、れいわ新選組（14・4％）が続き、自民党（11・2％）は３位に転落した。 

国民民主党は看板政策の「年収103万円の壁」引き上げに加え、「ガソリン減税」を主張している。れいわは「消費税廃止」を訴える。両党は昨年10月の衆院選で躍進している。