京大大学院の藤井聡教授によると、財務省に対する批判的なデモの背景には、長期のデフレ不況やインフレに伴う貧困化、緊縮財政政策への不満があり、昨年の衆院選では国民の不満が顕在化した。

国民民主党やれいわ新選組などが躍進する一方、自民党は議席を失った。

財務省との関係に疑問を持つ声もあり、反財務省の空気は簡単には収まらないとされる。

自民党と財務省は国民のための財政について真剣に考える必要があるとしている。

（要約）

京大大学院の藤井聡教授 

財務省に対する批判的なデモが拡大を続けている。こうした運動が起きた背景は何か。財務省に対する批判的な動きはどうなるのか。京大大学院の藤井聡教授に聞いた。 

藤井氏は「『アンチ財務省』の世論は、今年になって急に現れた一部の人たちだけによる一過性のものでは断じてない。1997年の消費増税に端を発する『失われた20年』とも言われる超長期のデフレ不況が続くなか、コロナ禍やウクライナ戦争以降の賃上げを伴わないインフレによって、『日本国民の貧困化』が激しく進行しているという経済状況がある。そんな経済状況があるにもかかわらず、『増税メガネ』と呼ばれた岸田文雄政権や、その政策を引き継ぐ石破茂政権が激しい緊縮財政を続けてきたことに、国民は激しく不満を募らせるに至った」と説明する。 

昨年の衆院選の結果は、国民の不満が顕在化した一例という。 

藤井氏は「最も積極財政を主張した国民民主党や、消費税廃止を主張したれいわ新選組が躍進した一方、財務省の見解をそのまま繰り返した自民党は大幅に議席を失った。その後、国民民主が主張する『年収103万円の壁』引き上げをめぐる与党との協議で、国民は『緊縮財政の背後に、どうやら財務省という特定省庁がいるのだ』ということを理解し始めた。ここまで反財務省の空気が広まった以上、その空気が簡単に緩和していくとは考えられない。自民党も財務省も『国民のための財政とは一体何か』を長期的な視点に立って、真面目に考えなければならないだろう」と語った。